財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-30
英訳名、表紙GALA INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役グループＣＥＯ　キム　ヒョンス
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6822）6669（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。
さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALA KOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NET iScope」事業を事業譲受米国にGala-Net Inc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-Net Inc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoft Inc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-Net Inc.がアイルランドにGala Networks Europe Ltd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavor Corp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化Gala Networks Europe Ltd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクター（現：㈱ベクターホールディングス）と業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavor Corp.の全株式を譲受け100％子会社化５月Aeonsoft Inc.及びnFlavor Corp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月Aeonsoft Inc.とnFlavor Corp.が合併Gala-Net Inc.がブラジルにGala-Net Brazil Ltd.を設立７月Aeonsoft Inc.からGala Lab Corp.に商号変更10月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGala Innovative Inc.を設立2013年２月Gala-Net Inc.全株式を譲渡（これに伴い、Gala Networks Europe Ltd.及びGala-Net Brazil Ltd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGala Lab Corp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGala Connect Inc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併 ㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月韓国にGala Mix Inc.を設立2019年５月 Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携GPM Co.,Ltd.と業務提携 年月事項2020年２月Gala Connect Inc.を清算2021年４月㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月Megazone Cloud Corporationが当社のその他の関係会社となる2023年９月ROAD101 Co., Ltd.を第三者割当増資引受けにより子会社化2023年11月カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立2024年９月株式会社ガーラ　韓国支店を新設
事業の内容 ３【事業の内容】
１　会社の目的及び事業の内容　当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。
また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を行っております。
　当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。
(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。
また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。
クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。
(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・クラウド関連事業オンラインゲームの運営を行っております。
また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。
(3）Gala Lab Corp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・HTML5ゲーム事業・ブロックチェーン関連事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテト http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。
また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。
HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。
さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、Meta Campus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。
(4）Gala Mix Inc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。
(5）㈱ツリーフル（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供しております。
(6）Gala Innovative Inc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。
(7）ROAD101 Co., Ltd.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・VFX事業・DI事業VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作を行うVFX事業、映画等の編集においてデジタル化された色彩調整や他の画像の特徴を変化させ調整するDI（Digital intermediate）事業を行っております。
(8）TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.（連結子会社）日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業カンボジアにおけるツリーハウスリゾート事業の準備をしておりましたが、現在は事業展開の抜本的な見直しを行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱ガーラジャパン（注）４東京都渋谷区－千円オンラインゲーム運営、クラウド関連事業100.0－当社より資金の貸付があります当社が業務を委託しております役員の兼任４名Gala Lab Corp.（注）１、２、８大韓民国ソンナム市4,545,460千韓国ウォンオンラインゲーム・スマートフォン、タブレットPC向けアプリ・HTML5ゲームの企画・開発・提供・運営58.3[40.7]－ゲームキャラクターのIPをライセンスしておりますゲームアプリのライセンス供与を受けております役員の兼任４名Gala Mix Inc.（注）１、９大韓民国ソウル市750,000千韓国ウォンスマートフォン、タブレットPC向けアプリ企画・開発・提供・運営80.0[20.0]－役員の兼任３名㈱ツリーフル（注）１沖縄県名護市344,250千円ツリーハウスリゾート事業24.4[67.7]－当社が業務を受託しております役員の兼任３名Gala Innovative Inc.（注）５米国カリフォルニア州1,253千米ドル事業休止中100－役員の兼任１名ROAD101 Co., Ltd.（注）１、６、10大韓民国ソンナム市2,428,561千韓国ウォンVFX事業DI事業45.9[5.1]－役員の兼任３名TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.（注）７カンボジア王国プノンペン都340千米ドルツリーハウスリゾート事業－－㈱ツリーフルが70%出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。
役員の兼任１名（親会社） Megazone Cloud Corporation大韓民国クァチョン市361,086千韓国ウォンクラウド事業－32.8[20.2]役員の兼任１名業務提携（注）１　議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２　特定子会社であります。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で880,235千円となっております。
