財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-30
英訳名、表紙KOZO Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森下　將典
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－４５８６－１１２２（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1972年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗1975年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得1977年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート1977年６月加盟販売店1,000店舗達成1978年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立1981年４月加盟販売店2,000店舗達成1986年１月大阪府吹田市に本社移転1994年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。
当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管2000年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。
当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管2000年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立2002年１月株式会社東京小僧寿しと合併。
本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる2002年６月子会社、株式会社ムーン設立。
当社のカラオケ事業を移管2003年６月子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2007年３月本社を東京都武蔵野市に移転2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散2009年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却2009年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月本社を東京都立川市に移転2012年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転2012年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける2013年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年10月2016年６月2016年７月2016年９月2016年９月2017年７月2017年８月2018年６月2018年６月2019年12月2020年11月2021年３月2021年７月2021年12月2022年６月2022年７月2022年10月 2023年５月2023年10月 2024年５月 2024年６月 2024年７月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転介護サポートサービス株式会社を株式譲渡子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併株式会社だいまるを子会社化株式会社Tlanseairを子会社化株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化株式会社ミートクレストを株式譲渡アスラポート株式会社を子会社化株式会社TBJを子会社化株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社を子会社化連結子会社間の合併により、アスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairを吸収合併子会社であるアスラポート株式会社にて、北米にて事業を展開するASRAPPORT DINING USA,INC、及びSUSHIBOY INC.を子会社化英国法人であるKozosushi UK Limited及び、同社の連結子会社であり、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limitedとの３社間資本業務提携契約の締結により、両社を持分法適用会社化商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更。
合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、持株会社である当社（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）、連結子会社14社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、連結子会社による、小売事業、飲食事業、流通事業、及び各事業ブランドのフランチャイザーとして、加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１）小売事業小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。
また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。
ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は42店舗であります。
KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。
（２）飲食事業飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJ及び４社の海外事業会社にて、直営で40店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。
ＦＣ事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、228店舗であります。
（３）流通事業デリバリー事業……株式会社デリズが25店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。
食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で14拠点の販売拠点を有しております。
〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
（2025年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。
・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。
・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。
これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。
・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。
・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。
・「東洋商事株式会社」は、2023年５月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。
それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。
・2023年10月１日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。
・2024年７月１日付で、当社は商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更しました。
