財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-30
英訳名、表紙Universal Entertainment Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　岡田　知裕
本店の所在の場所、表紙東京都江東区有明三丁目７番26号 有明フロンティアビルＡ棟
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５５３０）３０５５
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル1969年12月 ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市にユニバーサルリース㈱を設立1970年７月 遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始1971年10月 商号を㈱ユニバーサルに変更1972年６月 工場隣接地に土地を購入し、工場を新設1973年６月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始 1975年５月東京都台東区上野にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更 1975年９月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始1976年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 1978年４月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転 1979年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始 1980年３月 栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシンへ進出1981年１月福岡県福岡市に福岡営業所を開設（現九州営業所） 1982年５月北海道札幌市に北海道営業所を開設 1983年２月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設（現南九州営業所） 1983年８月新潟県新潟市に新潟営業所を開設 1985年６月香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 1985年７月広島県広島市に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設（現岡山営業所） 1985年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設 1986年７月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転 1988年４月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、アミューズメント機の生産を開始1988年５月静岡県静岡市に静岡営業所を開設 1990年７月石川県金沢市に金沢出張所を開設（現金沢営業所） 1992年７月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設（現横浜営業所） 1993年４月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅1993年７月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転1994年10月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設（現盛岡営業所）1998年４月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年８月千葉県四街道市に新工場を建設（現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場）2000年10月Aruze USA, Inc.（現連結子会社）の株式取得2001年２月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設 年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）2002年11月ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得2004年６月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.（現Aruze Gaming America, Inc.）の株式取得について承認を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける2005年１月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした2006年５月アルゼ分割準備㈱を設立2006年７月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）2007年４月海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設2007年９月㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得2007年10月パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継2008年２月ARUZE Investment Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2008年６月委員会設置会社へ移行2008年８月フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。
また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡2009年２月アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併2009年３月当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡2009年６月当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併2009年11月商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更2010年３月フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月監査役会設置会社へ移行2011年10月当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併2012年１月マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月神奈川県足柄下郡箱根町に岡田美術館を開設2016年３月サミー株式会社と合弁会社「株式会社ジーグ」設立（現ジーグ合同会社）2016年７月フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定2016年12月フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得カジノ運営を開始2017年３月オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「The Fountain」完成2017年12月オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン2018年12月オカダ・マニラのタワーA完成（PEARL WING）2019年７月カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース2021年11月オカダ・マニラのタワーB完成(CORAL WING)2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行2025年７月監査等委員会設置会社へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及び周辺機器の研究・開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。