５　債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で3,927千円となっております。
６　債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で481,249千円となっております。
７　債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で30,919千円となっております。
８　Gala Lab Corp.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高1,743,458千円(2）経常利益315,963千円(3）当期純利益265,706千円(4）純資産額1,326,539千円(5）総資産額2,263,916千円９　Gala Mix Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高305,495千円(2）経常利益△2,149千円(3）当期純利益2,721千円(4）純資産額106,611千円(5）総資産額167,271千円 10　ROAD101 Co., Ltd.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高451,417千円(2）経常利益△56,497千円(3）当期純利益△127,126千円(4）純資産額△481,249千円(5）総資産額26,016千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本19（5）韓国53（－）合計72（5）（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。
２　従業員数が前連結会計年度末と比べて21名減少しておりますが、その主な理由は、開発人員の退職及び第3四半期に完了したROAD101 Co., Ltd.の事業立て直しに伴う人員の適正化によるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）845.511.06,085 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本8（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３　平均年間給与は出向者、休職者を除く期末在籍者数を基に計算しております。
４　従業員数に連結子会社への出向者は、含めておりません。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針等①　経営理念　当社グループは、「ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませる」をビジョンとし、経営理念として以下を定めております。
　私たちは、自然の保護と人類の幸せを優先し、イノベーションの推進に取り組んでいます。
持続可能な実践と責任ある開発を通じて、技術が環境を損なうことなく、また人類の存続を危険にさらすことなく、生活を向上させる未来を築くことを目指しています。
皆さんと共に、技術と自然の持続可能で調和のとれた共存への道を切り拓いていきます。
②　経営方針　当社グループは、ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。
(2）経営戦略等　当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行に注力し、スマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。
そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。
　VFX事業（ROAD101 Co., Ltd.）につきましては、市場環境の変化に機動的に対応するため、従来のVFX受託事業から、制作コストを抑制し収益性の高いショートドラマ事業を基軸とした事業モデルへの転換を図っております。
　また、ツリーハウスリゾート事業を含む新規事業全般において、グループ全体の資本効率を厳格に評価しており、経営資源の選択と集中による機動的な組織再編や事業構造の最適化を推し進めてまいる方針です。
　事業別には以下の事業展開を計画しております。
①　オンラインゲーム事業　オンラインゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、2022年４月にBPMG Co,. Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。
今後もオンラインゲーム事業の安定的な収益化に注力してまいります。
②　スマートフォンアプリ事業　スマートフォンアプリ事業においては、当社グループの２大タイトルの一つである「Flyff」のスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月にライセンス及び運営権を他社に譲渡しましたが、2022年４月にライセンス及び運営権を再取得する契約を締結いたしました。
今後、当社グループでの運営サービスの提供によりゲームユーザーに対するサービス価値の向上を図り、当該ゲームのさらなる成長を促進させてまいります。
　また、現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、「winQuiz（ウィンクイズ）」及び「Poll Cash（ポールキャッシュ）」については、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。
さらに、2025年12月には「Flyff Mobile」のグローバル展開に向けたBEST KIRIN GLOBALとの契約を締結しており、今後も配信地域の拡大による収益機会の創出に取り組んでまいります。
③　HTML5ゲーム事業　HTML5ゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、2022年５月に東南アジアでのサービス提供を開始し、その後、グローバルエリア、日本、台湾とサービス提供エリアを拡大させていきました。
　さらに、2025年10月には中国政府より正式な配信認可 (版号)を取得し、中国本土でのサービス開始を実現いたしました。
また、2025年12月にはWemade Connect Co., Ltd. 及び株式会社グラビティと新作HTML5ゲーム 『ラグナロク ユニバース』の開発に関する協業契約を締結し、同時にWemade Connect Co., Ltd. の株式を取得して関係強化を図りました。
今後も強力なIPを活用したHTML5ゲームの開発とグローバル展開に注力し、更なる収益獲得を目指してまいります。
④　NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム事業　HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリースを予定しております。
また、当社グループの２大タイトルの一つであるRappelzのスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、ブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。
NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。
しかし、現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。
⑤　クラウド関連事業　当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ（以下、Megazone社グループ）が行う日本でのアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。
⑥　ツリーハウスリゾート事業　ツリーハウスリゾート事業においては、これまでに培ったサステナブルな施設運営の知見を活かし、収益性の改善に向けた施策を講じてまいりました。
今後のさらなる展開につきましては、投資対効果やグループ戦略との整合性を精査した上で、柔軟に対応を検討してまいります。
⑦　ブロックチェーン関連事業　ブロックチェーン関連事業の一つの事業としてMeta Campus事業を行っております。
Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。
当該事業は、顧客数を増やすことにより導入時のイニシャル売上及び導入後の継続的な利用料売上が見込まれるため、提供先を増やし安定的な利益確保を目指してまいります。
⑧　ビデオコンテンツ事業　VFX事業については、過去の投資や制作体制の検証を踏まえ、固定資産の減損および組織の適正化を完了いたしました。
今後は、資金流出を最小限に抑えつつ、需要が急拡大しているショートドラマ等の高効率なコンテンツ制作に特化することで、早期の黒字化を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　　当社グループは、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。
　　当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続　　的・安定的な利益確保体制の確立を目標としております。
