財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-30 |
| 英訳名、表紙 | Mental Health Technologies Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 刀禰 真之介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂３-16-11 東海赤坂ビル４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6277-6595 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2011年３月に東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。 株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2011年３月 東京都千代田区にITソリューション事業(現 デジタルマーケティング事業)を行う株式会社Miew(現 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)を創業2011年７月医学会向け電子書籍である「KaLib」リリース2012年１月本社を東京都品川区に移転2013年１月株式会社杏林舍と「KaLib」広告枠の販売代理店契約を締結2014年１月クリニック向けITサービスの共同展開を目的として、株式譲受により、キズケアネット株式会社の株式を76.47％取得(子会社化)し、Miew System Service株式会社に社名変更(現株式会社Avenir)2015年３月本社を東京都港区に移転2016年２月メンタルヘルスソリューション事業の開始に伴い、Miew System Service株式会社を株式会社Avenirに社名変更2016年４月株式会社Avenirにて、医師のキャリア支援(メディカルキャリア支援)事業を開始2016年５月株式会社Avenirにて、産業医サービスとして産業医紹介センターをリリース2017年１月株式会社Avenirの全株式を取得し、100％子会社化(連結子会社)2017年３月医師向けマーケティング開始2018年８月株式会社Miewから株式会社メンタルヘルステクノロジーズに社名変更2021年１月ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へ改称2021年２月企業の健康管理を担う業務に関するアウトソーシングサービスの提供開始2022年３月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年９月株式会社ヘルスケアＤＸ(連結子会社)を設立2022年12月株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所の全株式を取得し、100％子会社化(連結子会社)2024年２月株式会社タスクフォースの全株式を取得し、100％子会社化(連結子会社)、同社の医療機関を対象とした人材サービスであるメディカルワークシフト事業を開始2024年12月株式会社みらい産業医事務所の全株式を取得し、100％子会社化(連結子会社)2025年６月株式会社ケアサクラとの資本業務提携契約を締結2025年７月メンタルヘルステクノロジーズ従業員持株会設立2025年８月株主優待制度の新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社メンタルヘルステクノロジーズ)及び子会社である株式会社Avenir(以下、「Avenir」という)、株式会社タスクフォース(以下、「タスクフォース」という)、株式会社ヘルスケアＤＸ(以下「ヘルスケアＤＸ」という)、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(以下「明照会労働衛生コンサルタント」という)、株式会社みらい産業医事務所(以下、「みらい産業医」という)により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、及びその他事業（メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業）を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。 ※当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合しております。 メンタルヘルスソリューション事業 47.4％メディカルワークシフト事業 50.8％そ の 他 事 業 1.7％ (1) メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。 当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の47.4％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。 メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医が行っております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下、「働き方改革関連法」という)の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。 また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。 産業医が行う業務(以下、「産業医業務」という)はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。 しかしながら、最近ではそうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルス感染症をきっかけとして感染防止対策が加わり、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。 労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。 したがって、産業医と契約している企業は少なくありません。 しかしこれまでメンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまる傾向にありました。 労働者の心身の健康管理には、産業保健業務に従事する専門職の雇用やEAPサービス(心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム)を導入するなど多額の費用が必要となること、企業の組織内に健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が必要であること等がその理由であります。 そこで当社は、企業が直面する費用や人員不足といった課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。 「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。 このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医と嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及び当社グループのスタッフが役務を提供しております。 また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。 各サービスの主な内容は下記のとおりです。 ① 役務提供サービス役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。 それに加え、当社グループのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。 役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。 また、事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。 さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。 ② メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。 Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。 主なサービス内容は以下のとおりです。 ａ．カウンセリングサービスメールやオンラインを利用した、顧客企業従業員からの相談受付等のサービスを行っております。 ｂ．マネジメントサービス顧客企業の人事担当者及び従業員向けに、ヘルスリテラシー向上を目的とした動画コンテンツの配信、WEBセミナー、eラーニングツールの提供等を行っております。 ｃ．リスククラウドサービス労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールや、定期健康診断のデータ管理サービス等を提供しております。 「産業医クラウド」においては、Avenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医と嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医へ月額顧問料等を支払う契約となっております。 その中から、役務提供サービスに関してAvenir、明照会労働衛生コンサルタント、及びみらい産業医が医師・保健師(当社社員ではない場合)等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。 「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模(利用数)に応じた月額課金制となっております。 産業医クラウド以外のメンタルヘルスソリューション事業として、ヘルスケアＤＸでは、不動産や什器備品のサブリースに加え、人材不足が著しい医療機関の運営をBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)という形で支援しております。 支援内容は、人事、総務、経理、マーケティング等、診察以外の業務となっております。 (2) メディカルワークシフト事業メディカルワークシフト事業では、主に医療機関を対象とした人材サービスを行っております。 当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の50.8％を占めており、メンタルヘルスソリューション事業と並んで当社グループにおける主要な事業であります。 医療現場は医師の長時間労働により支えられており、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化による労働力の減少により、医師に対する負荷は今後も更に増加すると予想されております。 長時間労働による医師の健康問題は深刻化しており、それを解決するために、2024年４月医師の時間外労働上限規制が導入されました。 しかしそれによって医療現場での人材不足が顕在化しつつあり、医療職が専門性の高い業務に集中できる環境の整備が求められております。 医師、看護師、事務職の業務負担軽減のためのタスクシフトの受け皿として、医療の質の向上と効率化を企図した看護補助者への期待は高まっておりますが、医療機関では直接雇用を行っているものの人材供給が追いついていない状況です。 こうした需給ギャップを埋めるため、外部人材サービスのニーズの拡大が見込まれます。 タスクフォースは、こうしたニーズを背景に、大規模急性期病院向け看護補助者の人材サービスに強みを持っておりますが、これは医療機関の現場業務に対する理解を背景とした現場の生産性向上に資する改善提案や長期間安定的に定着している派遣スタッフの多さによるものです。 (3) その他事業その他事業のうち、メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。 当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。 デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。 主なサービスの内容は下記のとおりです。 ① 医学会向けサービス・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築 ② インハウス及び一般企業向けWebマーケティング支援サービス・Webサイト制作受託業務・Webサイト保守代行サービス・デジタルマーケティング支援業務・Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した、見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス 医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。 ［連結事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社Avenir東京都港区60,000メンタルヘルスソリューション事業 その他事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取産業保健業務の委託サービス開発の受託マーケティング業務の受託資金貸付株式会社ヘルスケアＤＸ東京都港区20,000メンタルヘルスソリューション事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取マーケティング業務の受託資金貸付株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所名古屋市千種区1,000メンタルヘルスソリューション事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取マーケティング業務の受託株式会社タスクフォース大阪市北区50,000メディカルワークシフト事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取株式会社みらい産業医事務所福岡市博多区5,000メンタルヘルスソリューション事業100.0役員の兼務あり経営管理業務の受託経営指導料の受取マーケティング業務の受託 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．いずれの子会社も、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ３．株式会社Avenirは特定子会社に該当しております。 ４．株式会社Avenirについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,761,970千円 (2025年12月期) (2) 経常利益 156,095千円(3) 当期純利益 108,048千円(4) 純資産額 229,654千円(5) 総資産額 862,195千円５．株式会社タスクフォースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 3,269,460千円 (2025年12月期) (2) 経常利益 139,066千円(3) 当期純利益 90,697千円(4) 純資産額 269,246千円(5) 総資産額 852,824千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メンタルヘルスソリューション事業82(17)メディカルワークシフト事業33(1,123)その他事業10(－)報告セグメント計125(1,140)全社(共通)15(1)合計140(1,141) (注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．メディカルワークシフト事業においては、臨時従業員及び無期雇用を含む派遣スタッフの年間の平均人数を( )内に外書きで記載しております。 それ以外の事業においては、臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ５．従業員数が前連結会計年度と比べて増加しましたのは、主にメディカルワークシフト事業の業容拡大に伴い、株式会社タスクフォースにおいて、医療機関への派遣スタッフが増加したためであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2244.15.96,656,841 セグメントの名称従業員数(人)メンタルヘルスソリューション事業3その他事業4報告セグメント計7全社(共通)15合計22 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社タスクフォース53.8―79.357.388.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げております。 当社グループが定義している「ウェルビーイング」とは、以下のとおりです。 「毎日、楽しくて仕方がない」という気持ちで目が覚める。 信頼できる職場で一日を過ごし、満ち足りた気持ちで家に帰る。 やる気に満ち溢れ、自らだけではなくチームを奮い立たせ、そして、信じるビジョンを達成する。 多くの労働者は、限界まで働き、心や身体の健康を失って、初めて、「その重要性に気付く」ということが少なくないのではないかと考えます。 当社グループはメンタルヘルスの問題の解決を通じて、働く人々が健康問題で不幸に陥らない「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」を実現したいと考えております。 当社グループでは、このビジョンのもと、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制をクラウドサービスを活用しながら構築運用し、多くの職場における従業員のメンタルヘルス問題に取り組み、解決の方策を探し続けていきたいと考えております。 (2) 経営戦略及び市場戦略等① メンタルヘルスソリューション事業の成長戦略当社グループでは、中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業の成長のため、以下の戦略をとっております。 ⅰ．売上高に占めるエンタープライズの比率向上当社グループでは、従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高月額20万円以上(見込を含む)の企業(グループ)を「エンタープライズ」と定義しております。 エンタープライズは一件当たり売上金額が大きく、月次経常収益(MRR)の増加に大きく貢献するため、売上全体におけるエンタープライズの比率向上を目指しております。 2025年12月末現在で、1,000人以上の従業員の顧客企業数は当社の総契約件数中9.8％の223グループであります。 ⅱ．エンタープライズの一顧客グループ当たり単価の向上エンタープライズは、従業員に比例して取引金額が大きいこと、ニーズが多種多様であること、グループ全体の労働安全衛生の対応等から、単価向上が見込みやすい顧客グループです。 エンタープライズは、産業医業務の「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」への道を模索している先が多く、当社スタッフによるカウンセリングを実施することで、ニーズに則した産業医及び保健師による役務提供、企業の内実に合致した「ELPIS」サービスの追加が期待できるため、長期契約による売上単価の向上を見込んでおります。 実際に、多少の増減はあるものの、エンタープライズ一顧客グループ当たりの単価は向上傾向にあり、平均単価向上を加速させていくことが、当事業の継続的な成長に重要と考えております。 ⅲ．「ELPIS」導入促進によるメンタルヘルスソリューション事業のセグメント利益の向上従来は産業医が役務提供を行っていた業務の一部を「ELPIS」で代替することにより、クラウドサービス比率を向上させることが重要であると考えております。 当該マーケットは、単純に産業医による役務を提供するだけであれば価格競争に陥ってしまいます。 新規契約時には産業医の役務提供からスタートしつつも、メンタルヘルスケアや健康管理に関するサービスである「ELPIS」を顧客に採用・継続利用してもらうことによって、セグメント利益を向上することが可能と考えております。 ⅳ．「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート(解約率)の改善当社グループとしては、月次のチャーンレートに改善の余地があると考え、多種多様なサービスを顧客企業に提供すること、及びカスタマーサクセス機能の強化を実施することが、当社の継続的な成長に重要と考えております。 ② 当社グループ内事業によるシナジー戦略当社グループが営む事業のうちメンタルヘルスソリューション事業とその他事業は、当社グループが提供するメンタルヘルス関連サービスにおいて密接に関連しております。 その他事業のデジタルマーケティング事業において創業以来実施している医学会向けサービスによって蓄積された医師のデータベースとWebマーケティングのノウハウを活用することで、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業、並びにメディカルキャリア支援事業における成約確率の高い見込み顧客の開拓に結びつけるための戦略をとっております。 また、その他事業のメディカルキャリア支援事業においては、売上向上を目指して地方の医療機関と接触を深めておりますが、それによって地方における産業医候補の医師情報を獲得し、地方の企業におけるメンタルヘルスソリューション事業の見込み顧客開拓につなげることを目指しております。 上記戦略を実行することにより、見込み顧客開拓をグループ全体で実施することで、シナジーを発揮し、マーケティングコストの低減を図っていきます。 ③ メディカルワークシフト事業の成長戦略当社グループの２つ目の中核事業であるメディカルワークシフト事業においては、以下の成長戦略をとっております。 ⅰ．医療機関の経営改善提案力強化タスクフォースは、医療機関の現場業務への理解を背景とした業務改善提案力と長期間安定的に定着する派遣スタッフを雇用していることにより、大規模急性期病院に高いシェアを持っております。 この点をさらに強化するため、当社グループの医療機関経営に造詣の深いスタッフを利用することによる経営提案力の向上を図って参ります。 また、今後は医療機関へＤＸ化を含む業務改善の提案を推進することを通じて、医療機関向けのBPaaS(Business Process as a Service)を目指してまいります。 ⅱ．大規模急性期病院におけるシェア拡大タスクフォースは、上記の業務改善提案力・長期安定的派遣スタッフ保有等の優位性により、特に愛知県の大規模急性期病院における看護補助者派遣で高いシェアを持っております。 これを関東・関西地域に拡大するため、当社グループのネットワークを活用し、大規模医療機関の新規開拓を推進してまいります。 ⅲ．派遣スタッフの量・質の強化メディカルワークシフト事業の成長は、優良な派遣スタッフを募集・教育することに大きく依拠しております。 当社グループの持つマーケティングチームを活用した派遣人材募集の推進、スタッフの定着のための教育訓練等を強化してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業に関し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、月次経常収益(MRR)を重要な経営指標と位置付けております。 また、MRRを構成する指標として、①エンタープライズ企業の契約社数及び全体の件数に占める比率、②企業規模別契約単価、③「産業医クラウド」契約に関するチャーンレート(解約率)、④売上継続率(NRR)も、同様に重要な経営指標であると捉えております。 (4) 経営環境厚生労働省より３年ごとに公表されている「患者調査(傷病分類編)」によると、精神疾患により医療機関を受診している患者数は、近年大幅に増加しており、2002年では258万人であったものが、2017年は419万人、2023年では605万人になっています。 特に、気分(感情)障害(躁うつ病を含む)、神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害は、2002年137万人であったものが2017年は248万人、2023年には372万人と、大幅な増加がみられます。 さらに、「令和２年 労働安全衛生調査(実態調査)」及び「令和５年 労働安全衛生調査(実態調査)」によれば、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業・退職した労働者の割合は全体では0.5％から0.8％へ増加、労働者1,000人以上の事業所においては0.8％から1.2％へと増加しております。 2020年以降の新型コロナウイルス感染症蔓延によってテレワークが普及したことから、メンタルヘルス不調は増加傾向にあると推察されます。 こうした状況変化に伴い、行政によるメンタルヘルス関連の規制が強化されてきています。 産業医については、労働安全衛生法により、企業規模に応じた産業医の選任義務と選任人数等が定められておりますが、それに加え、2015年には労働安全衛生法が改正されてストレスチェック制度が義務化されました。 また、2019年には働き方改革関連法が施行され、有給休暇取得の義務化や大企業における時間外労働時間の罰則付き上限規制が法制化されました。 ５年間猶予されていた医師、建設、運輸業については、2024年４月より時間外労働時間の上限規制の適用が予定されております。 また、厚生労働省が2020年３月に改定した「テレワークガイドライン」でも、事業主・企業の労務担当者用の「テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト」の中に、メンタルヘルス対策のチェック項目が入っております。 