臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ＤＩＣ株式会社
EDINETコード、DEIE00901
証券コード、DEI4631
提出者名（日本語表記）、DEIＤＩＣ株式会社
提出理由 １【提出理由】　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の各規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】(1）当該事象の発生年月日2026年３月31日 (2）当該事象の内容　当社は、2026年３月31日、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、以下「KKR」といいます。
）によって間接的に運営されている、カナダ国オンタリオ州法に基づき2026年１月30日に設立されたリミテッド・パートナーシップであるKJ005 Investment L.P.がその発行済株式の全てを所有しているKJ005HD株式会社の完全子会社であり、太陽ホールディングス株式会社（代表取締役社長：齋藤　斉。
以下「対象会社」といいます。
）の事業活動を支配及び管理することを主たる事業として2026年２月12日に設立されたKJ005株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）との間で、①公開買付者が当社の持分法適用関連会社である対象会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を実施すること、②当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。
）を本公開買付けに応募しないこと（以下「本不応募」といいます。
）、③本公開買付けが成立したものの、公開買付者が本公開買付けにおいて対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式、株式会社光和（以下「光和」といいます。
）が所有する対象会社株式（以下「光和所有株式」といいます。
）及び当社所有株式を除きます。
）を取得できなかった場合、対象会社が対象会社の普通株式に係る株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施すること、④公開買付者から対象会社への資金提供及び対象会社の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本増減資」といいます。
）、並びに⑤対象会社が自己株式取得を通じて光和所有株式及び当社所有株式の全てを取得（以下「本自己株式取得」といいます。
）し、公開買付者が対象会社株式を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。
）に係る基本契約（以下「本基本契約」といいます。
）を締結しました。
　本公開買付けは公開買付者が対象会社株式を非公開化することを目的として、本取引の一環として実施されるものです。
本取引の成立後、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。
　また、2017年１月25日付「太陽ホールディングス株式会社との資本業務提携（持分法適用会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社は、対象会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結し、対象会社を当社の持分法適用関連会社とすることを含む資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行ってまいりました。
本取引の成立によって、本資本業務提携契約は終了し、本資本業務提携が解消されることになりますので、以下のとおり併せてお知らせします。
１. 本基本契約締結の理由及び本資本業務提携解消の理由　対象会社と当社は、エレクトロニクス分野におけるシナジー創出を企図し、本資本業務提携契約を締結するとともに、当社の持分法適用関連会社として協力関係を築いてまいりました。
しかしながら、2025年６月３日付「太陽ホールディングス株式会社の第79回定時株主総会における取締役選任議案（第２号議案）に対する当社の議決権行使予定に関するお知らせ」のとおり、当社は、エレクトロニクス分野における事業環境の変化や、対象会社における医療・医薬品事業の拡大を含む事業ポートフォリオの変化等に鑑み、今後の対象会社とのシナジー発現を通じた事業拡大余地が限定的であると判断しております。
加えて、当社が最重要領域と位置付けるスマートリビング領域において早期かつ確実に収益化が見込まれるテーマに経営資源を集中投入する経営方針の中で、対象会社への資本投下の継続が、当社の中長期的な企業価値向上に必ずしも資するものではないと考えるに至りました。
　そのような状況下で、本取引に関し、KKRと慎重に協議を進めてまいりましたが、本取引が対象会社の企業価値向上に資するとともに、当社としても経済合理性が認められ、当社及び当社株主の利益に資すると判断したことから、本基本契約を締結することといたしました。
　なお、本取引の成立後、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れるとともに、本資本業務提携契約は終了し、資本業務提携が解消されることとなりますが、対象会社と当社は、本取引後も良好な取引関係を従前通り継続してまいります。
２. 本取引の内容　本取引は、①本公開買付け、②本不応募、③本株式併合、④本増減資及び⑤本自己株式取得から構成されております。
　本取引の詳細については、2026年３月31日、対象会社が「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」（以下「本対象会社お知らせ」といいます。
）を公表しております。
なお、本公開買付けの実施には一定の前提条件が付されておりますが、その内容につきましては、本対象会社お知らせをご参照下さい。