(4）経営環境①　事業を行う市場の状況　　当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。
　グローバルゲーム市場における2025年の市場規模は、前年度比7.5％増の1,970億ドルとなりました。
セグメント別では、PC（オンライン）ゲーム市場が前年度比10.4％増の430億ドルとなったほか、スマートフォンゲーム市場についても前年度比7.7％増の1,080億ドルへと拡大し、市場全体として力強い成長を記録いたしました（Newzoo「Global Games Market Report 2025」）。
　当社は、グローバルのオンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場について、以下のように分析しております。
　グローバルにおけるゲームプレイヤー数は36億人を突破し、若年層（ジェネレーションα等）の流入により、市場は成熟化しつつも安定的な成長軌道にあります。
当社は、次世代ハードウェアの普及や、PC市場におけるプレミアムタイトルの活況を背景に、2026年以降もこの成長傾向は継続するものと分析しております。
但し、ゲームの収益性は個別タイトルの人気や運営品質に左右される要素が極めて大きく、また、ユーザーの可処分時間の奪い合いによる競争の激化が続いており、依然として不透明性の高い市場環境であると認識しております。
②　競合他社との競争優位性　当社グループの競争優位性として以下を認識しております。
ａ．当社グループが開発したMMORPG（*）の２大タイトルである「Flyff」及び「Rappelz」の顧客基盤PCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の世界5,000万ダウンロード実績ｂ．世界各国への配信ネットワーク北米・欧州・アジア・オセアニア・中東等、世界20ヶ国以上に展開 ｃ．多言語対応の開発力・サポート力英語版、韓国語版、中国語版、ドイツ語版、フランス語版、スペイン語版、アラビア語版、ロシア語版等の多言語展開による開発・サポート体制 *：Massively Multiplayer Online Role Playing Game：大規模多人数参加型ロールプレイングゲームのことであり、インターネットを利用し、数千人規模のユーザーが同時に参加して遊べるロールプレイングゲームであります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。
①　ゲーム事業の更なる収益拡大　当社グループは、スマートフォンアプリ事業において、自社開発したMMORPGの２大タイトルであるPCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」を題材としたスマートフォンアプリの開発に注力し、2014年12月にスマートフォンアプリ「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」、2017年１月にスマートフォンアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」、そして、スマートフォンアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」を2020年３月に東南アジアにおいて、2021年10月にアメリカ・カナダにおいてダウンロード配信を開始いたしました。
しかしながら、当該タイトルのスマートフォンアプリ事業における売上は低調に推移しており、ゲーム事業の更なる売上高拡大を経営課題として認識しております。
　そのため、当社グループは、ユーザーがゲームを楽しむだけでなく、アイテムを売却することによる収益を獲得することができるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。
現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。
　一方、オンラインゲーム事業において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。
また、2022年５月に「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」をリリースいたしました。
今後、さらにNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。
②　新たな収益基盤の確立　当社グループは、主力事業であるゲーム事業以外の新規事業により収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立することを重要な経営課題であると認識しており、新規事業のうち、クラウド関連事業等につきましては引き続き収益基盤の確立に向けて注力してまいります。
一方で、ツリーハウスリゾート事業及びVFX事業につきましては、当連結会計年度における減損処理を踏まえ、投資対効果を厳格に見直しております。
今後は事業規模の最適化や組織再編等の構造改革を進め、グループ全体の資本効率向上を図ってまいります。
　クラウド関連事業は、2019年５月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行ってまいります。
また、ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供する事業です。
これまでは追加建築による宿泊施設の増加や、2023年11月のカンボジアにおけるTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.設立など海外展開を進めてまいりましたが、当連結会計年度における減損処理を受け、今後は投資対効果を厳格に精査し、グループ全体における資本効率の最適化を図ってまいります。
続いて、ブロックチェーン関連事業の一つとして2022年12月にLG Uplus Corp.及びMegazone CorporationとMeta Campus事業に係る業務提携契約書を締結し、新規事業として開始いたしました。
Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。
さらに、当社は、2023年９月において、韓国のROAD101 Co., Ltd.を子会社化することによりVFX事業を新規事業として開始いたしました。
VFXとは、視覚効果を意味するVisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。
VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であります。
③　安定的なキャッシュ・フローの創出と規律ある財務運営　当社グループは、今後の事業推進に必要な資金（ライセンス取得、開発及びプロモーション等）について、中核であるゲーム事業から創出される安定的な営業キャッシュ・フローを充当していく方針です。
不採算事業への投資を抑制し、規律ある財務運営を徹底することで、現時点において外部からの大規模な資金調達は想定しておりません。
④　内部統制システムの適正維持　当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。
　引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。
⑤　不適正開示に係る再発防止策の実施　当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.において2016年３月期から資産計上を開始し、2021年３月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたため、2024年５月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024年９月９日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
　当該調査結果を踏まえ、当社は、再発防止策を策定し、2024年10月30日付で公表しております。
また、2024年11月12日付で過去に提出済みの有価証券報告書等について訂正を行っております。
さらに、2025年１月20日付で㈱東京証券取引所に改善報告書を、2025年7月23日付で改善状況報告書を提出しております。
　今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。
また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。
(2）戦略・サステナビリティ項目　当社グループは、「世界中の人々をデジタルネットワークで繋ぎ、新たな価値を創造する」ことを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを普遍的な活動と捉えております。
　当社の主力事業であるオンラインゲーム事業は、物理的な製品配送や大規模な森林開発を伴わず、インターネット環境さえあれば世界中のファンが地域を超えて交流できる、環境負荷の低い（低炭素型の）ビジネスモデルであると自負しております。
デジタル空間におけるコミュニティ形成を通じて、多様な文化や価値観が共生できる社会を支援し、サステナビリティを確保してまいります。
　また、当社グループでは環境意識の向上と自然との共生を象徴する事業として、環境負荷を最小限に抑えたリゾート事業(株 ツリーフル) 等の取り組みを推進してまいりました。
現在は同事業の抜本的な見直しを行っておりますが、これまでに培った以下の考え方については、引き続きグループの環境指針の先行モデルとして重視しております。
１．再生可能エネルギーの活用と低炭素化の推進 　自社による太陽光発電や再生可能エネルギー由来の電力（CO₂フリー電気）の活用、およびマイクログリッドシステムの構築検討など、事業活動における非化石エネルギーへの転換を推進します。