企業は法令上の必要性から産業医を選任するといった「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」に移行している最中であり、従業員のメンタルヘルスケア対応を強化し、健康問題を解決していこうという流れが起き始めています。 経済産業省が進めている健康経営優良法人の取得企業(注１)は毎年増加しており、企業による従業員への健康配慮の気運が高まっております。 しかし、多くの企業で選任している産業医では、新型コロナウイルス感染症による環境変化等の最新の動向を踏まえたメンタルヘルスケアへの対応ができていない可能性があります。 当社は、企業が従業員のメンタルヘルスケアを実現していくためには、高い専門性を持つ産業医、そして、厚生労働省が推奨する通称「４つのケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア)」による体制整備を実現し、各種ハラスメント対策を含め、適正な運用を実現し続けることが重要と考えています。 そのため、こうした企業から当社への問い合わせの多くは、既存産業医の交代、保健師の登用、メンタルヘルス対応、健康管理室(注２)の立ち上げ等となっております。 総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査 (企業等に関する集計 産業横断的集計) (2023年６月27日)」によれば、産業医選任義務の対象となる従業員50人以上の企業数は、日本国内に約10万社ありますが、上記の「形式運用」から「課題解決型運用」への変化により、メンタルヘルスソリューション事業の事業拡大の余地は大きいものと考えております。 医療現場は医師の長時間労働によって支えられており、医療機関におけるメンタルヘルスケアはさらに重要性が増加しております。 2024年４月より、医師の働き方改革が実施されたものの、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化による労働力の減少により、医師に対する負荷は今後も更に増加すると予想されております。 これを解消するため、医師・医療職の業務のうち有資格者以外で担当可能な業務を切り出し医療職以外の職員に分担させる、看護補助者へのタスクシフトに注目が集まっております。 しかし、現状は医療機関の直接採用が中心ですが、なかなか募集しても集まらず、人数も減少している実態があります。 (注３)このような状況から、外部の看護補助者人材サービスへのニーズ拡大が見込めるものと考えております。 (注１)健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つ。 経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、2014年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設している。 (注２)健康管理室 ： 社員の健康管理業務全般を担う機能(注３)公益社団法人 日本看護協会ＨＰ「看護補助者の確保・定着に向けて」より (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、下記の４点があると考えております。 ① 収益基盤の強化当社グループは、これまでも各事業において、収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、さらなる収益基盤の強化が重要な課題であると認識しております。 この課題に対応するために、まずメンタルヘルスに関する認知活動の強化が重要であると考え、メディアやセミナーを通じたメンタルヘルスに関する広報活動を強化するため、2024年１月にデジタルマーケティング事業部をビジネス・インキュベーション部へ改組し、グループ内のマーケティング支援活動及び新規事業開発を行うことといたしました。 加えて、当社の事業と親和性の高い企業との業務提携や企業の買収などを通じ、業容拡大を目指しております。 また、メンタルヘルスソリューション事業においては、多くの職場でのメンタルヘルスケア、健康経営に貢献できるようなサービスコンテンツの開発や、産業医の登録数の増加と産業医業務の質的向上、カスタマーサクセスチームによるカスタマーサポート体制の一層の強化が必要であると考えております。 メディカルキャリア支援事業においては、求職医師の登録数の増加、求人医療機関数の増加等を実現するための方策の検討、「株式会社ヘルスケアＤＸ」のクリニック運営支援を通じた医療機関ネットワークの構築などを進めてまいります。 2024年３月に開始したメディカルワークシフト事業においては、対医療機関の戦略的営業力向上と医療機関向け人材確保に向けた採用マーケティング力強化を通じて、売上高の成長・営業利益率の向上を図ってまいります。 ② サービスの健全性の維持及び向上当社グループの事業において、インターネットを通じたビジネスとなっているものに関しては、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。 今後においても、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼動や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。 ③ 組織力、内部管理体制の強化ⅰ．優秀な人材の確保及び育成当社グループでは、産業保健、メンタルヘルス、医療関連の専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 事業規模に応じた効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 また、人材育成のために各種研修等の教育・研修制度も充実させてまいります。 ⅱ．内部管理体制の強化当社グループが継続的に成長し続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。 今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。 ⅲ．情報管理体制の強化当社グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、「個人情報保護規程」の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、情報管理体制を構築しております。 今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。 ④ 財務上の課題当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業においては、現状を未だ投資フェーズと捉えており、事業の親和性の高い企業の買収や、サービス開発・広告宣伝等に注力しております。 そのため、事業拡大のための成長資金の調達も視野に入れ、資金調達の多様化を含む財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しているため、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、現在以下の施策を実施しております。 ① 人材育成当社グループでは、主に中途採用によって人材を確保しておりますが、入社後配属された後、人事による面談を行い、定着率向上を図っております。 また配属先ではＯＪＴ中心の業務研修を実施しており、ＩＴと会計に関する外部の推奨資格を設け、受験料を会社が負担するなどのサポートを行っております。 産業保健事業部においては、保健師への体系的研修を実施し、人材の質の向上とサポート体制を取っております。 更に、幹部候補及び希望する社員に対し、社長が主催するリーダーシップ研修を実施しております。 ② 社内環境の整備当社グループは社員の女性比率が72.1％と高く、女性の成長機会を提供し、ワークライフバランスをとりながら活躍できる環境を整備しております。 具体的には、育児休業のしやすい職場環境を整え、子供の小学校就学まで取得可能な時短勤務を利用した社員も、子供を持つ女性社員の中で３割を超えております。 また、そのほかの育児支援制度として、ベビーシッター利用料の補助を行っております。 また、創業以来30分ごとの時間差出勤体制を敷いているほか、コロナ禍をきっかけとして許可制ではあるものの在宅勤務も可能な体制を整えております。 (3) リスク管理現在当社では、サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なコンプライアンス及びリスク管理について、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会、及びコーポレート本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会で行っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 また、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、現在以下の施策を実施しております。 ① 人材育成当社グループでは、主に中途採用によって人材を確保しておりますが、入社後配属された後、人事による面談を行い、定着率向上を図っております。 また配属先ではＯＪＴ中心の業務研修を実施しており、ＩＴと会計に関する外部の推奨資格を設け、受験料を会社が負担するなどのサポートを行っております。 産業保健事業部においては、保健師への体系的研修を実施し、人材の質の向上とサポート体制を取っております。 更に、幹部候補及び希望する社員に対し、社長が主催するリーダーシップ研修を実施しております。 ② 社内環境の整備当社グループは社員の女性比率が72.1％と高く、女性の成長機会を提供し、ワークライフバランスをとりながら活躍できる環境を整備しております。 具体的には、育児休業のしやすい職場環境を整え、子供の小学校就学まで取得可能な時短勤務を利用した社員も、子供を持つ女性社員の中で３割を超えております。 また、そのほかの育児支援制度として、ベビーシッター利用料の補助を行っております。 また、創業以来30分ごとの時間差出勤体制を敷いているほか、コロナ禍をきっかけとして許可制ではあるものの在宅勤務も可能な体制を整えております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、現在以下の施策を実施しております。 ① 人材育成当社グループでは、主に中途採用によって人材を確保しておりますが、入社後配属された後、人事による面談を行い、定着率向上を図っております。 また配属先ではＯＪＴ中心の業務研修を実施しており、ＩＴと会計に関する外部の推奨資格を設け、受験料を会社が負担するなどのサポートを行っております。 産業保健事業部においては、保健師への体系的研修を実施し、人材の質の向上とサポート体制を取っております。 更に、幹部候補及び希望する社員に対し、社長が主催するリーダーシップ研修を実施しております。 ② 社内環境の整備当社グループは社員の女性比率が72.1％と高く、女性の成長機会を提供し、ワークライフバランスをとりながら活躍できる環境を整備しております。 具体的には、育児休業のしやすい職場環境を整え、子供の小学校就学まで取得可能な時短勤務を利用した社員も、子供を持つ女性社員の中で３割を超えております。 また、そのほかの育児支援制度として、ベビーシッター利用料の補助を行っております。 また、創業以来30分ごとの時間差出勤体制を敷いているほか、コロナ禍をきっかけとして許可制ではあるものの在宅勤務も可能な体制を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① インターネット関連市場の動向について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、メンタルヘルスソリューション事業及びメディカルワークシフト事業の２大事業を中心に、見込み顧客の獲得やサービスの提供等に関し、インターネットを利用した事業展開を行っております。 当社グループ事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。 特に、メンタルヘルスソリューション事業におけるオンラインでの相談体制の構築や、メディカルワークシフト事業における医療人材と医療機関のマッチングシステムの最適化など、インターネットを通じた利便性の向上は極めて重要です。 しかしながら、例えば、個人情報に関するより厳しい規制が生じるなど、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 検索エンジンへの対応について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループが展開する事業では、主に特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo! JAPAN」等)から見込み顧客を集客しております。 