財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-30 |
| 英訳名、表紙 | ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5437)6000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。 年月概要1987年３月システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始1987年９月アライドテレシス株式会社に社名変更1987年10月アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立1991年１月ドイツに Allied Telesyn International GmbH （現 Allied Telesis International GmbH）を設立1991年２月シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. （現 Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd.）を設立1995年３月オランダに Allied Telesyn International B.V. （現 Allied Telesis International B.V.）を設立1995年６月オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. （現 Allied Telesis International (Australia) Pty. Ltd.）を設立1995年10月香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. （現 Allied Telesis (Hong Kong) Ltd.）を設立1997年５月中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立2000年７月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）2000年８月ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. （現 Allied Telesis Labs Ltd.）を設立2001年３月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得2001年６月環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得2001年10月アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.（Allied Telesis Labs Inc.に社名変更）を設立 2002年２月スペインに Allied Telesyn International S.L.U. （現 Allied Telesis International S.L.U.）を設立2002年５月中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立2002年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）2002年10月ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. （現 Allied Telesis New Zealand Ltd.）を設立2004年２月環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新）2004年７月持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更 新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立2004年７月香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. （現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong) Ltd.）を設立2004年11月香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立2004年12月シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.（現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.） を設立2005年３月アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化2005年５月アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. （現 Allied Telesis Capital Corp.）を設立2007年１月アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始2008年２月日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得2008年３月日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO 14001」を取得 年月概要2011年４月ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立2011年６月中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan) Ltd. の生産設備を移管2011年７月タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立2011年９月インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立2011年10月株式会社アライドテレシス開発センター（後 株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併2012年５月メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de capital variable を設立2012年７月アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立2012年９月台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立2012年10月マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立2013年６月フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立2014年１月アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立2014年10月イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.（現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立2014年12月Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合2016年11月インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立2017年７月ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年10月代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任2024年７月アライドテレシス株式会社がアライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所及び株式会社コレガを吸収合併により経営統合 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業の系統図〕(2025年12月31日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社）アライドテレシス株式会社 (注)１,４東京都品川区千円1,987,000ネットワーク製品の開発、販売、保守100.0－役員の兼任等…有Allied TelesisInternational(Asia) Pte.Ltd. (注)１Singapore千シンガポールドル19,583ネットワーク製品の製造、物流統括、開発100.0－役員の兼任等…無Allied Telesis(Hong Kong)Ltd. (注)１香港中国千米ドル30,012ネットワーク製品の製造、物流統括100.0－役員の兼任等…無Allied Telesis, Inc. (注)５San JoseU.S.A.