２．自然生態系への配慮と共生 　土地の占有を最小限に抑える建築手法や、森林資源を保護・活用することで二酸化炭素の吸収を促進する「カーボンネガティブ」の考え方を取り入れ、地球の生態系循環を促す社会を目指します。
３．資源循環の促進　廃棄物の堆肥化（コンポスト）や端材の再利用など、リサイクルを徹底し、資源の有効活用に努めます。
　当社グループは、これらデジタルとリアルの両面から培った知見を活かし、地球環境と人間が持続的に共存できる社会の構築に貢献していきます。
・人的資本項目　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指しております。
　また社内環境整備に関する方針として、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「仕事と育児の両立」、「仕事と介護の両立」を支援しております。
(3）指標及び目標・サステナビリティ項目　サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、今後、取締役会で議論を行い定めてまいります。
・人的資本項目　現在、女性の管理職は２名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女性の管理職の増加を目標としております。
戦略 (2）戦略・サステナビリティ項目　当社グループは、「世界中の人々をデジタルネットワークで繋ぎ、新たな価値を創造する」ことを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを普遍的な活動と捉えております。
　当社の主力事業であるオンラインゲーム事業は、物理的な製品配送や大規模な森林開発を伴わず、インターネット環境さえあれば世界中のファンが地域を超えて交流できる、環境負荷の低い（低炭素型の）ビジネスモデルであると自負しております。
デジタル空間におけるコミュニティ形成を通じて、多様な文化や価値観が共生できる社会を支援し、サステナビリティを確保してまいります。
　また、当社グループでは環境意識の向上と自然との共生を象徴する事業として、環境負荷を最小限に抑えたリゾート事業(株 ツリーフル) 等の取り組みを推進してまいりました。
現在は同事業の抜本的な見直しを行っておりますが、これまでに培った以下の考え方については、引き続きグループの環境指針の先行モデルとして重視しております。
１．再生可能エネルギーの活用と低炭素化の推進 　自社による太陽光発電や再生可能エネルギー由来の電力（CO₂フリー電気）の活用、およびマイクログリッドシステムの構築検討など、事業活動における非化石エネルギーへの転換を推進します。
２．自然生態系への配慮と共生 　土地の占有を最小限に抑える建築手法や、森林資源を保護・活用することで二酸化炭素の吸収を促進する「カーボンネガティブ」の考え方を取り入れ、地球の生態系循環を促す社会を目指します。
３．資源循環の促進　廃棄物の堆肥化（コンポスト）や端材の再利用など、リサイクルを徹底し、資源の有効活用に努めます。
　当社グループは、これらデジタルとリアルの両面から培った知見を活かし、地球環境と人間が持続的に共存できる社会の構築に貢献していきます。
・人的資本項目　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指しております。
　また社内環境整備に関する方針として、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「仕事と育児の両立」、「仕事と介護の両立」を支援しております。
指標及び目標 (3）指標及び目標・サステナビリティ項目　サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、今後、取締役会で議論を行い定めてまいります。
・人的資本項目　現在、女性の管理職は２名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女性の管理職の増加を目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人的資本項目　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指しております。
　また社内環境整備に関する方針として、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「仕事と育児の両立」、「仕事と介護の両立」を支援しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・人的資本項目　現在、女性の管理職は２名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女性の管理職の増加を目標としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営戦略について　当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。
そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。
当連結会計年度におきましては、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームのゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要し、サービス開始日が未定となったことから収益貢献には至りませんでした。
今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に伴うリスクについて①　インターネット業界動向におけるリスクについて　当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。
そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて　当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。
また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。
開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、2026年12月期（次期）におきましては、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のアップデート等による収益獲得に注力するとともに、新たにWemade Connect Co., Ltd.及び株式会社グラビティと協業して進めている新作HTML5ゲーム『ラグナロク ユニバース』の開発を強力に推進し、次なる収益の柱として育成してまいります。
また、現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めておりますが、(1）経営戦略についてに記載のとおり、現在のところサービス開始日が未定となっております。
(3）新規事業に係るリスクについて①　クラウド関連事業　当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。
しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ツリーハウスリゾート事業　ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。
しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化や想定稼働率の未達などにより、投下資本の回収が計画どおり進まない場合や、現在進めている事業見直し・再編が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　Meta Campus事業　Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。
プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ VFX事業　当社グループは、VFX事業を新規事業として開始いたしました。
VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。
VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であり、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.がVFX事業を行っておりますが当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）為替変動及び税金に係るリスクについて　当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。
また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。
そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。
　また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。
