財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-30
英訳名、表紙TRADE WORKS Co., Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　齋藤　正勝
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂五丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6230-8900（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1999年１月東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立1999年２月「自己委託売買取引システム」を開発・販売2000年６月「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売2001年４月「ディーリングシステム」を開発・OEM提供2003年１月東京都千代田区一番町に本店を移転2003年10月「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売2004年５月株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）の「Independent Software Vendor」に認定（～2016年12月）2004年７月東京工業品取引所（現 株式会社東京商品取引所）の「Independent Software Vendor」に認定2004年10月「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売2006年２月Microsoft認定ゴールドパートナー取得2007年６月「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供2007年９月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入2009年１月株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定2010年１月ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化2010年５月セキュリティ診断事業へ参入2012年12月「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売2013年５月プライバシーマーク取得2014年10月「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供2015年８月SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築2015年８月SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始2015年９月SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始2016年４月ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承2016年９月ワークステクノロジー株式会社清算結了2016年10月SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始2016年11月SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始2017年８月「TRADE WORKS」商標権取得2017年10月投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年８月脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得2018年10月個人型確定拠出年金システムを開発・販売2019年４月東京都千代田区神田神保町に本店を移転2019年10月AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得2021年６月取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得2021年12月電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始2022年３月株式会社あじょ（所在地：大阪市中央区）の全株式を取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2023年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2023年６月オンラインによるソーシャルネットワーキングサービス「Meta Village」及び「メタヴィレ」の商標権取得2023年７月ペガサス・システム株式会社（所在地：東京都渋谷区）の全株式を取得し完全子会社化 年月事項2024年３月東京都港区赤坂に本店を移転2024年９月国際標準規格である「ISO/IEC27017：2015（ISMS クラウドセキュリティ認証）」を新規取得2024年10月SBI-VCトレード向け暗号資産取引アプリ「SBI-VCトレードアプリ」を共同開発・提供開始2025年３月株式会社ミンカブアセットパートナーズ(現:株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ)（現所在地：東京都港区）の全株式を取得し完全子会社化2025年４月AIシグナル型暗号資産投資助言サービス『GPT-Trade』提供開始2025年６月株式会社ミンカブWeb3ウォレット（所在地：東京都港区）の全株式を取得し完全子会社化2025年６月「JC-STAR適合ラベル／CCDS認定 取得支援サービス」提供開始2025年９月当社を吸収合併存続会社、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実行2025年９月証券会社向け多要素認証基盤サービス「SpotPath」を開発・提供開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、創業以来『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として事業に取り組んでおり、証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融市場の高度化・デジタル化を支援してまいりました。
　当社グループの主力製品には、金融機関向けインターネット取引システムの企画・開発及びASP（Application Service Provider）サービスとして提供する各種取引プラットフォームがあり、株式、FX、CFD、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の幅広い領域を対象としております。
　特に、米国株式システムでは、国内証券会社において多数の導入実績を有し、24時間取引対応の高信頼基盤とリアルタイム処理により、安定した米国株取引システムを提供しております。
加えて、金融情報システムサービス事業者向けには、システムの開発、保守、運用サービスを提供し、安定的な業務運営を支援するとともに、次世代技術領域では、ブロックチェーン、Web3等を活用したサービス・プラットフォームを展開しております。
さらに、セキュリティ領域においては、脆弱性診断、多要素認証システムの提供、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を通じて、お客様の安全な事業運営に貢献しております。
また、投資助言事業として、株式、FX及び暗号資産を対象としたオンライン投資助言サービスを提供しております。
　なお、当社グループは単一セグメントですが、提供する製品やサービス等の内容は次のとおりです。
１．金融ITソリューション主に証券会社や金融情報システムサービス事業者向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。
従来までのフロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス（SaaS（注１）型クラウドサービス）として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。
現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。
[主な製品及びサービス]（１） 金融取引ソリューション　① インターネット証券取引システム「Trade Agent」「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システム。
国内株式・米国株式・先物オプション・FX・投資信託・債券・暗号資産・デジタル証券・NFT・DeFiなど、様々な金融商品に対応するマルチアセット対応と、パソコン・スマートフォン・タブレットで利用可能なマルチチャネル対応が特徴です。
インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。
また、Web3.0に代表される次世代金融向けにコネクティビティと拡張性を備えたサーバレスアーキテクチャの「TradeAgent NanoCask」を提供しております。