千米ドル18ネットワーク製品の開発、販売94.8－役員の兼任等…有Allied TelesisInternational B.V. (注)２Hoofddorp Netherlands千ユーロ18ネットワーク製品の販売、物流統括100.0[100.0]－Allied Telesis,Inc.の子会社役員の兼任等…無Allied TelesisCapital Corp. (注)１San Jose U.S.A.千米ドル43,500ネットワークサービス100.0－役員の兼任等…有Allied TelesisAsia Pacific Pte. Ltd. (注)２Singapore千米ドル350ネットワーク製品の販売100.0[100.0]－Allied TelesynAsia Pacific Ltd.の子会社役員の兼任等…無Allied Telesis(Dongguan)Electronic Co.Ltd. (注)２広東省東莞市中国千人民元17,374ネットワーク製品の製造100.0[100.0]－Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.の子会社役員の兼任等…無Allied Telesis Labs Ltd.ChristchurchNew Zealand千NZドル5,280ネットワーク製品の開発100.0－役員の兼任等…有Allied Telesis Wireless Ltd. (注)３Israel千米ドル40ネットワーク製品の開発100.0－役員の兼任等…有Allied Telesis (China) Ltd. (注)３ 北京市中国千人民元20,678ネットワーク製品の販売100.0－役員の兼任等…無その他15社－－－－－－ (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３ 債務超過会社であり、債務超過額は2025年12月末時点で下記のとおりとなっております。 Allied Telesis Wireless Ltd.△4,158,949千円Allied Telesis (China) Ltd.△1,300,806千円 ４ アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報(1) 売上高33,263,331千円 (2) 経常利益2,944,703千円 (3) 当期純利益2,080,789千円 (4) 純資産額4,968,472千円 (5) 総資産額20,521,907千円 ５ Allied Telesis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報(1) 売上高10,981,864千円 (2) 経常利益194,804千円 (3) 当期純利益131,396千円 (4) 純資産額△30,234千円 (5) 総資産額9,178,250千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)日本938(44)米州181 (2)EMEA (注)１91(0)APAC (注)２646(21)合計1,856(67) (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ アジア・オセアニア。 ３ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2025年12月31日現在)従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)43(－)45.9歳16年1か月9,539 (注) １ 従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、2025年１月１日から2025年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート有期労働者全労働者正規雇用労働者パート有期労働者アライドテレシス(株)9.373.373.3-60.962.563.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載する経営方針及び中長期的な経営戦略は、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき策定されたものであり、同計画において掲げた基本方針及び重点施策の方向性を反映しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指すことを基本方針とし、ネットワーク関連事業を展開しております。 ネットワーク機器の専業メーカーとして培ってきた技術力・ブランド力を基盤に、製品及び運用・サービスの高度化を通じて、セキュリティを含むITインフラ全体の価値向上を支援するソリューション型ビジネスへの進化を進めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。 2028年を最終年度とする中期経営計画においては、利益を伴う売上成長と規律ある研究開発投資を両立させ、企業価値の継続的な向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2028年を見据えた中期経営計画において、「持続的成長」「人的資本投資」「株主還元」の三本の柱を中核とした経営戦略を推進しております。 ① 持続的成長：利益を伴う売上成長を達成するため、市場ニーズを的確に反映した研究開発を継続し、付加価値の高い製品・サービスを提供します。 また、AIを本格導入することにより、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に注力出来る環境を構築し、コスト構造を改善してまいります。 ② 人的資本投資：人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、長期的な企業価値向上を支える基盤として、人的資本への投資を継続的に強化してまいります。 具体的には、社員一人ひとりの専門性及び能力の向上を図るための施策を充実させ、多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる環境整備を進めてまいります。 また、グローバルに事業を展開する企業として、国や地域の枠を超えた人材の活躍を促進するとともに、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方への対応を通じて、持続的な成長を支える組織の構築を目指します。 あわせて、企業価値向上への貢献が適切に評価される報酬制度を整備します。 ③ 株主還元：持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主の皆様との信頼関係をベースとした適切な株主還元が重要であり、財務の健全性及び将来の事業投資とのバランスを踏まえながら、安定的かつ継続的な株主還元の実施に努めてまいります。 具体的には、配当を中心とした株主還元を基本としつつ、経営環境や資本効率等を総合的に勘案しながら、機動的な施策の検討を行ってまいります。 あわせて、IR活動を充実させ、経営方針や成長戦略に関する情報発信を強化し、株主及び投資家との建設的な対話を重ねることで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報通信機器業界では、デジタル化の進展やAI技術の進化を背景に、ネットワークの高度化、セキュリティ強化、運用の効率化が強く求められております。 これらの市場ニーズを的確に捉えるとともに、原材料調達やサプライチェーンの安定化、人材確保及びガバナンス強化が重要な経営課題と認識しております。 当社グループは、組織改革、在庫集約、非コア事業の見直し等を通じて経営基盤の強化を進め、変化の大きい事業環境においても持続的な成長を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指し、持てるテクノロジーと創造力を環境保全に配慮した製品や技術の開発に役立て社会の持続的発展に寄与することを基本方針としています。 