財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-30 |
| 英訳名、表紙 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白石 充三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿一丁目19番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6302-0561 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されました。 「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス並びに株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。 「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下氏により、iPhoneアプリの情報を提供するメディアサイトとしてリリースされました。 その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井氏のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。 メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。 2024年３月以降、新経営体制の元で業績のV字回復と企業価値向上を目指し資本業務提携先をはじめとする「Team Appbank」との戦略的アライアンスを活用し、AX・IP領域で様々な新規事業の開発を進めております。 2025年度の連結売上高は、2023年度と比較して約2.5倍まで成長いたしましたが、未だに赤字が継続しております。 当社は、継続的に事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。 2025年度におきましては、IP＆コマース事業の一部事業（YURINAN事業）の事業譲渡を行った一方で、既存事業とのシナジー及びAI等の成長市場への進出を実現するため、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を完全子会社化いたしました。 設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。 年月概 要2012年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立2012年２月株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBank Games株式会社に社名変更2012年７月本社を東京都新宿区に移転2013年６月「AppBank Store」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン2013年８月「AppBank Store新宿」オープン2013年10月東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立2014年８月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立2014年９月本社移転（東京都新宿区内）2015年２月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立2015年５月apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併2015年10月東京証券取引所マザーズに上場2016年１月スタジオむらい株式会社を吸収合併2017年10月本社移転（東京都新宿区内）2018年２月株式会社apprimeを吸収合併2020年３月株式会社AppBank Store全株式を譲渡2020年５月本社移転（東京都千代田区）2020年５月東京都千代田区にテーマ株式会社を設立2020年５月３bitter株式会社全株式を取得2021年１月株式会社GT-Agency全株式を取得2021年４月株式会社GT-Agencyを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月本社移転（東京都新宿区）2023年４月テーマ株式会社を吸収合併2024年１月３bitter株式会社全株式を譲渡2025年４月YURINAN事業を譲渡2025年９月株式会社PWAN、musica lab株式会社全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionのもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。 当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。 そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。 スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。 そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先（戦略的パートナー）の協力を得て、2024年３月から新経営体制に移行いたしました。 戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。 当社の事業は、「メディア事業」「IP＆コマース事業」の２つのセグメントに分かれております。 「メディア事業」ではサイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。 IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。 このように、メディア事業として培ってきたプロモーション力、コンテンツ・IPに関する事業化ノウハウを強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。 各々の主な内容は以下のとおりです。 (１) メディア事業 メディア事業は、主に「BtoB事業」「メディア共創企画事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① BtoB事業 BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。 「AppBank.net」では、主にスマートフォン関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。 ライターによる記事執筆に加えてAIを活用した記事制作体制を構築し、各種ニュース情報もいち早くご紹介しております。 情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。 ② メディア共創企画事業メディア共創企画事業では、戦略的パートナーとの協業により、地方放送局等の他社メディアと事業開発を行っております。 事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディア媒体枠の販売による広告収益を獲得しております。 ③ 動画サービス事業動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TIKTOK PTE LTD.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、動画コンテンツの提供を行っております。 YouTubeで運営する動画チャンネルからは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからはチャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。 また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、タイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております。 (２) IP＆コマース事業IP＆コマース事業におきましては、主に「小売・イベント事業」「商品企画開発事業」「販売支援事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。 ① 小売・イベント事業 小売・イベント事業は、コンテンツ・IPとのコラボレーションによる物販及びイベント開催を行っております。 コラボレーション物販では、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売による商品販売収益並びにロイヤリティ収益を獲得しております。 地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営では、イベントにおけるコラボグッズ等の商品販売収益やイベント売上高のレベニューシェア収益等を獲得しております。 ② 商品企画開発事業商品企画開発事業では、子会社musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。 丁寧な営業活動に加え、独自の商品企画能力と国内外の製造工場ネットワークを活かした、少量多品種・短納期に対応可能な開発体制を強みとしております。 発注元に対するグッズの卸売やEコマースサイト及び会場物販の運営等による商品販売収益を獲得しております。 ③ 販売支援事業販売支援事業では、子会社PWAN社を通じて、企業の営業活動及び事業運営支援を目的として、コールセンターサービス等を提供しております。 コールセンターの利用状況に応じた収益等を獲得しております。 [事業系統図]当社の系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年12月31日現在 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社PWAN福岡県福岡市10,000システム及びソフトウェアの企画開発、コールセンター運営等所有100.0 musica lab株式会社大阪府大阪市30,000スポーツチーム向けマーケティング業務、各種グッズの企画・製造及び販売、アプリケーションの開発等所有100.0役員の兼任 １名 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数メディア事業1名（0名）IP&コマース事業15名（10名）全社（共通）6名（2名）合計22名（12名） (注) １．従業員数は当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (２) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数前期比増減平均年齢平均勤続年数平均年間給与8名（9名） ８名減（32名減）39.2歳6.80年5,636千円 セグメントの名称従業員数メディア事業1名（0名）IP&コマース事業1名（7名）全社（共通）6名（2名）合 計8名（9名） (注)１．従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．臨時従業員は、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含んでおりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ６. 従業員数が前事業年度末に比べ８名減少したのは、当事業年度において事業譲渡したことによるものであります。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異開示義務対象外のため、開示を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等①経営方針インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。 このような環境下で、当社は「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionを掲げ、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることで、継続的な成長の実現を目指してまいります。 ②事業アプローチ当社グループは、中核事業であるメディア事業とIP＆コマース事業を軸に、業績拡大に努めております。 当社グループが得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。 当連結会計年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業の拡大に努めたほか、IP＆コマース事業において、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも取り組んでまいりました。 また、既存事業の強化及び成長領域への進出を目的として、PWAN社及びmusica lab社の２社を完全子会社化いたしました。 このように、戦略的パートナーとの連携の強化やM&Aも含めた様々な拡大施策を通じて、当社グループの収益拡大を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP＆コマース事業において売上高の拡大を図っております。 まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。 動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。 次にIP＆コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。 同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。 これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。 ①メディア事業メディア事業は主に、「AppBank.net」や自社動画チャンネルの運営及びメディア共創企画事業を中核とし、自社メディアへの広告の掲載並びに他社メディアの媒体枠の販売を行うことで、広告収益を獲得しております。 メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）「AppBank.net」及び動画チャンネルの運営効率化と収益性の向上「AppBank.net」及び動画チャンネルにおいて、継続的に運営体制の合理化を行い、収益性の向上を図っております。 「AppBank.net」では、新運営体制のもと、PV数及び広告収益の拡大を目的として、AIを活用した記事制作体制の構築をはじめとする各種AI対応を進めたほか、引き続き、外部ニュースメディアへの記事配信にも注力しております。 （b）メディア共創企画事業における売上高拡大2024年12月期から、戦略的パートナーとの協業による地方放送局等の他社メディアと事業開発を開始し、売上高及び収益面に大きく寄与しております。 事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディアにおける媒体枠の販売による広告収益を獲得しており、案件数や領域を広げる等の営業活動を強化しております。 このように、日々の運営効率化と同時により魅力的なコンテンツの制作を行い、また、戦略的パートナーとの連携による営業活動の強化や新規事業立ち上げを図ることで、収益拡大を目指してまいります。 ②IP＆コマース事業IP＆コマース事業は、IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っており、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを行っております。 他社との協業によるコラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営、musica lab社におけるグッズ企画製造販売を行うことで、商品販売収益を獲得しております。 また、PWAN社ではコールセンターの利用状況に応じた収益を獲得しております。 IP＆コマース事業における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。 （a）積極的なコラボレーションの実施近年非常に盛り上がりを見せる「推し活」市場での収益拡大を目指し、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション事業の拡大に注力してまいりました。 2022年４月下旬の第１号案件を皮切りに、アニメ、アイドル、ゲーム、キャラクター等、様々なIPとのコラボレーションを実施いたしました。 案件の実施に伴い、グッズ製造、集客、運営等、多くの面で社内にノウハウを蓄積しております。 営業活動は順調であり、今後も多くのファンに愛されるIPとのコラボレーションを多数実施することに加え、コラボレーション実施地域の特性を生かした魅力的なイベントや商品の企画や、コラボレーション実施地域の拡大等も目指してまいります。 （b）戦略的パートナーとの協業当連結会計年度において、資本業務提携先をはじめとする戦略的パートナーの拡充を行いました。 戦略的パートナーの充実によって、コラボレーション商品開発やイベント開催等の各案件において、当社グループが提供可能なサービスが増え、取り組みの幅が広がっております。 今後も、戦略的パートナーとの協業を軸に、事業モデルの拡大に取り組んでまいります。 （c）子会社における業績拡大とグループシナジー効果の追求当連結会計年度において完全子会社化いたしましたPWAN社とmusica lab社については、新たなサービスの開発や営業活動の強化を通じて、業績の拡大に努めてまいります。 また、当社の既存事業であるIPコラボレーションにおいて実施するグッズ制作をmusica lab社に委託する等、グループシナジー効果の追求を通じて、グループ全体での売上高の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。 このように、戦略的パートナーとの連携の強化やグループシナジー効果の追求を通じて、多くのユーザーに魅力的な体験や商品を提供して売上高の拡大を図ると同時にグループ全体での収益性を高めることで、収益拡大を目指してまいります。 ③企業価値向上に関する当社の考え当社グループは、企業価値向上のためには売上高の増加並びに営業利益の早期黒字化が最重要であると考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。 適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業及びIP＆コマース事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。 その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。 