　② FX/CFD 取引システム ASP サービス「TradePower FX/CFD」「TradePower FX/CFD」は、金融機関がこれまで個別に開発・導入してきた取引システムを共通基盤化し、低コスト・短期間で FX/CFD サービスを展開できるシェアリング型 ASP プラットフォームです。
カスタマイズ可能なフロント機能に加え、業務システム、マーケット情報の提供までを基本サービスとして備えたオールインワンの統合型ソリューションです。
　③ 投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムです。
高機能チャート及びFX為替市場分析システム（シグナルマップ）を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションです。
（２） 金融DXソリューション　① 投資家向け付帯サービス金融機関の個人投資家顧客向けに、ロイヤルティ向上を目的とした付帯サービスを企画・開発・提供しております。
高付加価値なEコマースサービス、特典配信、資産管理等をデジタル基盤上で統合し、金融資産と実物資産を一体的に管理可能とする点が特徴です。
金融機関の差別化及び非金利収益の創出に寄与するソリューションとして展開しております。
　② 生成AI関連生成AIを活用した金融機関向け業務支援ソリューションとして、証券業務、コンプライアンス、バックオフィス業務等における効率化・高度化を目的としたAIエージェントの実証・検討を進めております。
金融分野の業務知見を活かし、実用性と拡張性を備えたサービス提供を目指しております。
（３） Web3関連ソリューション企業及び金融機関向けに、NFT（注２）やウォレット技術を活用した特典配信やデジタル証明等のサービスを提供しております。
デジタル証券やステーブルコイン等の新たな金融技術動向を踏まえ、既存の金融システムと連携可能な設計とし、実用性と拡張性を重視したWeb3基盤を構築しております。
当社が展開するサービスの一つである「toku-chain」は、ブロックチェーン及びNFT技術を活用した特典配信プラットフォームを提供しております。
金融機関や事業会社向けに、顧客属性に応じた特典やクーポンを配信する仕組みを提供しており、既存のWebサービスや業務システムと連携可能な実用性と拡張性を備えたソリューションです。
（４） システムコンサルティング・システム保守運用顧客の業務課題に応じたシステムコンサルティングを提供し、要件定義から設計・導入までを支援するとともに、導入後のシステム保守運用を通じて、安定稼働と継続的な業務効率化を実現しております。
顧客企業の成長をITの側面から支援するため、豊富な実績と高度な専門性を有する人材により、高品質なサービスを提供しております。
２．セキュリティサービスセキュリティサービス事業は、顧客のWeb／ネットワーク環境に対する脆弱性の「発見・可視化」から、定期的な自動診断による「継続的な点検」、さらに多要素認証基盤による「不正アクセス防止」までを一気通貫で提供し、サイバーリスクの低減と安全なサービス運用を支援する事業です。
[主な製品及びサービス]（１）セキュリティ診断サービスWebアプリケーションやネットワーク、クラウド環境等を対象に、専門的な手法により脆弱性の有無を診断・評価するサービスを提供しております。
潜在的なセキュリティリスクを可視化し、情報漏えいや不正アクセスの防止、システムの安全性向上に寄与しております。
（２）セキュリティコンサルティング顧客企業の事業特性やIT環境を踏まえ、セキュリティ方針の策定、対策立案、運用体制の構築を支援するサービスです。
継続的なリスク管理とガバナンス強化を通じ、安定した事業運営を支えております。
また、証券会社向けに、FIDO2（パスキー認証（注３））・電話認証・Authenticatorなど各種認証を搭載した独立認証基盤「SpotPath」を提供しております。
当サービスを導入することで、シンプルな開発で複数のユーザーの環境やリテラシーに応じた多要素認証を提供することが可能です。
３．システム開発・ITコンサルティング（１）IT人材サービスIT人材サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、IT業務推進やシステム運用を支援する技術者を提供する事業です。
業務改善やIT活用支援、システム運用支援等を通じ、顧客の業務効率化及びIT活用力の向上に貢献しております。
（２）受託開発サービス受託開発サービスは、非金融セクターの事業会社を対象に、業務系システムを中心とした各種システムの設計・開発・導入を行う事業です。
要件定義から開発、保守まで一貫して対応し、顧客の業務高度化を支援しております。
４．投資助言サービス金融商品取引法に基づく投資助言・代理業及び金融商品仲介業の登録を有し、株式、FX及び暗号資産を対象とした最先端の技術を活用したオンライン投資助言サービス及び金融コンサルティングを提供しております。
［用語解説］（注１）　SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態です。
（注２）　NFTとは（Non-Fungible Token）の略称。
NFTとは、ブロックチェーンを基盤にして作成された非代替性のデジタルデータのことです。
日本語では「非代替性トークン」と訳されています。
「トークン（Token）」とは、一般的に、仮想通貨や暗号資産を指しますが、認証デバイス、データ、資産など、その言葉が使用されている業界や文脈によって、その都度の意味は異なります。
「非代替性」とは、替えが利かない唯一無二という意味です。
（注３）　パスキー認証とは、パスワードを使わずにログインできる認証方式です。
FIDO2規格に基づき、端末（スマートフォンやPC）に保存された秘密鍵と、生体認証（指紋・顔）やPINを組み合わせて本人確認を行います。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社あじょ大阪府大阪市中央区57,200受託開発システムコンサルティング100役員の兼任営業上の取引ペガサス・システム株式会社（注）２東京都渋谷区10,000IT人材サービス100役員の兼任営業上の取引株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ東京都港区130,061投資助言サービス事業67.0役員の兼任営業上の取引（注）１．当社グループは単一セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．ペガサス・システム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　　846,036千円 （2）経常利益　　　　　32,517千円（3）当期純利益　　　　19,975千円（4）純資産額　　　　　162,560千円（5）総資産額　　　　　317,536千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
　当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）270（－）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）154（－）40.36.56,350（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8100.066.363.4105.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社は、1999年の創業以来、『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として、事業に取り組んでおります。
（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、デジタル技術の飛躍的な進展とDX推進の本格化を背景に、金融領域を取り巻く環境が質・量の両面で大きく変容しております。
また、金融のデジタル化が加速度的に進むことで、企業の業務プロセスは単なる効率化にとどまらず、データ活用を前提とした高度化・再設計を迫られています。
同時に、規制対応は国際的な潮流や新たなリスク類型への目配りを求められ、その複雑性は一段と増しています。
さらに、金融サービスのグローバル化は競争の地平を広げる一方で、求められる品質水準やセキュリティ、ガバナンスの要件を引き上げ、サービス提供は24時間365日へと常時稼働を前提とする局面に移行しつつあります。
こうした複合的な変化が同時並行で進むなか、外部環境は従来にない速度で変化し続けております。
また、機械学習、とりわけ生成AIの進展は著しく、企業活動の広範な領域において競争環境の再編を促しております。
従来のAI活用が「予測」「分類」「最適化」といった限定的な用途に留まりがちだったのに対し、生成AIは文章・画像・音声・プログラムなど多様なアウトプットを高い水準で生成できるようになったことにより、知的労働の一部がソフトウェアによって代替・拡張され、業務設計や価値提供の前提が変化しつつあります。
（３）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ネット証券はじめ証券業界向けITソリューションを主軸に、「品質と安定性」及び「変化への適応力」の両立を重視した経営を進めてまいりました。