本方針に基づき、日本国内各社、シンガポール及び中国の工場を対象にISO 14001を取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。 なお、当社グループのサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ 環境保全活動 説明資料（https://www.allied-telesis.co.jp/company/environment/）に記載の通りです。 (2）サステナビリティに関する取組の状況 ① ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。 取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。 ② リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し管理するため、リスクマネジメント体制を整えてまいります。 関連するリスクについては、内部監査部門、総務部、各地域責任者が連携しており、認識されたリスクの内容は、監査等委員会へ報告し、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。 (3）人的資本 ① 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成を重要な課題であると考えております。 また、今後の更なる成長戦略として、ダイバーシティの推進を重要経営課題と捉えています。 多様性を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化の醸成を目指します。 具体的な取り組み内容は、下記の通りです。 ・企業風土の醸成 社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成します。 ・多様な人材の活躍推進 人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍、その他の特性にとらわれず、多様な人材の 採用・育成・登用を推進します。 ・キャリア形成と能力開発の支援 個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。 ・両立支援の充実 社員の様々な事情にあわせ、多様で柔軟な働き方ができるよう両立支援を充実します。 また、ダイバーシティ推進活動の一環として女性の活躍推進に注力しています。 すべての女性社員が自分らしく活躍できる職場環境の醸成を目指し、「WINGS PROJECT」 として様々な取り組みを実施しております。 ② 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくり、個人の能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しております。 また、当社グループでは、項番①において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社のものを記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)男性育児休業取得率 (注)2027年12月期までに80.0%以上73.3% (注)男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
| 戦略 | (3）人的資本 ① 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成を重要な課題であると考えております。 また、今後の更なる成長戦略として、ダイバーシティの推進を重要経営課題と捉えています。 多様性を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化の醸成を目指します。 具体的な取り組み内容は、下記の通りです。 ・企業風土の醸成 社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成します。 ・多様な人材の活躍推進 人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍、その他の特性にとらわれず、多様な人材の 採用・育成・登用を推進します。 ・キャリア形成と能力開発の支援 個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。 ・両立支援の充実 社員の様々な事情にあわせ、多様で柔軟な働き方ができるよう両立支援を充実します。 また、ダイバーシティ推進活動の一環として女性の活躍推進に注力しています。 すべての女性社員が自分らしく活躍できる職場環境の醸成を目指し、「WINGS PROJECT」 として様々な取り組みを実施しております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくり、個人の能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しております。 また、当社グループでは、項番①において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社のものを記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)男性育児休業取得率 (注)2027年12月期までに80.0%以上73.3% (注)男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成を重要な課題であると考えております。 また、今後の更なる成長戦略として、ダイバーシティの推進を重要経営課題と捉えています。 多様性を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化の醸成を目指します。 具体的な取り組み内容は、下記の通りです。 ・企業風土の醸成 社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成します。 ・多様な人材の活躍推進 人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍、その他の特性にとらわれず、多様な人材の 採用・育成・登用を推進します。 ・キャリア形成と能力開発の支援 個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。 ・両立支援の充実 社員の様々な事情にあわせ、多様で柔軟な働き方ができるよう両立支援を充実します。 また、ダイバーシティ推進活動の一環として女性の活躍推進に注力しています。 すべての女性社員が自分らしく活躍できる職場環境の醸成を目指し、「WINGS PROJECT」 として様々な取り組みを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくり、個人の能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しております。 また、当社グループでは、項番①において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社のものを記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)男性育児休業取得率 (注)2027年12月期までに80.0%以上73.3% (注)男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。 ① 政治・経済情勢に関するリスク当社グループは19か国に連結子会社を有し事業を展開しております。 各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニターすることにより、これらリスクの兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。 また、生産拠点や販売拠点を分散することにより、特定の国・地域への依存を回避し、リスクの低減に努めております。 ② 調達に関するリスク当社グループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライヤーから調達しております。 これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、当社グループが属する業界以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の高騰等により部品価格が上昇する可能性があります。 