財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-31 |
| 英訳名、表紙 | TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3471-6806 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1998年10月当社設立 提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始2001年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始2001年12月ナスダック・ジャパン市場へ上場2004年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2005年６月株式会社グッドラック・コーポレーション(現 アールイズ・ウエディング株式会社、以下同じ)へ出資参加2005年７月株式会社ライフエンジェル（連結子会社）を設立し、金融・クレジット事業を開始2006年２月株式会社アニバーサリートラベル（連結子会社）を設立し、旅行事業を開始2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2007年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8％)し、海外・リゾートウェディング事業を開始2007年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8％)2011年２月ホテルの婚礼受託事業に参入2011年10月日本発世界基準のウェディングスタイルをプロデュースする「Haute Couture Design (オートクチュールデザイン)」を開始2012年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100％)2013年８月幸運股份有限公司（連結子会社）を設立2013年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化2014年10月ウェディング ドレスショップ「MIRROR MIRROR」の１号店を東京、表参道にオープン2014年12月PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)（連結子会社）を設立2016年12月株式会社TRUNK（連結子会社）を設立株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立2017年６月GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED（連結子会社）を設立2017年９月株式会社Dressmore（連結子会社）を設立2018年１月GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD.（連結子会社）を設立2018年４月株式会社ブライズワードを吸収合併2018年11月株式会社GENTLE（連結子会社）を設立2019年４月興運婚礼服務(上海)有限公司（連結子会社）を設立2020年９月 株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディング事業から撤退2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年10月香港の大手旅行会社「EGL Tours Company Limited」と業務提携し、インバウンドウェディング事業を開始直営店型カジュアルウェディング事業「UNWEDDING」を開始2026年３月直営店の屋号を「NEEDS by T&G WEDDING」ブランドへ統一 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ）及び当社の連結子会社５社により構成され、国内ウェディング事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当該事業における当社と関係会社の位置付け等は以下のとおりであります。 なお、当社グループは国内ウェディング事業の単一セグメントですが、投資者の理解を容易にする観点から、実態に即した事業区分ごとに記載しております。 （１）国内ウェディング事業主にウェディング事業及びホテル事業を行っております。 ① ウェディング事業事業区分サービスの内容ハウスウェディング事業全国に直営の邸宅型式場を配し、貸切りによる挙式・披露宴の企画・運営サービスを提供コンサルティング事業ホテルやレストラン等、他社の婚礼部門の運営受託及びコンサルティングその他ドレスショップやレストランの運営等、ウェディング関連サービスを提供 ② ホテル事業「TRUNK(HOTEL)」ブランドで国内初となるブティックホテルを出店・運営しております。 （２）その他主に婚礼に関連する周辺サービスを提供しております。 事業区分サービスの内容金融・クレジット事業式・披露宴を実施する新郎新婦を資金面からサポートするブライダルローンの提供等旅行事業オーダーメイドのハネムーンや、海外ウェディングに伴う旅行等の提案・手配 （事業系統図） (注) 上記事業を展開する各企業は以下のとおりであります。 国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社TRUNK株式会社GENTLE株式会社Dressmoreその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社TRUNK（注）２、３東京都渋谷区14百万円国内ウェディング事業51.3資金援助・債務保証役員の兼任 有り株式会社GENTLE（注）２東京都品川区10百万円国内ウェディング事業100.0資金援助役員の兼任 有り株式会社Dressmore東京都品川区9百万円国内ウェディング事業100.0役員の兼任 有り株式会社ライフエンジェル（注）２東京都品川区140百万円その他100.0債務保証役員の兼任 有り株式会社アニバーサリートラベル（注）２東京都品川区10百万円その他100.0役員の兼任 有り (注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２. 特定子会社に該当します。 ３．株式会社TRUNKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、当連結会計年度において当社及び当社連結子会社は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,723百万円② 経常利益 176 〃③ 当期純利益 120 〃④ 純資産額 270 〃⑤ 総資産額 5,115 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内ウェディング事業1,704( 649 ) 報告セグメント計1,704( 649 )その他36( 1 )全社(共通)106( 3 )合計1,846( 653 ) (注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)1,447(590)32.36年11ヶ月4,645 セグメントの名称従業員数(名)国内ウェディング事業1,341( 587 ) 報告セグメント計1,341( 587 )その他－( －)全社(共通)106( 3 )合計1,447( 590 ) (注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。 ３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４. 事業年度は決算期の変更により９か月決算となっており、平均年間給与については2025年４月１日から2025年12月31日までの９か月の金額を12か月ベースに換算し記載しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者32.636.475.581.881.6労働者の人員数については労働時間にかかわらず、１名として算出しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱TRUNK37.90.064.348.963.7労働者の人員数については労働時間にかかわらず、１名として算出しております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 （１）経営方針当社グループは未曾有の世界的コロナパンデミックを乗り越え、改めて自分たちの存在意義、あるべき姿を再考し、2022年に「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを新たに制定いたしました。 1998年の創業以来、当社グループは既存のウェディング業界にハウスウェディングという新しい価値を生み出し、市場を創出してきました。 次は、ホテル業界にイノベーションを起こし、ブティックホテル市場という新たな市場の創出を目標に掲げております。 ホテル事業を新たな成長領域として推進することで、日本の観光産業活性化に寄与し、持続的な企業価値の向上を目指しております。 また、その過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指しております。 ＜PURPOSE 社会に何をもたらすのか＞ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし日本を躍動させる＜MISSION 私たちの使命＞あそびごころとやさしさで、人の心を人生を豊かにする＜VISION 私たちのあるべき姿＞日本を代表するホスピタリティ業界のリーディングカンパニーになる＜VALUE 大切にする価値観＞Creativity/Challenge/Kindness （２）経営戦略当社グループは、2022年に公表した長期経営方針において、既存のウェディング事業に加え、ホテル事業を第２の柱と位置付け、日本におけるブティックホテル市場の創出を目指す方針を掲げております。 