近年、証券業界を取り巻く環境は、デジタル化の進展、業務の高度化、規制対応の複雑化、金融サービスのグローバル化、ならびに24時間365日化の加速により、システムインフラに求められる役割そのものが大きく変化しています。
当社はこれらを一過性の変化ではなく、中長期的な構造変化として捉え、継続的に対応していく必要があると考えています。
このような環境下、当社は本年度において、収益性の改善を伴う成長を重視し、事業の質を高めながら安定的な利益創出力の強化に取り組んでまいります。
特に、売上総利益率および営業利益率の改善を重要な経営指標として位置付け、付加価値の高い案件運営と生産性向上を通じた収益力の強化を推進いたします。
現行中期経営計画の最終年度となる本年度は、これまで培ってきた証券IT分野での知見を基盤としつつ、AI等自動化技術の活用による開発・運用の高度化を通じて、付加価値生産性の向上と収益力の強化を推進いたします。
① 市場競争力強化証券ITで培った知見を基盤に、AI等の自動化技術を活用して開発・運用を高度化し、短いリードタイムでも高品質・高安定性を両立できる体制を確立します。
開発標準化、品質管理・テスト効率化を徹底し、継続的な提供価値の向上を図ります。
② 顧客基盤の強化当社は売上高のさらなる拡大に向けて、国内展開において、新たに東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結しました。
大手総合証券ならびに同社グループの顧客基盤に対し、業務効率化・サービス高度化を支えるDXを推進してまいります。
本資本業務提携は、当社の証券IT基盤および運用ノウハウが、国内証券業界における中核インフラとして評価されたものと認識しており、今後の事業展開における信頼性向上にも寄与するものと考えております。
本提携を通じて、同社グループにおける具体的な案件創出と展開を推進してまいります。
また、海外展開においては、段階的に実績を積み上げる方針のもと推進しております。
本年度は米Alpaca社との業務提携を起点に、今夏頃を目途として海外現地法人向けシステム提供に向けた準備を進めてまいります。
あわせて、当社が培った証券ITの知見を、グローバルに通用するAPI・プラットフォームと接続し、国際市場でも再現性ある展開を可能とする基盤の構築を図ります。
③ 人的資本経営の推進従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、経営理念・ビジョン・行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つグループ全従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人材投資を推進しています。
事業戦略との連動を重視し、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「多様なチームワークを機能させる環境整備」「個人のキャリア形成と組織力向上を支える教育機会の提供」を柱とした施策を進め、個人の成長とチームでの協働を掛け合わせ、人的資本の価値を最大限に引き出してまいります。
④ グループシナジーの強化トレードワークスグループとしてさらに成長すべく、グループ方針である「お客様の期待を超える商品・サービスの継続的な提供を通じてあらゆるお客様のさらなる満足の確保、維持、向上」に沿った形で、グループ間の更なる連携やシナジーの強化を推進してまいります。
⑤ 企業価値向上とコーポレート・ガバナンスの強化当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築・運用することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。
また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。
当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。
本年度は、次期中期経営計画に繋げ「将来にわたり信頼され続ける企業であるための準備期間」と位置付けています。
本年度業績予想の達成に向け、利益率改善を軸に着実な実行を積み重ねてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2026年12月期の目標値は、売上高5,700百万円、営業利益480百万円、営業利益率8.4%、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　（1）サステナビリティに関する考え方当社グループは「エンドユーザーの視点にたって、高い信頼性と安全性を備えたシステム構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。
当社グループは、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、また、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援することで、国際社会が目指すSDGsの達成に貢献してまいります。
当社グループは、従業員をはじめとしたステークホルダーの「彩りある未来」の実現を目指し、社会的存在意義をサステナブル推進方針と位置付けることで、サステナビリティへの取組みをより一層強化するとともに、経営の中核にサステナビリティ視点を導入し、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を実現してまいります。
　（2）ガバナンスとコンプライアンス　　①ガバナンス　当社グループの経営理念を実現するためのコーポレート・ガバナンスの強化を基本方針としており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性及び違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全化に取り組むとともに、経営企画部が経営の透明性を高めるために、株主や投資家に対して決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示に取り組んでおります。
なお、当社コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。
　　②コンプライアンス　当社グループは、代表取締役社長を委員長として「コンプライアンス委員会」を設置し、企業の社会的責任について、社員が守るべき事項と行動指針をコンプライアンス規程において明確にしており、全役職員（派遣及びパート含）を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施しております。
　（3）戦略①人材育成方針　　当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグランドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。
また、人材の育成については、教育に加え、人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進めております。
人事制度を通じて会社が目指す方向と人材像を明確にし、社員のエンゲージメント向上に役立ててまいります。
②人権と多様性の尊重　　当社グループは「サステナビリティ方針」に基づき、人権の尊重及び自己啓発の推進を全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のあるステークホルダーの皆様の人権と個性を大切にするために、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会への実現に向けて取り組んでまいります。
③健康経営　　当社グループは、従業員の健康・安全確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。
また安心して働ける環境を整備するために、以下の取組みを行っております。
　・年１回の定期健康診断　・産業医によるストレスチェック　・特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助　・セコム安否確認サービス（地震・その他災害）　・男女別休養室の設置　・メンタルヘルス相談窓口の設置　　当社グループは、従業員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、従業員の健康保持・増進と生産性向上を推進しております。
ワークライフ・バランスの推進の施策といたしましては、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ、当社グループは在宅勤務制度を設け、働き方改革の一つとして運営いたしております。
また、子育て支援や介護支援のための時短勤務等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みに努めております。
④セキュリティ　　当社グループは、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報ならびに企業情報漏洩についてのリスクと対応の重要性を認識しております。
当社グループ内で発生したセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、システムリスク管理委員会においてリスクの洗い出しと対策に努めております。
　なお、当社が取得済みの認証は次のとおりであります。