３. 本資本業務提携解消の相手先及び異動する持分法適用関連会社の概要①名称太陽ホールディングス株式会社②所在地埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地③代表者の役職・氏名代表取締役社長　　齋藤　斉④事業内容太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等⑤資本金10,206百万円（2025年９月30日現在）⑥設立年月日1953年９月29日⑦大株主及び持株比率DIC株式会社20.02% （2025年９月30日現在）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.51% （注１）株式会社光和 6.30% 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 3.98% OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. 3.28% CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 2.86% UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT 2.70% 四国化成ホールディングス株式会社 2.66% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.64% 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 2.03%⑧当社と当該会社との関係 資本関係当社は、対象会社の発行済普通株式（自己株式を除く）の20.19%（注２）を所有しております。
人的関係当社と対象会社との間には人的関係はありません。
取引関係ソルダーレジストの原材料に関する取引をしています。
関連当事者への該当状況対象会社は、当社の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。
⑨対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円。
特記しているものを除く。
） 決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期 連結純資産92,739100,398102,978 連結総資産187,263212,751192,022 １株当たり連結純資産額（円）（注３）1,663.251,795.141,854.68 連結売上高97,338104,775119,010 連結営業利益15,97218,20322,067 連結経常利益15,46217,31021,577 親会社株主に帰属する当期純利益11,4058,65410,780 １株当たり連結当期純利益（円）（注３）203.71154.89193.18 １株当たり配当金（円）（注３）89.0080.00190.00（注１）⑦大株主及び持株比率（2025年９月30日現在）は、対象会社が2025年11月６日付で提出した第80期半期報告書の「大株主の状況」を基に記載しています。
（注２）所有割合は、対象会社が2026年２月４日に公表した2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数（116,839,616株）から、同日現在の自己株式数（5,562,854株）を控除した株式数（111,276,762株）（以下「調整後発行済株式総数」といいます。
）に占める割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。
）を記載しています。
（注３）対象会社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、遡及修正等はせずに、実際の金額を記載しております。
４. 公開買付者の概要①名称KJ005株式会社②所在地東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル11階③代表者の役職・氏名代表取締役　スコット・カーナス④事業内容商業・商業に付随関連する一切の事業⑤資本金10,000円⑥設立年月日2026年２月12日⑦大株主及び持株比率KJ005HD株式会社100%⑧当社と当該会社との関係 資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
５. 本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数（１）本取引前の所有株式数22,469,200株（議決権の数：224,692個）（議決権所有割合：20.19%）（注１）（２）本取引による譲渡予定株式数22,469,200株（注２）（議決権の数：224,692個）（議決権所有割合：20.19%）（注１）（３）譲渡予定価額約826億円（４）本取引後の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.00%）（注１）議決権所有割合は、調整後発行済株式総数に係る議決権の数（1,112,767個）に対する割合を記載しています。
（注２）本株式併合前の株式数を記載しております。
本自己株式取得による実際の譲渡予定株式数については、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者又は対象会社に買い取られる株式を控除した数となります。
６. 本取引の日程（１）本基本契約の締結2026年３月31日（２）本公開買付け公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外の競争法及び国内外の投資規制法令に基づく必要な手続及び対応に係るクリアランス（以下「本クリアランス」といいます。
）に関する現地法律事務所との協議も踏まえ、2026年10月上旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことですが、本クリアランスに係る手続を所管する国内外の当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。
また、本公開買付けの公開買付期間は21営業日となる予定とのことです。
（３）本株式併合2026年11月中旬～2027年１月下旬（予定）（４）本自己株式取得2027年２月上旬～2027年３月上旬（予定）（５）本資本業務提携の解消本自己株式取得の完了後（予定） (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　本取引が成立した場合、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れることとなります。
これに伴い、上記予定日程のとおり本取引が実行された場合、2027年度連結決算において関係会社株式売却益573億円（概算）を、個別決算において関係会社株式売却益564億円（概算）をそれぞれ特別利益として計上する見込みです。
なお、関係会社株式売却益の数値は、本臨時報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき算定した概算額であります。