当社グループが経営管理上、重要視している中長期財務目標は、2025年12月期の業績をもとに、売上高においては2030年12月期までに年間CAGR＋40％の達成と、2030年12月期における営業利益率の10.0％超の達成です。 （４）経営環境当社グループは、メディア事業、IP＆コマース事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。 ① 市場規模当社グループの対面する市場は、主にメディア広告市場とキャラクタービジネス市場及びライブエンターテイメント市場と位置づけております。 メディア広告市場は、６兆1,594億円（2020年）から７兆6,730億円（2024年）に拡大し、３年連続で過去最高を更新する等、当社の事業領域でもある国内インターネット広告市場の成長が牽引する形で、日本全体の広告市場は拡大を続けております。 （注１）。 国内キャラクタービジネス市場は、版権市場・商品化権市場を合わせて2.5兆円まで拡大しており、また、ライブエンターテイメント市場も2030年までに7,600億円までの拡大が予想される等、今後の成長も期待されております（注２、注３）。 （注１）出所：総務省「令和７年度版 情報通信白書」、（注２）出所：矢野経済研究所「キャラクタービジネスに関する調査（2023年）」、（注３）出所：ぴあ総研「2024ライブ・エンタテインメント白書」 ② 事業への対応当社グループは、主に他社が保有するコンテンツ・IPの活用及びコラボレーションを軸に、売上高及び営業利益の獲得と市場創出に取り組む方針です。 そのためにも、人気IPとの接点及び取組実績の拡充が重要と認識しております。 当社が得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、業界における当社のポジションを確立してまいります。 また、世界中で機能進化に伴うAIの活用が爆発的に進む中で、当社もAIを活用した事業開発に取り組んでまいります。 「AppBank.net」をはじめとする自社メディア運営においては、コンテンツ作成や検索エンジンのAI化が加速する中で、当社もAI時代に最適化されたコンテンツ制作体制の整備、AI普及下におけるメディア運営の最適化を行っております。 新規事業として、企業の現場生産性の向上にフォーカスしたAIソリューションの開発と販売にも取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は、以下のとおりであります。 ① 事業の売上拡大当社グループは、早期黒字化達成のために売上高と売上総利益額の増加が必要となっています。 そのためには、前連結会計年度以降にセグメント黒字を継続しているメディア事業の成長加速と、IP＆コマース事業における売上高と収益性の拡大を目指すことが重要な課題であると認識しております。 当連結会計年度中において、メディア事業においては、株式会社PLANAとの連携により、メディア共創企画事業の立ち上げがスムーズに進んでおり、セグメント黒字の継続に寄与いたしました。 また、IP＆コマース事業の本格立ち上げにあたり、案件実績を積みながらPDCAサイクルを回すことで、より魅力的なサービスを提供するための企画力の強化とIPコラボレーション運営体制の改善を進めました。 IPコラボレーションにおいては、自社での営業を行うと同時に、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも努めました。 今後は、パートナー企業との連携による営業と運営体制の強化、並びにコスト構造の見直しによる収益性の向上を進めることで、IP＆コマース事業における売上高と売上総利益額を拡大させていく方針であります。 ② 人材の確保及び育成当社グループが主に事業を営んでいるインターネットサービスやIP関連及び物販小売市場は、事業開発が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。 このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。 このため、人事制度の整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。 ③ 「AppBank行動規範」の共有当社グループは、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBank行動規範」を制定いたしました。 当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBank行動規範」を基に、Team Visionである「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」を全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。 ④ 継続的な新規事業の創出インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。 当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でインターネットとコンテンツを軸とした事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長に繋げてまいります。 ⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。 まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。 また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に社員教育に努めてまいります。 次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査等委員会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。 当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。 ⑥ コーポレートブランド価値の向上当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。 当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在を解消当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらないものと認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社グループではサステナビリティに関して、当社グループに重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社グループの活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。 (２) 戦略現時点では当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な戦略について記載事項はありません。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。 企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 (３) リスク管理当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。 (４) 指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 |
| 戦略 | (２) 戦略現時点では当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な戦略について記載事項はありません。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。 企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。 企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境等のリスク① 市場環境について現在、当社グループはキャラクタービジネス市場及びインターネット関連市場を対面市場としております。 当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。 このような環境の中で、当社グループは、データ解析やユーザートレンドの動向調査等、最新技術や最新のマーケティング手法の導入を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合について当社グループの事業領域においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。 新規事業者の参入は、IPコラボレーションや「YouTube」を中心に多くの競合が確認されております。 これにより、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応として、メディア事業の主幹サービスである「AppBank.net」や動画チャンネルにおいて培ってきたコンテンツ制作能力をさらに向上させ、またAI普及化における制作・運営体制の最適化を進め、ユーザー基盤を盤石にすることが、新規事業者に対する競争優位になると考えております。 IP＆コマース事業においては、当社グループ独自のIPコラボレーション企画力、運営ノウハウ等により、競争力のあるサービスを提供できていると考えております。 