・プライバシーマーク・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）・ISO/IEC 27017(ISMSクラウドセキュリティ認証) ⑤気候変動対策　　2020年10月に、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。
当社グループはソフトウエア受託会社という事業の特性上、当社グループにおける事業が直接気候変動へ与える影響は現時点においては軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。
その一方で、当社グループにおける事業である情報産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手がけており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。
今後は自社が排出する温室効果ガスの計測も視野にいれた排出量削減に向けた対策に取り組んでまいります。
　（4）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」及び「システムリスク管理基本規程」を定め、本規程の下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ事業に係るリスクについて、適宜評価を行い、社会、経済環境等、当社グループ事業の変化に合わせ随時見直しを行っております。
また重要なリスクについては、取締役会で報告され、今後の対策に向けた取り組みの強化に努めております。
　（5）指標及び目標　当社グループとして、サステナビリティ関連のリスクに関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。
当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
戦略 　（3）戦略①人材育成方針　　当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグランドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。
また、人材の育成については、教育に加え、人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進めております。
人事制度を通じて会社が目指す方向と人材像を明確にし、社員のエンゲージメント向上に役立ててまいります。
②人権と多様性の尊重　　当社グループは「サステナビリティ方針」に基づき、人権の尊重及び自己啓発の推進を全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のあるステークホルダーの皆様の人権と個性を大切にするために、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会への実現に向けて取り組んでまいります。
③健康経営　　当社グループは、従業員の健康・安全確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。
また安心して働ける環境を整備するために、以下の取組みを行っております。
　・年１回の定期健康診断　・産業医によるストレスチェック　・特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助　・セコム安否確認サービス（地震・その他災害）　・男女別休養室の設置　・メンタルヘルス相談窓口の設置　　当社グループは、従業員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、従業員の健康保持・増進と生産性向上を推進しております。
ワークライフ・バランスの推進の施策といたしましては、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ、当社グループは在宅勤務制度を設け、働き方改革の一つとして運営いたしております。
また、子育て支援や介護支援のための時短勤務等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みに努めております。
④セキュリティ　　当社グループは、情報産業に属する企業の責務として、自社及びお客様についても、個人情報ならびに企業情報漏洩についてのリスクと対応の重要性を認識しております。
当社グループ内で発生したセキュリティインシデントについて、軽重に関わらず報告と評価を行い、システムリスク管理委員会においてリスクの洗い出しと対策に努めております。
　なお、当社が取得済みの認証は次のとおりであります。
・プライバシーマーク・ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）・ISO/IEC 27017(ISMSクラウドセキュリティ認証) ⑤気候変動対策　　2020年10月に、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度の温室効果ガスの削減目標を表明しました。
当社グループはソフトウエア受託会社という事業の特性上、当社グループにおける事業が直接気候変動へ与える影響は現時点においては軽微であると判断し、現時点では温室効果ガス排出量の把握を行っておりません。
その一方で、当社グループにおける事業である情報産業界のお客様向けソフトウエア開発におきましては、お客様製品の省エネ・省資源、お客様の製造現場の省エネ・省資源に関する開発を数多く手がけており、お客様事業を通じて温室効果ガスの削減に努め、気候変動対策の一翼を担わせていただいております。
今後は自社が排出する温室効果ガスの計測も視野にいれた排出量削減に向けた対策に取り組んでまいります。
指標及び目標 　（5）指標及び目標　当社グループとして、サステナビリティ関連のリスクに関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。
当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時必要な指標及び目標等を定めるものとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針　　当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグランドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。
また、人材の育成については、教育に加え、人事制度の役割が重要であるとの観点から、賃金を含む人事制度の見直しを進めております。
人事制度を通じて会社が目指す方向と人材像を明確にし、社員のエンゲージメント向上に役立ててまいります。
②人権と多様性の尊重　　当社グループは「サステナビリティ方針」に基づき、人権の尊重及び自己啓発の推進を全社員に周知しておりますが、今後は社員と当社と関係のあるステークホルダーの皆様の人権と個性を大切にするために、LGBTQ+や障がいのある方々等への合理的配慮、男女共同参画の推進等、すべての社員にとって働きやすい環境づくりを確立し、ダイバーシティ社会への実現に向けて取り組んでまいります。
③健康経営　　当社グループは、従業員の健康・安全確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。
また安心して働ける環境を整備するために、以下の取組みを行っております。
　・年１回の定期健康診断　・産業医によるストレスチェック　・特定保健指導やインフルエンザワクチン接種補助　・セコム安否確認サービス（地震・その他災害）　・男女別休養室の設置　・メンタルヘルス相談窓口の設置　　当社グループは、従業員の健康を重要な経営方針の一つであると捉え、ワークライフ・バランス推進等により、従業員の健康保持・増進と生産性向上を推進しております。
ワークライフ・バランスの推進の施策といたしましては、コロナ禍により導入されたリモートワークはその有効性を評価しつつ、当社グループは在宅勤務制度を設け、働き方改革の一つとして運営いたしております。
また、子育て支援や介護支援のための時短勤務等、社員及び家族の健康課題に即した取り組みに努めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記述しております。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも中長期的な会社の経営戦略と関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク及び将来において発生する可能性のあるリスク等、すべてのリスクを網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）（１）戦略投資に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、従来の「開発・フロー型」から「利用型・ストック型」へとビジネスモデルの転換を推進していくにあたって、データセンター増強などの積極的な戦略的投資を継続して実施しております。
早期のモデル転換と高収益体制の構築に取り組んでいるものの、利用者を十分に獲得できず、期待した収益が見込めない可能性や、標準化が進展しないために想定以上のコストを費やす可能性があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］利用者の獲得にあたっては、営業活動においてはお客様のニーズを汲み取り、多様化する顧客ニーズに対応できるシステム利用サービスに取り組んでおります。