しかしながら、当該方針公表以降、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、国内外の人流動向、消費行動、婚礼ニーズ、観光需要等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化いたしました。 当社は、こうした環境変化を的確に捉え、持続的な成長を実現するため、長期経営方針の方向性を維持しつつも、戦略の軌道修正を進めております。 具体的な戦略内容につきましては、今期中に改めて開示する予定であります。 ウェディング事業を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の減少に加え、競合環境の変化や地域ごとの市場特性の違いにより、地域間で市場環境の格差が拡大しております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、従来の全国一律型の戦略から、地域特性に応じた最適戦略へと転換を図ってまいります。 具体的には、各地域の人口動態、競争状況、顧客ニーズを精緻に分析し、婚礼ニーズの多様化・変化を的確に捉えることで、従来型の婚礼モデルにとどまらない未開拓分野への進出を推進し、新市場の取り込みを通じて婚礼市場におけるシェア拡大を図るなど、高品質な婚礼と高い事業運営力を基盤に、収益性と成長性を両立したウェディング事業を推進する方針であります。 ホテル事業においては、「TRUNK」ブランドの世界観及びブランド与件に合致する物件が限定的であることから、当初想定していたペースでの開発が進まない状況にあります。 この課題に対応するため、ブランドポートフォリオの拡張を通じて出店与件の幅を広げるとともに、出店スキームの多様化を図り、安定的なホテル開発の推進及び収益基盤の拡充を目指してまいります。 国内ウェディング事業の取り組み・ 店舗再編：戦略的な統廃合による事業効率の向上・ リニューアル投資：更なる成長が見込まれる店舗を中心とした売上拡大・ コンサルティング事業の推進：婚礼運営受託を通じた収益機会の拡大・ M&Aの推進：主要都市圏における店舗ネットワークの拡充・ 市場環境の変化に応じた事業ポートフォリオの拡充： 多様化するニーズに対応したカジュアルウェディング及びインバウンドウェディングへの展開・ 広告戦略の再構築：オウンドメディアを軸とした戦略的メディアMIXの推進・高度化 ホテル事業の取り組み・ 2027年12月期、2028年12月期開業予定の３ホテルは売上規模140億円を見込む・ 中長期的な成長を見据え、利用シーン、立地特性、ターゲット層を踏まえた新たなホテルブランド展開を検討・ 引き続き国内外のホテル開発案件獲得に向けプロモーション活動を推進・ 2035年までの開業を見据え、LOI締結済み及び契約確度の高い案件を複数確保。 パイプラインの総額は取扱高100億円超の規模となる見通し （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題婚礼業界における当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化の進行に伴う婚姻件数の中長期的減少に加え、結婚式の実施形態の多様化、挙式規模の縮小傾向、フォトウェディング等の簡略型サービスの拡大、価格志向の高まりなど、構造的な市場変化が進行しております。 さらに、人材確保の難易度上昇、賃金水準の上昇、食材・エネルギー価格の高騰等によるコスト上昇圧力も継続しており、事業環境は依然として不透明な状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは、2026年12月期において売上高47,840百万円、営業利益1,240百万円を計画しております。 業界動向に反して当社の婚礼単価は継続的に上昇しており、広告投資の積極化を背景に受注動向も堅調に推移していることから、直営店の婚礼施行件数は通期で9,230件を見込んでおります。 一方で、持続的な成長の実現に向けては、以下の事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ① 店舗ポートフォリオの見直しと収益基盤の強化地域ごとの市場環境格差が拡大する中、安定的に収益を確保できる強靭な店舗体制の構築が重要課題であります。 当社は、各店舗の収益性及び将来性を精査し、リニューアルや戦略的な店舗の統廃合を含む店舗ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 ② 広告投資の高度化と集客効率の向上広告宣伝費は年々増加傾向にあり、投資効率の最大化が重要課題であります。 当社は、地域特性に応じた最適なメディアMIXを構築するとともに、特に公式WEBサイト等のオウンドメディアを活用した集客施策を強化し、媒体構成の見直しを進めてまいります。 外部媒体への依存度を適切に管理しつつ、デジタルマーケティングの高度化により、安定的かつ効率的な受注基盤を確立してまいります。 ③ 婚礼単価の持続的上昇市場全体の件数減少リスクに対応するため、顧客満足度の向上及び付加価値商品の開発を通じ、婚礼単価の持続的な向上を図ることが重要であります。 料飲、装花、衣装等の商品力強化及び効果的な販売促進施策の実行により、婚礼単価の持続的上昇と利益率の改善を両立させてまいります。 ④ ホテル開業準備の本格化中長期成長戦略の柱であるホテル事業については、2027年札幌、2028年道玄坂及び神戸での開業を予定しております。 2026年12月期においては、札幌ホテルの開業準備室を設置し、婚礼予約受付の開始、スタッフ採用及び教育体制の構築など、円滑な立ち上げに向けた体制整備を進めてまいります。 一方で、ホテル開発は多額の投資を伴うため、投資回収リスク、開業遅延リスク、需給環境変動リスク等を十分に精査し、資本効率及び財務健全性を維持しながら推進することが重要であります。 当社は、出店スキームの多様化や資金調達手法の最適化を図り、財務規律を確保しつつ成長投資を実行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ガバナンス当社グループは、気候関連を含むサステナビリティ課題について、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ推進室」が連携しながら審議・施策の精査を行っております。 サステナビリティ推進室では、グループ全体の事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献することを目的として、サステナビリティに関連する計画の策定、重要課題への取組推進及び進捗のモニタリングを行っております。 同推進室での検討内容はリスク管理委員会に共有され、同委員会において事業活動に伴い想定されるサステナビリティ上のリスクを抽出・評価及び対応方針の審議を行い、必要な対策の検討及び推進を行っております。 また、リスク管理委員会での審議内容は、必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告され、経営計画や全社的な方針策定に反映を図っております。 戦略 気候関連のリスク・機会が当社グループの事業活動にどのような影響を与えるかを把握するため「シナリオ分析」を実施しました。 今後、当社はシナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジリエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を行いながら気候変動への取り組みを推進していきます。 （シナリオ分析）株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社５社を対象とし、当社長期経営方針である「EVOL2030」目標年の2030年時点を想定して、シナリオ分析を実施しました。 ○リスク重要度評価気候関連のリスク・機会について、当社関連部署へのヒアリングやサステナビリティ推進室を中心としたワーキンググループでのディスカッションをふまえ、リスク・機会項目の列挙及び発生時の当社グループへの影響を定性的に考察しました。 結果、当社グループの事業に甚大な影響を及ぼすような項目は想定されなかったものの、気候変動に起因する物理的なリスクは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があると判断されました。 また、今後、脱炭素社会への移行に伴った消費者行動の変化により、従来から取り組みを続けていたサステナビリティ要素を組み込んだサービス・商品の展開が、売上拡大に繋がることを機会項目として特定しております。 ■想定されたリスク項目 ■想定された機会項目 ○対応策の定義先述したように、今回のシナリオ分析では当社グループの経営に甚大な影響を及ぼす影響は想定されなかったものの、気候関連リスクを最小限に留め、かつ、収益機会を伸ばすために、特定されたリスク・機会について、当社グループの戦略及び対応の方向性を検討しました。 対応すべき事項は主に４つのカテゴリーに分かれており、当社グループでは各カテゴリーについて、以下のように取り組みを整理するとともに、当社グループの持続的な成長及び持続的な社会の実現に向け、更なる取り組みを推進していきます。 リスク管理当社グループは気候関連リスクについて、「サステナビリティ推進室」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。 サステナビリティ推進室では、潜在的もしくは顕在化している気候関連リスクを各部門から抽出するとともに、定性・定量の両面から評価を行っています。 また、サステナビリティ推進室にて識別・評価された気候関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に報告され、同委員会ではグループ全体で起こり得るその他リスクと気候関連リスクを相対的に評価し、当社グループの事業活動に重大な影響をもたらす「重要リスク」の絞り込みを行っています。 気候関連の重要リスクについては、サステナビリティ推進室およびリスク管理委員会が対応策を協議・決定するとともに、その進捗をモニタリングし、適宜取締役会にも報告を行っています。 