当社グループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先の分散並びに関係強化に取り組み、同時に代替品の検討等も進めております。 しかしながら、需給バランスの変化等により当社グループの調達に想定を超える支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制に関するリスク各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、当社グループは、部品サプライヤーに対する安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査等を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しております。 また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。 さらに、専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。 しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 品質に関するリスク当社グループは、製品の企画・開発から、調達、製造、販売、ならびにサポート・サービスに至るまでの一連のバリューチェーン全体を通じて、品質確保及びお客様満足度の向上に取り組んでおります。 具体的には、調達段階においては、調達先に対する認証取得状況や規格適合性、過去の実績及びサポート体制等の事前調査を行い、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を実施しております。 開発及び設計段階では、製品仕様や用途に応じた品質基準を設定し、設計レビューや工程管理を通じて、品質リスクの低減に努めております。 製造段階では、工場における工程内検査や出荷前検査等を実施することで、不具合の未然防止及び不良品の流出防止に取り組んでおります。 さらに、販売及びサポート・サービス段階においては、お客様との継続的な対話を通じて製品・サービスの使用状況や課題を把握し、不具合の早期発見及び対応に努めるとともに、品質改善へのフィードバックを行っております。 加えて、万一の事態に備え、適切な賠償保険への加入を行っております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替に関するリスク当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。 また、日本における当社グループの製品等の仕入れは主に米ドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。 さらに、当社グループは国外18か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。 これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。 しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法令遵守に関するリスク当社グループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごとの社内研修等を実施しております。 また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、システム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。 これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。 また、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。 さらに、適切な損害賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。 しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権に関するリスク製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク及び当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。 これらのリスクを回避するため、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。 製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。 なお、万一見解の相違等により第三者から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するとともに、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。 また、当社グループは、製品開発の中で多くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。 しかしながら、一部の国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売する可能性があります。 これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。 しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合や当社グループが認識していない知的財産権が存在し、製品の製造・販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害等に関するリスク当社グループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害による操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があります。 これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩人的資本に係るリスク当社グループが持続的な成長を遂げるためには、高度な技術を有するエンジニア人材を安定的に採用・確保し続けることが不可欠です。 一方で、IT・デジタル分野を中心にエンジニア人材の需給は逼迫しており、優秀なエンジニア人材の採用をめぐる競争は年々激化しています。 当社グループは、このようなリスクへの対応として、国内外においてエンジニア人材の確保に取り組んでいます。 具体的には、市場競争力を踏まえた報酬体系の整備、技術系人材のキャリアパスの明確化、リモートワーク等を含む柔軟な働き方の推進、エンジニアが能力を最大限発揮できる開発環境の整備を進めています。 しかしながら、当社グループが求める水準のエンジニア人材を計画どおりに採用・確保し、継続的に雇用できる保証はなく、これらが十分に確保できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、通年を通して緩やかな回復基調で推移しました。 一方、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、円安の継続などが個人消費の重荷となり、景気の持続性には懸念が残りました。 世界経済は、緩やかな回復基調で推移した一方、主要国の金融政策を巡る不透明感を背景に、市場の不安定な動きが続きました。 さらに、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張などの地政学的リスク、米国の通商政策動向による国際貿易の先行き不透明感も相まって、世界経済を取り巻く環境は総じて不確実性の高い状況が続きました。 当社グループが属する情報通信機器業界は、生成AIの普及拡大に伴うデータトラフィック増加を背景に、国内外でデータセンター向けネットワーク機器の需要が引き続き堅調に推移しています。 国内では、自治体・教育分野におけるICT環境の更新需要が高まり、GIGAスクール構想の第２期となる「NEXT GIGA」に向けた設備の更改が進展しつつあります。 海外市場においても、生成AIやクラウドサービスの拡大を背景に、データセンターの増設及び高速・大容量通信インフラへの投資が継続しており、スイッチやルーターなど企業向けネットワーク機器の需要は堅調に推移しています。 さらに、サイバー攻撃の高度化を受け、国内外の企業・自治体において不正アクセス防御の強化が進んでおり、ネットワークとセキュリティを一体で捉えた統合的な製品・サービス需要が高まっています。 