また、利用型・ストック型のビジネスモデルに向けた業務の標準化をさらに推し進めてまいります。
（２）システム及びサービスの不具合等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業においては、サービス提供にあたりシステム基盤が重要な役割を果たしております。
事業拡大による取り扱いデータ量の増大に対処し、安定的なシステム基盤の運用管理に対処していくため、当社グループでは、十分な安全対策が施されたクラウド基盤の活用を推進しており、機動的な拡張や運用管理の効率化に取り組むとともに、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策に取り組んでおります。
また、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止等によるセキュリティ対策に努めておりますが、このような取り組みにもかかわらず、アクセスの急激な増加やインターネット回線のトラブル、未知のコンピュータウイルスの発生、停電、自然災害等の予測困難な様々な要因によって、当社グループの提供したシステム及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。
さらに、それらが当社グループの責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社グループはシステム開発やサービスの提供にあたっては、システムリスク管理委員会において品質管理基準を設定するとともに、それを遵守することによって、製品及びサービスの信頼性及び安全性を確保・維持することに努めております。
（３）証券業界の動向と法的規制に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。
そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。
その場合には、受注の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］証券業界の動向を注視しながら受注予測を行い、また、その対策を検討しております。
また、当社グループのシステム及びサービスを提供する範囲を証券業界以外にも広げることによって、証券会社の業績悪化に備えることにも努めております。
（４）技術革新への対応におけるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。
今後、当社グループの想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社グループは、技術革新の変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応したシステム及びサービスの開発を進めております。
（５）開発遅延によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。
また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、開発プロジェクトのスピードが鈍化するという形で、当該リスクが一部顕在化したものもあります。
その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの当社グループ都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社グループの信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］プロジェクト管理の徹底を図ることによって柔軟に人員を配置するとともに、大型プロジェクトにも対応できるエンジニアを増加させるために人材育成にも注力してまいります。
（６）四半期毎の業績の変動について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの売上は、システムの開発と、保守・運用・クラウドサービス利用料で構成されております。
保守・運用・クラウドサービス利用料におきましては、契約に基づいて月次で売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。
一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。
そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては営業損失を計上する可能性があります。
［リスクへの対応策］当社グループは、ストック型ビジネスモデルへの転換を推進し、クラウドサービス等のストック型収入の拡大により売上の平準化に努めてまいります。
なお、当社グループの最近３連結会計年度の四半期別売上高は下記のとおりであります。
2023年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）998,068608,778968,4091,178,5863,753,841構成比（％）26.616.225.831.4100.0 2024年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）1,066,655872,9541,232,2001,419,7134,591,524構成比（％）23.219.026.830.9100.0 2025年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）893,2891,156,5631,493,4001,509,2055,052,458構成比（％）17.722.929.629.9100.0 　　（７）収益認識に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、受託開発の請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合により算定しており、見積総原価には開発工数等に関する一定の仮定及び見積りが含まれております。
開発内容の変更や想定外の作業の発生等により見積総原価が変動した場合には、収益認識額が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務経理部部門によるチェックを実施しております。
（重要なリスク）（１）特定の販売先の依存について［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主要取引先への売上が50％以上を占める場合があり、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社グループは、新規顧客開拓に注力し取引先の分散化を図り、売上の平準化を図ってまいります。
（２）人材の確保・育成に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業はシステム開発を行う技術者の人員数や能力に大きく依存するため、優秀な人材の確保、育成が想定どおりに進まない場合や、十分かつ適切な人員が確保されない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］継続的に事業を展開し成長していくために、今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいります。
また、プロジェクトマネジメント力の更なる強化や金融知識や技術教育の充実・強化を通じて、顧客のニーズに応えるための提案力や技術力を育成することで自社開発力を高めてまいります。
（３）外注先に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのシステム開発は、基本的には当社グループ従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社グループの想定を上回った場合や当社グループの従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。
しかしながら、当社グループの必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社グループの要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社グループとの取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかったときには、当社グループの信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社グループの想定を大幅に上回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］外注先との安定的な取引関係を保ち、新規外注先の開拓に努め、技術者の不足に対応してまいります。
また、積極的な採用活動や教育研修を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、外注先に依存しない体制を整備してまいります。