一方で、類似のサービスを提供する競合他社は存在し、今後の競合他社との動向並びに競争の激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応として、営業体制の強化によるコラボレーションIPの安定的な獲得、コラボレーションの企画・運営能力の向上によるサービスのブラッシュアップ、あわせて当社グループ独自の発信力の向上を図ることで、競合他社に対する競争優位を確立してまいります。 ③ 感染症等の影響について感染症の流行等を原因とする国内経済の景気悪化やそれに伴う広告市場の停滞、人流の減少、消費の落ち込みが長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態の発生を避けるため、リモートワークの導入を進める等、感染症等が与える事業運営リスクを可能な限り低減しております。 ④ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて当社グループの事業に関連する法令として、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」、「食品衛生法」等が存在しております。 近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 a. 著作権の侵害当社グループのクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助言を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。 このような場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク当社グループでは、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めておりますが、当社グループの想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性があります。 その結果、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 風評被害についてソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社グループのブランド訴求力、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業運営に関するリスク① 新規事業・新規サービスについて当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。 これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 動画チャンネル運営事業における依存について当社グループにおけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ」等の動画プラットフォームサービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。 動画プラットフォームサービス運営者において、市場動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。 当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について当社グループにおけるメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」及び動画サービス事業における動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しております。 現在、動画コンテンツや各演者のパフォーマンスに依拠して事業を運営しておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社グループの動画コンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少することによる売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムトラブルについて当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営事業を行っており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年１月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得いたしました。 その後、現状の組織規模や費用対効果を考慮し、2020年11月より、ISMSと同水準の運用を担保できることを確認の上で、自社で定めたISMSに準じる規定に則る形で、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等を行い、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。 また、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社グループが提供するコンテンツ等の書き換え等の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについて商標登録を行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。 また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である村井智建氏が個人名義で取得しており、村井智建氏より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社グループにて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像やグッズ制作にあたり版権元から提供された画像等については監視・管理を行うなど、当社グループにより第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 配当政策について当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。 しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。 (３) 組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である白石充三は、当社グループの事業活動及び管理活動の両面において、極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、経営体制の強化、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により当該個人による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の社外流出を防止することが重要な課題と認識しています。 そのため、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、モチベーションを向上させるストックオプション制度によるインセンティブプランの導入や、職場環境の安全性を確保するためにリモートワークを基本とした事業運営体制の移行等により、魅力ある職場とするための施策を行っております。 しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が社外に流出した場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について当社グループの会員等の個人情報につきましては、当社グループのISMSに準じた規定に基づき、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。 また、外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じております。 更に、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの個人情報を含むデータの漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前事業年度までに、９期連続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。 ・事業収益の改善2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年３月に発足した新経営体制の下、引き続き、当社グループの中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。 具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。 動画チャンネルにおいては、当社グループが培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。 また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。 あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。 既に前事業年度において、メディア共創企画事業を開始し、業績に寄与しております。 