指標及び目標気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取り組みを進めております。 また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。 グループ全体の温室効果ガス排出量削減目標は、2030年までに、Scope1＋Scope2を2022年３月期比で50％削減とし、2050年までには、温室効果ガス排出量削減の最大化と、吸収・除去と併せた実質ゼロにすることを目標としております。 目標達成に向けて、事業活動で消費する電力に関して、再生可能エネルギーからの調達を積極的に推進してまいります。 また、Scope3についても、今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。 ※スコープ1、2の排出量の指標・目標と実績は以下のとおりであります。 今後、事業環境の変化や政府提言等に沿い、目標の更新も行ってまいります。 指標目標実績（2025年12月期）温室効果ガス排出量スコープ1、2・2050年までにネットゼロ・2030年までに2022年３月期（11,851.2 t-CO2）と比較し、50％削減4,188.2 t-CO2 人的資本に関する人材の方針と取組み「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げる当社グループにとって、ホスピタリティの源泉である人財は、最大の経営資本です。 特に、当社グループの経営戦略は、常に新しい市場を創るという思想が根幹にあります。 ウェディング業界に新しいサービスを投じ、ハウスウェディング市場を創ったT&Gグループが、今新たに取り組んでいる長期経営方針「EVOL2030」では、日本に欧米のようなブティックホテル市場を新たに創ろうとしております。 「EVOL2030」の戦略下で、当社グループでは以下３つの観点を重視して、人的資本経営を行っております。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン女性活用というような狭い概念ではなく、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観等、多様な人財を受け入れ、それぞれの柔軟な発想の化学反応によって新しいサービスを生み出し、新しい市場を創るための原動力としております。 ② 自律的なキャリア形成の支援全員に機械的に年次に合わせた研修を行うというような画一的な教育思想ではなく、成長やキャリア設計において自主性を重視。 トップダウンではなくボトムアップでアイディアが生まれる風土を作っております。 ③ 働きがいのある環境の整備①・②の前提として、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上に努めております。 テーマ具体的な取り組み現状数値（2025年12月期時点）単体連結ダイバ｜シティ＆インクル｜ジョン女性活躍女性管理職の積極的登用女性管理職比率32.6％31.9％取締役女性比率25.0％9.4％入社３年目以上の女性向けキャリア開発支援研修の実施――復職しやすい働き方（エリア社員・副社員・ フリープランナー等）女性育児休業後復帰率100％100％外国人活躍積極的な外国人採用社員国籍種別４ヶ国15ヶ国LGBTQLGBTQカップルを異性夫婦と同様に認める福利厚生制度を完備――障がい者雇用2007年より式場のクリーンスタッフとして継続雇用障がい者雇用率3.50％自律的なキャリア形成の支援キャリア支援個人の意思で異動を申請できる公募制度――当社に在籍しながら他社の業務を経験できる制度――副業・兼業を認める制度――男性の育児休業取得推進男性育児休業取得率36.4％28.6％教育支援オンライン研修コンテンツ数 130（T&G College）――自己啓発のための手当 80,000円/人――働きがいのある環境の整備働きがいGPTWジャパン「働きがいのある会社ランキング」６年連続 通算７回選出――環境外部機関への通報制度 リスクホットラインの整備――ストレスチェックの定期実施組織健全度（一般平均100）104.0今後、継続的な取り組みの増加、数値算定を行うとともに、目標数値を検討していきます。 |
| 戦略 | 戦略 気候関連のリスク・機会が当社グループの事業活動にどのような影響を与えるかを把握するため「シナリオ分析」を実施しました。 今後、当社はシナリオ分析の結果を戦略・方針策定に活かし、不確実性がある将来世界に対してレジリエンス性を強化するとともに、ステークホルダーとの対話を行いながら気候変動への取り組みを推進していきます。 （シナリオ分析）株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社５社を対象とし、当社長期経営方針である「EVOL2030」目標年の2030年時点を想定して、シナリオ分析を実施しました。 ○リスク重要度評価気候関連のリスク・機会について、当社関連部署へのヒアリングやサステナビリティ推進室を中心としたワーキンググループでのディスカッションをふまえ、リスク・機会項目の列挙及び発生時の当社グループへの影響を定性的に考察しました。 結果、当社グループの事業に甚大な影響を及ぼすような項目は想定されなかったものの、気候変動に起因する物理的なリスクは、事業に大きな影響を及ぼす可能性があると判断されました。 また、今後、脱炭素社会への移行に伴った消費者行動の変化により、従来から取り組みを続けていたサステナビリティ要素を組み込んだサービス・商品の展開が、売上拡大に繋がることを機会項目として特定しております。 ■想定されたリスク項目 ■想定された機会項目 ○対応策の定義先述したように、今回のシナリオ分析では当社グループの経営に甚大な影響を及ぼす影響は想定されなかったものの、気候関連リスクを最小限に留め、かつ、収益機会を伸ばすために、特定されたリスク・機会について、当社グループの戦略及び対応の方向性を検討しました。 対応すべき事項は主に４つのカテゴリーに分かれており、当社グループでは各カテゴリーについて、以下のように取り組みを整理するとともに、当社グループの持続的な成長及び持続的な社会の実現に向け、更なる取り組みを推進していきます。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取り組みを進めております。 また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。 グループ全体の温室効果ガス排出量削減目標は、2030年までに、Scope1＋Scope2を2022年３月期比で50％削減とし、2050年までには、温室効果ガス排出量削減の最大化と、吸収・除去と併せた実質ゼロにすることを目標としております。 目標達成に向けて、事業活動で消費する電力に関して、再生可能エネルギーからの調達を積極的に推進してまいります。 また、Scope3についても、今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。 ※スコープ1、2の排出量の指標・目標と実績は以下のとおりであります。 今後、事業環境の変化や政府提言等に沿い、目標の更新も行ってまいります。 指標目標実績（2025年12月期）温室効果ガス排出量スコープ1、2・2050年までにネットゼロ・2030年までに2022年３月期（11,851.2 t-CO2）と比較し、50％削減4,188.2 t-CO2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する人材の方針と取組み「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし 日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げる当社グループにとって、ホスピタリティの源泉である人財は、最大の経営資本です。 特に、当社グループの経営戦略は、常に新しい市場を創るという思想が根幹にあります。 ウェディング業界に新しいサービスを投じ、ハウスウェディング市場を創ったT&Gグループが、今新たに取り組んでいる長期経営方針「EVOL2030」では、日本に欧米のようなブティックホテル市場を新たに創ろうとしております。 「EVOL2030」の戦略下で、当社グループでは以下３つの観点を重視して、人的資本経営を行っております。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン女性活用というような狭い概念ではなく、性別認識・国籍・働き方・障がいの有無・価値観等、多様な人財を受け入れ、それぞれの柔軟な発想の化学反応によって新しいサービスを生み出し、新しい市場を創るための原動力としております。 ② 自律的なキャリア形成の支援全員に機械的に年次に合わせた研修を行うというような画一的な教育思想ではなく、成長やキャリア設計において自主性を重視。 トップダウンではなくボトムアップでアイディアが生まれる風土を作っております。 ③ 働きがいのある環境の整備①・②の前提として、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスが出せる環境の維持向上に努めております。 