臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 野村ホールディングス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E03752 |
| 証券コード、DEI | 8604 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 野村ホールディングス株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2026年４月14日開催の当社経営会議において、2024年５月17日付の当社普通株式に係る発行登録を取り下げることを決定しましたので、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等向けの自社株式による繰延報酬制度として当社が導入した譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（ＲＳＵ））制度（以下「本ＲＳＵ制度」という。 ）及び当社の取締役及び執行役向けの自社株式による繰延報酬制度として当社が導入した業績連動型株式ユニット（Performance Share Unit（ＰＳＵ））制度（以下「本ＰＳＵ制度」という。 ）に基づき、過去に付与済みのＲＳＵ及びＰＳＵ（2026年４月13日までに権利確定し、当社普通株式が交付されたものを除く。 ）について、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号及び同項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出 | Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に関する事項１．第14回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 66,600株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。 ）に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等（以下「株式分割等」と総称する。 ）によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき371円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 24,708,600円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金24,708,600円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、第１種優先株式、第２種優先株式、第３種優先株式及び第４種優先株式（以下「優先株式」と総称する。 ）についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2026年４月20日から2026年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし ２．第20回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 179,800株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき436円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 78,392,800円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金78,392,800円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2026年４月20日から2026年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし ３．第21回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 179,400株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき436円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 78,218,400円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金78,218,400円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2027年４月20日から2027年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし ４．第26回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 1,622,600株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき577円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 936,240,200円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金936,240,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2026年４月20日から2026年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし ５．第27回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 123,600株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき577円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 71,317,200円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金71,317,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2027年４月20日から2027年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし ６．第28回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 123,400株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき577円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 71,201,800円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金71,201,800円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2028年４月20日から2028年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし ７．第32回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 3,656,800株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき479円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 1,751,607,200円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金1,751,607,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2026年４月20日から2026年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし ８．第33回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 1,646,800株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき479円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 788,817,200円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金788,817,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2032年４月20日から2032年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし ９．第34回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 172,800株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき479円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 82,771,200円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金82,771,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2028年４月20日から2028年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし 10．第35回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 172,600株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき479円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 82,675,400円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金82,675,400円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし(10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域(11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。 処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本ＲＳＵ制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2029年４月20日から2029年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所(14）安定操作に関する事項 該当事項なし 11．第38回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 24,603,300株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき490円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 12,055,617,000円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金12,055,617,000円（１株につき処分価額と |