また、メディア共創企画事業やK-POPグループ等の海外アーティスト向けの日本国内における活動支援を契機に、エンターテインメントIPやAIソリューションを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。 今後、メディア共創企画事業やAIソリューション事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。 IP＆コマース事業では、主にIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上高の拡大を目指しております。 商店街等の特定地域や企業と協力してIPとのコラボレーションを企画運営することで、当社グループが掲げる「IP×地方創生」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。 加えて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。 今後は、原宿における地域コラボレーションの取り組みをモデルケースとして浅草等の他地域への横展開を進める他、当社グループが子会社化したmusica lab社や資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。 また、今後は、M&A等の実施を通じた当社グループ事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。 これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、SUPER STATE HOLDINGS株式会社、クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANAとの提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。 また、2025年10月30日付で開示いたしました資本業務提携の拡充を通じて、上記施策の実効性をより高めていく方針です。 上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。 これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。 ・営業費用の適正化当連結会計年度において、前事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。 あわせて、セグメント赤字となっているIP＆コマース事業について、2025年４月１日付で「YURINAN」事業の譲渡を実施しております。 同事業からの赤字が減少することで、当社グループ全体の収益性の向上を見込んでおります。 その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。 ・運転資金の確保当社グループは、2024年２月16日の取締役会にて総額738,227千円（2025年４月14日付及び同11月17日付の行使価額修正を考慮後）となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第13回新株予約権の一部行使及び新株式の発行により、当連結会計年度末までに721,622千円を調達しております。 （現時点で未行使の第13回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は16,605千円であります。 ）また、2025年10月30日の取締役会にて総額1,876,920千円となる第15回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、新株式の発行により、当連結会計年度末までに186,000千円を調達しております。 （現時点で未行使の第15回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は1,690,920千円であります。 ）当連結会計年度末において、735,756千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、株式交換により株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の全株式を2025年9月1日付で取得いたしました。 当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。 しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、米国の関税引き上げ等の通商政策や金融資本市場の変動も先行きが見通しにくい等の要因から、引き続き不透明な状況が継続しております。 このような環境下において、当社グループは、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。 特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の維持と、2030年３月の同基準見直し後の新基準である上場５年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。 当連結会計年度においては、2025年４月１日付でIP＆コマース事業におけるYURINAN事業の事業譲渡を行い、赤字事業の整理を進めることで、同セグメント及び全社的な収益性の向上を図りました。 売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA（以下、「PLANA社」）、クオンタムリープ株式会社（以下、「クオンタムリープ社」）との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。 同時に、事業パートナーの拡充を目的として2025年10月に資本業務提携先の拡大を行ったほか、PLANA社及び東京大学・松尾研発スタートアップである株式会社2WINSとの協業でAIソリューション事業を開始する等、新規事業の立ち上げも鋭意進めております。 また、当社グループは、株式会社PWAN（以下、「PWAN社」）及びmusica lab株式会社（以下、「musica lab社」）の子会社化に伴い、第３四半期連結会計期間末より当社グループは連結決算を開始し、第４四半期から２社の業績の取り込みを開始いたしました。 今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。 メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。 サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。 動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。 メディア共創企画事業においては主に地方メディアとの各種協業を行っております。 IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。 IPコラボレーションでは、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営を行っております。 また、PWAN社を通じて、企業向けコールセンター事業等を行うほか、musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。 なお上述のとおり、当連結会計年度において、事業整理を通じた収益性向上を目的に、YURINAN事業の事業譲渡及び自社店舗「原宿friend」の閉店を行い、和カフェ事業から撤退いたしました。 当社グループでは、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。 当連結会計年度においては、IP＆コマース事業でYURINAN事業の事業譲渡による売上高の減少がありましたが、メディア事業におけるメディア共創企画事業の成長とPWAN社及びmusica lab社の子会社化による連結決算の開始に伴い、全体として売上高は増加いたしました。 営業赤字も継続しておりますが、メディア事業のセグメント黒字が継続し、IP＆コマース事業の赤字減少に加え、販売費及び一般管理費のうち固定費部分の削減等の効果もあり、赤字幅は前年度比で縮小いたしました。 今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高及び売上総利益の増加とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。 当連結会計年度における業績は、売上高1,242,240千円、営業損失170,888千円、経常損失185,601千円、親会社株主に帰属する当期純損失519,247千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。 （メディア事業）メディア事業においては、主に前事業年度より開始したメディア共創企画事業の拡大に取り組んでおります。 また、「AppBank.net」においては、前事業年度末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、PV数の増加やPV数あたり広告単価の高い記事ジャンルへの注力、記事広告案件の獲得を通じて、売上高の向上を図っております。 一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、制作体制の変更を行い、運営体制の最適化に伴う収益性の向上に取り組んでおります。 営業面では、主にメディア共創企画事業の成長により、売上高が増加いたしました。 