そのため、当社グループでは、SEO(検索エンジンの最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。 しかしながら、検索エンジンにおける表示結果(順位)は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与する余地はありません。 そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムの安全性について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループが行う事業において、インターネットや各種業務系システムを利用しております。 それらの安定稼働が業務の遂行上、必要不可欠であります。 そのため、ネットワーク、システムの監視、日常的な保守管理等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。 しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社グループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、その速度は早く、新しいサービスが次々と生まれております。 当社グループでは、インターネットを活用したサービスの展開を行っており、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築してまいります。 しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。 そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な自然災害・感染症等について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等、また新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、当社グループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視し必要な開示を行ってまいります。 ⑥ 競合について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当連結会計年度末現在において、当社グループが展開する３つの事業において、競争環境は厳しい状況にあると認識しております。 当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実、向上を進めていく方針ではありますが、これらの取り組みが予測どおりの成果を上げられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力のある条件でサービスを提供する競合他社の出現や、高い資本力や知名度を有する企業等の参入などにより、競争が激化した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。 そのような場合には、当社グループが優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合の状況により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業界の成長性について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)メンタルヘルスソリューション事業は、顧客企業及び産業医との準委任契約に基づき、産業医業務の受託・提供を行うものであります。 職場におけるメンタルヘルス問題の複雑化や働き方改革の進展を背景に、産業医・保健師等が果たす役割の重要性はますます高まっております。 一方、メディカルワークシフト事業は、医療機関等の経営を支えるパートナーとして、看護補助スタッフの派遣や医療事務業務の受託等を行っております。 現在、医療制度改革や深刻な人手不足を背景に、医療機関における医療事務関連のアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れが急速に進行しております。 当社グループは、各分野の専門人材と連携し、これら２つの事業を成長の両輪として拡大していく所存でありますが、景気動向や社会の変化により、企業の健康管理投資が抑制された場合、市場の成長が鈍化する可能性があります。 また、メディカルワークシフト事業の主たる顧客である医療機関の経営状況は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、医療制度改革の内容により直接的な影響を受けることがあり、これらは受託機会や受託内容に変化を及ぼす要因となります。 これらの法規制、制度改正などの事業環境の変化が顕在化し、市場の成長が鈍化したり、当社グループの売上が予想どおりに拡大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制に関するリスク① 事業拡大に伴うシステム及びサービス開発について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、システムやサービスの保守、開発、コンテンツ及び機能の拡充を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的な開発を計画しております。 効果を十分に検証しつつ、計画的に開発を進めるべく、体制を一層、強化してまいります。 しかしながら、システムやサービス開発計画の前倒しや事業拡大により予定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。 また、それらのシステムやサービス開発が想定どおりに進捗しない、期待する成果が得られない、さらには法的もしくは事業上の新たなリスク要因が発生する可能性があります。 そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループにおいて、メンタルヘルスソリューション事業及びメディカルワークシフト事業は当社グループの２大事業であり、今後の成長に大きく寄与するものと考えております。 当社グループの人的、資本的経営資源をこれら２つの事業に集中投下しており、当該各事業の推進に支障がないような体制を継続的に維持していく所存であります。 しかしながら、各事業における競争激化や事業環境の変化等により、いずれかの事業が縮小し、その対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 子会社・株式会社Avenirのメディカルキャリア支援事業及び子会社株式会社タスクフォースのメディカルワークシフト事業における免許について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループが行う各事業は、関連諸法令に基づき行政当局より許認可等を受けて運営しております。 当社子会社である株式会社Avenirにおいて行うメディカルキャリア支援事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っており、主に医師を医療機関に紹介する事業を行っております。 また、メディカルワークシフト事業においては、スタッフ派遣が主な形態となっておりますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において業務請負を行っております。 株式会社タスクフォースは、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を受けて運営しておりますが、派遣可能な業務・期間等は同法及び関連諸法令の規制を受けております。 「職業安定法」及び「労働者派遣法」においては、事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業の許可を取り消し、又は期間を定めて事業の全部もしくは一部の停止を命じられることがあります。 当社グループでは、徹底して社員教育に努めるとともに、内部監査等により関連法規の遵守状況を日頃より監視し、法令違反等の防止に努めております。 しかしながら、当社グループ各社及び役職員による重大な法令違反等が発生し、事業許可の取消し又は事業停止を命じられるようなことがあれば、当該事業を行えなくなることがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の「労働者派遣法」をはじめとする関係諸法令の改正又は解釈の明文化等が行われた場合についても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 継続的な投資について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのリード(見込み顧客)を獲得し、また既存の顧客を維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝費等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を行っていく方針であります。 費用対効果を検証しつつ、有効な広告宣伝の方法を継続的に模索しながら対応してまいります。 しかしながら、広告宣伝等が十分な成果が得られない場合やコストの上昇等が生じた場合、投資が計画どおりの収益に結びつかない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 社内体制に関するリスク① 内部管理体制の強化について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。 業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用するため、コーポレート本部の人員増強・教育、外部の専門家の活用等により内部管理体制を一層、強化してまいります。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じたり、また内部統制システムに重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、将来にわたっても常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。 その場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の人物への依存について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社創業より代表取締役社長を務めております刀禰真之介は、当社グループの２大中核事業の１つであるメンタルヘルスソリューション事業において、当事業に深い関連を持つメンタルヘルス業界に豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、役員、幹部社員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図ってまいりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の採用や育成について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)メンタルヘルスソリューション事業においては、受託業務の拡大に伴い、企業の健康管理を担う良質な産業医及び産業保健師等の専門職の確保が重要となります。 また、メディカルワークシフト事業においては、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い看護補助スタッフ及び医療事務スタッフを、受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。 当社グループでは、これら専門人材の採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めております。 しかしながら、労働需給の逼迫や採用競争の激化等により、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画どおりに遂行できなかった場合、サービス提供体制の維持が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 社会保障制度の改正について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、メディカルワークシフト事業を担う株式会社タスクフォースにおいて約1,400名（2025年12月時点）の社員及びスタッフを雇用しているほか、メンタルヘルスソリューション事業においても多数の専門人材を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の公的保険を適用しております。 