当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。
（2025年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名遊技機事業パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売、部材ユニット調達当社パチスロ・パチンコ機の製造㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス統合型リゾート(IR)事業ゲーミング、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.その他 メディアコンテンツ事業当社※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が８社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。
以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
（2025年12月31日現在）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）Okada Holdings Limited中国（香港）9,362,968千HK$有価証券投資等被所有70.2 （連結子会社）㈱メーシー（注）１東京都江東区20百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７㈱エレコ（注）１東京都江東区10百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７㈱ミズホ（注）１東京都江東区10百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７㈱アクロス東京都江東区５百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７㈱ユニバーサルブロス東京都江東区５百万円遊技機の製造100.0（注）６（注）７TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.（注）１（注）２フィリピン（マニラ）9,499,745千PHP統合型リゾート事業99.9(99.9)（注）４（注）５Tiger Resort Asia Limited（注）１中国（香港）18,598,663千HK$海外事業の推進100.0（注）４（注）５Brontia Limited（注）１（注）２中国（香港）1,280,191千HK$土地保有会社への投資100.0(100.0)（注）４Aruze USA, Inc.アメリカ（ネバダ州）10 US＄投資管理事業、ゲーミング機器ライセンス管理100.0（注）５ARUZE Investment Co.,Ltd.（注）２カンボジア（プノンペン）4,000千Riels観光関連49.0(49.0)（注）５UE RESORTS INTERNATIONAL, INC.フィリピン（マニラ）12,501千PHP統合型リゾート事業99.9（注）４（注）５（持分法適用関連会社）ジーグ合同会社東京都品川区25百万円遊技機器の製造50.0（注）５（注）７EAGLEⅠLANDHOLDINGS,INC.（注）２フィリピン（マニラ）480,000千PHP土地保有40.0(40.0)（注）４（注）５（注）１.特定子会社に該当しております。
２.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
また、（ ）内は間接所有の割合で内数であります。
３.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
　 TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
４.役員の兼任を行っております。
５.資金援助を行っております。
６.当社グループの遊技機の製造を行っております。
７.部材等の供給を行っております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）遊技機事業788統合型リゾート(IR)事業5,995報告セグメント計6,783その他25全社（共通）196合計7,004（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,00045才4ヶ月13年0ヶ月7,410,286 セグメントの名称従業員数（人）遊技機事業779統合型リゾート(IR)事業－報告セグメント計779その他25全社（共通）196合計1,000（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.283.361.165.858.6（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。
具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。
また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。
(２) 経営戦略等遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少による集客減や稼働低下等を背景に、緩やかな縮小傾向が続いています。
店舗数の減少に伴い、設置台数や販売台数も減少しています。
しかしながら、パチスロ機においてはスマートパチスロの市場導入が継続的に進み、好調な稼働を維持しており、今後もさらなるシェア拡大が期待できる状況です。
当社グループは、過去の規制強化の局面においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力ある製品を開発し、業界を牽引してきた実績があります。
今後も、当社が持つコンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品開発を行います。
また、技術開発・製造の効率化によるコスト削減を推進し、業績の安定的な維持とさらなる成長を図ってまいります。
またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、フィリピンで唯一のフォーブス・トラベルガイド５つ星を獲得した統合型リゾート(IR)として、フィリピン国内における大規模統合型ホスピタリティ開発の指標としての地位を確立しています。
エンターテインメントシティ内に位置する30ヘクタールの敷地は、ゲーミング、宿泊施設、飲食店、小売店、ウェルネス施設、大規模イベントを単一の統合された環境の中で提供する統合型リゾートとして運営されています。
その設計理念と運営方針には、日本の精密なこだわりとフィリピンの温かなおもてなしを融合させるという想いが込められています。
この調和は、ゲストの皆さまが滞在を通じて体験する価値や、従業員によるサービス提供のあり方の中に息づいています。
(３) 経営環境遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでいます。
パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される新機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。
パチンコ機でも、スマートパチンコの導入が徐々に進み、着実にシェアを拡大しています。
こうした市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、高い技術力の活用によって、新たな販売機会を生み出し、販売シェアの向上に繋がります。
当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。
またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。
統合型リゾート(IR)事業においては、これまで、フィリピンのゲーミング市場は低いゲーミング税率や法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に支えられ高い成長率を維持しており、国内マスマーケットの堅調な伸びや、海外からの訪問客の増加もその成長を後押ししてきました。