合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継しました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（子会社） 株式会社小僧寿し（注）３東京都中央区10,000持ち帰り寿し事業等100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社だいまる（注）４栃木県宇都宮市10,000食品スーパー100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務KOZO SUSHI AMERICA,INC.米国ハワイ州38千米ドル持ち帰り寿し事業等100.0・経営管理に関するサービスの提供アスラポート株式会社（注）１，９東京都中央区10,000飲食店の運営、及びFC事業100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社TBJ（注）５東京都中央区1,000飲食店の運営100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社スパイシークリエイト（注）６大阪府大阪市10,000飲食店の運営100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社デリズ（注）７福岡県福岡市82,034デリバリー事業100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務東洋商事株式会社東京都中央区10,000業務用食材の卸売販売100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務モリヨシ株式会社（注）８群馬県邑楽郡40,000和惣菜の製造販売100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務その他５社―――――（注）１．上記子会社は特定子会社に該当しております。
２．関係会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で173,450千円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で100,548千円となっております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で68,855千円となっております。
６．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で7,318千円となっております。
７．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で1,609,673千円となっております。
８．債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で186,531千円となっております。
９．アスラポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高3,006,286千円 （２）経常利益91,670 （３）当期純利益16,739 （４）純資産額1,042,385 （５）総資産額2,135,112
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業46（409）飲食事業102（147）流通事業158（155）全社（共通）27（1）合計333（712）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27（1）45.78.44,590,563 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）27（1）合計27（1）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、当連結会計年度を最終年とする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、国内飲食店の開発及び、海外事業の拡大を主題とした取組みの結果、過去10年の中においても最も高い、売上高194億円を計上いたしました。
各事業における収益性は売上高と事業スケールの拡大に伴い改善が進んでおりますが、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響は、当社グループの事業全域に及ぶものであり、この状況を打破するまでには至らず、未だ損失を計上しておりますが、当連結会計年度における事業推進の延長上に更なる成長を見据える一方で、今後は、店舗展開、デジタル活用、マーケティング、事業ポートフォリオの事業基盤の強化を進め、各事業セグメントにおいて、収益性と持続的成長の両立を図る取組みを推進してまいります。
①　店舗展開及びエリア戦略店舗展開においては、特定エリアへの集中出店を行うドミナント戦略を基本方針とし、また、当社グループの多様性に富んだブランド力を活かし、出店エリアにおける最適な出店展開を進めて参ります。
ドミナント戦略の推進により、物流の効率化や人員配置の柔軟化を図るとともに、エリア内での認知度を通じた安定的な来店機会の創出や、各拠点のデリバリー対応の強化を図ることで、店舗網を地域密着型の供給拠点として位置付け、利便性の向上と売上機会の拡大に繋げ、地域共生に基づく持続的な成長を果たします。
②　デジタル活用による店舗運営の高度化店舗運営においては、各種データを活用した運営判断の高度化を進めて参ります。
需要動向や販売実績等を踏まえた発注・製造体制の精度向上により、廃棄ロスの削減と原価率の改善、市場の価格変動に応じ、必要に応じたダイレクト・プライシングの活用等による収益性の改善、合わせて、配送計画や人員配置などの業務効率化を進めることで、店舗運営の標準化と管理機能の付加軽減を実現し、安定的なサービス提供体制の構築に努めてまいります。
③　マーケティング及び顧客関係の強化マーケティング面では、従来の一方向型の販促手法に加え、顧客との継続的な接点づくりを重視した取組みを進めて参ります。
会員施策やデジタルチャネルを活用し、顧客属性や購買履歴に応じた情報提供を行うことで、リピートの促進と顧客満足度の向上を図ります。
また、顧客の声を商品・サービス改善に反映させる仕組みを整備し、顧客との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。
④　事業ポートフォリオの拡充とグループシナジー当社グループの既存のブランドの収益力強化に加え、当社グループ内外のブランドとのクロスオーバーによるブランド強化及び、流通事業との連携を通じ、事業ポートフォリオの更なる拡充を進めて参ります。
異なる業態を同一エリアで展開することにより、物流やオペレーションの共通化を図ることで、グループ全体の効率性向上を目指します。
さらに、当連結会計年度より開始いたしました、福祉事業領域における食事提供事業など、安定的な需要が見込まれる分野への取組みを通じて、BtoB領域での収益基盤の構築を進めてまいります。
以上の施策を通じて、各事業の収益性改善と事業効率化を図ってまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「食生活の未来を創造する企業へ」という経営理念のもと、食を通じて社会価値及び経済価値を創出し、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を図ることをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。
　当社グループの中期経営計画「“NEXUS 4×4 ”」においては、４つの事業フェーズと４つの経営機能を有機的に結びつけ、収益性の改善と持続的成長の両立を図る方針としており、サステナビリティはその基盤となる、重要な経営課題の一つとして位置付けております。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ関連課題を、事業継続、企業価値向上及び中長期的な収益力の確保に関わる重要事項と認識し、コーポレート・ガバナンス体制の中で監督及び執行を行っております。
　取締役会は、サステナビリティに関する基本方針及び重要事項を監督し、主要なリスク及び機会並びに重要施策の進捗状況について報告を受けております。
また、経営会議に代表される重要会議体において、食の安全、品質管理、調達・物流、人材育成、福祉領域の事業等に関する課題及び対応方針を協議し、その中で重要性の高い事項については取締役会へ報告する体制としております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(2）戦略　当社グループは、中期経営計画に基づき、サステナビリティ関連の重要課題を、①安心・安全な食の提供、②食材調達及び統合サプライチェーンの高度化、③DX及びオペレーション改革による生産性向上、④人的資本の強化、⑤地域社会及び福祉領域における社会価値創出、と認識しております。