利益面では、メディア共創企画事業の成長による売上高の増加により、前事業年度に引き続き、セグメント黒字化を継続しております。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は983,723千円、セグメント利益は36,214千円となりました。 （IP＆コマース事業）IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを行っております。 他社との協業によるコラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営、また、子会社PWAN社が有するクライアント企業の販売支援機能並びにmusica lab社が有するグッズ企画製造機能の活用を通じた売上高の拡大と、運営体制等の見直しによる収益性の向上に取り組んでおります。 営業面では、主に第１四半期会計期間から第２四半期会計期間にかけてYURINAN事業の事業譲渡及び「原宿friend」の閉店による売上高の減少がありましたが、IPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの年間を通じた連続コラボレーション及び人気アニメ作品のライブにおける催事販売等を行ったこと、また、第４四半期連結会計期間からPWAN社及びmusica lab社の業績連結を開始したことにより、当連結会計年度における売上高は増加いたしました。 利益面では、主にYURINAN事業の事業譲渡や「原宿friend」の閉店による赤字事業の整理を進めたことで、赤字が大幅に減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は249,567千円、セグメント損失は24,702千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、735,756千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は179,408千円となりました。 主な要因は、「税金等調整前当期純損失（△）」が△515,660千円、「減損損失」332,109千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は34,440千円となりました。 主な要因は「事業譲渡による収入」35,299千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は724,412千円となりました。 主な要因は、「株式の発行による収入」707,492千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ⅱ 受注実績 当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。 ⅲ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)メディア事業879,184－IP＆コマース事業111,901－合 計991,085－ （注）１．当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。 ２．主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)株式会社サンテレビジョン476,42448.1東京メトロポリタンテレビジョン株式会社378,52638.2 （注）当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前連結会計年度は記載しておりません。 ⅳ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メディア事業983,723－IP＆コマース事業249,517－その他9,000－合 計1,242,240－ （注）１．当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前年同期比は記載しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)株式会社プラナコーポレーション東京420,18233.8株式会社プラナコーポレーション大阪506,20040.7 （注）当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前連結会計年度は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。 売上高は1,242,240千円となりました。 これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠販売によるものであります。 売上原価は1,121,794千円となりました。 これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠の仕入れによるものであります。 販売費及び一般管理費は291,335千円となりました。 これは主に、人件費や業務委託費等によるものであります。 特別利益は2,173千円となりました。 これは主に、事業譲渡益によるものであります。 上記の結果、営業損失は170,888千円となり、経常損失は185,601千円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は519,247千円（前事業年度は501,813千円）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 当社の資本の財源及び資本の流動性 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。 また、当連結会計年度末において、735,756千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の資本の流動性を確保しております。 ⑤ 事業環境と戦略的見通し当社グループの事業を取りまくインターネット広告市場及び推し活市場は、各種テクノロジーやデバイス、それらを利用するサービスの利便性が向上し、また、個人のライフスタイルや趣味嗜好の多様化に伴い、今後も拡大を続けるものと思われます。 このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。 ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらないものと認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 ①当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,135千円であり、主に業務で使用するPCや複合機の購入であります。 ②当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)メディア事業、IP＆コマース事業、本社本社機能等0－00 ８(２) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．本社の建物を賃借しており、年間賃借料は、4,374千円であります。 (２) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,135,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,636,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は、中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 個別銘柄の保有の適否は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取締役会において決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＰＬＡＮＡ福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目17－15－４階2,610,00010.44 ｍｕｓｉｃａ株式会社大阪市北区梅田３丁目３番45号1,953,0007.81 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社東京都千代田区大手町１丁目６番１号1,397,1005.59 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号842,2263.37 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号655,3002.62 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号637,4062.55 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３393,3001.57 渡辺 明男東京都杉並区376,4001.50 村井 智建東京都渋谷区360,0001.44 クオンタムリープ株式会社東京都渋谷区広尾５丁目８－８250,0001.00計－9,474,73237.89 (注) １. 上記のほか当社所有の自己株式14,646株があります。（注）２. 2025年５月12日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった 村井 智建氏は、当期間に主要株主ではなくなりました。（注）３. 