臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙前澤化成工業株式会社
EDINETコード、DEIE00861
証券コード、DEI7925
提出者名（日本語表記）、DEI前澤化成工業株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年３月31日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年３月31日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　前澤工業株式会社との株式移転計画書承認の件前澤工業株式会社と当社（以下、前澤工業株式会社と当社を総称して「両社」といいます。
）は、2026年６月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。
）の方法により両社の完全親会社となる前澤ホールディングス株式会社を設立し、両社の経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」といいます。
）に合意し、2025年12月16日開催の両社取締役会における決議に基づき、同日付で、両社間で、本経営統合に係る経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下、「本株式移転計画」といいます。
）を共同で作成いたしました。
なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認並びに本経営統合及び本株式移転を行うにあたり必要な関係当局の許認可の取得等を前提としております。
つきましては、本株式移転計画の承認をするものであります。
第２号議案　定款一部変更の件当社は、定時株主総会の招集等に関する事務手続を円滑に実施するため、会社法第124条第３項の規定に基づき、現行定款第14条に定時株主総会の基準日を定めておりますが、本臨時株主総会において本株式移転に係る株式移転計画の承認に関する上記第１号議案が承認され、かつ2026年６月１日（月曜日）をもって本株式移転の効力が発生しますと、当社の株主は共同持株会社１名となりますので、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。
そのため、定時株主総会の基準日制度は廃止することとし、現行定款第14条を全文削除するとともに、現行定款第15条以下の条数を１条ずつ繰り上げるものです（かかる定款の一部変更を、以下「本定款一部変更」といいます。
）。
なお、本定款一部変更は、本臨時株主総会において上記第１号議案が原案どおりに承認されること、ならびに2026年５月31日（日曜日）の前日までに上記第１号議案においてご承認いただく株式移転計画の効力が失われていないことおよび本株式移転が中止されていないことを条件として2026年５月31日（日曜日）にその効力を生じるものといたします。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合）第１号議案99,5055,8021（注）１（注）２可決（94.150％）第２号議案99,8535,6761（注）１（注）２可決（94.281％）　（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
２．賛成の割合は、本臨時株主総会に出席した株主の議決権の数（事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。