臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
EDINETコード、DEIE34177
証券コード、DEI3491
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
提出理由 １【提出理由】当社は、2026年４月６日、エスピーシー証券株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決定致しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定 ２【報告内容】（１）取得対象子会社等の概要①エスピーシー証券株式会社名称エスピーシー証券株式会社本社東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー40階代表者の役職・氏名代表取締役 白石 雅信事業内容有価証券等の媒介・私募の取扱業務ファイナンシャル・アドバイザリー業務ファンド・アレンジメント業務アセットマネジメント業務資本金１億円設立年月日2000年12月27日大株主及び持株比率TPM株式会社 (100.0％)上場会社と当該会社との関係資本関係当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
また、当社ならびに当社の関係者および関係会社と当該会社ならびにその関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
また、当社ならびに当社の関係者および関係会社と当該会社ならびにその関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
また、当社ならびに当社の関係者および関係会社と当該会社ならびにその関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（注１）決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期純資産1,318百万円562百万円763百万円総資産1,523百万円783百万円1,084百万円１株当たり純資産527.11円224.76円305.05円売上高533百万円536百万円655百万円営業利益314百万円295百万円401百万円経常利益385百万円374百万円457百万円当期純利益270百万円276百万円321百万円１株当たり当期純利益108.16円110.28円128.26円１株当たり配当金46.97円412.63円47.97円（注１）未監査の数値です。
②SPCアセットマネジメント株式会社名称SPCアセットマネジメント株式会社本社東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー40階代表者の役職・氏名代表取締役 白石 雅信事業内容不動産ファンドの運用業務ソリューションサービス業務仲介・媒介業務資本金１億円設立年月日2006年５月30日大株主及び持株比率エスピーシー証券株式会社 (100.0％)上場会社と当該会社との関係資本関係当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
また、当社ならびに当社の関係者および関係会社と当該会社ならびにその関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
また、当社ならびに当社の関係者および関係会社と当該会社ならびにその関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
また、当社ならびに当社の関係者および関係会社と当該会社ならびにその関係者および関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（注１）決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期純資産724百万円812百万円967百万円総資産964百万円1,037百万円1,311百万円１株当たり純資産0.72百万円0.81百万円0.97百万円売上高489百万円447百万円572百万円営業利益258百万円222百万円310百万円経常利益256百万円220百万円308百万円当期純利益177百万円146百万円204百万円１株当たり当期純利益0.18百万円0.15百万円0.20百万円１株当たり配当金24,499.00円29,246.00円24,120.00円（注１）未監査の数値です。
（２）取得対象子会社等に関する子会社等取得の目的当社グループは、「テクノロジー×イノベーションで、驚きと感動を生み、世界を前進させる。
」をOur Ambitionに掲げ、2013 年の創業時より事業を推進して参りました。
90年代にインターネットが台頭してから、さまざまな産業でIT化が進み人々の生活が豊かになってきた一方、日本の産業の中でも特に大きな比率を占める不動産業界においては、商慣習、法規制、業界構造の特性等により、IT 化が他産業と比べ遅れているという現状があります。
その結果、「生産性が低く業務がアナログ」、「情報の非対称性」、「ユーザーの体験の悪さ」といった多くの課題に直面しています。
私たちはこれらの課題をテクノロジーを活用して解決し、不動産業界にイノベーションを起こすことを目指しております。
当社グループの中核事業の1つであるRENOSYマーケットプレイス事業では、「不動産による資産形成を、あたりまえにする。
」というブランドビジョンのもと、AI×テクノロジーの力によって不動産投資をより身近なものとし、「安心・簡単・最適な、不動産による資産形成サービス」をAI不動産投資「RENOSY」ブランドで提供しております。
従来、不動産投資は専門的な知識を要する複雑な手続きや煩雑な管理負担を伴うものとして、一部の富裕層や経験豊富な投資家に限られたものと認識されてきました。
当社はこうした業界課題に対して、AIをはじめとする独自テクノロジーとデジタルプラットフォームを活用することで、不動産投資を「より身近で、より確度の高いもの」へと変革してまいりました。
その結果、不動産投資における売上実績・買取実績No.1（注１）を達成しております。
こうした実績を基盤として、更なるサービス価値の向上に向け、累計63万人（注２）のRENOSY会員に対する商品ラインアップの拡充による提供機会の拡大を推進するとともに、米国事業への進出を果たすなど、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
一方、SPC証券は、子会社でアセットマネジメント事業を行うSPCアセットマネジメント株式会社（本社：東京都中央区。
以下、「SPCAM」。
SPC証券と合わせて「SPCグループ」。
）と共に、不動産ファンド事業に不可欠な不動産特定共同事業、第一種・二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業等の金融ライセンスを保有しております。
同社グループは、長年にわたり不動産私募ファンド等の組成・販売・運用に携わり、高度な金融実務ノウハウと堅牢なコンプライアンス体制、そして豊富な運用受託実績を有しており、投資家及び金融機関からの高い信頼を獲得していると理解しております。
政府が推進する『貯蓄から投資へ』の大きな流れや、個人の自律的な資産形成がより一層求められる社会的背景のもと、個人・法人の資産形成ニーズはかつてない高まりを見せております。
中でも、実物不動産投資に比べて少額から手軽に始められる不動産小口化商品、私募ファンドの市場は急速に拡大しております（注３）。
一方で、当該事業の展開には不動産特定共同事業法や金融商品取引法に基づく登録・許可が必要であり、高度な専門知識と厳格な運用体制の構築が求められるため、新規参入における障壁は高いのが現状です。
当社は、この度のSPCグループの当社グループ参画による連携を通じて、自前での許認可取得及び体制構築に多大な時間を要する不動産証券化事業への本格参入を、スピーディに実現できると考えております。
当社が有する「RENOSYマーケットプレイス」の強固な顧客基盤及びテクノロジー活用力と、SPCグループが有する金融ライセンス及びファンド運営ノウハウを融合させることで、顧客に対してより多様で高付加価値な資産形成の選択肢を提供するとともに、当社グループの事業ポートフォリオにおいて、運用資産残高（AUM）を基盤とした安定的なアセットマネジメント報酬（リカーリング収益）の積上げによる収益基盤の安定化・持続的な拡大を図ってまいります。
（注１）https://ssl4.eir-parts.net/doc/3491/tdnet/2783384/00.pdf（注２）2026年１月末時点（注３）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001519666.pdf （３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額　エスピーシー証券株式会社及びSPCアセットマネジメント株式会社の全株式の取得価格は、当社の連結純資産額の15％以上に相当する額であります。
本取得に係る費用等は以下のとおりであります。
エスピーシー証券株式会社普通株式約5,000百万円（注１）アドバイザリー費用等 (概算額)約50百万円合計 (概算額)約5,050百万円（注１）最終的な譲渡価格は本件株式譲渡契約に基づく価格調整を経て確定いたします。
以　上