当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、当連結会計年度においても営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な要因は、主に、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、ROAD101 Co., Ltd.において営業損失を計上したこと、並びに㈱ツリーフルにおいて通常の営業損失に加えてツリーフルカンボジアの調査関連費用及び建築関連費用が発生し営業損失を計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度において、ROAD101 Co., Ltd.及び㈱ツリーフルに関する減損処理等に伴う特別損失を計上したことも、親会社株主に帰属する当期純損失の要因となっております。
　当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
　ROAD101 Co., Ltd.については、今後の事業方針や抜本的な再建策等について検討を進めておりますが、独立した別法人であることから、これに伴う当社グループからの追加的な資金支援等は限定的なものとなる見込みです。
また、㈱ツリーフルについては、当連結会計年度における減損処理を受け、当社の持株比率の低下や業務委託関係の解消、役員兼任の縮小等に向けた協議を進めております。
これにより同社への関与を縮小し、来期以降当社グループからの資金流出を抑制する方針です。
　一方で、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」は、売上高が堅調に推移しており、安定的な収益基盤が確立されたと認識しております。
また、当連結会計年度末における現金及び預金は744百万円、純資産残高は1,019百万円となっており、前期から改善された財務状況が維持されております。
このため、資金繰りに懸念はなく、継続的な事業運営に十分な資金が確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動等、先行きの不透明な状況が続く中、雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しつつあります。
このような状況の中、当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業、HTML5ゲーム事業、Meta Campus事業、ツリーハウスリゾート事業及びVFX事業を進めてまいりました。
　当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は、連結売上高2,589,328千円となりました。
　これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高によるものであります。
また、進行基準に基づく受注残の売上実現によりROAD101 Co., Ltd.の売上高が451,417千円と前期に比し増加しました。
　売上原価は、1,054,842千円となりました。
これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係る支払ロイヤルティ及びROAD101 Co., Ltd.の売上高増加に伴う売上原価の発生です。
　販売費及び一般管理費は、1,756,216千円となりました。
主な内訳は、役員報酬201,638千円、給与手当273,935千円、広告宣伝費245,836千円、研究開発費174,404千円及び支払手数料239,075千円であります。
　また、営業外損益項目、特別損益項目として主に、受取利息22,297千円、受取保険料10,000千円、受取出向料12,040千円を営業外収益として、支払利息38,136千円、為替差損21,865千円、支払手数料11,691千円を営業外費用として計上し、固定資産売却益8,221千円を特別利益、減損損失529,070千円を特別損失として計上いたしました。
　これらの結果、営業損失221,730千円、経常損失252,959千円、親会社株主に帰属する当期純損失532,297千円となりました。
　セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
ａ．日本　日本セグメントでは、現在のところパブリッシングしているゲームはなく、株式会社ガーラは本社管理機能を担っていることと、ROOMPACKERなどの韓国商品を日本で販売する支援業務を行っております。
　連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットとして宿泊者に提供するリゾート事業であります。
㈱ツリーフルは、2021年７月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年８月にオープンいたしました。
今期は2025年7月に日本で自然災害への警戒感の高まりによる旅行需要の低迷等もあり、ツリーハウス事業に関しては、想定していた稼働率を達成できませんでした。
このため、将来にわたる事業での投下資本の回収可能性の不確実性が高まったと判断し、減損損失を計上いたしました。
　ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。
㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。
しかしながら、足元の稼働状況等に鑑み、当連結会計年度において減損損失を計上しており、今後の事業継続や資本関係のあり方については抜本的な見直しを進めております。
　費用面では、売上原価8,013千円、販売費及び一般管理費672,016千円を計上いたしました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬が112,009千円、給与手当78,502千円であります。
なお特別損失項目ではございますが、ツリーフル事業について投下資本の回収可能性が2025年の稼働実績を考慮して不確実性が高まったものと判断し減損損失を㈱ツリーフル分として438,017千円、TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.分として625千円を計上いたしました。
　これらの結果、日本セグメントにおける売上高は194,452千円（内部取引を含む）となり、セグメント損失が485,577千円となりました。
ｂ．韓国　韓国セグメントでは、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲームの売上高が1,066,835千円となりました。
HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」については、サービス提供エリアの拡大を目指し、Gala Lab Corp.は、2024年12月に中国のゲームパブリッシング専門会社RUIWO TECHNOLOGYと中国地域におけるパブリッシング契約を締結し、2025年10月21日に中国政府より正式な配信認可（版号）を取得しました。
現在は同地域におけるリリースも開始されております。
HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能な接近性が高いゲームであります。
Gala Lab Corp.は、2023年７月にBPMG Co., Ltd.及びWemade Connect Co., Ltd.との間でHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn（P2E）（※１）要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、パブリッシング及びゲーム事業に関する戦略的提携契約を締結いたしました。
現在、リリースに向けて準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。
　なお、Gala Lab Corp.は、現在、Wemade Play Co., Ltd.が開発し、韓国で大ヒットを記録したモバイルゲーム「AniPang（アニパン）」のIPを活用したHTML5版ゲームの開発を進めております。
また、2025年12月にはWemade Connect Co., Ltd.及び株式会社グラビティと新作HTML5ゲーム『ラグナロク ユニバース』の開発に関する協業契約を締結いたしました。
今後も他社の有力なIPと、当社グループにおけるHTML5ゲームの開発力を用いたHTML5ゲームの開発にも注力してまいります。
　続いて、スマートフォンアプリ事業では、売上高339,216千円となりました。
現在、Gala Lab Corp.がスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」を提供しており、また、連結子会社Gala Mix Inc.が歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」及びスマートフォンアプリ「Poll Cash（ポールキャッシュ）」を提供しております。
また、2025年12月には「Flyff Mobile」のグローバル展開に向けたBEST KIRIN GLOBALとの契約を新たに締結し、配信地域の拡大による収益機会の創出に取り組んでおります。
　オンラインゲーム事業では、売上高が558,286千円となりました。
Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び 「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、サービス提供を行っております。
現在、ライセンス展開及びチャネリング（※２）展開を進めており、Gala Lab Corp.は、2024年10月に「Flyff Online（フリフオンライン）」について中国のゲーム会社、BEST KIRIN GLOBALと台湾、香港及びマカオ地域におけるライセンス契約を締結、2025年11月20日付でパブリッシング契約を締結いたしました。