昨今の少子高齢化等の人口動態を背景に、公的保険の保険料率の上昇や適用範囲の拡大が継続的に行われております。 今後、さらなる制度改正により事業主負担が増加した場合、特に雇用人数の多いメディカルワークシフト事業を中心に、当社グループのコスト増に直結する可能性があります。 当社グループでは、これらのコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しております。 しかしながら、上記の施策が想定どおりに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 法的な問題に関するリスク① 新たな法令制定・改正について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、「会社法」「労働基準法」等、株式会社が一般的に幅広く遵守しなくてはならない法的規制のほか、事業を展開する上での固有の法的規制を受けております。 当社の行う事業は「職業安定法」「労働安全衛生法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多数の法令や、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告知)」等、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等により規制を受けています。 当社グループでは、各事業部やコーポレート本部において、法令変更有無及び変更内容、法令違反などを確認しております。 各種法令に関する情報、関係各省庁のホームページを確認し、最新の情報を随時アップデートすることで、法令変更がある場合の法令違反を未然に防止し、また、変化に対して迅速な対応をとれるように努めております。 このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、事業を行う上で、顧客企業、医師、医療機関等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社グループには「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループでは、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。 そのため、当社グループでは、ネットワークの管理、個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定及び遵守、社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。 また、当社グループは、個人情報の保護及び管理の観点からＰマークを取得しております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、法令抵触への適切な対応を行うための費用の発生や、当社グループに対する損害賠償の請求、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、当社グループが行う事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うことを基本方針としておりますが、当社グループの事業分野において、現在、申請すべき知的財産権及び侵害が危惧されるような知的財産権の認識はありません。 しかしながら、既に当社グループの認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの知的財産権が第三者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応がなされない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 訴訟に関するリスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当連結会計年度末現在において、当社グループが当事者として関与している事業上の問題に関する重要な訴訟はありません。 しかしながら、当社グループの今後の事業展開において、違法行為、トラブル、第三者への権利侵害があった場合等には、当社グループに対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。 その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような訴訟等が発生しないように、コンプライアンス重視、リスク回避の対策、社員教育を徹底していく方針であります。 (5) その他に関するリスク① 風評被害について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループが行う事業にかかるトラブル、クレーム等、ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、悪意のある口コミ投稿、並びにそれらを起因とするマスコミ報道などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 このような風評被害等が発生しないように、コンプライアンス重視、クレーム対応、社員教育を徹底していく方針であります。 ② 配当政策について(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。 安定的な収益基盤の確立と通期業績の見通しに基づき、2025年12月期において1株当たり10円の初配当を実施する方針を決定いたしました。 今後は、株主優待制度と配当による直接還元を組み合わせることで、個人株主層のさらなる拡大と機関投資家への還元を推進していく方針であります。 しかしながら、当社グループは依然として成長過程にあり、事業拡大のための投資資金需要も大きい状況にあります。 今後の配当の実施及びその配当額については、各連結会計年度の経営成績、財務状況、投資計画などを総合的に勘案して決定してまいりますが、将来の業績推移や急激な事業環境の変化によって、想定どおりの配当を実施することができない可能性があります。 ③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：大、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、取締役、従業員等に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。 これらのストック・オプションに加え、今後、付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が大量に市場で売却されることとなった場合には、適切な株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在(2026年２月末)における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,087,200株であり、潜在株式数を含めた発行済株式総数11,534,500株の9.4％に相当しております。 ④ 資金調達について(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、Ｍ＆Ａ等の実施にあたり、自己資本だけでなく金融機関からの借入金を有効活用しております。 2025年12月期末時点において、長期借入金残高は2,618百万円（１年以内返済予定の長期借入金508百万円を含む）となっております。 当社グループでは、今後も事業運営及び成長に必要な資金について、負債による調達を含めた柔軟な対応を検討しておりますが、金融市場の不安定化や当社グループの業績・財務体質等の変化を要因として、計画どおりの資金調達が実行できない可能性があります。 また、市場金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Ｍ＆Ａについて(発生可能性：小、発生する時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、持続的な成長を実現するための重要な経営戦略として、今後も機動的にＭ＆Ａや事業譲受を検討・実施していく方針を掲げております。 これまでのタスクフォースの株式取得や、明照会労働衛生コンサルタント事務所、みらい産業医事務所の株式取得においても、対象となる事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを実施してまいりました。 意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集及び検討を重ねることで、可能な限りのリスク回避に努めております。 しかしながら、今後の案件も含め、Ｍ＆Ａの実行後において、当社グループが事前に認識し得なかった問題が明らかになった場合や、市場環境の変化等の事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる可能性があります。 これらが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2024年12月18日に行われた株式会社みらい産業医事務所との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 また、当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ719,786千円増加し、5,368,233千円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ592,901千円増加し、2,401,879千円となりました。 これは主に、事業の拡大により現金及び預金が375,513千円、売掛金が210,932千円それぞれ増加し、1,492,051千円、851,781千円となったことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ126,884千円増加し、2,966,353千円となりました。 主な増加要因は、子会社が運営支援するクリニックや薬局の拠点増加に伴う設備投資等により有形固定資産が45,586千円増加し115,994千円となったこと、並びに、子会社の支援先に対する長期貸付金が101,212千円増加し、131,230千円となったこと、及び資本業務提携による出資で投資有価証券が48,000千円増加し58,026千円となったことにより投資その他の資産が188,604千円増加の309,591千円になったことによるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ448,188千円増加し、3,801,679千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ524,855千円増加し、1,500,728千円となりました。 これは主に、資金調達により１年内返済予定の長期借入金が136,707千円増加し508,135千円となったこと及び株主優待引当金を119,083千円計上したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ76,666千円減少し、2,300,950千円となりました。 これは、長期借入金が返済により86,583千円減少し、2,110,802千円となったことよるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ271,597千円増加し、1,566,553千円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益254,901千円の計上により利益剰余金が268,554千円となったこと、及び新株予約権の行使で資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,850千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国は、トランプ米大統領による高関税政策に不確定要因が残ったものの、猛暑によって家電製品や日用品等への特需が生じたことや、好調な建設需要やデジタル投資の拡大により、景況感は年の半ばから次第に改善しました。 また、引き続き人材獲得のため企業における人的資本への関心は高まっており、産業保健事業の事業環境は好転してきております。 このような状況のなかで、当社グループでは、2024年12月期に策定した、2027年12月期において連結売上高100億円、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画ＭＨＴ100/20-25」の実現に向け、更なる成長を見据えて当連結会計年度の計画を立案しました。 第３四半期には、売上・利益が計画を下回ったため通期業績予想を下方修正しておりますが、当連結会計年度全体としては本来のストック型収益構造に回帰したことから、前連結会計年度比では増収増益となりました。 