臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙三井海洋開発株式会社
EDINETコード、DEIE01725
証券コード、DEI6269
提出者名（日本語表記）、DEI三井海洋開発株式会社
提出理由 当社は、2026年３月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日　2026年３月30日 (2) 決議事項の内容　　　第１号議案 剰余金の処分の件 イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額 １株につき金80円　　総額5,467,542,160円　　　ロ 効力発生日　　　　2026年３月31日 第２号議案　定款一部変更の件　業務執行について柔軟かつ機動的な対応を可能にするとともに、取締役と執行役員の役割等を改めて明確にするため、次のとおり変更する。
①最適な経営体制の機動的な構築及び事業継続性の維持を可能とするため、取締役のみならず執行役員からも社長を選定できるよう変更する。
②現行の執行役員制度について、定款上においても取締役と執行役員の選任方法及び役割を改めて明確にすることを目的として、取締役会長を除く役付取締役を廃止するとともに、執行役員に関する規定を新設する。
③株主総会及び取締役会の招集権者及び議長について、上記①の変更対応及び運営の柔軟性確保のため変更する。
　　さらに、より快適で効率的な働き方の実現、部門間や社外とのコミュニケーションの活性化、イノベーションマインドを醸成・刺激する場の創出等を目指し、本店の移転を予定しており、本店の所在地を東京都中央区から東京都千代田区に変更する。
第２号議案に対する修正動議　　株主より、上記原案に対して内容を一部変更するよう修正動議が提出された。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、宮田裕彦、鈴木亮、清水一樹、杉山正幸、小林雅人及び前田裕子を選任する。
第４号議案　 監査等委員である取締役４名選任の件　　監査等委員である取締役として、高村義裕、藤田利彦、田中由紀及び磯部貢一を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(注)４第１号議案剰余金処分の件531,14332,9801,330(注)１可決(93.77%)第２号議案定款一部変更の件563,8722511,330(注)２可決(99.55%)第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）６名選任の件 (注)３ 　宮田　裕彦548,13115,9851,330可決(96.77%)　鈴木　　亮557,4256,6951,330可決(98.41%)　清水　一樹396,538167,5801,330可決(70.01%)　杉山　正幸396,542167,5761,330可決(70.01%)　小林　雅人558,1275,9941,330可決(98.54%)　前田　裕子562,1801,9411,330可決(99.25%)第４号議案監査等委員である取締役４名選任の件 (注)３ 　高村　義裕543,01321,0661,330可決(95.87%)　藤田　利彦558,0586,0261,330可決(98.53%)　田中　由紀553,47610,6101,330可決(97.72%)　磯部　貢一549,43414,6521,330可決(97.01%) (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
４．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
５．第２号議案の修正動議につきましては、原案が適法に可決され、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権の数は集計しておりません。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。