さらに、2025年12月には同地域（台湾、香港、マカオ）における「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」のパブリッシング契約も新たに締結しております。
引き続きサービス提供地域の拡大に取り組んでまいります。
　さらに、当社グループは、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.、韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationとメタバース（※３）キャンパスプラットフォーム「UVERSE（ユーバース）」事業（以下、「Meta Campus事業」という。
）を進めております。
Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。
業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.が学校誘致及びマーケティング、Megazone Corporationがクラウド等のインフラ提供を担当いたします。
現在、複数の有名大学にサービスを提供しておりますが、当期の受注案件は少なかったためMeta Campus事業では、売上高が30,174千円となりました。
　また、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.が行うVFX事業の売上高は、343,052千円となりました。
　VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。
VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等の制作事業であります。
　費用面では、売上原価1,072,810千円、販売費及び一般管理費1,178,262千円を計上いたしました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬89,628千円、給与手当190,380千円及び支払手数料241,901千円、研究開発費211,012千円であります。
支払手数料は、主にゲーム開発に係るアウトソーシング費用であります。
2025年9月末時点で人員削減を伴うリストラクチャリングを遂行したことから、ROAD101 Co., Ltd.が保有する固定資産については減損損失90,426千円を計上しております。
　これらの結果、韓国セグメントの売上高は2,497,995千円（内部取引を含む）となり、セグメント利益が246,923千円となりました。
（※１）Play To Earn（P2E）とは、ブロックチェーンゲーム内で得た収入やポイントを暗号資産に変えて取引所等で売買が可能であり、このゲームで遊んで収入が得られることが「Play To Earn」（P2E）と呼ばれております。
（※２）チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。
（※３）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の３次元仮想空間です。
利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。
また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFTとして他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。
　事業部門別の売上高を示すと、次のとおりであります。
　前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）　当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）オンラインゲーム事業413,85617.6558,28621.6スマートフォンアプリ事業313,78213.4339,21613.1HTML5ゲーム事業1,170,17749.81,066,83541.2Meta Campus事業243,49510.430,1741.2VFX事業112,3174.8343,05213.3その他事業97,2794.1251,7629.7合計2,350,908100.02,589,328100.0（注）事業部門別売上高内訳におきましては、記載金額の千円未満を切り捨てて表示しております。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、448,211千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、86,206千円の資金使用（前期は298,865千円の資金使用）となりました。
主な内訳は、減損損失529,070千円、減価償却費140,281千円、未収消費税の減少91,744千円の収入要因に対して、税金等調整前当期純損失780,468千円、前受収益の減少96,943千円の支出要因によるものであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、117,003千円の資金使用（前期は1,687,749千円の資金使用）となりました。
主な内訳は、短期貸付金の減少175,000千円の収入要因、投資有価証券の取得による支出210,000千円、有形固定資産の取得による支出86,941千円の支出要因によるものであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは、125,500千円の資金獲得（前期は1,576,628千円の資金獲得）となりました。
主な内訳は、短期借入金の増加116,984千円の収入要因によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）韓国315,000△48.1－－（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分当連結会計年度自　2025年１月１日至　2025年12月31日金額（千円）前期比（％）日本101,98268.4韓国2,487,3458.6合計2,589,32810.1（注）１　セグメント取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Wemade Connect Co., Ltd.1,169,24349.71,066,83541.2Yong Film－－314,35112.1Megazone Corporation247,38010.5－－ (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告数値、決算期間における収入及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産、固定資産の減損損失等であり、継続して評価を行っております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
　なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②　財政状態の分析ａ．資産　流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.2％減少し、1,243,270千円となりました。
これは主に短期貸付金が175,000千円、その他流動資産が142,973千円減少したことによります。
その他流動資産の減少は、主に未収消費税が減少したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.2％減少し、2,396,173千円となりました。
これは主に投資有価証券が217,756千円増加した一方で、有形固定資産が523,294千円、無形固定資産が41,609千円、繰延税金資産が34,978千円減少したことによります。
有形固定資産、無形固定資産の減少は、主に減損損失を計上したことによるものであります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、3,639,444千円となりました。
ｂ．負債　流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、2,013,416千円となりました。
これは主に前受収益が95,183千円減少した一方で、短期借入金が128,884千円増加したことによります。
短期借入金の増加は、主に物件取得に係る借入によるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、606,221千円となりました。
これは主に長期前受収益が45,176千円増加したことによります。
長期前受収益の増加は、主に新規ライセンスフィーの計上によるものであります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、2,619,638千円となりました。
ｃ．純資産　純資産は、前連結会計年度末に比べて43.4％減少し、1,019,806千円となりました。
これは主に利益剰余金が532,297千円、非支配株主持分が259,883千円減少したことによります。
利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、非支配株主持分の減少は、非支配株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
③　経営成績の分析ａ．売上高　当連結会計年度における業績の概況は、連結売上高2,589,328千円となりました。
これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上高によるものであります。
また、進行基準に基づく受注残の売上実現によりROAD101 Co., Ltd.の売上高が451,417千円と前期に比し増加しました。
ｂ．売上原価　売上原価は1,054,842千円となりました。
これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」に係る支払ロイヤルティ及びROAD101 Co., Ltd.の売上高増加に伴う売上原価の発生です。
ｃ．売上総利益　売上総利益は1,534,485千円であり、売上高に対する割合は59.3％と前連結会計年度比で0.6ポイントの減少となりました。
ｄ．販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費は1,756,216千円となりました。
主な内訳は、役員報酬201,638千円、給与手当273,935千円、広告宣伝費245,836千円、研究開発費174,404千円及び支払手数料239,075千円であります。
ｅ．営業利益　営業損失221,730千円を計上しました。
主に当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、株式会社ツリーフルでは、想定していた稼働率を達成できず営業損失が拡大したこと、ツリーフルカンボジアでは、将来の回収可能性が不確実であることから資産計上しなかった設備投資が多額にあったため営業損失を計上したこと、及びROAD101 Co., Ltd.においてはVFX事業が安定的に利益を計上できる基盤が整わなかったことにより営業損失を計上したことによるものであります。
ｆ．営業外損益営業外収益　営業外収益は54,548千円となりました。
主な内訳は、受取利息22,297千円、受取出向料12,040千円及び受取保険料10,000千円であります。
営業外費用　営業外費用は85,777千円となりました。
主な内訳は、支払利息38,136千円、為替差損21,865千円、暗号資産評価損12,677千円及び支払手数料11,691千円であります。
ｇ．特別損益特別利益　特別利益は8,623千円となりました。
主な内訳は、固定資産売却益8,221千円であります。
特別損失　特別損失は536,132千円となりました。
主な内訳は、減損損失529,070千円及び固定資産除却損7,061千円であります。
④　キャッシュ・フローの分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、HTML5ゲーム事業を中心に安定的な収益基盤を確立しており、当期も同事業のグローバル展開と収益最大化に注力いたしました 。
次期以降も、当該事業から継続的に創出される収益がグループ全体の業績を牽引していくと認識しております。
一方で、ゲーム事業における開発の成否、新たなサービス提供の準備や各種アップデート・配信等のスケジュール遅延、ならびに競合環境の変化等の変動要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要のうち主なものは、既存事業の維持・拡大に向けた運転資金及びシステム関連等の設備投資資金であります。
これらの資金需要につきましては、中核であるゲーム事業から安定的に創出される営業キャッシュ・フローを充当することを基本方針としております。
不採算事業への投資を抑制し、厳格な資本効率の管理を行うことで、グループ単独での継続的な事業運営が十分可能な財務基盤を有しているため、現時点において外部からの大規模な資金調達は必要としておりません。
また、当社グループの設備投資計画につきましては、重要な設備の新設等及び重要な設備の除却の計画はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。
（1）韓国セグメント　① AI関連プロジェクト等　当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.において、AI関連プロジェクト、ショートドラマプラットフォーム等に係る開発を行っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は174,404千円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は86,941千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）日本　当連結会計年度の主な設備投資は、㈱ツリーフルにおける建物及び構築物543千円、建設仮勘定49,749千円、工具、器具及び備品4,104千円等の合計54,555千円であります。
(2）韓国　当連結会計年度の主な設備投資は、Gala Lab Corp.における建物及び構築物20,197千円、工具、器具及び備品12,188千円等の合計32,386千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ガーラ本社（東京都渋谷区）本社事務所日本824,017－686,021(245.5)1541,510,1938 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ガーラジャパン本社（東京都渋谷区）本社事務所日本－－－1261261㈱ツリーフル本社（沖縄県名護市）宿泊施設日本－－41,665(34,130)－41,66515(5)（注）１　その他は工具、器具及び備品であります。
２　従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Gala Lab Corp.本社（韓国ソンナム市）ゲーム事業設備韓国52,472－－11,38563,85746（注）１　その他は工具、器具及び備品、ソフトウエア及び技術資産であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動174,404,000
設備投資額、設備投資等の概要32,386,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,085,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12181243 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式17401－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社218,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社17,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社401,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Megazone Cloud Corporation（常任代理人リーディング証券株式会社）74, GWACHEON-DAERO 7-GIL, GWACHEON-SI, GYEONGGI-DO, 13840, Korea（東京都中央区新川１丁目８－８）10,100,56036.04
菊川　曉東京都港区4,545,74016.22
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－21707,2002.52
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）277,6000.99
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400 KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）265,1000.95
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１254,1940.91
井上　博幸福岡県筑紫野市247,0000.88
三菱UFJ eスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２－５141,6000.51
見城　新静岡県沼津市137,0000.49
SOCIETE GENERALE PARIS／BT REGISTRATION MARC／OPT（常任代理人ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）17, COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目１－１）103,5000.37計－16,779,49459.87（注）auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日付で
三菱UFJ eスマート証券株式会社に社名変更しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人69
株主数－外国法人等－個人以外26
株主数－個人その他8,570
株主数－その他の法人30
株主数－計8,719
氏名又は名称、大株主の状況SOCIETE GENERALE PARIS／BT REGISTRATION MARC／OPT（常任代理人ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）28,024,900－－28,024,900 ２．自己株式に関する事項　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ks Lab.