しかしながら近年、市場全体でVIP顧客向け売上高が大きく減少し、国内マスマーケットの獲得に向けた各統合型リゾート間の競争は以前にも増して厳しくなっています。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①遊技機事業遊技機業界では、スマートパチスロの好調な稼働を背景に市場環境の改善が進んでおりますが、少子化やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少がパチンコホールの集客や稼働の低下を招き、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
当社グループは、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。
②特許戦略かねてより当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。
また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。
当社グループが取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。
さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。
③統合型リゾート(IR)事業当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「THE FOUNTAIN」、ビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「COVE MANILA」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。
また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。
(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。
また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。
フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、心身ともに健康で地球環境が健全であってこそ日常の娯楽も存在すると考え、温室効果ガスによる気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題などへの対応を経営上の重要課題として認識しております。
また、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しております。
当社は、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がこれらの課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
今後、サステナビリティを巡る課題への対応に関して体制整備を行い、基本方針の策定を検討し、強化を図ってまいります。
気候変動への取り組み　当社では、本社オフィス・工場のLED化や全営業車両のハイブリッド車導入による省エネ対応だけでなく、主力事業である遊技機事業においては、汎用性ユニットの利用や部品の共通化を図り産業廃棄物を抑制していることに加え、３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）に積極的に取り組み、環境負荷低減を図っております。
なお、遊技機事業における当社グループのリサイクル率は下記のとおりです。
2022年2023年2024年2025年リサイクル率（％）98.798.697.397.5（注） 2024年12月期より集計期間を事業年度に合わせております。
各年度の集計期間は以下のとおりです。
　　　 2024年～2025年：１月１日～12月31日　　　 2023年：４月１日～12月31日（９ヵ月間）　　　 2022年：４月１日～翌年３月31日 (2）人的資本に関する取り組み①　戦略　当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。
　サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。
　適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに即した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。
②　指標及び目標　具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。
指標現在（2025年12月31日）目標（2027年12月31日）女性の管理職比率（％）4.25.0中途採用管理職比率（％）82.580.0以上の確保男性育休取得率（％）83.340.0
戦略 ①　戦略　当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。
　サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。
　適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに即した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。
指標及び目標 ②　指標及び目標　具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。
指標現在（2025年12月31日）目標（2027年12月31日）女性の管理職比率（％）4.25.0中途採用管理職比率（％）82.580.0以上の確保男性育休取得率（％）83.340.0
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略　当社では、従業員＝人財と捉え、貴重な経営資本のひとつとして位置付けております。
　サステナビリティに関する取り組みにおいても、人財の確保は重要課題であると認識しており、在籍している従業員はもちろん、新たな人財の採用も含め、貴重な人財確保のために様々な取り組みを行っております。
　適正な給与水準、福利厚生の充実、ワークライフバランスの確保、ライフイベントに即した勤務形態の柔軟化などにより従業員満足度の向上を図りながら、性別、年齢、国籍、人種などの多様性を尊重した採用や役職者登用、平等な評価制度などを通じて、人財の確保を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標　具体的に、これら職場環境整備及び多様性確保の一環として、当社では女性管理職比率、中途採用管理職比率ならびに男性育休取得率において下記のとおり目標数値を定めております。
指標現在（2025年12月31日）目標（2027年12月31日）女性の管理職比率（％）4.25.0中途採用管理職比率（％）82.580.0以上の確保男性育休取得率（％）83.340.0
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）遊技機事業遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。
これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社グループは業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。
（２）統合型リゾート(IR)事業当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
①競争に関するリスクオカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。
また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。
②情報セキュリティに関するリスクホテル宿泊客、ゲーミングプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。
また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。