これらの重要課題への対応を通じて、収益力の向上、リスクの低減及び中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
①　安心・安全な食の提供　当社グループは、小売事業、飲食事業及び新規事業を通じて、食を提供する企業グループとして、品質管理及び衛生管理の徹底を重要な責務と認識しております。
各事業において、商品の品質維持、衛星管理体制の整備、仕入れ先との連携強化等を通じて、安全・安心な商品及びサービスの提供に努めてまいります。
②　食材調達及び統合サプライチェーンの高度化用　当社グループは、グループ内のMD機能、製造機能及び物流機能を活用し、調達から製造、物流、店舗供給まで含む統合サプライチェーンの高度化を進めております。
共同調達、ブランド横断でのメニュー開発、サプライヤー管理の強化等を通じて、安定供給の確保、原価管理の高度化及び収益性の改善を図ってまいります。
　また、需給予測や自動発注等の活用により、食材ロス及び廃棄の抑制に取り組むとともに、店舗及び工場施設におけるエネルギー効率の高い設備や機器、LED照明等の活用を通じて、環境負荷の低減にも努めてまいります。
③　DX及びオペレーション改革による生産性向上　当社グループは、KIOSK端末、顧客接点DX、需給予測、店舗オペレーションのデジタル管理等の推進を通じて、省人化、労働不可の軽減、欠品及び廃棄の抑制並びに顧客体験の向上を図っております。
これらの取組は、FL比率の改善、店舗オペレーションの最適化及び営業利益率の向上に資するものと位置付けております。
④　人的資本の強化　当社グループは、多ブランド運営、出店拡大、海外展開及び新規事業の推進を支える人材基盤の強化を重要課題と認識しております。
現場運営力、マネジメント力、デジタル活用力及び品質・衛星管理力の向上を図るため、教育・研修及びOJT等を通じて必要な知識・技能の習得を促進し、持続的な事業成長を支える人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
⑤　地域社会及び福祉領域における社会価値創出　当社グループは、全国の店舗網及び事業基盤を通じて地域社会との関わりを持つとともに、福祉領域における食事提供事業を新たな成長分野として位置付けております。
高齢者施設、障がい者施設等に対する日常食の提供を通じて、社会改題の解決に資するサービスの展開を図り、社会価値の創出と事業成長の両立を目指してまいります。
（人的資本に関する方針）[人材育成方針]　当社グループは、中期経営計画の実現に向け、多ブランド運営、店舗オペレーション、DX活用、品質管理等に関する専門性を備えた人材の育成を進めております。
職務及び階層に応じた教育・研修並びにOJT等を通じて、現場運営力及びマネジメント力の向上を図るとともに、将来の事業拡大を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。
[社内環境整備方針]　当社グループは、多様な人材が安全かつ働きがいをもって能力を発揮できる環境を整備するため、多様な雇用形態への対応、適正な労働時間管理、教育機会の提供、健康及び安全への配慮等を進めております。
今後も、従業員の定着及び活躍を支える職場環境の整備に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連課題を、原材料価格の高騰及び調達不安定化、食品ロス及びオペレーション非効率、人材確保及び育成、品質管理、海外展開及び新規事業拡大に伴う各種リスク並びに、DX、統合サプライチェーン及び福祉領域の事業等における機会の両面から識別子、評価しております。
　これらの課題については、事業環境及び事業戦略との関連性を踏まえて重要性の評価を行い、対応方針、進捗状況及び櫃よ。
宇な是正措置を管理しております。
また、その中でも重要性の高い事項は、経営会議を代表とする重要会議体において協議の上、必要に応じて取締役会へ報告しております。
（4）指標及び目標　当社グループはサステナビリティ関連の重要課題に関し、食品ロス関連指標、需給予測・自動発注等のDX導入指標、共同調達・ブル中統合等のサプライチェーン関連指標、人材育成及び職場環境整備に関する指標並びに福祉領域事業における導入アカウント数及び提供食数等を主要な管理指標としております。
　中期経営計画においては、福祉領域事業に関し、導入アカウント数200拠点及び年間提供食数600,000食を重要な指標として位置付けております。
また、人的資本に関する指標については、教育・研修の実施状況、定着及び育成に関する指標等の整備及び活用を進めてまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、中期経営計画に基づき、サステナビリティ関連の重要課題を、①安心・安全な食の提供、②食材調達及び統合サプライチェーンの高度化、③DX及びオペレーション改革による生産性向上、④人的資本の強化、⑤地域社会及び福祉領域における社会価値創出、と認識しております。
これらの重要課題への対応を通じて、収益力の向上、リスクの低減及び中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
①　安心・安全な食の提供　当社グループは、小売事業、飲食事業及び新規事業を通じて、食を提供する企業グループとして、品質管理及び衛生管理の徹底を重要な責務と認識しております。
各事業において、商品の品質維持、衛星管理体制の整備、仕入れ先との連携強化等を通じて、安全・安心な商品及びサービスの提供に努めてまいります。
②　食材調達及び統合サプライチェーンの高度化用　当社グループは、グループ内のMD機能、製造機能及び物流機能を活用し、調達から製造、物流、店舗供給まで含む統合サプライチェーンの高度化を進めております。
共同調達、ブランド横断でのメニュー開発、サプライヤー管理の強化等を通じて、安定供給の確保、原価管理の高度化及び収益性の改善を図ってまいります。
　また、需給予測や自動発注等の活用により、食材ロス及び廃棄の抑制に取り組むとともに、店舗及び工場施設におけるエネルギー効率の高い設備や機器、LED照明等の活用を通じて、環境負荷の低減にも努めてまいります。
③　DX及びオペレーション改革による生産性向上　当社グループは、KIOSK端末、顧客接点DX、需給予測、店舗オペレーションのデジタル管理等の推進を通じて、省人化、労働不可の軽減、欠品及び廃棄の抑制並びに顧客体験の向上を図っております。
これらの取組は、FL比率の改善、店舗オペレーションの最適化及び営業利益率の向上に資するものと位置付けております。
④　人的資本の強化　当社グループは、多ブランド運営、出店拡大、海外展開及び新規事業の推進を支える人材基盤の強化を重要課題と認識しております。
現場運営力、マネジメント力、デジタル活用力及び品質・衛星管理力の向上を図るため、教育・研修及びOJT等を通じて必要な知識・技能の習得を促進し、持続的な事業成長を支える人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
⑤　地域社会及び福祉領域における社会価値創出　当社グループは、全国の店舗網及び事業基盤を通じて地域社会との関わりを持つとともに、福祉領域における食事提供事業を新たな成長分野として位置付けております。
高齢者施設、障がい者施設等に対する日常食の提供を通じて、社会改題の解決に資するサービスの展開を図り、社会価値の創出と事業成長の両立を目指してまいります。
（人的資本に関する方針）[人材育成方針]　当社グループは、中期経営計画の実現に向け、多ブランド運営、店舗オペレーション、DX活用、品質管理等に関する専門性を備えた人材の育成を進めております。
職務及び階層に応じた教育・研修並びにOJT等を通じて、現場運営力及びマネジメント力の向上を図るとともに、将来の事業拡大を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。
[社内環境整備方針]　当社グループは、多様な人材が安全かつ働きがいをもって能力を発揮できる環境を整備するため、多様な雇用形態への対応、適正な労働時間管理、教育機会の提供、健康及び安全への配慮等を進めております。
今後も、従業員の定着及び活躍を支える職場環境の整備に努めてまいります。
指標及び目標 （4）指標及び目標　当社グループはサステナビリティ関連の重要課題に関し、食品ロス関連指標、需給予測・自動発注等のDX導入指標、共同調達・ブル中統合等のサプライチェーン関連指標、人材育成及び職場環境整備に関する指標並びに福祉領域事業における導入アカウント数及び提供食数等を主要な管理指標としております。
　中期経営計画においては、福祉領域事業に関し、導入アカウント数200拠点及び年間提供食数600,000食を重要な指標として位置付けております。