（４）知的財産権の侵害等に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが開発・設計するソフトウエアやプログラムについて、当社グループの認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社グループは第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］第三者の知的財産権を侵害しないよう当社グループが運営する事業の製品の機能、デザイン、呼称に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び特許事務所との連携により可能な範囲で対応は行っております。
なお、当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害に関して訴訟を提起されたことはありません。
（５）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。
万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社グループの信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］当社では、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理基本規程を定め、全従業員に対し周知・教育を行うなど、これら重要情報の厳格な管理を行っております。
また、当社は2013年にプライバシーマークを取得しており、有価証券報告書提出日現在まで継続しております。
（６）自然災害、電力供給によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。
また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
［リスクへの対応策］当社は、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害が発生した場合、当事務所では電力停止及び電力不足に対する自家発電設備の導入が施されており、災害などに備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。
（７）小規模組織によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］2025年12月末現在、当社（提出会社）の従業員数は154名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。
役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、採用を通じて業容の拡大に伴い、社内で適切な情報が生成されない場合や適時に伝達されない場合には、事業活動が円滑に遂行されない結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］今後も事業規模に応じて業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。
また、金融知識や技術を有する人材の採用と教育に継続して努めていくことで、業務遂行に影響が及ぶリスクの低減に努めております。
さらに、内部統制の適切な整備と運用及び適時の更新によって、業務を属人化させず仕組み化することに努めてまいります。
（８）関係会社株式及びのれんの減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社の保有する関係会社株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や将来の事業計画を基に判断を行っておりますが、市場環境の悪化等により当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］関係会社の業績や財政状態をモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。
（９）投資有価証券の減損によるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社は事業上の関係構築や取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。
市場価格の変動や発行会社の財政状態の悪化により、投資有価証券の時価又は実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合、減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応策］定期的に時価や発行会社の財政状態を把握し、減損の兆候の早期把握に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、デジタル技術の飛躍的な進展とDX推進の本格化を背景に、金融領域を取り巻く環境が質・量の両面で大きく変容しています。
金融のデジタル化が加速度的に進むことで、企業の業務プロセスは単なる効率化にとどまらず、データ活用を前提とした高度化・再設計を迫られています。
同時に、規制対応は国際的な潮流や新たなリスクの類型への目配りを求められ、その複雑性は一段と増しています。
さらに、金融サービスのグローバル化は競争の地平を広げる一方で、求められる品質水準やセキュリティ、ガバナンスの要件を引き上げ、サービス提供は24時間365日へと常時稼働を前提とする局面に移行しつつあります。
こうした複合的な変化が同時並行で進むなか、外部環境は従来にない速度で変容しております。
また、機械学習、とりわけ生成AIの進展は著しく、企業活動の広範な領域において競争環境の再編を促しております。
従来のAI活用が「予測」「分類」「最適化」といった限定的な用途にとどまりがちだったのに対し、生成AIは文章・画像・音声・プログラムなど多様なアウトプットを高い水準で生成できるようになったことにより、知的労働の一部がソフトウェアによって代替・拡張され、業務設計や価値提供の前提が変化しつつあります。
　当社はこの変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、ネット証券はじめ証券業界向けITソリューションを主軸に、「品質と安定性」及び「変化への適応力」の両立を重視した経営を進めてまいりました。
　当社グループは、証券・金融業界向けのパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、その対象とする市場に向けて、請負開発などの新規及び追加のシステム提案によるスポットビジネスを広げるとともに、保守及びシステム提供による安定的なストックビジネスを展開しており、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などシステムインフラ構築分野、それらクラウド環境へのサイバーセキュリティ対策の整備、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築に注力してまいりました。
　なお、従来金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と３つの事業区分で運営をしておりましたが、部門横断的にリソースを柔軟に配分できるように当連結会計年度は組織変更により事業本部へ一本化いたしました。
また、2025年３月31日に国内外の多様なアセットに対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するデジタル金融アドバイザリーサービスを主な事業とする会社を新たなグループ子会社として取得するとともに、同年６月にWeb3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術を有する会社をグループ子会社として取得後、同年９月には予定通り吸収合併しました。
このようなグループ全体の開発技術力の強化と金融関連周辺事業の拡充を図り、更なる企業成長への基盤強化に努めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,052,458千円（前年同期比10.0％増）、営業利益259,797千円（前年同期は営業損失55,267千円）、経常利益258,433千円（前年同期は経常損失53,210千円）、親会社株主に帰属する当期純利益56,888千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失151,690千円）となりました。
（株式会社トレードワークス）　主力である証券システム事業の拡大に加え、コール取引システム等、金融分野における新たな事業領域の獲得が順調に進展いたしました。
また、プロジェクト管理精度の向上および原価構造の改善により、収益性の高い事業構造への転換が進行いたしました。
以上の結果、売上高は3,994,173千円（前年同期比12.2％増）となりました。
（その他グループ会社）　ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供や生産管理システムパッケージソフト会社へのシステムサービスの提供が順調に推移し、SES事業におきましても受注が堅調に推移いたしました。
また、投資助言サービス事業に関しては契約者数が堅調に増加いたしました。
一方、事業展開の初期段階にあることから、収益化に向けたプロダクト改善を継続して進めております。
以上の結果、売上高は1,058,284千円（同2.6％増）となりました。