③フィリピンのゲーミング事業に関するリスクフィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業は、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。
また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。
④その他フィリピン国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。
（３）その他のリスク①訴訟関係　当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②感染症の流行によるリスク新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでいます。
③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク　地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。
　災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。
しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④固定資産の減損　収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。
⑤繰延税金資産の取崩し　繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。
⑥投資有価証券の減損　実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。
⑦為替リスク　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要（１）業績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調が見られました。
一方で、世界経済は、米国の関税引き上げ政策や、東欧・中東地域における紛争の長期化、中国経済の不振などを要因として、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、為替相場の変動や資源価格・原材料コストの動向が企業収益に影響を及ぼし、当社グループを取り巻く環境は、高い不確実性を前提とした柔軟かつ慎重な経営判断が求められています。
また、環境・社会課題への対応やコーポレート・ガバナンスの強化についても、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置付け、継続的な取り組みを進めています。
さらに、自然災害や予期せぬ事象による事業への影響についても想定し、リスク管理体制の整備を進めています。
遊技機事業では、スマートパチスロのシェア拡大が順調に進み、遊技の多様性を目的としたボーナストリガー(BT)搭載機の登場など、パチスロ市場は堅調に推移しました。
パチンコ機においても、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入が広がっています。
当連結会計年度は、パチスロ８タイトル、パチンコ８タイトルを市場投入し、総販売台数は115,000台となりました。
統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのゲーミング市場全体がVIPマーケットの縮小という構造的な逆風に直面し、当社グループもその影響を大きく受けました。
加えて、悪天候や政情不安による来訪者数の減少などの一時的要因も重なり、ゲーミング収益は前年を下回りました。
この結果、売上高は122,827百万円（前期比　2.8％減）、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける減価償却費の増加もあり、営業損失は3,228百万円（前年同期　営業利益3,024百万円）となりました。
加えて、前年同期より円高ドル安による為替差損の計上があり、経常損失は18,497百万円（前年同期　経常損失5,599百万円）、主にオカダ・マニラにおける減損損失の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失15,569百万円）となりました。
なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。
各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
①遊技機事業当連結会計年度における遊技機事業の売上高は56,708百万円（前期比　30.4％増）、営業利益は10,662百万円（前期比　45.8％増）となりました。
遊技機業界では、スマートパチスロの普及が順調に進み、新台販売の大半を占めるまでに成長しました。
その高い人気がパチスロ市場全体を牽引しており、市場環境は良好に推移しています。
パチンコ機においては、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入を契機に、スマート遊技機の普及が加速しています。
かかる状況下で当社は、まどか☆マギカシリーズ最新作『スマスロ マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝』、A PROJECT 初のスマスロ『アレックス ブライト』、沖ドキ！シリーズ史上最高スペックを搭載した『スマスロ 沖ドキ！DUO アンコール』等の販売を行いました。
パチンコ機においては、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの国民的野球ゲームをモチーフとした『Pハネモノ ファミリースタジアム』、LT3.0プラスを搭載した当社グループ初のスマートパチンコ『eシャーマンキング』『eシャーマンキング でっけぇえなver.』等の販売を行いました。
②統合型リゾート(IR)事業当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は65,409百万円（前期比　20.2％減）、営業損失は7,114百万円（前年同期　営業利益2,871百万円）となりました。
また、調整後EBITDA
(2) は10,282百万円（前期比　47.4％減）となりました。
フィリピン・マニラのエンターテインメントシティにおけるゲーミング市場は、依然として調整局面にあり、当該市場全体が縮小傾向にある中、悪天候や政情不安による来場者の一時的な減少の影響等により、オカダ・マニラの実績は前年を下回りました。
ゲーミング収益部門では課題がある一方、主要な事業指標では回復力と成長を示しました。
特に会員数と参加率の大幅な改善が見られ、ロイヤルティプログラム「REWARD CIRCLE」の新規登録者数は10万2,000人となり、前年の７万9,000人から約29％増加するとともに、月間ユニークアクティブ会員数は0.8％の緩やかな増加となり、顧客基盤における安定したエンゲージメントが確認されました。
マーケティング施策では、特にロイヤルティプログラム「REWARD CIRCLE」を通じ、顧客エンゲージメントとロイヤルティの醸成に注力しました。
主な取り組みとして、４回にわたるVIPトーナメントシリーズの開催、主要なカルチャーフェスティバル期間中の限定コンサートの実施、そして恒例の「Christmas Village」は「Christmas Carnival」へと刷新したことで１日平均7,400人の参加者を集めました。
さらに、新たなアトラクションとして、BTSの楽曲「Dynamite」をフィーチャーした噴水ショーの開始により、ゲスト体験を一層充実させるとともに、リゾートへの新規訪問者を誘致しました。
オカダ・マニラは様々な課題に直面しながらも、顧客エンゲージメントの強化、革新的なマーケティング戦略、市場環境への柔軟な対応により、持続的な成長の基盤を築きました。
今後も、ブランド価値の向上と、大切なゲストの皆様に卓越した体験を提供することに尽力してまいります。
（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目 ③その他当連結会計年度におけるその他の売上高は534百万円（前期比　12.1％増）、営業利益は113百万円（前年同期　営業損失198百万円）となりました。
メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Play にて『沖ドキ！ゴージャス』『アレックス ブライト』のシミュレーターアプリを配信しました。