また、人的資本に関する指標については、教育・研修の実施状況、定着及び育成に関する指標等の整備及び活用を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本に関する方針）[人材育成方針]　当社グループは、中期経営計画の実現に向け、多ブランド運営、店舗オペレーション、DX活用、品質管理等に関する専門性を備えた人材の育成を進めております。
職務及び階層に応じた教育・研修並びにOJT等を通じて、現場運営力及びマネジメント力の向上を図るとともに、将来の事業拡大を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。
[社内環境整備方針]　当社グループは、多様な人材が安全かつ働きがいをもって能力を発揮できる環境を整備するため、多様な雇用形態への対応、適正な労働時間管理、教育機会の提供、健康及び安全への配慮等を進めております。
今後も、従業員の定着及び活躍を支える職場環境の整備に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本に関する方針）[人材育成方針]　当社グループは、中期経営計画の実現に向け、多ブランド運営、店舗オペレーション、DX活用、品質管理等に関する専門性を備えた人材の育成を進めております。
職務及び階層に応じた教育・研修並びにOJT等を通じて、現場運営力及びマネジメント力の向上を図るとともに、将来の事業拡大を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。
[社内環境整備方針]　当社グループは、多様な人材が安全かつ働きがいをもって能力を発揮できる環境を整備するため、多様な雇用形態への対応、適正な労働時間管理、教育機会の提供、健康及び安全への配慮等を進めております。
今後も、従業員の定着及び活躍を支える職場環境の整備に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　食品衛生に関するリスク当社グループは、外食事業及び食品関連事業を営んでおり、食品衛生法をはじめとする関係法令の遵守並びに衛生管理体制の整備を重要な経営課題としております。
しかしながら、店舗、製造拠点、物流又は委託先を含むサプライチェーンのいずれかの過程において、食中毒その他の食品衛生上の事故が発生した場合には、商品の廃棄、営業停止、許認可の取消し、損害賠償、ブランド価値の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前中期経営計画期間において当社グループは事業再編及び収益構造改革を進めており、今後も業態・ブランド・拠点構成の見直しが進む中で、衛生管理水準をグループ横断で均質に維持することが一層重要になるものと認識しております。
当社グループでは、衛生基準の整備、従業員教育、定期監査、外部機関による点検、仕入先管理等を通じて再発防止及び未然防止に努めておりますが、これらの施策によって当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
②　食材調達に関するリスク　当社グループが使用する食材については、鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の家畜疾病、異常気象や自然災害による農水産物の不作、資源制約、国際的な需給逼迫、為替変動、地政学的緊張の高まり、海上物流の混乱等により、必要数量の確保が困難となり、又は調達価格が上昇する可能性があります。
とりわけ近時は、国内外で高病原性鳥インフルエンザの発生が継続しており、鶏卵供給等への影響が生じ得る状況にあります。
また、農林水産省は、ウクライナ情勢や紅海情勢等を背景として、海運の不透明性や保険料上昇を含む輸送コスト増大要因への注意を促しております。
　さらに、足元では食料価格の上昇が継続しており、総務省統計局によれば、2026年2月時点で「食料」は前年同月比5.7％上昇し、「外食」も同3.7％上昇しております。
このため、当社グループにおいても、原材料価格、物流費、エネルギー費等の上昇分を適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない場合、売上総利益率の低下を招く可能性があります。
　当社グループでは、仕入先の分散、代替調達先の確保、在庫水準の見直し、価格改定の機動的運用等により対応を図っておりますが、想定を超える供給制約又は価格高騰が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　食品事故に関するリスク当社グループでは、異物混入、表示誤り、アレルゲン管理不備、品質劣化その他の食品事故の防止に努めております。
しかしながら、これらの事故が発生した場合には、商品の自主回収、廃棄、損害賠償、行政対応、取引先対応等の直接的損失に加え、SNS等を通じた情報拡散により、当社グループ及び各ブランドに対する社会的信用が低下し、既存顧客の離反や新規顧客獲得の停滞を招く可能性があります。
当社グループは、品質管理マニュアルの整備、表示確認体制の強化、従業員教育等を実施しておりますが、万一重大な食品事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④　労務に関するリスク当社グループの主要事業である外食・食品関連事業は、多数のパート・アルバイト従業員に支えられており、雇用環境の変化や労働関連法令の改正は、当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼします。
近時は、宿泊業・飲食サービス業において人手不足感が特に強く、採用充足率の低下や賃金上昇圧力が継続しております。
また、短時間労働者に対する社会保険適用拡大が進められており、今後、対象従業員の拡大に伴う保険料負担、事務負担及び労務管理負担の増加が見込まれます。
このような環境下において、必要な人員を適時に確保できない場合、又は人件費の上昇を吸収できない場合には、営業時間の制約、サービス品質の低下、採算悪化等を招く可能性があります。
当社グループでは、採用チャネルの多様化、教育訓練の充実、配置の最適化、業務効率化等を進めておりますが、労働市場の逼迫や法制度変更の影響を完全に回避することは困難であります。
⑤　減損会計に関するリスク当社グループは、店舗資産、本部資産、事業所資産等の固定資産を保有しており、店舗別・事業別の収益性、将来キャッシュ・フローの見通し等を踏まえて減損の要否を判定しております。
前中期経営計画期間において、当社グループは不採算店舗の整理、事業構造改革及び収益基盤の再構築を進めてまいりましたが、今後も消費動向の変化、競争激化、原材料費・人件費・賃料等の上昇により、当初想定した収益を確保できない店舗又は事業が生じる可能性があります。
その場合、固定資産の減損損失を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　　⑥　個人情報漏えいに関するリスク当社グループは、従業員情報、顧客情報、取引先情報等の個人情報を取り扱っております。
これらの情報については、社内規程の整備、アクセス権限管理、委託先管理、情報セキュリティ教育等を実施しておりますが、不正アクセス、ランサムウェア、誤送信、内部不正その他の事由により個人情報が漏えいした場合には、当社グループに対する信頼の低下、損害賠償請求、対応費用の発生、行政対応等が生じる可能性があります。
個人情報保護委員会は、漏えい等が発生した場合、被害拡大防止、原因究明、影響範囲の特定、再発防止策、本人通知及び公表等の対応を求めており、当社グループにとっても管理コスト及びレピュテーションリスクは重要性を増しております。
今後、デジタル化や顧客接点のオンライン化が進展する場合には、取り扱うデータ量の増加に伴い、情報漏えいリスクも相対的に高まる可能性があります。
⑦　ＦＣ加盟者に関するリスク　当社グループは、フランチャイズ方式による事業展開を行っており、FC加盟者との継続的な契約関係及び加盟者の経営健全性は、当社グループの事業基盤にとって重要であります。
しかしながら、加盟者の業績悪化、資金繰り悪化、契約条件に関する認識差異、法令遵守又はブランド運営方針への不一致等が生じた場合には、契約継続が困難となる可能性があります。
また、加盟者の倒産又は債務不履行が発生した場合には、ロイヤルティ等の回収不能、店舗網の縮小、ブランド毀損等が生じる可能性があります。
　当社グループでは、加盟審査、定期的な指導・モニタリング、債権管理等を通じてリスク低減を図っておりますが、加盟者に起因する信用リスク及び運営リスクを完全に回避することはできません。
⑧　新型コロナウイルス感染症その他の感染症・疾病に関するリスク新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更後も、感染症・疫病の流行が当社グループの事業に与える影響はなお無視できないものと認識しております。