2025年12月16日付で開示した「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社PLANAが当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 173 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 10,119 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 10,378 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | クオンタムリープ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による所得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における所得自己株式３０当期間における所得自己株式－－ (注) 株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の完全子会社化に係る株式交換で生じた端数株式の取得によるものです。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）13,720,50011,273,000－24,993,500 （変動事由の概要）新株発行による増加 1,000,000株株式交換に伴う新株の発行による増加 2,953,000株新株予約権の権利行使による増加 7,320,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）14,6433－14,646 （変動事由の概要）株式交換により生じた端数株式の取得による増加 3株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月30日ＡｐｐＢａｎｋ 株式会社 取 締 役 会 御中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口 二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士内海 慎太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、過年度より継続して営業損失を計上している。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が735,746千円あることに加え、新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画の策定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度の提出会社の実績と前事業年度に策定した事業計画とを比較し、差異理由とその合理性について検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高予測について、経営者等への質問、過去実績との比較等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・営業費用の予測について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・会社の取締役会によって承認された事業計画の合理性を検討するため、監査人独自の見積り結果との整合性を比較検討した。 ・事業計画についての見積りの精度を確かめるために、当連結年度末日以後の月次予算と実績とを比較検討した。 ・資金計画について、事業計画との整合性を検討した。 ・資金計画に含まれる新株予約権の行使による収入について、経営者への質問、行使実績に係る関係資料の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、過年度より継続して営業損失を計上している。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が735,746千円あることに加え、新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画の策定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度の提出会社の実績と前事業年度に策定した事業計画とを比較し、差異理由とその合理性について検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高予測について、経営者等への質問、過去実績との比較等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・営業費用の予測について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・会社の取締役会によって承認された事業計画の合理性を検討するため、監査人独自の見積り結果との整合性を比較検討した。 ・事業計画についての見積りの精度を確かめるために、当連結年度末日以後の月次予算と実績とを比較検討した。 ・資金計画について、事業計画との整合性を検討した。 ・資金計画に含まれる新株予約権の行使による収入について、経営者への質問、行使実績に係る関係資料の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、過年度より継続して営業損失を計上している。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が735,746千円あることに加え、新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、過年度より継続して営業損失を計上している。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 しかしながら、経営者は、事業収益の改善や営業費用の適正化を中心とした対応策の実行により当該事象の解消が可能であり、また、資金面においても、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が735,746千円あることに加え、新株予約権の行使による収入が見込まれることから、事業計画を遂行するに足る資金を確保している状況であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 重要な疑義を解消するための対応策は経営者の判断及び実行のための意思及び能力を伴うものであり、資金繰りの前提となる将来の事業計画には不確実性が伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画及び資金計画の策定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度の提出会社の実績と前事業年度に策定した事業計画とを比較し、差異理由とその合理性について検討した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である売上高予測について、経営者等への質問、過去実績との比較等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・営業費用の予測について、経営者への質問、関係資料の閲覧等を実施し、事業計画の合理性を検討した。 ・会社の取締役会によって承認された事業計画の合理性を検討するため、監査人独自の見積り結果との整合性を比較検討した。 ・事業計画についての見積りの精度を確かめるために、当連結年度末日以後の月次予算と実績とを比較検討した。 ・資金計画について、事業計画との整合性を検討した。 ・資金計画に含まれる新株予約権の行使による収入について、経営者への質問、行使実績に係る関係資料の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人やまぶき |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月30日ＡｐｐＢａｎｋ 株式会社 取 締 役 会 御中 監査法人やまぶき東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口 二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士内海 慎太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,371,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,725,000 |
| その他、流動資産 | 10,408,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 430,000 |
| 無形固定資産 | 268,369,000 |
| 繰延税金資産 | 17,185,000 |
| 投資その他の資産 | 328,740,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 36,531,000 |
| 未払金 | 12,059,000 |
| 未払法人税等 | 10,117,000 |
| 未払費用 | 11,028,000 |
| 賞与引当金 | 4,150,000 |
| 資本剰余金 | 2,022,501,000 |
| 利益剰余金 | -1,886,116,000 |
| 株主資本 | 908,084,000 |
| 負債純資産 | 1,048,944,000 |
PL
| 売上原価 | 980,765,000 |