『アレックス ブライト』は、ゲームカテゴリの有料ランキングで上位10位以内に入るなど好評をいただきました。
月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、ゲーム内イベントを常時開催し、新規ユーザーの獲得と満足度向上に努めています。
楽曲配信では、主要サイト Apple Music・Spotify・YouTube Music をはじめとする24のサイトへ「スマスロ 沖ドキ！DUOアンコール オリジナルサウンドトラック」等、８タイトルを提供しました。
なお、「その他」セグメントの売上高及びび営業利益は、いずれもセグメント間取引を消去した後の金額により表示しております。
（２）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）57,516174.1合計（百万円）57,516174.1（注）１．金額は販売価格によっております。
２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）遊技機事業58,729146.42,233575.6合計58,729146.42,233575.6（注）１．金額は販売価格によっております。
２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前期比（％）遊技機事業（百万円）56,708130.4統合型リゾート(IR)事業（百万円）65,40979.8その他（百万円）534112.1合計（百万円）122,65397.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高174百万円があります。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
②当期の財政状態の概況　総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、減損損失の計上による固定資産の減少、開発仕掛償却による仕掛品減少といった減少項目もあり、前連結会計年度末に比べて259,161百万円減少し373,634百万円となりました。
　総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達による増加、繰延税金負債の減少、関係会社長期預り金の減少、円高ペソ安の進行によるリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べて19,117百万円減少し243,947百万円となりました。
　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて240,043百万円減少し129,687百万円となりました。
③経営成績の分析（売上高、売上原価）売上高の総額は122,827百万円(前期比　2.8％減)となりました。
遊技機事業においては、スマートパチスロの普及が進むとともに、パチンコ市場においてもスマート遊技機の普及が加速する中、主要タイトルを集中して市場投入した結果、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の92,150台から115,000台となり、売上高は30.4％増加となりました。
統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン市場全体のVIPマーケット縮小という構造的な逆風に加え、悪天候や政情不安による来訪者数の一時的な減少もあり、売上高は20.2％減少となりました。
売上原価の総額は50,846百万円(前期比　0.7％減)(内訳：遊技機事業　36.6％増、統合型リゾート(IR)事業　31.3％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費の総額は75,208百万円(前期比　4.3％増)となりました。
主な増減理由としては、遊技機事業及び統合型リゾート(IR)事業における減価償却費の増加によるものです。
（営業外損益）営業外収益は5,884百万円(前期比　54.6％減)、営業外費用は21,154百万円(前期比　2.0％減)となりました。
当連結会計年度における主な科目毎の内訳は、借入金消滅差益2,692百万円、持分法による投資利益 2,027百万円、支払利息・社債利息15,719百万円となります。
主な増減理由としては、前連結会計年度における多額の為替差益が円高ドル安の進行により当連結会計年度において為替差損に転じたことによるものです。
（特別損益ならびに法人税等）特別利益は6,530百万円（前連結会計年度　特別利益156百万円)、特別損失は230,304百万円（前連結会計年度　特別損失1,399百万円)となりました。
当連結会計年度における主な内訳は、賠償金収入3,512百万円、固定資産売却益3,010百万円、減損損失229,115百万円です。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失 15,569百万円）、1株当たり当期純損失は2,986.48円（前連結会計年度 1株当たり当期純損失は200.92円)となりました。
④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて12,483百万円増加し、36,279百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、11,053百万円の収入となりました。
これは主に、減価償却費、減損損失、為替差損や貸倒引当金の増減額を除く税金等調整前当期純利益10,341百万円によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、3,923百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入 3,371百万円、子会社株式の売却による収入 1,345百万円、有形・無形固定資産の取得による支出 9,255百万円によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、9,250百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入れによる収入71,990百万円、長期借入金の返済による支出 62,633百万円によるものです。
なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。
これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
当連結会計年度末における社債・借入金（リース債務除く）有利子負債の残高は133,417百万円、現金及び現金同等物の残高は36,279百万円となります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）経営戦略の現状と見通し ①遊技機事業遊技機業界では、スマートパチスロが堅調な稼働を背景に着実にシェアを拡大しています。
さらに、遊技の多様性向上を目的としたボーナストリガー(BT)搭載機の普及が進むなか、高く評価される機種も登場しており、パチスロ市場は引き続き拡大傾向にあります。
一方、パチンコ機の稼働は全体的にやや低調ですが、メーカー各社によるラッキートリガー(LT)3.0プラス搭載のスマートパチンコの市場投入が広がっています。
LT3.0プラスによりゲーム性が拡充された新機種が継続的に市場に登場していることから、今後はスマートパチンコの普及率上昇と市場活性化が期待されます。
2026年12月期の遊技機販売は、ハナビシリーズ初のスマートパチスロ『スマスロ ハナビ』の市場投入、遊技機業界で圧倒的な人気を誇るGODシリーズから『スマスロ ミリオンゴッド-神々の軌跡-』等の販売を開始しています。
また、パチンコ機においては、LT搭載機『Pえとたま2 神祭 干支甘』『eラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫』の販売を開始しています。
当社グループは引き続き、独自性のある魅力的な遊技機の創出に努め、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。
②統合型リゾート(IR)事業フィリピンのゲーミング市場は今後も競争の激化が予測されます。
オカダ・マニラは、マスマーケット顧客の獲得に引き続き注力し、ロイヤルティマーケティングプログラムを通じて顧客基盤の拡大を目指します。