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月28日 株式会社ガーラ 取締役会　御中 監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士堤　　　淳 指定社員業務執行社員 公認会計士横山　裕昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Gala Lab Corp.における繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】
重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に繰延税金資産が366,708千円計上されている。
また、連結損益計算書に法人税等調整額が26,397千円計上されている。
　会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
　以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について、監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。
・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。
・将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
株式会社ツリーフルの有形及び無形固定資産に関する減損（【注記事項】
重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結貸借対照表に有形固定資産が1,615,663千円、無形固定資産が591千円計上されている。
また、連結損益計算書に減損損失が529,070千円計上されているが、【注記事項】
（連結損益計算書関係）に記載のとおり、うち438,017千円は株式会社ツリーフルの有形及び無形固定資産に関する減損損失によるものである。
　会社は、対象会社の事業単位ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
　回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
　以上より、有形及び無形固定資産の減損の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社ツリーフルの有形及び無形固定資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社ツリーフルの事業内容、事業環境を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・事業計画における主要な仮定について、過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。
・回収可能価額を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
非監査業務に基づく報酬はない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガーラの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ガーラが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Gala Lab Corp.における繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】
重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に繰延税金資産が366,708千円計上されている。
また、連結損益計算書に法人税等調整額が26,397千円計上されている。
　会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
　以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について、監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。
・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。
・将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
株式会社ツリーフルの有形及び無形固定資産に関する減損（【注記事項】
重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結貸借対照表に有形固定資産が1,615,663千円、無形固定資産が591千円計上されている。
また、連結損益計算書に減損損失が529,070千円計上されているが、【注記事項】
（連結損益計算書関係）に記載のとおり、うち438,017千円は株式会社ツリーフルの有形及び無形固定資産に関する減損損失によるものである。
　会社は、対象会社の事業単位ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
　回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
　以上より、有形及び無形固定資産の減損の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、株式会社ツリーフルの有形及び無形固定資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社ツリーフルの事業内容、事業環境を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・事業計画における主要な仮定について、過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。
・回収可能価額を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ツリーフルの有形及び無形固定資産に関する減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は連結貸借対照表に有形固定資産が1,615,663千円、無形固定資産が591千円計上されている。
また、連結損益計算書に減損損失が529,070千円計上されているが、【注記事項】
（連結損益計算書関係）に記載のとおり、うち438,017千円は株式会社ツリーフルの有形及び無形固定資産に関する減損損失によるものである。
　会社は、対象会社の事業単位ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。
また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。
　回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
　以上より、有形及び無形固定資産の減損の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
重要な会計上の見積り
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社ツリーフルの有形及び無形固定資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社ツリーフルの事業内容、事業環境を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・事業計画における主要な仮定について、過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。
・回収可能価額を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
非監査業務に基づく報酬はない。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ks Lab.
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月28日 株式会社ガーラ 取締役会　御中 監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士堤　　　淳 指定社員業務執行社員 公認会計士横山　裕昭 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2025年１月１日から2025年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガーラの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投資及び金銭債権の評価（【注記事項】
重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式2,934千円、関係会社長期貸付金445,000千円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金445,000千円を計上している。
また、損益計算書に関係会社株式評価損117,490千円を計上している。
　会社は、関係会社株式について実質価額を算定し、減損の要否を判定しており、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、関係会社株式評価、関係会社事業損失引当金及び貸倒懸念債権等特定の債権に対する個別貸倒引当金の測定においては、関係会社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案する必要があり、経営者による主観的な判断や立証が困難な重要な仮定に関する不確実性といった重要な会計上の見積りが含まれる。
　以上より、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の検討は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社に対する投資及び金銭債権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者や経理責任者等への質問及び取締役会で承認された事業計画の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解し、財政状態・経営成績及び業績見通しや資金繰り状況等について確認した。
・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。
・関係会社の財務情報について、比較分析を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。
また、Gala Lab Corp.については、構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。
・実績比較による見積精度の検証、決算日以降の状況確認による事業計画に関する合理性の検討を実施し、関係会社に対する投資の評価について、経営者の判断の妥当性を評価した。
また、回収不能見込額を再計算することで、関係会社に対する金銭債権の回収可能性について、経営者の判断の妥当性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投資及び金銭債権の評価（【注記事項】
重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、関係会社株式2,934千円、関係会社長期貸付金445,000千円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金445,000千円を計上している。
また、損益計算書に関係会社株式評価損117,490千円を計上している。
　会社は、関係会社株式について実質価額を算定し、減損の要否を判定しており、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、関係会社株式評価、関係会社事業損失引当金及び貸倒懸念債権等特定の債権に対する個別貸倒引当金の測定においては、関係会社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案する必要があり、経営者による主観的な判断や立証が困難な重要な仮定に関する不確実性といった重要な会計上の見積りが含まれる。
　以上より、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の検討は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、関係会社に対する投資及び金銭債権の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社に対する投資及び金銭債権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者や経理責任者等への質問及び取締役会で承認された事業計画の閲覧を通じて、関係会社の経営環境を理解し、財政状態・経営成績及び業績見通しや資金繰り状況等について確認した。
・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。
・関係会社の財務情報について、比較分析を行い、当該財務情報の信頼性を確かめた。
また、Gala Lab Corp.については、構成単位の監査人が実施した監査手続とその結果について監査調書その他関連する書類を査閲し、必要に応じて監査手続を追加的に実施することで当該財務情報の信頼性を確かめた。
・実績比較による見積精度の検証、決算日以降の状況確認による事業計画に関する合理性の検討を実施し、関係会社に対する投資の評価について、経営者の判断の妥当性を評価した。
また、回収不能見込額を再計算することで、関係会社に対する金銭債権の回収可能性について、経営者の判断の妥当性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投資及び金銭債権の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金171,745,000
その他、流動資産3,719,000
建物及び構築物（純額）876,490,000
工具、器具及び備品（純額）154,000
土地686,021,000
有形固定資産1,510,193,000
無形固定資産591,000
投資有価証券218,000,000
長期前払費用185,899,000
繰延税金資産366,708,000
投資その他の資産6,857,000

BS負債、資本

短期借入金1,358,150,000