| 届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 | Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項１．第32回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 7,600株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき479円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 3,640,400円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金3,640,400円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計２名(9）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 当社の完全子会社(10）勧誘の相手方と提出会社との取り決めの内容 ① 本ＲＳＵ制度の概要 原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる。 ② その他 ●ＲＳＵの権利の確定は、原則として、所定の権利確定日までの継続勤務や制限条項の遵守等を条件とする。 ●当社グループの事業又はレピュテーションに重大な損害を与えたと当社グループが判断した場合等、ＲＳＵの付与対象者の行為やその他の所定の事由等を考慮した上で、報酬委員会又は人事委員会等の裁量により、ＲＳＵは、減額、停止及び／又は権利喪失の対象となりうる。 ●ＲＳＵの権利が確定した場合、原則として、所定の交付日に当社株式が交付される。 当該交付に先立ち、所定の算定方法により算定された金銭報酬債権が付与される。 ●ＲＳＵ、ＲＳＵに基づいて支払われる報酬、又は、ＲＳＵに基づいて発行若しくは交付される当社株式は、当社が適用するクローバック又は報酬返還に関する方針等に従い、返還の対象となる場合がある。 (11）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本ＲＳＵは、2024年５月24日までに付与されたものであり、本ＲＳＵの付与後、当社は2024年11月14日に半期報告書を提出しているため、譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理することが必要となることはない。 ２．第33回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 6,000株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき479円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 2,874,000円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金2,874,000円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計１名(9）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 当社の完全子会社(10）勧誘の相手方と提出会社との取り決めの内容 ① 本ＲＳＵ制度の概要 原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる。 ② その他 ●ＲＳＵの権利の確定は、原則として、所定の権利確定日までの継続勤務や制限条項の遵守等を条件とする。 ●当社グループの事業又はレピュテーションに重大な損害を与えたと当社グループが判断した場合等、ＲＳＵの付与対象者の行為やその他の所定の事由等を考慮した上で、報酬委員会又は人事委員会等の裁量により、ＲＳＵは、減額、停止及び／又は権利喪失の対象となりうる。 ●ＲＳＵの権利が確定した場合、原則として、所定の交付日に当社株式が交付される。 当該交付に先立ち、所定の算定方法により算定された金銭報酬債権が付与される。 ●ＲＳＵ、ＲＳＵに基づいて支払われる報酬、又は、ＲＳＵに基づいて発行若しくは交付される当社株式は、当社が適用するクローバック又は報酬返還に関する方針等に従い、返還の対象となる場合がある。 (11）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本ＲＳＵは、2024年５月24日までに付与されたものであり、本ＲＳＵの付与後、当社は2024年11月14日に半期報告書を提出しているため、譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理することが必要となることはない。 ３．第38回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 1,748,500株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき490円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 856,765,000円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金856,765,000円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計310名(9）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 当社の完全子会社(10）勧誘の相手方と提出会社との取り決めの内容 ① 本ＲＳＵ制度の概要 原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる。 ② その他 ●ＲＳＵの権利の確定は、原則として、所定の権利確定日までの継続勤務や制限条項の遵守等を条件とする。 ●当社グループの事業又はレピュテーションに重大な損害を与えたと当社グループが判断した場合等、ＲＳＵの付与対象者の行為やその他の所定の事由等を考慮した上で、報酬委員会又は人事委員会等の裁量により、ＲＳＵは、減額、停止及び／又は権利喪失の対象となりうる。 ●ＲＳＵの権利が確定した場合、原則として、所定の交付日に当社株式が交付される。 当該交付に先立ち、所定の算定方法により算定された金銭報酬債権が付与される。 ●ＲＳＵ、ＲＳＵに基づいて支払われる報酬、又は、ＲＳＵに基づいて発行若しくは交付される当社株式は、当社が適用するクローバック又は報酬返還に関する方針等に従い、返還の対象となる場合がある。 (11）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本ＲＳＵは、2024年５月24日までに付与されたものであり、本ＲＳＵの付与後、当社は2024年11月14日に半期報告書を提出しているため、譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理することが必要となることはない。 ４．第39回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 4,600株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき490円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 2,254,000円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金2,254,000円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計２名(9）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 当社の完全子会社(10）勧誘の相手方と提出会社との取り決めの内容 ① 本ＲＳＵ制度の概要 原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる。 ② その他 ●ＲＳＵの権利の確定は、原則として、所定の権利確定日までの継続勤務や制限条項の遵守等を条件とする。 ●当社グループの事業又はレピュテーションに重大な損害を与えたと当社グループが判断した場合等、ＲＳＵの付与対象者の行為やその他の所定の事由等を考慮した上で、報酬委員会又は人事委員会等の裁量により、ＲＳＵは、減額、停止及び／又は権利喪失の対象となりうる。 ●ＲＳＵの権利が確定した場合、原則として、所定の交付日に当社株式が交付される。 当該交付に先立ち、所定の算定方法により算定された金銭報酬債権が付与される。 ●ＲＳＵ、ＲＳＵに基づいて支払われる報酬、又は、ＲＳＵに基づいて発行若しくは交付される当社株式は、当社が適用するクローバック又は報酬返還に関する方針等に従い、返還の対象となる場合がある。 (11）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本ＲＳＵは、2024年５月24日までに付与されたものであり、本ＲＳＵの付与後、当社は2024年11月14日に半期報告書を提出しているため、譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理することが必要となることはない。 ５．第40回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 2,400株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき490円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 1,176,000円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金1,176,000円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計１名(9）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 当社の完全子会社(10）勧誘の相手方と提出会社との取り決めの内容 ① 本ＲＳＵ制度の概要 原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる。 ② その他 ●ＲＳＵの権利の確定は、原則として、所定の権利確定日までの継続勤務や制限条項の遵守等を条件とする。 ●当社グループの事業又はレピュテーションに重大な損害を与えたと当社グループが判断した場合等、ＲＳＵの付与対象者の行為やその他の所定の事由等を考慮した上で、報酬委員会又は人事委員会等の裁量により、ＲＳＵは、減額、停止及び／又は権利喪失の対象となりうる。 ●ＲＳＵの権利が確定した場合、原則として、所定の交付日に当社株式が交付される。 当該交付に先立ち、所定の算定方法により算定された金銭報酬債権が付与される。 ●ＲＳＵ、ＲＳＵに基づいて支払われる報酬、又は、ＲＳＵに基づいて発行若しくは交付される当社株式は、当社が適用するクローバック又は報酬返還に関する方針等に従い、返還の対象となる場合がある。 (11）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本ＲＳＵは、2024年５月24日までに付与されたものであり、本ＲＳＵの付与後、当社は2024年11月14日に半期報告書を提出しているため、譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理することが必要となることはない。 ６．第44回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 1,001,600株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 889,420,800円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金889,420,800円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計362名(9）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 当社の完全子会社(10）勧誘の相手方と提出会社との取り決めの内容 ① 本ＲＳＵ制度の概要 原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる。 ② その他 ●ＲＳＵの権利の確定は、原則として、所定の権利確定日までの継続勤務や制限条項の遵守等を条件とする。 ●当社グループの事業又はレピュテーションに重大な損害を与えたと当社グループが判断した場合等、ＲＳＵの付与対象者の行為やその他の所定の事由等を考慮した上で、報酬委員会又は人事委員会等の裁量により、ＲＳＵは、減額、停止及び／又は権利喪失の対象となりうる。 ●ＲＳＵの権利が確定した場合、原則として、所定の交付日に当社株式が交付される。 当該交付に先立ち、所定の算定方法により算定された金銭報酬債権が付与される。 ●ＲＳＵ、ＲＳＵに基づいて支払われる報酬、又は、ＲＳＵに基づいて発行若しくは交付される当社株式は、当社が適用するクローバック又は報酬返還に関する方針等に従い、返還の対象となる場合がある。 (11）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本ＲＳＵは、2024年５月24日までに付与されたものであり、本ＲＳＵの付与後、当社は2024年11月14日に半期報告書を提出しているため、譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理することが必要となることはない。 ７．第45回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 987,400株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 876,811,200円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金876,811,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計362名(9）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 当社の完全子会社(10）勧誘の相手方と提出会社との取り決めの内容 ① 本ＲＳＵ制度の概要 原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる。 ② その他 ●ＲＳＵの権利の確定は、原則として、所定の権利確定日までの継続勤務や制限条項の遵守等を条件とする。 ●当社グループの事業又はレピュテーションに重大な損害を与えたと当社グループが判断した場合等、ＲＳＵの付与対象者の行為やその他の所定の事由等を考慮した上で、報酬委員会又は人事委員会等の裁量により、ＲＳＵは、減額、停止及び／又は権利喪失の対象となりうる。 ●ＲＳＵの権利が確定した場合、原則として、所定の交付日に当社株式が交付される。 当該交付に先立ち、所定の算定方法により算定された金銭報酬債権が付与される。 ●ＲＳＵ、ＲＳＵに基づいて支払われる報酬、又は、ＲＳＵに基づいて発行若しくは交付される当社株式は、当社が適用するクローバック又は報酬返還に関する方針等に従い、返還の対象となる場合がある。 (11）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本ＲＳＵは、2024年５月24日までに付与されたものであり、本ＲＳＵの付与後、当社は2024年11月14日に半期報告書を提出しているため、譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理することが必要となることはない。 ８．第46回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 11,600株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 10,300,800円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金10,300,800円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計３名(9）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 当社の完全子会社(10）勧誘の相手方と提出会社との取り決めの内容 ① 本ＲＳＵ制度の概要 原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる。 ② その他 ●ＲＳＵの権利の確定は、原則として、所定の権利確定日までの継続勤務や制限条項の遵守等を条件とする。 ●当社グループの事業又はレピュテーションに重大な損害を与えたと当社グループが判断した場合等、ＲＳＵの付与対象者の行為やその他の所定の事由等を考慮した上で、報酬委員会又は人事委員会等の裁量により、ＲＳＵは、減額、停止及び／又は権利喪失の対象となりうる。 ●ＲＳＵの権利が確定した場合、原則として、所定の交付日に当社株式が交付される。 当該交付に先立ち、所定の算定方法により算定された金銭報酬債権が付与される。 ●ＲＳＵ、ＲＳＵに基づいて支払われる報酬、又は、ＲＳＵに基づいて発行若しくは交付される当社株式は、当社が適用するクローバック又は報酬返還に関する方針等に従い、返還の対象となる場合がある。 (11）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本ＲＳＵは、2024年５月24日までに付与されたものであり、本ＲＳＵの付与後、当社は2024年11月14日に半期報告書を提出しているため、譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理することが必要となることはない。 ９．第47回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 11,400株 上記募集株式数は、本ＲＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。 また、上記の株式数は本自己株式処分に係る決定時点の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。 加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし(5）処分価額の総額 10,123,200円 現物出資財産の内容：対象者に付与される当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金10,123,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本ＲＳＵ制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、国内の対象者に割り当てる予定の株式について、本ＲＳＵ制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。 実際には、当該金銭報酬債権の額から、本ＲＳＵ制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。 また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし(7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。 優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。 ）。 これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等 合計３名(9）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合の当該子会社と提出会社との関係 当社の完全子会社(10）勧誘の相手方と提出会社との取り決めの内容 ① 本ＲＳＵ制度の概要 原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる。 ② その他 ●ＲＳＵの権利の確定は、原則として、所定の権利確定日までの継続勤務や制限条項の遵守等を条件とする。 ●当社グループの事業又はレピュテーションに重大な損害を与えたと当社グループが判断した場合等、ＲＳＵの付与対象者の行為やその他の所定の事由等を考慮した上で、報酬委員会又は人事委員会等の裁量により、ＲＳＵは、減額、停止及び／又は権利喪失の対象となりうる。 ●ＲＳＵの権利が確定した場合、原則として、所定の交付日に当社株式が交付される。 当該交付に先立ち、所定の算定方法により算定された金銭報酬債権が付与される。 ●ＲＳＵ、ＲＳＵに基づいて支払われる報酬、又は、ＲＳＵに基づいて発行若しくは交付される当社株式は、当社が適用するクローバック又は報酬返還に関する方針等に従い、返還の対象となる場合がある。 (11）当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本ＲＳＵは、2024年５月24日までに付与されたものであり、本ＲＳＵの付与後、当社は2024年11月14日に半期報告書を提出しているため、譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理することが必要となることはない。 10．第１回ＰＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式(2）募集株式数 1,173,200株 上記募集株式数は、本ＰＳＵ制度に基づき割り当てる予定の株式のうち、国内の対象者に割り当てる予定の上限数である。 上記募集株式数は基準株数782,100株を基準として算出される最大割当株 |