加えて、アジア各国の旅行代理店や多様なパートナー企業との連携を推進し、海外からの顧客誘致を図ります。
また、主要国にマーケティングオフィスを設置し、国際的なブランド認知度とプレゼンスの向上を図ってまいります。
非ゲーミング事業においては、パールウイング客室改修プログラムが進行中で、追加２フロアの改装完了を2026年内に予定しています。
客室体験の質を高めるため、タブレット端末のアップグレードと刷新されたゲスト体験トレーニングプログラムの導入を計画しています。
オカダ・マニラは、今後も新しいゲーミング製品の導入と市場におけるイノベーションの推進に注力してまいります。
ゲーミング業界のレベルアップにつながる、常に新鮮で刺激的な体験を提供するとともに、お客様に一層ダイナミックで魅力的なサービスの提供に努めてまいります。
③その他メディアコンテンツ事業においては、App Store・Google Play にて高品質なシミュレーターアプリを配信してまいります。
月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においても、サービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）59.258.661.858.434.7時価ベースの自己資本比率（％）33.030.928.412.716.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）62.84.74.283.012.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.32.72.00.11.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金を対象としております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 6,973百万円です。
なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。
（１）遊技機事業遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。
遊技機事業に係る研究開発費は 6,973百万円であります。
（２）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。
（３）その他その他に係る研究開発費はございません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、フィリピンでの統合型リゾート(IR)プロジェクトに係る建設工事等のため、 4,418百万円の設備投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他(百万円）合計(百万円）本社（東京都江東区）遊技機事業その他開発業務施設統括業務施設33120－7791,131714四街道工場(千葉県四街道市）遊技機事業その他製造設備2,2155345,197(61,030)2,37610,322117小山工場（栃木県小山市）遊技機事業製造設備140－361(9,520)－501－東京営業所（東京都江東区）他18拠点遊技機事業販売設備1180256(603)5379141岡田美術館（神奈川県足柄下郡箱根町）その他美術館施設00－0015（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積年間賃借及びリース料（百万円）本社（東京都江東区）遊技機事業その他開発業務施設統括業務施設（賃借）714－319 （2）国内子会社国内子会社について主要な設備はありません。
（3）在外子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）建設仮勘定(百万円)その他(百万円）合計(百万円）TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.本社（マニラ）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート施設149,97810,2034,38819,243183,8146,107（注）帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品とリース資産であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
また、経営管理効率向上のためのシステムインフラ整備も推進しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社四街道工場千葉県四街道市遊技機事業製造用機械装置等2,185－自己資金及び借入金2026年1月2026年12月－（注）１.連結グループにおける同地区での設備投資計画を集計しております。
　　 ２.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動6,973,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,418,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,410,286
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式と区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在純投資目的の投資株式は保有しておりません。
　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等の検証の内容　　　　当社は、取引関係の維持・発展、業務提携を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策保有株式を保有しております。
当社は、政策保有株式について、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有を継続するか審議しております。
　b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式410非上場株式以外の株式187 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式110購入により、より一層の取引関係の維持や協力関係の強化を図り、一定割合の売上を維持、継続するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
　c.株式保有目的が純投資目的以外の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイナムジャパンホールディングス1,277,2421,127,016当社は当該株式の保有・購入（株式数増加）により、遊技機事業において一定割合の売上を維持、継続するのに役立っており、定量的な保有効果の記載は、保有効果が定量的なものに限らないこと、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響もあり困難ですが、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有するか審議しており、保有の合理性があると判断しております。
無8770 ③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社87,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,277,242
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社87,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社購入により、より一層の取引関係の維持や協力関係の強化を図り、一定割合の売上を維持、継続するため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ダイナムジャパンホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社は当該株式の保有・購入（株式数増加）により、遊技機事業において一定割合の売上を維持、継続するのに役立っており、定量的な保有効果の記載は、保有効果が定量的なものに限らないこと、取引にかかる秘密保持の観点や同社に与える影響もあり困難ですが、取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、保有するか審議しており、保有の合理性があると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