このように、AI活用の高度化、教育ICTの更新需要に加え、サイバーセキュリティ対策の強化が進む中で、情報通信機器市場は総じて堅調な推移を続けております。 当連結会計年度の業績は、日本での売上が好調となったことから、売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。 利益面では、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州及びEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加しました。 一方で、売上拡大により売上総利益が着実に伸長し、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。 また、前期は外貨建て資産・負債の評価による為替差益４億97百万円を計上しましたが、今期は同要因による為替差損３億10百万円を計上しました。 しかし、営業利益の増加がその影響を吸収し、経常利益は37億99百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 一方、今期は前期に計上した固定資産売却益16億61百万円の寄与がなく、APAC地域で事業再編損73百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は29億19百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。 ■日本日本では、顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、売上は総じて堅調に推移しました。 市場別では、自治体および教育分野での需要が特に拡大し、成長を牽引しました。 製品別では、スイッチ製品群および無線LAN製品の販売が引き続き伸長し、売上増加に寄与しました。 この結果、日本での売上高は332億22百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。 ■米州米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。 一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。 製品別では、連邦政府への売上の減少に伴い、ネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。 この結果、米州全体での売上高は77億75百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。 ■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。 一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。 製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。 この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 ■APAC（アジア・オセアニア）APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。 一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。 製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。 この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は487億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億42百万円の増加となりました。 流動資産は371億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円の増加となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15億10百万円減少した一方で、現金及び預金が27億69百万円増加したことによるものです。 また、固定資産は115億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円の増加となりました。 これは主に、使用権資産が４億34百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は273億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円の増加となりました。 流動負債は225億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円の増加となりました。 これは主に、契約負債が10億43百万円、支払手形及び買掛金が７億53百万円増加したことによるものです。 また、固定負債は48億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円の減少となりました。 これは主に、長期借入金が11億83百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は213億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億82百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を29億19百万円を計上したこと、剰余金の配当６億46百万円、自己株式の消却６億89百万円により利益剰余金が15億83百万円増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末より2.0ポイントの上昇となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加となる170億29百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の営業活動による収入は67億47百万円となり、前連結会計年度に比べ10億４百万円の収入増加となりました。 これは主に、棚卸資産の増減額の増加が24億39百万円増加した一方で、売上債権及び契約資産の増減額の減少が26億75百万円増加し、仕入債務の増減額の増加が13億60百万円増加したことによるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度の投資活動による支出は５億37百万円となり、前連結会計年度に比べ34億12百万円の支出増加となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入が33億69百万円減少したことによるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の財務活動による支出は33億39百万円となり、前連結会計年度に比べ20億99百万円の支出減少となりました。 これは主に、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を20億93百万円計上していたことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)－－米州(千円)－－EMEA (注)１(千円)－－APAC (注)２(千円)10,579,822105.0合計(千円)10,579,822105.0 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ アジア・オセアニア ３ 金額は、製造原価によっております。 当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)7,379,231133.8米州(千円)1,035,69699.8EMEA (注)１(千円)219,35351.6APAC (注)２(千円)8,825,273110.4合計(千円)17,459,555116.6 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ アジア・オセアニア。 ３ 金額は、仕入価額によっております。 b. 受注実績 当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)33,222,855110.1米州(千円)7,775,41689.0EMEA (注)１(千円)6,038,866101.1APAC (注)２(千円)2,912,92681.2合計(千円)49,950,064103.1 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２ アジア・オセアニア。