新たな感染症の発生又は既存感染症の再拡大により、消費者の外出・会食行動の抑制、店舗営業の制約、従業員の欠勤増加、物流停滞、食材供給不安等が生じた場合には、店舗売上の減少及び事業継続コストの増加を招く可能性があります。
とりわけ当社グループの外食・小売・食品供給事業は、店舗運営、人流、調達及び物流の影響を受けやすい特性を有していることから、感染症対応マニュアル、衛生対策、BCPの整備等を継続しておりますが、感染症の内容や拡大規模によっては当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨　連帯保証債務に関するリスク当社グループは、東洋商事株式会社に対する連帯保証債務4,694,747千円を有しております。
当該被保証先の財政状態、資金繰り又は事業環境が悪化し、保証履行が必要となった場合には、当社グループにおいて多額の資金負担が発生し、財政状態、資金繰り及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、被保証先の財務状況等を継続的に把握し、必要に応じた対応を検討しておりますが、外部環境の変化その他の要因により、保証リスクが顕在化する可能性があります。
⑩　継続企業の前提に関する重要事象等当社グループを取り巻く国際情勢の緊迫化、円安の長期化、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、水産物及び生鮮食品価格の高騰、物流費及び人件費の上昇等により、引き続き不透明な状況にあります。
前中期経営計画（FY2023-FY2025）期間中においては、これらの外部環境の変化に対応するため、不採算店舗の閉鎖、事業構造改革、持株会社体制への移行その他の収益基盤再構築施策を推進してまいりましたが、FY2024-2025においては売上高194億円を計上し売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。
当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、収益性の低い店舗及び事業の見直し、固定費の削減、調達・物流の効率化、利益率の高い事業への資源配分、資本政策及び資金調達手段の多様化等を進めることにより、当該事象又は状況の解消・改善に努めております。
しかしながら、これらの施策が計画どおり進捗しない場合、又は外部環境がさらに悪化した場合には、当社グループの事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度における業績及び財務状況を踏まえ、収益性の改善及び安定的なキャッシュ・フローの確保を重要な経営課題として認識しております。
新たに策定した中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、成長性及び収益性の高い事業領域へ経営資源及び人的リソースを重点的に配分することにより、収益基盤の強化と安定的な利益創出体制の確立を図ってまいります。
次期においては、各事業セグメントにおける拠点配置の最適化、成長ブランドへの重点投資、新たな収益モデルの開発及び海外展開の拡大を通じて、中期経営計画の着実な実行を推進してまいります。
[ 小売事業 ]店舗網の再編を通じたエリア収益性の向上を基本方針とし、地方圏において飛び地となっている店舗周辺へのドミナント出店を加速してまいります。
加えて、「小僧寿し」ブランドについては、新たな収益モデルの構築に向け、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の開発を積極的に推進し、既存資産を活用した効率的な成長を図ってまいります。
[ 飲食事業 ]中期経営計画における成長ドライバーとして、当社グループの中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の主要ブランドにおいて新規出店を推進するとともに、メキシカン・ファストフードブランド「TacoBell」の追加出店を進めることにより、店舗ネットワークの拡大と収益力の向上を図ってまいります。
これにより、既存ブランドの再成長と新たな成長基盤の確立を両立し、飲食事業全体の成長加速につなげてまいります。
[ 流通事業 ]中期経営計画におけるグループ基盤強化施策の一環として、東洋商事を中核とする調達・物流・供給機能の高度化を進めてまいります。
共同調達の拡大、物流網及び在庫配置の最適化、商材供給体制の安定化を通じて、小売・飲食の各事業セグメントにおける収益性向上と出店拡大を支えるグループインフラとしての機能を強化してまいります。
また、需給管理の精緻化及びグループ横断でのオペレーション効率化を推進することで、原価低減、食品ロスの抑制及び資金創出力の向上を図り、グループ全体の持続的成長に資する体制を構築してまいります。
[ 海外事業 ]欧州及び北米圏における店舗開発を推進するとともに、英国においてはJapan Centreとの協業を通じ、当社グループ食材の輸出販売及び店舗展開を進めることで、海外における事業基盤の拡大を図ってまいります。
これにより、中期経営計画におけるグローバル領域の成長を具体化し、国内事業に加わる新たな収益柱の育成を進めてまいります。
当社グループは、これらのセグメント別施策に加え、中期経営計画に基づく選択と集中の徹底、投資効率を重視した資源配分及び機動的な財務戦略の遂行を通じて、営業キャッシュ・フローの改善と財務基盤の安定化を進めてまいります。
あわせて、収益性の低い事業・拠点の見直しと成長領域への再投資を継続することにより、持続的な成長と安定的な資金創出力の両立を図ってまいります。
以上のとおり、中期経営計画に基づく諸施策を着実に実行することにより、収益力の改善及び安定的な資金繰りの確保が可能であると判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要（１）業績当連結会計年度における我が国経済は、国内経済が回復基調を維持したものの、その回復ペースは年間を通じて緩やかなものにとどまりました。
個人消費は、物価上昇や円安の進行による購買力の低下を背景に力強さを欠く状況が続き、企業活動においても、資材価格やエネルギーコストの高止まり、海外経済の先行き不透明感などが収益を圧迫する要因となりました。
一方で、インバウンド需要の回復や一部業種における設備投資の動きには底堅さが見られるなど、明るい兆しも確認されましたが、総じて先行きに対しては慎重な見方が続く一年となりました。
このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３本柱を事業の軸として、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」という基本方針のもと、事業間のクロスオーバーによる付加価値の創出、海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、福祉事業領域を中心とした新規事業の開発並びに、前連結会計年度に決定しました不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。
以下に、各事業の主な取り組み内容と成果を記載いたします。
なお、当連結会計年度において、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の配賦基準に組み替えた数値で比較分析しております。
現時点における当社グループの取組みは下記となります。
[ 小売事業 ]中核企業である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。
）では、収益性が減退した店舗の撤退を進める一方で、地方圏へのドミナント出店推進の一環として、2024年11月に西日本を中心に展開するFC加盟店19店舗の事業を譲り受け、直営事業を拡充いたしました。
この結果、前期と比較して売上が増加しております。
また、ドミナント出店推進に伴い、2025年10月には、当該西日本エリアにおける中長期的な物流コストの圧縮を見据え、物流機能の効率化を図りました。
上記記載の理由に伴い、前期と比較し増収・増益となりましたが、一方で、2024年７月１日で実施をいたしました当社の持株会社化によるグループのコスト配分の調整を行った結果、小売事業におけるコストが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は45億58百万円（前期比　2.1％増加）、セグメント損失は１億11百万円（前期は２億６百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。