OKADA HOLDINGS LIMITED（常任代理人　SMBC日興証券株式会社）6TH FLOOR, ALEXANDRA HOUSE, 18 CHATER ROAD, CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目５－１）54,45270.26
横塚　ヒロ子東京都品川区2,0452.63
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１）1,7852.30
ユニバーサル従業員持株会東京都江東区有明３丁目７－２６7520.97
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２6450.83
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)5130.66
株式会社北斗群馬県伊勢崎市赤堀今井町２丁目１０４４－１4700.60
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１4250.54
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１3920.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１）3330.42計－61,81279.76（注）当社は、自己株式を2,704,139株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人177
株主数－外国法人等－個人以外87
株主数－個人その他17,709
株主数－その他の法人149
株主数－計18,154
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4346,397当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式80,195,000－－80,195,000合計80,195,000－－80,195,000自己株式 普通株式2,704,09643－2,704,139合計2,704,09643－2,704,139（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる43株であります。

Audit

監査法人１、連結UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日株式会社ユニバーサルエンターテインメント 取締役会　御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士池田　和永 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目　達也 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内　明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産198,155百万円、無形固定資産1,466百万円を計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書に有形固定資産の減損損失229,115百万円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、統合型リゾート（IR）事業における資産グループについて、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施している。
これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、224,776百万円を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っているが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、統合型リゾート（IR）事業を営む連結子会社の資産グループの減損テストについて、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。
・会社の経営者等への質問を通じて、該当固定資産に係る事業の経営環境を理解した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数等と比較し、当該見積期間が合理的なものであるか検討した。
・将来キャッシュ・フローの前提となった当期実績や事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の基礎となる来期予算の精度について検討した。
・経営者が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定について評価した。
仮定の評価にあたっては、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析等を実施した。
・割引率について、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
・回収可能価額及び減損損失計上額の正確性を検証するため、再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ユニバーサルエンターテインメントが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以　　上　（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産198,155百万円、無形固定資産1,466百万円を計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書に有形固定資産の減損損失229,115百万円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、統合型リゾート（IR）事業における資産グループについて、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施している。
これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、224,776百万円を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っているが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、統合型リゾート（IR）事業を営む連結子会社の資産グループの減損テストについて、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。
・会社の経営者等への質問を通じて、該当固定資産に係る事業の経営環境を理解した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数等と比較し、当該見積期間が合理的なものであるか検討した。
・将来キャッシュ・フローの前提となった当期実績や事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の基礎となる来期予算の精度について検討した。
・経営者が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定について評価した。
仮定の評価にあたっては、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析等を実施した。
・割引率について、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
・回収可能価額及び減損損失計上額の正確性を検証するため、再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産198,155百万円、無形固定資産1,466百万円を計上しており、当連結会計年度の連結損益計算書に有形固定資産の減損損失229,115百万円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、統合型リゾート（IR）事業における資産グループについて、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施している。
これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、224,776百万円を減損損失として計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っているが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいている。
将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、統合型リゾート（IR）事業を営む連結子会社の資産グループの減損テストについて、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の策定プロセスを理解した。
・会社の経営者等への質問を通じて、該当固定資産に係る事業の経営環境を理解した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数等と比較し、当該見積期間が合理的なものであるか検討した。
・将来キャッシュ・フローの前提となった当期実績や事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の基礎となる来期予算の精度について検討した。
・経営者が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定について評価した。
仮定の評価にあたっては、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析等を実施した。
・割引率について、算定結果の合理性を評価するために、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。
・回収可能価額及び減損損失計上額の正確性を検証するため、再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日株式会社ユニバーサルエンターテインメント 取締役会　御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士池田　和永 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿目　達也 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内　明 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2025年1月1日から2025年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Tiger Resort Asia Limited株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年12月31日現在、貸借対照表に関係会社株式157,914百万円を計上しており、うち、Tiger Resort Asia Limited（以下、「TRA」）株式は139,560百万円となっている。
また、当事業年度の損益計算書に関係会社株式評価損148,970百万円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、実質価額と帳簿価額を比較し、財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を判定している。
　実質価額は、関係会社の直近の純資産額を基礎として、資産等における時価評価に基づく評価差額等や翌事業年度以降の事業計画を加味して算定しているが、連結子会社であるTRA株式について、実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を148,966百万円計上している。
　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損）に記載のとおり、統合型リゾート（IR）事業における減損テストを実施した結果が特に重要であると判断しているが、当該実施結果が、TRA株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。
　統合型リゾート（IR）事業における固定資産の評価結果を踏まえたTRA株式の評価が、財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、TRA株式の評価に関して、主として以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損の影響が加味されたTRA株式の実質価額の基礎となる直近の純資産額について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・TRA株式の実質価額の算定において、関係会社が保有している資産における時価評価に基づく評価差額について、外部の鑑定評価書に基づき、修正額の妥当性を検討した。
・TRA株式の実質価額及び関係会社株式評価損計上額の正確性を検証するため、再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以　　上　（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Tiger Resort Asia Limited株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年12月31日現在、貸借対照表に関係会社株式157,914百万円を計上しており、うち、Tiger Resort Asia Limited（以下、「TRA」）株式は139,560百万円となっている。
また、当事業年度の損益計算書に関係会社株式評価損148,970百万円を計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、実質価額と帳簿価額を比較し、財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無を判定している。
　実質価額は、関係会社の直近の純資産額を基礎として、資産等における時価評価に基づく評価差額等や翌事業年度以降の事業計画を加味して算定しているが、連結子会社であるTRA株式について、実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損を148,966百万円計上している。
　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損）に記載のとおり、統合型リゾート（IR）事業における減損テストを実施した結果が特に重要であると判断しているが、当該実施結果が、TRA株式の実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。
　統合型リゾート（IR）事業における固定資産の評価結果を踏まえたTRA株式の評価が、財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、TRA株式の評価に関して、主として以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・統合型リゾート（IR）事業における固定資産の減損の影響が加味されたTRA株式の実質価額の基礎となる直近の純資産額について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
・TRA株式の実質価額の算定において、関係会社が保有している資産における時価評価に基づく評価差額について、外部の鑑定評価書に基づき、修正額の妥当性を検討した。
・TRA株式の実質価額及び関係会社株式評価損計上額の正確性を検証するため、再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Tiger Resort Asia Limited株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,536,000,000
商品及び製品696,000,000
仕掛品15,442,000,000
原材料及び貯蔵品12,533,000,000