テーマ具体的な取り組み現状数値（2025年12月期時点）単体連結ダイバ｜シティ＆インクル｜ジョン女性活躍女性管理職の積極的登用女性管理職比率32.6％31.9％取締役女性比率25.0％9.4％入社３年目以上の女性向けキャリア開発支援研修の実施――復職しやすい働き方（エリア社員・副社員・ フリープランナー等）女性育児休業後復帰率100％100％外国人活躍積極的な外国人採用社員国籍種別４ヶ国15ヶ国LGBTQLGBTQカップルを異性夫婦と同様に認める福利厚生制度を完備――障がい者雇用2007年より式場のクリーンスタッフとして継続雇用障がい者雇用率3.50％自律的なキャリア形成の支援キャリア支援個人の意思で異動を申請できる公募制度――当社に在籍しながら他社の業務を経験できる制度――副業・兼業を認める制度――男性の育児休業取得推進男性育児休業取得率36.4％28.6％教育支援オンライン研修コンテンツ数 130（T&G College）――自己啓発のための手当 80,000円/人――働きがいのある環境の整備働きがいGPTWジャパン「働きがいのある会社ランキング」６年連続 通算７回選出――環境外部機関への通報制度 リスクホットラインの整備――ストレスチェックの定期実施組織健全度（一般平均100）104.0今後、継続的な取り組みの増加、数値算定を行うとともに、目標数値を検討していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | テーマ具体的な取り組み現状数値（2025年12月期時点）単体連結ダイバ｜シティ＆インクル｜ジョン女性活躍女性管理職の積極的登用女性管理職比率32.6％31.9％取締役女性比率25.0％9.4％入社３年目以上の女性向けキャリア開発支援研修の実施――復職しやすい働き方（エリア社員・副社員・ フリープランナー等）女性育児休業後復帰率100％100％外国人活躍積極的な外国人採用社員国籍種別４ヶ国15ヶ国LGBTQLGBTQカップルを異性夫婦と同様に認める福利厚生制度を完備――障がい者雇用2007年より式場のクリーンスタッフとして継続雇用障がい者雇用率3.50％自律的なキャリア形成の支援キャリア支援個人の意思で異動を申請できる公募制度――当社に在籍しながら他社の業務を経験できる制度――副業・兼業を認める制度――男性の育児休業取得推進男性育児休業取得率36.4％28.6％教育支援オンライン研修コンテンツ数 130（T&G College）――自己啓発のための手当 80,000円/人――働きがいのある環境の整備働きがいGPTWジャパン「働きがいのある会社ランキング」６年連続 通算７回選出――環境外部機関への通報制度 リスクホットラインの整備――ストレスチェックの定期実施組織健全度（一般平均100）104.0今後、継続的な取り組みの増加、数値算定を行うとともに、目標数値を検討していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 また、当社グループの事業等に関するリスクは本項に記載された事項に限定されるものではなく、本項に記載のない事項についても、将来において経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努める方針であります。 （１）事業環境におけるリスク① 少子化の影響について当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を行っておりますが、総務省統計局の調査等によれば、国内において少子化が進み、結婚適齢期に該当する男女の人口が減少傾向にあります。 このため、中長期的には挙式・披露宴市場の縮小が懸念されております。 当社ではインバウンド向けウェディング事業への参入や店舗コンセプトの刷新等による新規需要の喚起を図ることで、市場縮小リスクへの対応を進めております。 しかしながら、今後市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 婚礼様式のトレンドについて 当社は1998年の創業以来、ハウスウェディング市場の黎明期からその普及・拡大に貢献し、市場をリードしてまいりました。 社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化を踏まえたマーケティングにより婚礼様式の動向を把握し、新たな婚礼様式へ参入する等、トレンド変化への対応に努めております。 しかしながら、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭する等、市場環境が大きく変化した場合、当社の対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 季節変動について 一般的に挙式披露宴は春(３月～５月)、秋(９月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。 当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、景気動向の悪化や消費マインドの低下、競合環境の変化、天候不順、感染症の流行等何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界情勢の変化について 当社グループのホテル事業は、インバウンド（訪日外国人客）需要への依存度が高く、平常時の外国人宿泊客比率は約９割に達しております。 戦争・紛争や感染症の流行等に起因する海外渡航制限、渡航自粛勧告、または人的交流を制限する外交的措置等が講じられた場合、外国人宿泊客数の急激な減少を招く恐れがあります。 このような外部環境の激変により宿泊需要が停滞した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営上のリスク① 事業にかかる各種法的規制について 当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法の法令に加え、建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。 また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。 当社は法令遵守の方針の下、これらの法的規制に従い事業を推進しておりますが、万が一、法的規制に抵触し、建築計画又は事業計画に関して行政当局等から是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアル等を計画どおりに実施できない可能性があります。 これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 衛生管理について当社グループは料飲商品を提供していることから、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。 当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び安全衛生管理の徹底に努めております。 従業員への教育研修に加え、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施し、食品衛生管理体制の維持・遵守に取り組んでおります。 しかしながら、万が一、当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分や、営業許可の取り消し、営業の禁止等の措置を命じられる可能性があります。 これにより、金銭的な損失に加え、当社グループの社会的信用が低下すること等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店形態について当社グループは、直営店の出店に際し、事業環境に応じて柔軟な出店が可能となるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。 各店舗の収益性や契約条件等を十分に考慮した上で契約を締結しておりますが、万が一、当社が想定していた運営期間よりも短期間で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金等の支払いや固定資産の除却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害について当社グループの設備や挙式・披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害の発生により長期間にわたり業務の中断を余儀なくされる等、想定を超える事態が生じた場合、保険等の補償が十分に受けられない可能性があります。 その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症その他の疫病感染症その他の疫病の発生やまん延は、海外からの渡航規制や入国自粛による訪日外国人客の減少、または国内での不要不急の外出自粛や消費マインドの低下等、経済活動・社会活動の減速や停滞の要因となります。 こうした経済活動・社会活動が制限される状況が長期に渡って続く場合には、業務の中断を余儀なくされる等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保・育成について当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。 そのために当社グループでは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。 しかしながら、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 労務管理について当社グループは、労働基準法をはじめとする関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を適切に管理するなど、健全な労働環境の整備に努めております。 また、労働衛生にも十分に配慮し、従業員が安心して働ける職場作りを推進しています。 しかしながら、万が一、当社グループにおいて、法令違反や労務管理の不備が生じた場合には、行政指導や制裁措置を受ける可能性があるほか、社会的信用の低下や人材確保・定着への悪影響が生じる恐れがあります。 さらに、労働争議や訴訟等に発展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 個人情報の取扱いについて当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。 これらの情報等については、個人情報保護法等の関連法令及び社内規程に基づき、厳格な管理体制を構築し、情報漏洩防止に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃や人的ミス、システム障害等、予期せぬ事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、社会的信用の低下や制裁措置を受ける可能性があります。 