[ 飲食事業 ]中核企業であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。
）では、当連結会計年度において、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、店舗の収益性及び、オペレーション効率を重視した運営方針へと展開を図りました。
そのため、店舗売上高は前期比にして減少したものの、収益性の改善が図られております。
一方で、当初想定の出店計画には未達であったものの、「どさん子」ラーメンの北海道タンメン業態「ベジ達」、鶏料理の居酒屋「とり鉄」など、当連結会計年度における新規出店による増収効果及び、2024年５月に連結子会社といたしました欧米圏における飲食事業「SUSHIBOY」の売上寄与の影響により、前期と比較し、増収となっております。
その他、アスラポートの更なる事業スケールの拡大と飲食事業セグメント全体の運営効率化を目的として、2025年11月に、アスラポートを吸収存続会社、関西圏を中心としたカレーショップ・イタリアンレストランを運営する株式会社スパイシークリエイトを吸収消滅会社とする連結子会社間の合併の実施を決定いたしました。
また一方で、メキシカン・ファストフード「TacoBell」を展開する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。
）では、著名なタレントやインフルエンサー等とのコラボレーション展開を実施するマーケティングが功奏し、幅広い世代への認知度が上昇しており、前期比売上高は114％を超過しております。
当該増収効果の影響に伴い、前連結会計年度から大幅な収益改善を果たしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は61億79百万円（前期比　15.6％増）、セグメント損失は59百万円（前期は87百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増収・増益となっております。
[ 流通事業 ]中核企業である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。
）では、食材卸売事業の強化を目的に、一般貨物自動車運送業の認可及び、配送体制の拡充を行い、物流インフラの整備を進めました。
上記の事業体制の整備に伴い、収益性の改善効果が生じたものの、新規取引先の開拓が当初想定を下回るなどの要因から、前期比にして売上高が減収傾向にあります。
株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。
）では、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した店舗の閉鎖を完了しております。
また、新たなる事業として、SaaS型プラットフォーム「Ｄｅｌｉｘ（呼称：デリックス）」を核とした新サービスの提供を当期より開始し、100アカウント超の導入に至っております。
この取り組みの結果、不採算店の閉鎖に伴い、前期比にして売上高は減収傾向にありますが、事業の収益性は改善傾向にあります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は103億17百万円（前期比　0.7％減）、セグメント損失は98百万円（前期は１億33百万円のセグメント損失）となり、未だ損失計上ながらも、前期比にして増益となっております。
[ 海外事業 ]当社は2024年５月に、北米におけるテイクアウト寿し業態「SUSHI BOY」を展開するSUSHI BOY,INC.及びその親会社であるASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社化し、また同年６月には、英国においてJapan Centre Group Limited（以下「JCG」といいます。
）及びKozosushi UK Limitedとの三者間による資本業務提携契約を締結することで、持分法適用会社としております。
これにより、欧州・英国を拠点とした当社ブランドの海外展開が本格化しており、この取り組みの一環として、2025年６月には、英国において日本食・日本文化の発信拠点として複数の事業を展開するJCGがロンドン・ウェストエンドに展開する旗艦スーパーマーケット「Japan Centre」及び、ロンドン・ウェストフィールドに展開するヨーロッパ最大級の日本食ホール「Ichiba」において、持ち帰り寿し「小僧寿し」を展開するためのフランチャイズ契約を締結し、両施設において販売を開始いたしました。
また、2025年11月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbH（以下「大洋食品」）とフランチャイズ契約の締結により、同運営スーパーマーケット１店舗において、小僧寿しの販売を開始しており、更なる欧州圏における出店を想定した取組みを進めております。
当連結会計年度における業績ハイライトは下記となります。
業績ハイライト当連結会計年度における連結業績項　目業　績前期比較売上高194億41百万円前期比　7.4％増加営業損益△２億95百万円前期は　△４億27百万円経常損益△３億２百万円前期は　△４億59百万円親会社株主に帰属する当期純損益△６億84百万円前期は　△７億82百万円 (1) 経常利益における概要経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務において、2025年第３四半期連結会計期間までに、為替差益25百万円を計上しておりましたが、ユーロに対する為替レートが円安に移行したために、当連結会計年度における為替差益は40百万円と増加しております。
一方で、持分法適用会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過の状況にあることを踏まえ、回収可能性を保守的に見積もり、一定額の引当金として38百万円の持分法投資損失を計上しております。
なお、当該引当金は現時点における財政状況を考慮したものであり、今後の事業進捗や収益改善の状況等を踏まえ、適切に見直してまいります。

(2) 親会社株主に帰属する当期純利益に関する概要親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において、回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び、店舗閉鎖損失の計上、並びに、海外事業会社の株式にかかるのれんの減損損失の計上等を特別損失として計上しております。
各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。
1)小売事業有形減損損失　　　　13百万円無形減損損失　　　　 1百万円店舗閉鎖損失　　　　 9百万円2)飲食事業（海外事業を含む）有形減損損失　　　　36百万円無形減損損失　　　 258百万円3)流通事業有形減損損失　　　　 5百万円店舗閉鎖損失　　　　12百万円 上記に記載する特別損失３億36百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（２）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失に対し、売掛金の回収が進んだことで売上債権が１億45百万、また店舗閉鎖に係る原状回復費用の支払い等により未払金が２億80百万等により資金が減少した一方で、海外事業会社の株式に係るのれんの減損損失の計上など、非資金項目の影響により、３億14百万円増加したことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は７億81百万円（前期は49百万円の減少）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が６億39百万円の損失を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億32百万円（前期は１億69百万円の減少）となりました。
これは主として、貸付金による支出１億14百万円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億59百万円（前期は３億59百万円の増加）となりました。
これは主として、長期借入金の支出２億44百万円が生じた一方で、株式の発行による収入10億25百万円が生じたことによるものです。
生産、受注及び販売の実績（１）商品仕入実績　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）小売事業持ち帰り寿し2,095,34090.8流通事業卸売・デリバリー7,337,173△9.1飲食事業飲食店運営2,595,98421.4合計12,028,497 　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績該当事項はありません。