実際の計上額は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 ２【報告内容】(1）当該事象の発生年月日2026年３月31日 (2）当該事象の内容　当社は、2026年３月31日、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、以下「KKR」といいます。
）によって間接的に運営されている、カナダ国オンタリオ州法に基づき2026年１月30日に設立されたリミテッド・パートナーシップであるKJ005 Investment L.P.がその発行済株式の全てを所有しているKJ005HD株式会社の完全子会社であり、太陽ホールディングス株式会社（代表取締役社長：齋藤　斉。
以下「対象会社」といいます。
）の事業活動を支配及び管理することを主たる事業として2026年２月12日に設立されたKJ005株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）との間で、①公開買付者が当社の持分法適用関連会社である対象会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を実施すること、②当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。
）を本公開買付けに応募しないこと（以下「本不応募」といいます。
）、③本公開買付けが成立したものの、公開買付者が本公開買付けにおいて対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式、株式会社光和（以下「光和」といいます。
）が所有する対象会社株式（以下「光和所有株式」といいます。
）及び当社所有株式を除きます。
）を取得できなかった場合、対象会社が対象会社の普通株式に係る株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施すること、④公開買付者から対象会社への資金提供及び対象会社の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本増減資」といいます。
）、並びに⑤対象会社が自己株式取得を通じて光和所有株式及び当社所有株式の全てを取得（以下「本自己株式取得」といいます。
）し、公開買付者が対象会社株式を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。
）に係る基本契約（以下「本基本契約」といいます。
）を締結しました。
　本公開買付けは公開買付者が対象会社株式を非公開化することを目的として、本取引の一環として実施されるものです。
本取引の成立後、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。
　また、2017年１月25日付「太陽ホールディングス株式会社との資本業務提携（持分法適用会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社は、対象会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結し、対象会社を当社の持分法適用関連会社とすることを含む資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行ってまいりました。
本取引の成立によって、本資本業務提携契約は終了し、本資本業務提携が解消されることになりますので、以下のとおり併せてお知らせします。
１. 本基本契約締結の理由及び本資本業務提携解消の理由　対象会社と当社は、エレクトロニクス分野におけるシナジー創出を企図し、本資本業務提携契約を締結するとともに、当社の持分法適用関連会社として協力関係を築いてまいりました。
しかしながら、2025年６月３日付「太陽ホールディングス株式会社の第79回定時株主総会における取締役選任議案（第２号議案）に対する当社の議決権行使予定に関するお知らせ」のとおり、当社は、エレクトロニクス分野における事業環境の変化や、対象会社における医療・医薬品事業の拡大を含む事業ポートフォリオの変化等に鑑み、今後の対象会社とのシナジー発現を通じた事業拡大余地が限定的であると判断しております。
加えて、当社が最重要領域と位置付けるスマートリビング領域において早期かつ確実に収益化が見込まれるテーマに経営資源を集中投入する経営方針の中で、対象会社への資本投下の継続が、当社の中長期的な企業価値向上に必ずしも資するものではないと考えるに至りました。
　そのような状況下で、本取引に関し、KKRと慎重に協議を進めてまいりましたが、本取引が対象会社の企業価値向上に資するとともに、当社としても経済合理性が認められ、当社及び当社株主の利益に資すると判断したことから、本基本契約を締結することといたしました。
　なお、本取引の成立後、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れるとともに、本資本業務提携契約は終了し、資本業務提携が解消されることとなりますが、対象会社と当社は、本取引後も良好な取引関係を従前通り継続してまいります。
２. 本取引の内容　本取引は、①本公開買付け、②本不応募、③本株式併合、④本増減資及び⑤本自己株式取得から構成されております。
　本取引の詳細については、2026年３月31日、対象会社が「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」（以下「本対象会社お知らせ」といいます。
）を公表しております。
なお、本公開買付けの実施には一定の前提条件が付されておりますが、その内容につきましては、本対象会社お知らせをご参照下さい。