その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 店舗設備について当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等店舗においては、建物及び附属設備を自社で所有又は賃借し、設備の安全性や機能性等に十分配慮した上で、経年劣化を考慮した修繕やリニューアル工事等を適宜実施しております。 しかしながら、大規模な積雪や暴風雨など、従来の規模を上回る天候の変動や自然災害等により設備が損壊し、挙式・披露宴の施行や、ホテル、レストラン等の運営に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、挙式・披露宴の中止や営業の一時停止を余儀なくされる可能性があります。 その結果、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）財務面等に関するリスク① 敷金保証金について 当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等の店舗の一部はデベロッパー等からの賃借により運営しており、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。 新規出店に際しては、与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーへの出店が集中しないように配慮しております。 しかしながら、賃借先の倒産等の事由により、敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債について当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化に伴い、追加の借入を実施した結果、有利子負債残高が大幅に増加しております。 これらの借入金については、金融機関と合意した返済条件に従い、着実に返済を進めています。 各金融機関からは継続的な支援を受けており、当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動等により金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加等当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 減損会計について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。 今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フロー見込みの著しい低下等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産について当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に基づき、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上にあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しております。 しかしながら、将来の課税所得が当初の想定を下回った場合や、回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。 その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 建築コストの上昇について当社グループは、長期経営方針においてホテル事業を成長戦略の柱として位置付けており、今後ホテルの出店を推進する方針です。 しかしながら、建築コストが当社グループの想定を上回って上昇した場合、初期投資の負担増加やランニングコストの上昇を招く可能性があります。 その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社は、2025年６月25日に開催された第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2025年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。 決算期変更の経過期間となる当連結会計年度において当社及び当社の連結子会社は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。 このため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年４月１日～2025年12月31日）におけるウェディング市場は、厚生労働省が公開している2025年10月の人口動態統計速報値によれば、2025年の婚姻組数が前年より約１万組増加しており、2024年を上回るペースで推移しているなど、緩やかな回復傾向を示しております。 一方で、依然としてコロナ禍前の2019年（約60万組）には届かず、また初婚年齢の上昇や婚礼の多様化なども影響し、市場環境としては、なお慎重な対応が求められております。 また、ホテル市場においては、訪日外国人旅行者数がコロナ禍前を大きく上回る水準で推移しております。 日本政府観光局（JNTO）による2025年の訪日外国人旅行者数（訪日外客数）についても前年同期比15.8％の増加となっており、引き続き堅調な動きを見せております。 このような事業環境の中、当社グループの主力である国内ウェディング事業において、引き続き婚礼単価は上昇したものの、主に昨年度実施した直営４店舗の戦略的再編の影響で売上高は35,709百万円に留まりました。 利益面につきましては、来期以降も見据えた受注拡大を目的として、人材及び広告投資を積極化したことから、昨年度同時期を上回る水準で経費が増加し、営業利益は1,622百万円となりました。 経常利益は借入金等の支払利息410百万円の支払い等があり1,214百万円となりました。 特別損益においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社が運営する婚礼施設等の固定資産について、その収益性を保守的に評価した結果、当連結会計年度において特別損失として1,219百万円の減損損失を計上しました。 従いまして、親会社株主に帰属する当期純損失は76百万円となりました。 当連結会計期間の業績結果は以下の通りであります。 （単位：百万円） 2025年12月期連結会計年度（2025年４月～12月）（参考）2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月～12月）売上高35,70935,422営業利益1,6222,895経常利益1,2142,455親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期純利益△761,744 国内ウェディング事業（ウェディング）直営店婚礼（TRUNK含む）の婚礼施行件数は、昨年度において市場環境の変化に対応すべく、経営資源の最適活用を目的に直営４店舗６バンケットの統廃合を実施したこと、当第３四半期（10月～12月）の婚礼施行件数が想定を下回ったこと等により6,994組となりました。 平均単価は、高価格帯の料理・ドリンク、アフターブーケ、装花・テーブルコーディネート等の付加価値の高い自社商品群の販売促進策が奏功し、婚礼単価を押し上げたことにより4,159千円となりました。 また、他社運営の施設、シティホテル等におけるウェディング部門の業務受託（コンサルティング）が引き続き好調に推移し、取扱件数は1,988件と例年を上回る水準となりました。 これらの結果、国内ウェディング事業の売上高は34,522百万円となりました。 営業利益は、今後の受注拡大を目的とした人材及び広告等への投資を積極化したこと等により3,004百万円となりました。 当社は、近年の広告投資対効果の漸減に対し、前第１四半期より広告手法の最適化及び出稿量の適正化を図ってまいりました。 しかしながら想定した効果を得られず、昨年度は問い合わせ及び受注数の減少を招く結果となりました。 この影響が当第１四半期より顕在化しております。 なお、当社は受注減少を受け、早期に対応すべく、前第２四半期より広告出稿を再度強化したことで、受注獲得につながる問い合わせ数は着実に増加傾向にあります。 さらに、当社では、これまで培ってきたウェディングビジネスのノウハウを最大限に活かし、付加価値の高いコンサルティングビジネスの拡大に積極的に取り組んでおります。 2025年６月に三菱地所ホテルズ＆リゾーツ株式会社と婚礼コンサルティング契約を締結したことに続き、2025年10月にはリーガロイヤルホテル京都を運営するRRH京都オペレーションズ合同会社と提携し、2026年１月より同ホテルの婚礼部門の営業を開始しました。 また、同じく10月に香港の大手旅行会社「EGL Tours」とインバウンドウェディング領域で業務提携を行うとともに、大阪・中之島にカジュアルウェディング専門施設「UNWEDDING中之島」をオープンし、当社として新たにカジュアルウェディング事業にも参入いたしました。 12月には株式会社エルフラットより名古屋にある２店舗を譲り受けました。 これらの取り組みにより、当社グループは既存事業のシェア増加を図るとともに、今までの枠を超えた新市場の開拓と事業領域の拡大を力強く推進しております。 （ホテル）当社グループが運営する「TRUNK(HOTEL) CAT STREET」において、８月に戦略的プロモーションの一環として一部期間で宿泊利用を制限したこと、また「TRUNK(HOTEL) YOYOGI PARK」で、当第１四半期にグレードアップ工事及び社員の働きやすい環境整備を目的としたバックスペース工事を実施したこと等により、一時的に稼働機会が減少しました。 一方で、引き続き力強いインバウンド需要を背景に宿泊需要を取り込み、平均客室単価及び稼働率ともに高水準を維持しました。 その他事業金融・クレジット事業においては、貸付残高が過去最高を記録し、さらには取引期間の長期化等で業績は好水準を維持しました。 旅行事業においては、取扱組数は鈍化傾向にあるものの、売上単価上昇で売上高は例年を上回る水準で推移しました。 その結果、売上高は1,186百万円、営業利益は356百万円となりました。 （単位：百万円） 2025年12月期当連結会計年度（2025年４月～12月）（参考）2025年３月期 第３四半期連結累計期間（2024年４月～12月）売上高35,70935,422 国内ウェディング事業34,52234,313 TRUNK(HOTEL)4,7234,924 その他1,1861,109売上総利益24,16923,688販売費及び一般管理費22,54620,792営業利益1,6222,895 国内ウェディング事業3,0044,162 その他356296 全社費用他△1,737△1,563 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益が46百万円となったことや事業譲受による支出、借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ2,481百万円減少し、6,327百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 なお、当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。 このため、前年同期の値については記載しておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,195百万円となりました。 これは主に、減価償却費1,453百万円、減損損失1,219百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,042百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,078百万円、事業譲受による支出800百万円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は634百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額437百万円を計上したこと等によるものであります。 ③ 財政状態の状況当連結会計期間末における総資産は51,908百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,332百万円の減少となりました。 現金及び預金が2,487百万円減少したことが主な要因であります。 当連結会計期間末における負債は34,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し888百万円の減少となりました。 これは流動負債が1,105百万円増加した一方で、固定負債は1,994百万円減少したことによるものであります。 主な増減要因は借入金の構成変動であり、短期借入金が2,250百万円増加し、長期借入金が2,043百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が514百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で444百万円減少し、17,766百万円となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、婚礼施設及びホテル事業の運営に係る運転資金、既存施設の維持更新投資、ホテル開発・開業準備費用並びに有利子負債の返済であります。 これらの資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により賄っております。 ホテル事業においては、一時的にML契約（賃貸借契約）に伴う開発及び開業に伴う初期費用が発生するものの、今後はMC契約（マネジメント契約）等を活用し、資産保有を抑制した効率的な事業スキームとすることを基本方針としております。 当社グループは、一定水準の現金及び預金残高を維持するとともに、資金繰り計画を適切に管理し、安定的な流動性の確保に努めております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日時点における資産・負債の計上額及び収益・費用の認識額に影響を与える各種の見積り及び仮定を用いております。 これらの見積りは、過去の実績や合理的と判断される前提条件に基づいて行っておりますが、将来の事業環境や経済情勢の変化等により不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 特に、婚姻件数の中長期的な減少傾向、挙式規模や実施形態の多様化、競争環境の変化、人件費・食材価格・エネルギー価格の上昇等の影響は、将来の収益見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの外部環境及び足元の受注動向等を総合的に勘案し、固定資産の減損損失の認識の要否判定、繰延税金資産の回収可能性の判断、資産除去債務の見積り等を行っております。 また、ホテル事業における新規開発案件については、将来の稼働率や平均客室単価、投資回収期間等に関する仮定を用いて事業計画を策定しており、これらの前提条件が変動した場合には、固定資産の評価や損益に影響を及ぼす可能性があります。 重要な会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ⑥ 仕入、受注及び販売の状況当連結会計年度は、決算期変更に伴い、2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。 このため、前年同期との比較分析は行っておりません。 a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業6,434-合計6,434- (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注組数(組数)前年同期比(％)受注組数残高(組数)前年同期比(％)国内ウェディング事業9,729-7,479-合計9,729-7,479- (注) その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業34,522-報告セグメント計34,522-その他1,186-合計35,709- (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額1,609百万円の設備投資を実施しております。 国内ウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に1,301百万円の設備投資を実施したほか、事業譲受により308百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都品川区)共通統括業務336―0041289ヒルサイドクラブ迎賓館札幌（北海道札幌市）国内ウェディング事業婚礼施設3208286(2,201.39)20―63522アーセンティア迎賓館高崎（群馬県高崎市）同上婚礼施設32018252(8,683.68)0―59214ニーズ青山（東京都港区）同上婚礼施設647627,833(767.03)0―8,54316BAYSIDE GEIHINKAN VERANDA / Pie Holic（神奈川県横浜市）同上婚礼施設5005―0―50617茅ヶ崎迎賓館（神奈川県茅ケ崎市）同上婚礼施設26951,508(2,587.33)0―1,78313アーヴェリール迎賓館富山（富山県富山市）同上婚礼施設44332―――47611アーセンティア迎賓館浜松（静岡県浜松市）同上婚礼施設37515―0―39116アルモニーヴィラ（愛知県常滑市）同上婚礼施設10717447 (4,437.06)――57314アーククラブ迎賓館広島（広島県広島市）同上婚礼施設51322709(6,111.62)0―1,24423ベイサイド迎賓館松山（愛媛県松山市）同上婚礼施設44517486(6,838.06)5101,00118アーフェリーク迎賓館小倉（福岡県北九州市）同上婚礼施設39671,106(5,500.66)54―1,5658 (注) １. 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具であります。 ３．上記の他、敷金及び保証金が4,713百万円あります。 ４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）備考建物203543所有権移転外ファイナンス・リース （２）国内子会社 株式会社TRUNK事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産機械装置及び運搬具合計TRUNK(HOTEL)(東京都渋谷区)国内ウェディング事業ホテル、統括業務施設他2,0731361,680153,905312 (注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）備考建物183052,887所有権移転外ファイナンス・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力(客室数・婚礼設備)総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社SAPPORO(北海道札幌市)国内ウェディング事業ホテル・婚礼施設新設3,695180借入金、自己資金2024年６月2027年４月107室３バンケット提出会社KOBE(兵庫県神戸市)国内ウェディング事業ホテル・婚礼施設新設3,764163借入金、自己資金2023年９月2027年12月63室４バンケット㈱TRUNKDOGENZAKA(東京都渋谷区)国内ウェディング事業ホテル新設3,726175借入金、自己資金2024年１月2027年11月125室 (注) 1.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,301,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,645,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の価値の変動又は株式によって利益を受けることを目的とする株式は原則として保有せず、取引関係の強化などを目的とする株式を必要に応じて保有しております。 