②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ320,509千円増加し、2,050,833千円となりました。
これは主に、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末と比べ790,739千円増加し、1,964,691千円となりました。
これは主に、投資有価証券、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,111,248千円増加し、4,015,525千円となりました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ273,267千円増加し、1,391,084千円となりました。
これは主に、運転資金の調達による短期借入金の増加及び未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べ243,343千円増加し、751,158千円となりました。
これは主に、固定負債のその他が増加したことによるものです。
この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ516,610千円増加し、2,142,242千円となりました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ594,637千円増加し、1,873,283千円となりました。
これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は44.4％となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末と比べ168,922千円増加し、949,063千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は312,098千円（前年同期は278,455千円の収入）となりました。
これは主に、売上債権及び契約資産の増加額236,960千円があった一方で、税金等調整前当期純利益163,930千円の計上、減価償却費132,740千円及び棚卸資産の減少額118,126千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は906,100千円（前年同期は397,299千円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出451,619千円、投資有価証券の取得による支出272,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は762,924千円（前年同期は307,939千円の収入）となりました。
これは主に、株式の発行による収入539,755千円及び長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。
また、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、受注実績及び販売実績につきましては、従来セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しておりました。
しかし、当連結会計年度に行った組織変更により事業本部へ一本化したことに伴い、当連結会計年度より受注実績及び販売実績の記載についてはグループ全社合計値としております。
a.生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。
b.受注実績当連結会計年度のグループ全体の受注実績は、次のとおりであります。
　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日） 受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）グループ合計5,071,57511.1939,8482.1 c.販売実績当連結会計年度のグループ全体の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）グループ合計5,052,45810.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱UFJeスマート証券株式会社786,84417.1568,64511.3株式会社DMM FinTech457,24110.0653,65212.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。
b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、5,052,458千円となりました。
主な要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は3,806,754千円となりました。
主な内訳は、労務費1,396,911千円、外注加工費2,278,982千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,245,704千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は985,906千円となりました。
主な内訳は、役員報酬147,769千円、給料手当247,484千円、支払手数料72,312千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は259,797千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は16,550千円となりました。
主な内訳は、受取保険料10,915千円であります。
当連結会計年度の営業外費用は17,914千円となりました。
主な内訳は、支払利息11,043千円であります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は258,433千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は94,503千円となりました。
主な内訳は、投資有価証券評価損70,039千円であります。
　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は163,930千円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は56,888千円となっております。
②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金及びM＆Aのための投資であり、これら資金は自己資金及び銀行からの借入金で充当することを基本方針としています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、営業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は949,063千円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。
当連結会計年度におきましては、営業利益が259,797千円となりました。
中長期的な企業価値向上のため、利益の向上に向け経営施策の実施に取り組んでまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は688,677千円であります。
その主なものは、当社グループのソフトウエア購入とシステム開発に伴う設備強化によるものです。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都港区)事務所設備等170,120210,827330,205711,153154(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
　　　２．本社は賃借しており、年間賃借料は148,048千円であります。
　　　３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
(2）国内子会社 重要性に乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な改修該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要688,677,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,350,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係や事業戦略等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると判断する株式を保有することを方針としております。
個別銘柄の保有の可否については、保有先企業との取引状況や関係性、保有目的の合理性等を勘案し、取締役会において保有の可否を検証しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6455,871非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2292,000連結子会社の吸収合併による株式移管、及び事業連携強化のための追加取得によるもの非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社455,871,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社292,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社連結子会社の吸収合併による株式移管、及び事業連携強化のための追加取得によるもの