３. 本資本業務提携解消の相手先及び異動する持分法適用関連会社の概要①名称太陽ホールディングス株式会社②所在地埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地③代表者の役職・氏名代表取締役社長　　齋藤　斉④事業内容太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等⑤資本金10,206百万円（2025年９月30日現在）⑥設立年月日1953年９月29日⑦大株主及び持株比率DIC株式会社20.02% （2025年９月30日現在）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.51% （注１）株式会社光和 6.30% 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） 3.98% OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. 3.28% CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 2.86% UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT 2.70% 四国化成ホールディングス株式会社 2.66% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.64% 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） 2.03%⑧当社と当該会社との関係 資本関係当社は、対象会社の発行済普通株式（自己株式を除く）の20.19%（注２）を所有しております。
人的関係当社と対象会社との間には人的関係はありません。
取引関係ソルダーレジストの原材料に関する取引をしています。
関連当事者への該当状況対象会社は、当社の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。
⑨対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円。
特記しているものを除く。
） 決算期2023年３月期2024年３月期2025年３月期 連結純資産92,739100,398102,978 連結総資産187,263212,751192,022 １株当たり連結純資産額（円）（注３）1,663.251,795.141,854.68 連結売上高97,338104,775119,010 連結営業利益15,97218,20322,067 連結経常利益15,46217,31021,577 親会社株主に帰属する当期純利益11,4058,65410,780 １株当たり連結当期純利益（円）（注３）203.71154.89193.18 １株当たり配当金（円）（注３）89.0080.00190.00（注１）⑦大株主及び持株比率（2025年９月30日現在）は、対象会社が2025年11月６日付で提出した第80期半期報告書の「大株主の状況」を基に記載しています。
（注２）所有割合は、対象会社が2026年２月４日に公表した2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に記載された2025年12月31日現在の発行済株式総数（116,839,616株）から、同日現在の自己株式数（5,562,854株）を控除した株式数（111,276,762株）（以下「調整後発行済株式総数」といいます。
）に占める割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。
）を記載しています。
（注３）対象会社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、遡及修正等はせずに、実際の金額を記載しております。
４. 公開買付者の概要①名称KJ005株式会社②所在地東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル11階③代表者の役職・氏名代表取締役　スコット・カーナス④事業内容商業・商業に付随関連する一切の事業⑤資本金10,000円⑥設立年月日2026年２月12日⑦大株主及び持株比率KJ005HD株式会社100%⑧当社と当該会社との関係 資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。
取引関係該当事項はありません。
関連当事者への該当状況該当事項はありません。
５. 本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数（１）本取引前の所有株式数22,469,200株（議決権の数：224,692個）（議決権所有割合：20.19%）（注１）（２）本取引による譲渡予定株式数22,469,200株（注２）（議決権の数：224,692個）（議決権所有割合：20.19%）（注１）（３）譲渡予定価額約826億円（４）本取引後の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.00%）（注１）議決権所有割合は、調整後発行済株式総数に係る議決権の数（1,112,767個）に対する割合を記載しています。
（注２）本株式併合前の株式数を記載しております。
本自己株式取得による実際の譲渡予定株式数については、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者又は対象会社に買い取られる株式を控除した数となります。
６. 本取引の日程（１）本基本契約の締結2026年３月31日（２）本公開買付け公開買付者によれば、本公開買付けは、国内外の競争法及び国内外の投資規制法令に基づく必要な手続及び対応に係るクリアランス（以下「本クリアランス」といいます。
）に関する現地法律事務所との協議も踏まえ、2026年10月上旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことですが、本クリアランスに係る手続を所管する国内外の当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況であるため、本公開買付けのスケジュールの詳細については、決定次第速やかにお知らせするとのことです。
また、本公開買付けの公開買付期間は21営業日となる予定とのことです。
（３）本株式併合2026年11月中旬～2027年１月下旬（予定）（４）本自己株式取得2027年２月上旬～2027年３月上旬（予定）（５）本資本業務提携の解消本自己株式取得の完了後（予定） (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額　本取引が成立した場合、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れることとなります。
これに伴い、上記予定日程のとおり本取引が実行された場合、2027年度連結決算において関係会社株式売却益573億円（概算）を、個別決算において関係会社株式売却益564億円（概算）をそれぞれ特別利益として計上する見込みです。
なお、関係会社株式売却益の数値は、本臨時報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき算定した概算額であります。
実際の計上額は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
以　上