株式の取得の際に、決裁権限規程に基づく決裁権限者が取得の目的や金額等が合理的であるかを判断し、その後は担当部署が該当株式の発行会社の業績や取引状況などを勘案して、保有の継続の有無を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)種類ごとの発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 野 尻 佳 孝東京都目黒区2,460,95016.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,332,8009.13 株式会社東京ウエルズ東京都大田区北馬込２丁目２８－１1,036,9707.10 TSUNAGU INVESTMENTS PTE.LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）3 FRASER STREET HE X10-23 DUO TOWER,SINGAPORE 189352（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）840,5275.76 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号591,3204.05 株式会社ユニマットライフ 東京都港区南青山２丁目１２番１４号548,2003.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２484,5003.32 ウェルズ通商株式会社東京都大田区北馬込２丁目２８－１439,0003.01 NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人 野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）285,0001.95 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１）280,7001.92 計―8,299,96756.77 (注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）692,300株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）394,400株 ２．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年７月15日時点で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の株（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階株式 588,0004.02ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号株式 15,8200.11計－ 株式 603,8204.13 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 4,829 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 4,990 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13条による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2700当期間における取得自己株式300 （注）「当期間における取得自己株式」には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式14,619,330――14,619,330 第一種優先株式―― ― ―合計14,619,330――14,619,330自己株式 普通株式25,2172708,30017,187第一種優先株式― ― ―― 合計25,217 2708,30017,187 （変動事由の概要） 自己株式の増加株式数、減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 170株 譲渡制限付株式の無償取得による増加 100株 事後交付型株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月31日株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 林 将 吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2025年４月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(以下「会社」という。 )は、国内ウェディング事業において多数の店舗を全国に展開しており、2025年12月期の連結貸借対照表に計上されている同事業に関する有形固定資産28,249百万円は、連結総資産の54.4％を占めている。 なお、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、国内ウェディング事業に関する固定資産について、合計1,219百万円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有している。 各店舗においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗について閉店の意思決定を行うなど、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識を判定し、認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 国内ウェディング事業においては、多店舗展開により固定資産の金額的な重要性が高いことや、全国の各店舗において安定的な需要はあるものの、少子高齢化や婚姻率の低下、晩婚化に伴う顧客獲得競争の高まりにより営業損益がマイナスとなっている店舗あるいは今後営業損益がマイナスになると見込まれる店舗もあることから、固定資産の減損の兆候を網羅的及び正確に把握することが重要となる。 また、減損の兆候の把握における将来の見込み及び減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別予算を基礎として行われる。 当該店舗別予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。 ）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、直近の推移を踏まえて算定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。 そのため、これらの将来の施行件数及び顧客単価の仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損の兆候の把握の網羅性及び正確性の評価会社の減損の兆候の把握の網羅性及び正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みとなっているか否かの判断の妥当性を検証するため、減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、店舗ごとの対象資産の帳簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。 また、本社共通費の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従って、本社共通費が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。 ・閉店の意思決定など、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無について、経営者への質問、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧により検討した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別予算の策定に際して用いられた重要な仮定について、経営者への質問を実施し、会社の国内ウェディング事業の事業戦略を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・過去の店舗別予算に対する施行件数及び顧客単価の実績の比較分析を行い、乖離が大きいものについて経営者等への質問及び関連資料の閲覧を行うことで、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 そのうえで、過去の施行実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数並びに顧客単価の仮定を踏まえて店舗別予算が策定されていることを確かめた。 ・固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、店舗別予算との整合性を検証した。 ・正味売却価額の正確性を検証するために、路線価及び固定資産税評価額と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(以下「会社」という。 )は、国内ウェディング事業において多数の店舗を全国に展開しており、2025年12月期の連結貸借対照表に計上されている同事業に関する有形固定資産28,249百万円は、連結総資産の54.4％を占めている。 なお、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、国内ウェディング事業に関する固定資産について、合計1,219百万円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有している。 