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社8,196,11716.98,142,54716.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益は37億99百万円（前連結会計年度比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億19百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 ＜売上高＞ 売上高は、年間を通して日本で売上が好調となったことから、前連結会計年度（484億58百万円）から14億91百万円増加し、499億50百万円と、増収となりました。 地域別では、日本では、顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、自治体及び教育分野での受注が増加しました。 製品別では、スイッチ製品群及び無線LAN製品の販売が伸長しました。 この結果、日本での売上高は332億22百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。 米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。 一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。 製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上がが減少しました。 この結果、米州全体での売上高は77億75百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。 EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。 一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。 製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。 この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。 一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。 製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。 この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 ＜売上総利益＞ 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（278億99百万円）から13億75百万円増加し、292億75百万円となりました。 これは、売上高総利益率の改善に加え、増収に伴って増加したことによるものです。 ＜営業利益＞ 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（34億24百万円）から８億３百万円増加し、42億28百万円となりました。 これは、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州およびEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、売上拡大により売上総利益が着実に伸長したことによるものです。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は63億43百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は170億29百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。 自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。 投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、お客様に高品質なワンストップ・ネットワーキング・ソリューションを提供することを目指し、ITインフラおよびサイバーセキュリティ分野において、高い安全性、信頼性、効率性、柔軟性を備えた製品・サービスの研究開発活動に積極的に投資しております。 当社グループは、世界各地に研究開発機能を有する連結子会社を有しており、主な研究開発活動は以下の地域で行っております。 ・日本・カリフォルニア州サンノゼ・ワシントン州エバレット・ノースカロライナ州ケーリー・ニュージーランド・台湾・イスラエル 開発リソースの有効活用、開発の効率化及び市場投入までの期間短縮を図るため、当社グループは子会社間の連携を推進しております。 加えて、大学との共同開発にも取り組んでおり、業界及びその動向に関する知見の深化を図っております。 当連結会計年度において製品化につながった主な研究開発活動は、以下のとおりです。 ・エンタープライズ向けネットワークスイッチ、ルーターおよび無線LAN製品・産業用イーサネットスイッチ・メディアコンバーターおよびネットワークアダプター・ソフトウェアアプリケーション 主な製品リリースとしては、当社初となるWi‑Fi 7対応アクセスポイントや、最大400Gbpsポートをサポートする第3世代SBx908スイッチ群があります。 また、AIおよび自動化技術を活用し、効率性及び品質の向上を図る取り組みも開始しております。 現在は、データセンター、クラウド、AI／機械学習分野への投資を強化し、研究開発を進めております。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,958百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発費は、日本が638百万円、米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）が2,159百万円、APAC（アジア・オセアニア）が2,160百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。 当連結会計年度においては、総額554百万円の設備投資を行いました。 内訳としましては、日本では、主として、評価・測定機器の購入及び電話設備購入等に148百万円の投資を行いました。 米州では、主として本社建物の修繕、顧客・契約情報等を管理するための業務管理システムの改良、開発設備等に150百万円の投資を行いました。 EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では、主として、オフィスのリノベーション及び事務用機器の購入等に26百万円の投資を行いました。 また、APAC（アジア・オセアニア）では、主として、開発用設備や生産・検査用設備等に229百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社(東京都品川区)日本統括業務施設---24224237京橋イノベーションセンター(東京都中央区)日本販売設備76,826--6,63483,460-藤沢事業所(神奈川県藤沢市)日本検査設備12,72698463,125(404)-76,835- (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計アライドテレシス㈱本社(東京都品川区)日本販売設備20,869--130,910151,780317京橋イノベーションセンター(東京都中央区)日本販売設備195--684880101藤沢事業所(神奈川県藤沢市)日本検査設備6,718--1,1497,86820横浜カスタマー・センター(神奈川県横浜市港北区)日本保守・事務備品9,330--49,59858,928182 (3) 在外子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計Allied TelesisInternational(Asia)Pte.Ltd.本社(シンガポール)APAC (注)２生産設備-213-123,518801,493925,224117Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.