（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）小売事業商品販売3,797,50615.7食材販売404,763△33.0ロイヤリティ収入等65,546△29.7流通事業商品販売8,970,31586.1ロイヤリティ収入等4,122△56.5飲食事業商品販売6,179,29045.6その他その他の収入19,751△27.9合計19,441,295 　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
（２）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの３億47百万円減少し、56億53万円となりました。
（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末より13百万円減少し、34億79百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が１億50百万円減少した一方で、売掛債権が１億28百万円増加したことなどによるものです。
（固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末より３億33百万円減少し、21億73百万円となりました。
これは主に、米国子会社について継続的な業績低迷等により収益性の低下している状況を踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失を計上したこと等により、のれんが３億38百万円減少したことによるものです。
（流動負債）　流動負債は、前連結会計年度末より、３億９百万円減少し、36億79百万円となりました。
これは主に、未払金が２億82百万円減少したことによるものです。
（固定負債）　前連結会計年度より、３億４百万円減少し、15億77百万円となりました。
これは主に、金融機関等からの借入金の返済により、長期借入金が２億49百万円減少したことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より２億67百万円増加し、３億96百万円となりました。
（３）経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、194億41百万円（前期比13億31百万円増加）となりました。
これは飲食事業セグメントにおいてFC加盟店の事業を譲り受けたこと、並びに海外事業のSUSHI BOY,INC.の売上寄与が起因しております。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は74億16百万円（前期比６億６万円増加）となりました。
これは主に上記売上増加に起因しております。
（営業損益）　当連結会計年度における営業損失は２億95百万円（前期は４億27百万円の営業損失）となりました。
これは主に、小売事業及び流通事業の不振が起因しております。
（経常損益）　当連結会計年度における経常損失は３億２百万円（前期は４億59百万円の経常損失）となりました。
これは主に、営業外収益として、ユーロに対する為替レートが円安に移行したことによる為替差益を計上、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権に関して、同社が債務超過にあることを踏まえて、その回収可能性を保守的に見積もった結果、一定の引当金として持分投資損失の計上が起因しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は６億84百万円（前期は７億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
これは主に、各事業会社において回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を特別損失の発生に起因しております。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が６億39百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、９億42百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２　事業の状況　３　業績等の概要」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。
財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。
現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。
今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。
（５）経営戦略の現状と見通し「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗設備の導入及びFC店の直営化に伴う店舗資産の譲受等25百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
（１）提出会社当社は持株会社のため該当事項はありません。
（２）国内子会社 所在地設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 リース資産 その他合計株式会社小僧寿し東京都他店舗及び事務所等小売事業67,7020－2,57812,08682,36735（393）アスラポート株式会社東京都他店舗及び事務所等飲食事業93,7970219,5997,33014,834335,56175（63）東洋商事株式会社東京都他店舗及び事務所等飲食事業3,3081,17895,86036,2543,900140,501100（39）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
　　　　　なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。
会社名業態名又は事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）株式会社スパイシークリエイト茶月・カレーハウススパイシー・その他飲食店小売事業店舗設備他15,464株式会社デリズデリズ、飲食デリバリー及び配達代行業流通事業店舗設備他34,083アスラポート株式会社飲食店の運営、及びFC事業飲食事業店舗設備他159,042（注）１．年間賃借料等は、主に不動産賃貸借契約に基づく地代・家賃等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はございません。
設備投資額、設備投資等の概要25,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,590,563

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式216,010非上場株式以外の株式173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）インスマート株式会社1,4901,490同社との資本業務提携契約の締結による、同社の株式を保有しております。
無14,90014,900 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,010,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,490
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,900,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社インスマート株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社との資本業務提携契約の締結による、同社の株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
１．普通株式 2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アスラポート東京都中央区日本橋蠣殻町１丁目５－６10,5123.57
HSIグローバル株式会社東京都中央区日本橋蠣殻町１丁目５－６9,0973.09
阪神酒販株式会社兵庫県神戸市兵庫区吉田町２丁目１３－６8,5402.90