各店舗においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗について閉店の意思決定を行うなど、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識を判定し、認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 国内ウェディング事業においては、多店舗展開により固定資産の金額的な重要性が高いことや、全国の各店舗において安定的な需要はあるものの、少子高齢化や婚姻率の低下、晩婚化に伴う顧客獲得競争の高まりにより営業損益がマイナスとなっている店舗あるいは今後営業損益がマイナスになると見込まれる店舗もあることから、固定資産の減損の兆候を網羅的及び正確に把握することが重要となる。 また、減損の兆候の把握における将来の見込み及び減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別予算を基礎として行われる。 当該店舗別予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。 ）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、直近の推移を踏まえて算定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。 そのため、これらの将来の施行件数及び顧客単価の仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損の兆候の把握の網羅性及び正確性の評価会社の減損の兆候の把握の網羅性及び正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みとなっているか否かの判断の妥当性を検証するため、減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、店舗ごとの対象資産の帳簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。 また、本社共通費の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従って、本社共通費が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。 ・閉店の意思決定など、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無について、経営者への質問、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧により検討した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別予算の策定に際して用いられた重要な仮定について、経営者への質問を実施し、会社の国内ウェディング事業の事業戦略を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・過去の店舗別予算に対する施行件数及び顧客単価の実績の比較分析を行い、乖離が大きいものについて経営者等への質問及び関連資料の閲覧を行うことで、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 そのうえで、過去の施行実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数並びに顧客単価の仮定を踏まえて店舗別予算が策定されていることを確かめた。 ・固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、店舗別予算との整合性を検証した。 ・正味売却価額の正確性を検証するために、路線価及び固定資産税評価額と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(以下「会社」という。 )は、国内ウェディング事業において多数の店舗を全国に展開しており、2025年12月期の連結貸借対照表に計上されている同事業に関する有形固定資産28,249百万円は、連結総資産の54.4％を占めている。 なお、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、国内ウェディング事業に関する固定資産について、合計1,219百万円の減損損失を計上している。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有している。 各店舗においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、店舗について閉店の意思決定を行うなど、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって減損損失の認識を判定し、認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 国内ウェディング事業においては、多店舗展開により固定資産の金額的な重要性が高いことや、全国の各店舗において安定的な需要はあるものの、少子高齢化や婚姻率の低下、晩婚化に伴う顧客獲得競争の高まりにより営業損益がマイナスとなっている店舗あるいは今後営業損益がマイナスになると見込まれる店舗もあることから、固定資産の減損の兆候を網羅的及び正確に把握することが重要となる。 また、減損の兆候の把握における将来の見込み及び減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別予算を基礎として行われる。 当該店舗別予算に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、結婚式の施行件数（以下「施行件数」という。 ）の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に策定された将来の施行件数、直近の推移を踏まえて算定された顧客単価を基礎としており、不確実性が内在する。 そのため、これらの将来の施行件数及び顧客単価の仮定に関する経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）、（連結損益計算書関係）及び（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損の兆候の把握の網羅性及び正確性の評価会社の減損の兆候の把握の網羅性及び正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みとなっているか否かの判断の妥当性を検証するため、減損の兆候の把握に関する検討資料を入手し、店舗ごとの対象資産の帳簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。 また、本社共通費の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従って、本社共通費が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。 ・閉店の意思決定など、使用範囲又は方法について固定資産の回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無について、経営者への質問、取締役会議事録及び経営会議議事録の閲覧により検討した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの評価割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別予算の策定に際して用いられた重要な仮定について、経営者への質問を実施し、会社の国内ウェディング事業の事業戦略を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 ・過去の店舗別予算に対する施行件数及び顧客単価の実績の比較分析を行い、乖離が大きいものについて経営者等への質問及び関連資料の閲覧を行うことで、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 そのうえで、過去の施行実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数並びに顧客単価の仮定を踏まえて店舗別予算が策定されていることを確かめた。 ・固定資産の減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、店舗別予算との整合性を検証した。 ・正味売却価額の正確性を検証するために、路線価及び固定資産税評価額と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月31日株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 林 将 吾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2025年４月１日から2025年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内ウェディング事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定」と実質的に同一内容であるため、財務諸表の監査報告書では記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 569,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,485,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 744,000,000 |
| 土地 | 12,833,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,087,000,000 |
| 建設仮勘定 | 539,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,841,000,000 |
| ソフトウエア | 286,000,000 |