本社(中国)APAC (注)２生産設備-141,805-18,644338,532498,981236Allied Telesis,Inc.本社(米国)米州製品開発設備及び販売設備608,1241,839893,576(15,801)108,266-1,611,80693ノースカロライナ事務所(米国)米州製品開発設備681,306-195,706(22,662)30,458-907,47123エバレット事務所 (米国)米州製品開発設備776,347-147,654(4,087)--924,0019Allied TelesisLabs Ltd.本社(ニュージーランド)APAC (注)２製品開発設備182,332155,340147,398(13,496)58,477-543,547167Allied TelesisCapital Corp. 日本支店(アメリカ空軍横田基地内等)(東京都福生市等)米州ネットワークサービス関連設備 (注)３-331,656---331,65622 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ アジア・オセアニア。 ３ 当該設備が属する事業については、2026年1月17日開催の取締役会において事業譲渡を決議しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 ４ 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)リース契約残高(千円)提出会社本社(東京都品川区)日本事務所他212,450-京橋イノベーションセンター(東京都中央区）日本事務所他151,264667,342アライドテレシス㈱横浜カスタマー・センター(神奈川県横浜市港北区)日本事務所他68,722- |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,160,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 229,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,539,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」とそれ以外に区分しております。 「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,892非上場株式以外の株式-- b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,892,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 (2025年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC(常任代理人：みずほ証券株式会社)CORPORATION TRUST CENTER,1209 ORANGE STREET,WILMINGTON DELAWARE 19801,U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目５－１)47,66045.39 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３－１４6,7616.44 横山 尚之東京都杉並区1,5121.44 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目２７－３０)9600.91 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３7980.76 野村證券株式会社(常任代理人：株式会社三井住友銀行)東京都中央区日本橋１丁目１３－１(東京都千代田区丸の内１丁目１－２)7840.75 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人：BOFA証券株式会社) THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST. COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE, US(東京都中央区日本橋１丁目４－１) 6340.60 アライドテレシスホールディングス従業員持株会東京都品川区西五反田７丁目２１－１１5510.53 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号5450.52 福永 嘉之広島県廿日市市5200.50計－60,72857.83 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 13,229 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 13,444 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福永 嘉之 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6711当期間における取得自己株式－－ (注) 「当期間における取得自己株式」には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -489,801,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -489,801,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)109,731,545－4,719,369105,012,176 (変動事由の概要) 普通株式の減少は、次のとおりであります。 ・自己株式の消却による減少 ：4,719,369株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,015,8022,703,5674,719,369－ (変動事由の概要)普通株式の増加は、次のとおりであります。 ・自己株式の市場買付による増加 ：2,703,500株・単元未満株式買取請求による増加： 67株普通株式の減少は、次のとおりであります。 ・自己株式の消却による減少 ：4,719,369株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日アライドテレシスホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由アライドテレシスホールディングス株式会社（以下、会社）は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を2,095,039千円（総資産の4.30％）計上している。 そのうち、アライドテレシスホールディングス株式会社は、169,522千円（総資産の0.35%）を計上し、連結子会社のアライドテレシス株式会社は、466,279千円（総資産の0.96%）を計上している。 いずれの会社もグループ通算制度を適用している。 グループ通算制度を適用しているアライドテレシスホールディングス株式会社及びアライドテレシス株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている通算グループにおける会社分類の妥当性、通算グループ内の各会社における事業計画を基にした将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価アライドテレシスホールディングス株式会社及びアライドテレシス株式会社において、会社分類の判定及び一時差異のスケジューリングを含む繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討当監査法人は主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った会社分類について、業績及び課税所得の推移、税務上の欠損金が生じた要因、並びに事業計画等を勘案し、その妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積額について、その基礎となる経営者によって承認された通算グループ内の事業計画を検証した。 なお、事業計画の検証に当たり、アライドテレシスホールディングス株式会社及びアライドテレシス株式会社のそれぞれについて、過年度における事業計画と実績を比較して事業計画の見積りの精度を評価するとともに、主要なインプットを識別し、検討を行った。 