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６ー２１5,0821.72
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０4,0001.36
MACQURIE　BANK　LIMITED　DBU　ACLevel　1.1　Elizabeth　Street,　Sydney　NSW　2000,　Australia3,0001.02
株式会社JFLAホールディングス東京都中央区日本橋蠣殻町１丁目５－６2,9731.01
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０2,5960.88
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１2,2040.75
佐藤　俊寛兵庫県美方郡香美町香住区安木１４９８－２1,9000.64計－49,90416.93
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者31
株主数－外国法人等－個人346
株主数－外国法人等－個人以外33
株主数－個人その他1
株主数－その他の法人200
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況佐藤　俊寛
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式239,821,34054,800,000－294,621,340A種種類株式40,000,000－－40,000,000合計279,821,34054,800,000－331,621,340自己株式 普通株式6,866125－6,991A種種類株式40,000,000－－40,000,000合計40,006,866125－40,006,991（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月30日ＫＯＺＯホールディングス株式会社 取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士吉　澤　将　弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKOZOホールディングス株式会社の2025年1月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KOZOホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社の連結子会社である株式会社TBJは、2026年１月19日開催の臨時株主総会において第三者割当増資を実施することを決議し、2026年１月30日付で割当先へ新株式を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応事業等のリスクに記載のとおり、会社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じているが、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。
継続企業の前提に関する開示情報は、財務諸表利用者にとって特に重要な情報であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。
・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。
・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。
その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。
・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
・資金繰り見込みについて、経営者に対して質問し検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KOZOホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、KOZOホールディングス株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は会社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応事業等のリスクに記載のとおり、会社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じているが、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。
継続企業の前提に関する開示情報は、財務諸表利用者にとって特に重要な情報であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。
・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。
・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。
その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。
・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
・資金繰り見込みについて、経営者に対して質問し検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 事業等のリスクに記載のとおり、会社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じているが、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。
継続企業の前提に関する開示情報は、財務諸表利用者にとって特に重要な情報であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。
・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。
・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。
その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。
・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
・資金繰り見込みについて、経営者に対して質問し検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月30日 ＫＯＺＯホールディングス株式会社 取締役会　御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士吉澤将弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKOZOホールディングス株式会社の2025年1月１日から2025年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KOZOホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社の連結子会社である株式会社TBJは、2026年1月19日開催の臨時株主総会において第三者割当増資を実施することを決議し、2026年1月30日付で割当先へ新株式を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は会社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品599,196,000
仕掛品12,491,000
原材料及び貯蔵品40,772,000
未収入金404,335,000
その他、流動資産11,029,000
建物及び構築物（純額）312,795,000
機械装置及び運搬具（純額）2,060,000
工具、器具及び備品（純額）47,177,000
土地392,734,000
リース資産（純額）、有形固定資産125,672,000
有形固定資産880,439,000
無形固定資産291,062,000
投資有価証券16,010,000
投資その他の資産1,049,833,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,298,219,000
短期借入金2,092,000