また、前連結会計年度は株式会社タスクフォース買収関連の経費及び2022年５月に付与した第11回新株予約権の株式報酬費用を計上したため赤字となりましたが、当連結会計年度においてはこうした一時的な経費が発生しなかったことから、前述のとおり増収増益で黒字化いたしました。 これを踏まえ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元が可能と判断し、第15期定時株主総会において議案「剰余金処分の件」を上程しました。 「剰余金処分の件」は原案どおり承認可決されたため、2025年12月期の期末配当として１株当たり10円00銭の配当（初配）を実施いたします。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,435,361千円(前連結会計年度比25.3％増)、営業利益は598,776千円(同445.6％増)、経常利益は438,418千円(前年同期は経常利益39,438千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は254,901千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失29,779千円)となりました。 セグメント別業績は次のとおりであります。 ａ．メンタルヘルスソリューション事業メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。 当連結会計年度においては、新規顧客獲得のため、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進などを引き続き行ってまいりました。 また、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。 さらに、グループ内の株式会社Avenirと株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との営業活動、新規事業開発等の相乗効果が出てきております。 株式会社ヘルスケアＤＸのメンタルクリニック運営支援サービスについては、業務運営が軌道に乗り始め、支援先を拡大しております。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高3,053,543千円(前連結会計年度比19.0％増)、セグメント利益890,302千円(前連結会計年度比35.4％増)となりました。 ｂ．メディカルワークシフト事業2024年２月29日付で株式会社タスクフォースを完全子会社としたことに伴い、2024年３月より同社の看護補助者及び医療事務人材サービスを「メディカルワークシフト事業」として新たにセグメントを設定いたしました。 当連結会計年度においては、当社グループに参加したことに伴う企業運営方法の統合が進み、デジタル化やスタッフのレベルアップ研修等の新たな施策に取り組みました。 一方良質なスタッフの募集・定着を目的として人件費を増加させたため、当セグメントの経営成績は、売上高3,269,460千円、セグメント利益は265,937千円となりました。 なお、当事業を開始したのは2024年３月１日であり、前期比較が困難なため、前年同期比較は記載しておりません。 ｃ．その他事業当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の見直しに伴い、従来「メディカルキャリア支援事業」、「デジタルマーケティング事業」としていた報告セグメントを「その他事業」に統合いたしました。 その他事業において、メディカルキャリア支援事業では、医師転職市場の環境変化により規模の拡大が見込みにくい中、産業保健事業との連携に力を入れました。 また、デジタルマーケティング事業では前連結会計年度に引き続き、受注制作に関して既存顧客の保守案件を安定的に受注する一方、グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中してまいりました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高112,357千円(前連結会計年度比30.5％減)、セグメント利益119千円(同99.7％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ375,513千円増加し、1,492,051千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ361,473千円増加し、631,989千円となりました。 これは主な増加要因としては、株主優待引当金の増加額が119,083千円、のれんの償却額が94,944千円、未払消費税等の増加額77,987千円、未払金の増加額61,936千円が挙げられます。 一方減少要因としては、売上債権の増加額210,932千円、法人税等の支払額61,391千円、利息の支払額41,535千円等が挙げられます。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べ1,822,658千円減少し、324,299千円となりました。 これは主に長期貸付による支出120,000千円、有形固定資産の取得による支出73,900千円、無形固定資産の取得による支出57,526千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ2,011,442千円減少し、67,824千円となりました。 これは増加要因としては、長期借入金の借入による収入450,000千円、株式の発行による収入17,700千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出399,876千円が挙げられます。 ④ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 (2) 受注実績当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年度比(％)メンタルヘルスソリューション事業3,053,54319.0％メディカルワークシフト事業3,269,460－％その他事業112,357△30.5％合計6,435,36125.3％ (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．メディカルワークシフト事業を開始したのは2024年３月１日であり、前期比較が困難なため、前年同期比較は記載しておりません。 ３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は6,435,361千円となり、前連結会計年度と比較して1,300,586千円増加(前期比25.3％増)となりました。 これは、主にメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、前連結会計年度と比較して486,598千円増加し、3,053,543千円(前期比19.0％増)となったこと、及び2024年３月に新規開始したメディカルワークシフト事業の売上が2025年12月期は通年となり、3,269,460千円（前連結会計年度は2,406,227千円）となったことによるものであります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,013,642千円増加し、4,308,663千円(前期比30.8％増)となりました。 これは主に、メディカルワークシフト事業において、人材定着・確保を目的とした処遇改善による派遣スタッフ人件費等の増加に加え、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が増加したことによるものであります。 その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して286,944千円増加し、2,126,697千円(前期比15.6％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して202,084千円減少し、1,527,921千円(前期比11.7％減)となりました。 前連結会計年度は株式会社タスクフォース買収関連の一時経費、及び2022年５月に付与した第11回新株予約権の株式報酬費用を計上しましたが、当連結会計年度は類似した一時費用が発生しませんでした。 その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して489,028千円増加し、598,776千円(前期比445.6％増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比較して3,634千円増加し、4,260千円(前期比580.3％増)となりました。 これは主に子会社の支援先に対する長期貸付金の受取利息が3,763千円増加し3,883千円となったことによるものです。 営業外費用は前連結会計年度と比較して93,682千円増加し、164,618千円(前期比132.1％増)となりました。 主な増加要因は、株主優待引当金繰入額を119,083千円計上したこと及び長期借入金の増加で支払利息が10,506千円増加し41,879千円となったことによるものです。 一方主な減少要因としては、前連結会計年度に発生した支払手数料が当連結会計年度に発生しなかった事が挙げられます。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して398,980千円増加し、438,418千円(前連結会計年度は経常利益39,438千円)となりました。 (特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、特別損失として、固定資産除却損1,387千円及び減損損失13,613千円を計上しております。 また、法人税等合計は、169,520千円(前連結会計年度は75,484千円)となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は254,901千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29,779千円)となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標(以下KPIと呼ぶ。 KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する)につきましては、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。 当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。 なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。 ENT(エンタープライズ、Enterpriseの略称)従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高が月額20万円以上(見込を含む)の顧客(グループ) SMB(Small and Medium Businessの略称)「産業医クラウド」の売上高が月額20万円未満の顧客 MRR(Monthly Recurring Revenueの略称)メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。 毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。 継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。 NRR(Net Revenue Retentionの略称)「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。 顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。 契約社(グループ)数SMBについては法人単位、ENTについてはグループ(企業群)単位で月次の契約件数を集計しております。 顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。 契約単価SMB、ENTの売上高を契約社(グループ)数で除算して算出した契約単価を集計しております。 特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。 解約率(Customer Churn Rate)月次の顧客の解約率を集計しております。 メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。 