アライドテレシスホールディングス株式会社においては、事業計画の主要なインプットである子会社からのロイヤリティ収入について、その見積りに当たり考慮した事項を経営者へ質問を実施するとともに、ロイヤリティ収入の大部分を占めるアライドテレシス株式会社からのロイヤリティ収入に関しては、アライドテレシス株式会社の売上予算との整合性の検討及びロイヤリティ料率と契約書との突合を実施した。 また、アライドテレシス株式会社においては、事業計画の主要なインプットである売上高及び関連コストについて、直近の案件パイプライン、受注残高、及び営業人員等のデータとの整合性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、主要な仮定について経営者及び会社担当者へ質問を実施するとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドテレシスホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アライドテレシスホールディングス株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由アライドテレシスホールディングス株式会社（以下、会社）は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を2,095,039千円（総資産の4.30％）計上している。 そのうち、アライドテレシスホールディングス株式会社は、169,522千円（総資産の0.35%）を計上し、連結子会社のアライドテレシス株式会社は、466,279千円（総資産の0.96%）を計上している。 いずれの会社もグループ通算制度を適用している。 グループ通算制度を適用しているアライドテレシスホールディングス株式会社及びアライドテレシス株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている通算グループにおける会社分類の妥当性、通算グループ内の各会社における事業計画を基にした将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価アライドテレシスホールディングス株式会社及びアライドテレシス株式会社において、会社分類の判定及び一時差異のスケジューリングを含む繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討当監査法人は主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った会社分類について、業績及び課税所得の推移、税務上の欠損金が生じた要因、並びに事業計画等を勘案し、その妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積額について、その基礎となる経営者によって承認された通算グループ内の事業計画を検証した。 なお、事業計画の検証に当たり、アライドテレシスホールディングス株式会社及びアライドテレシス株式会社のそれぞれについて、過年度における事業計画と実績を比較して事業計画の見積りの精度を評価するとともに、主要なインプットを識別し、検討を行った。 アライドテレシスホールディングス株式会社においては、事業計画の主要なインプットである子会社からのロイヤリティ収入について、その見積りに当たり考慮した事項を経営者へ質問を実施するとともに、ロイヤリティ収入の大部分を占めるアライドテレシス株式会社からのロイヤリティ収入に関しては、アライドテレシス株式会社の売上予算との整合性の検討及びロイヤリティ料率と契約書との突合を実施した。 また、アライドテレシス株式会社においては、事業計画の主要なインプットである売上高及び関連コストについて、直近の案件パイプライン、受注残高、及び営業人員等のデータとの整合性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、主要な仮定について経営者及び会社担当者へ質問を実施するとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | アライドテレシスホールディングス株式会社（以下、会社）は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を2,095,039千円（総資産の4.30％）計上している。 そのうち、アライドテレシスホールディングス株式会社は、169,522千円（総資産の0.35%）を計上し、連結子会社のアライドテレシス株式会社は、466,279千円（総資産の0.96%）を計上している。 いずれの会社もグループ通算制度を適用している。 グループ通算制度を適用しているアライドテレシスホールディングス株式会社及びアライドテレシス株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている通算グループにおける会社分類の妥当性、通算グループ内の各会社における事業計画を基にした将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価アライドテレシスホールディングス株式会社及びアライドテレシス株式会社において、会社分類の判定及び一時差異のスケジューリングを含む繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討当監査法人は主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従った会社分類について、業績及び課税所得の推移、税務上の欠損金が生じた要因、並びに事業計画等を勘案し、その妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積額について、その基礎となる経営者によって承認された通算グループ内の事業計画を検証した。 なお、事業計画の検証に当たり、アライドテレシスホールディングス株式会社及びアライドテレシス株式会社のそれぞれについて、過年度における事業計画と実績を比較して事業計画の見積りの精度を評価するとともに、主要なインプットを識別し、検討を行った。 アライドテレシスホールディングス株式会社においては、事業計画の主要なインプットである子会社からのロイヤリティ収入について、その見積りに当たり考慮した事項を経営者へ質問を実施するとともに、ロイヤリティ収入の大部分を占めるアライドテレシス株式会社からのロイヤリティ収入に関しては、アライドテレシス株式会社の売上予算との整合性の検討及びロイヤリティ料率と契約書との突合を実施した。 また、アライドテレシス株式会社においては、事業計画の主要なインプットである売上高及び関連コストについて、直近の案件パイプライン、受注残高、及び営業人員等のデータとの整合性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、主要な仮定について経営者及び会社担当者へ質問を実施するとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日アライドテレシスホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アライドテレシスホールディングス株式会社は、2025年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を94,012千円（総資産の0.37％）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アライドテレシスホールディングス株式会社は、2025年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を94,012千円（総資産の0.37％）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,103,665,000 |
| 商品及び製品 | 6,453,500,000 |
| 仕掛品 | 577,412,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,433,752,000 |
| その他、流動資産 | 519,617,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,575,340,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 636,943,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,876,000 |
| 土地 | 63,125,000 |
| 建設仮勘定 | 13,857,000 |
| 有形固定資産 | 7,000,820,000 |