MRR(月次経常収益)四半期末実績(単位：百万円)SMB第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 ENT第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2023年59646769 2023年757884912024年70707173 2024年961061131222025年75778082 2025年124131132135 ※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外 契約社数(単位：社) (単位：グループ)SMB第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 ENT第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2023年1,3291,4331,5171,598 2023年1121181251252024年1,6411,7151,7581,812 2024年1281541651812025年1,8731,9331,9942,049 2025年187211214223 ※四半期毎(３月、６月、９月、12月)の各末日時点における集計 契約単価(単位：千円)SMB第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 ENT第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2023年52504948 2023年6996887087612024年49454547 2024年7767157147022025年46454647 2025年688641647641 ※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出 解約率(単位：％)SMB１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月2023年0.00.20.80.00.61.00.80.30.20.30.40.32024年0.60.41.50.80.60.60.60.30.60,40.70.22025年0.30.20.40.80.40.60.30.20.50.10.30.1 ENT１月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月2023年0.00.00.00.90.00.00.00.00.80.00.80.02024年0.00.00.02.70.00.00.00.00.00.00.00.02025年0.50.00.00.50.00.00.50.00.00.50.50.0 ※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出 NRR(売上継続率)(単位：％) 2023年12月2024年12月2025年12月ENT115105105 ※2023-2025年の12月末時点において、12か月前に契約があったグループについての12月MRRを12か月前の12月MRRで除して算出 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループにおける資金需要は、事業拡大のためのＭ＆Ａ及び新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。 今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は310,712千円であります。 その内訳は建物69,717千円、工具、器具及び備品が14,332千円、ソフトウエアが226,662千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都港区)メンタルヘルスソリューション事業その他事業本社設備事業用クラウドソフト事務用機器7683,85353,20957,83122 (注) １．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。 ２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は12,206千円であります。 ３．臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)株式会社Avenir本社(東京都港区)メンタルヘルスソリューション事業その他事業本社設備事務用機器等39329313,52314,210 79(10)株式会社ヘルスケアＤＸ本社及び店舗(東京都港区)メンタルヘルスソリューション事業店舗設備等81,9471,7432,61586,307 3(8)株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所本社(名古屋市千種区)メンタルヘルスソリューション事業本社設備等1,749－8012,5503(－)株式会社タスクフォース本社(大阪市北区)メディカルワークシフト事業本社設備事務用機器等21,2823,9623,47028,71533(1,123)株式会社みらい産業医事務所本社(福岡市博多区)メンタルヘルスソリューション事業―－－－－－(－) (注) １．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおりません。 ２．上記の他、本社建物等を賃借しており、年間賃借料は、株式会社Avenirは14,035千円、株式会社ヘルスケアＤＸは53,994千円、株式会社明照会労働衛生コンサルタントは4,349千円、株式会社タスクフォースは37,674千円、株式会社みらい産業医事務所は360千円であります。 ３．メディカルワークシフト事業においては、無期雇用を含む派遣スタッフの年間の平均人数を( )内に外書きで記載しております。 それ以外の事業においては、臨時従業員を( )内に外書きで記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 310,712,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,656,841 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係を構築し、事業推進において一層の緊密化に資すると判断される企業の株式を保有しています。 また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等についてモニタリングを実施し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 なお、保有の妥当性が認められない場合には、保有先企業の十分な理解を得たうえで、株価等を踏まえて売却を検討いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式258,026非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式148,000取引関係強化のため非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,026,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 刀禰 真之介東京都港区3,70635.47 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号4814.61 株式会社Orchestra Investment東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー５階4204.02 株式会社シグマクシス・ホールディングス東京都港区虎ノ門４丁目１番28号3893.72 吉岡 裕之大阪府茨木市3102.96 株式会社バリューＨＲ東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号2021.93 株式会社杏林舎東京都北区西ケ原３丁目46番10号1501.43 山田 真弘東京都葛飾区1301.24 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内1010.96 株式会社ユビキタスＡＩ東京都新宿区西新宿１丁目23番７号1000.95 計―5,99057.33 (注) １．上記のうち、代表取締役社長である刀禰真之介氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSTONE株式会社が所有する普通株式30,000株を含んでおります。２．2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 株式 393,500株株券等保有割合 3.79％ |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 11,740 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 11,903 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ユビキタスＡＩ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)10,329,300118,000－10,447,300合計10,329,300118,000－10,447,300自己株式 普通株式64－－64合計64－－64 (注) 普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月30日株式会社メンタルヘルステクノロジーズ取締役会 御中 かがやき監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士奥 村 隆 志 指定社員業務執行社員 公認会計士牛 丸 智 詞 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2026年２月13日開催の取締役会においてインクルード株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。 ２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2026年３月16日開催の取締役会において多額な資金の借入を決議し、2026年３月26日付で金銭消費貸借契約を締結している。 ３．重要な後発事象（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は、2026年１月23日にストックオプションとしての新株予約権を発行した。 これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タスクフォース株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース社」という。 ）の株式の取得により生じたのれん1,475,685千円及び顧客関連資産629,016千円を計上している。 のれん及び顧客関連資産については、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等の事象が生じた場合には、減損の兆候が生じたと判断される。 また、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されているため、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化が生じている場合等には、減損の兆候が生じたと判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、経営環境等の著しい悪化は生じておらず将来にわたって継続してプラスとなることが見込まれることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候判断における取得当初の事業計画は、売上成長率、利益率、顧客維持率等の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人はタスクフォース社に係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、タスクフォース社に係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価のれん及び顧客関連資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価経営者によるタスクフォース社に係るのれん及び顧客関連資産についての減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・タスクフォース社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないかどうかを検討した。 ・取得当初の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・取得当初の事業計画に含まれる売上成長率、利益率、顧客維持率等の主要な仮定について、当連結会計年度までの実績の達成状況を分析し、経営環境の著しい悪化等を示唆する状況がないかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タスクフォース株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース社」という。 ）の株式の取得により生じたのれん1,475,685千円及び顧客関連資産629,016千円を計上している。 のれん及び顧客関連資産については、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等の事象が生じた場合には、減損の兆候が生じたと判断される。 また、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されているため、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化が生じている場合等には、減損の兆候が生じたと判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、経営環境等の著しい悪化は生じておらず将来にわたって継続してプラスとなることが見込まれることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候判断における取得当初の事業計画は、売上成長率、利益率、顧客維持率等の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人はタスクフォース社に係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、タスクフォース社に係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価のれん及び顧客関連資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価経営者によるタスクフォース社に係るのれん及び顧客関連資産についての減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・タスクフォース社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないかどうかを検討した。 ・取得当初の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・取得当初の事業計画に含まれる売上成長率、利益率、顧客維持率等の主要な仮定について、当連結会計年度までの実績の達成状況を分析し、経営環境の著しい悪化等を示唆する状況がないかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社タスクフォース株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース社」という。 ）の株式の取得により生じたのれん1,475,685千円及び顧客関連資産629,016千円を計上している。 のれん及び顧客関連資産については、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている等の事象が生じた場合には、減損の兆候が生じたと判断される。 また、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等が反映されているため、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化が生じている場合等には、減損の兆候が生じたと判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産について営業活動から生ずる損益がプラスであること、また、経営環境等の著しい悪化は生じておらず将来にわたって継続してプラスとなることが見込まれることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれん及び顧客関連資産について減損の兆候はないと判断している。 減損の兆候判断における取得当初の事業計画は、売上成長率、利益率、顧客維持率等の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人はタスクフォース社に係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、タスクフォース社に係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価のれん及び顧客関連資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価経営者によるタスクフォース社に係るのれん及び顧客関連資産についての減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・タスクフォース社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないかどうかを検討した。 ・取得当初の事業計画の前提に影響を及ぼす経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・取得当初の事業計画に含まれる売上成長率、利益率、顧客維持率等の主要な仮定について、当連結会計年度までの実績の達成状況を分析し、経営環境の著しい悪化等を示唆する状況がないかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月30日株式会社メンタルヘルステクノロジーズ取締役会 御中 かがやき監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士奥 村 隆 志 指定社員業務執行社員 公認会計士牛 丸 智 詞 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2025年１月１日から2025年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2026年２月13日開催の取締役会においてインクルード株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。 ２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2026年３月16日開催の取締役会において多額な資金の借入を決議し、2026年３月26日付で金銭消費貸借契約を締結している。 ３．重要な後発事象（ストックオプションとしての新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は、2026年１月23日にストックオプションとしての新株予約権を発行した。 これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社タスクフォース）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式2,742,632千円が計上されている。 これには市場価格のない株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース社」という。 ）の株式2,220,846千円が含まれている。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、当該取得原価には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映した金額が含まれているため、関係会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。 超過収益力等を含む関係会社株式の実質価額の見積りは、取得当初の事業計画を基礎として行われるため、当該事業計画の前提となった経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合等には、超過収益力等が減少し、実質価額が著しく低下する可能性がある。 そして、取得当初の事業計画は、売上予測、成長率、利益率、顧客維持率の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（タスクフォース社に対する投資）に係る評価損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、タスクフォース社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるタスクフォース社株式の評価結果の妥当性を確かめるため、同社の直近の財務諸表を基礎に算定した純資産額に、取得当初の事業計画に基づく超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較検討した。 ・当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上でのれん及び顧客関連資産として計上されている。 当監査法人は、上記の対応以外に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社タスクフォース株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社タスクフォース）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式2,742,632千円が計上されている。 これには市場価格のない株式会社タスクフォース（以下、「タスクフォース社」という。 ）の株式2,220,846千円が含まれている。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、当該取得原価には、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映した金額が含まれているため、関係会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときには、評価損の認識が必要となる。 超過収益力等を含む関係会社株式の実質価額の見積りは、取得当初の事業計画を基礎として行われるため、当該事業計画の前提となった経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みである場合等には、超過収益力等が減少し、実質価額が著しく低下する可能性がある。 そして、取得当初の事業計画は、売上予測、成長率、利益率、顧客維持率の特定の仮定に影響され、当該仮定には、経営者による主観的な判断が含まれている。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（タスクフォース社に対する投資）に係る評価損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、タスクフォース社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるタスクフォース社株式の評価結果の妥当性を確かめるため、同社の直近の財務諸表を基礎に算定した純資産額に、取得当初の事業計画に基づく超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較検討した。 ・当該関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上でのれん及び顧客関連資産として計上されている。 当監査法人は、上記の対応以外に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社タスクフォース株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社タスクフォース）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 67,000 |
| 未収入金 | 8,830,000 |
| その他、流動資産 | 20,780,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,853,000 |
| 有形固定資産 | 4,622,000 |
| ソフトウエア | 53,209,000 |
| 無形固定資産 | 106,021,000 |
| 投資有価証券 | 58,026,000 |
| 長期前払費用 | 201,000 |
| 繰延税金資産 | 41,818,000 |
| 投資その他の資産 | 3,239,932,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 475,259,000 |
| 未払金 | 29,429,000 |