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浅見　勝弘東京都目黒区11,225,90028.76
ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１2,000,0005.12
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1,848,9004.73
スペース・ソルバ株式会社東京都千代田区神田駿河台２丁目３－１１1,562,1004.00
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号1,500,0003.84
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド東京都港区東新橋１丁目９－１1,430,0003.66
ＳＣＳＫ株式会社東京都江東区豊洲３丁目２番２０号1,280,0003.27
岩井コスモ証券株式会社大阪府大阪市中央区今橋１丁目８番１２号760,0001.94
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号627,3001.60
大野　真一東京都板橋区520,0001.33計－22,754,20058.25
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他4,190
株主数－その他の法人20
株主数－計4,256
氏名又は名称、大株主の状況大野　真一
株主総利回り6
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8,05016,300当期間における取得自己株式500－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
３．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取得自己株式8,050株の内訳は、当該株式分割前の単元未満株式の買取りにより増加した705株、当該株式分割により増加した6,345株及び当該株式分割後の単元未満株式の買取りにより増加した1,000株であります。
なお、上記以外に、株式分割により自己株式が4,230株増加しております。
４．2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-16,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-16,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１、２3,445,80035,596,200－39,042,000合計3,445,80035,596,200－39,042,000自己株式 普通株式　（注）１，３47012,280－12,750合計47012,280－12,750（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加35,596,200株は、株式分割による増加35,129,700株、第三者割当増資による増加456,000株、新株予約権の権利行使による増加10,500株であります。
　　　３．普通株式の自己株式数の増加12,280株は、株式分割による増加10,575株、単元未満株式の買取りによる増加1,705株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人シドー
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日株式会社トレードワークス 取締役会　御中 監査法人シドー 横浜事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近　克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士菅井　　朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレードワークス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年２月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2026年３月３日に払込手続を完了している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム開発におけるスポット型収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社トレードワークス及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。
）は、主として金融機関向けインターネット取引システムの開発を行っている。
会社グループの売上高は、請負開発などの新規及び追加のシステム提案によるスポット型収入と、保守及びシステム提供によるストック型収入に区分される。
　【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のスポット型収入は3,091,362千円で、連結損益計算書の売上高の61.2％を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スポット型収入に帰属する請負契約に基づくシステム開発については、開発の進行に応じて顧客が成果物や検証結果を確認しながら開発が進められるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
　代替的な取扱いを適用している請負契約については、実質的に財又はサービスの提供が完了していないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間に売上高が計上されないというリスクが存在する。
　インプット法により進捗度に基づき一定の期間にわたり収益認識を行う請負契約については、システム開発における見積総原価が契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合に、見積総原価と実績が乖離し、乖離したままの進捗度により収益計上される場合、適切な期間に売上高が計上されないというリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、システム開発におけるスポット型収入の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、システム開発におけるスポット型収入の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
　(1)内部統制の評価　スポット型収入の売上高計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。
　・受注処理において、受注登録する内容（相手先名、取引内容、金額、契約期間等）が、実際の契約書や注文書等と整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその実効性。
　・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証憑類（見積書、契約書や注文書、納品書、検収書など）の内容とが整合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。
　
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討　（期間がごく短いものなど代替的な取扱いを適用している請負契約）　・収益認識のための証憑となる検収書に加えて、契約書又は注文書、請求書控等との突合を行い、期末売掛金残高については確認手続きを実施し、総合的に収益認識の妥当性を確認した。
　（履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識を行う請負契約）　・収益認識のための算定資料に記載のある受注高について契約書等との突合を行った。
　・見積総原価の算定資料を査閲し、見積り総原価の合理性を検討した。
　・進捗度算定における実績原価についてプロジェクト原価の集計表と照合した。
　・進捗度について再計算を実施し、売上高の計上額の正確性、期間帰属の妥当性を確かめた。
株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ株式の取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社トレードワークス（以下「会社」という。
）は、2025年３月31日付けで株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現会社名：株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ、以下「TAT社」という。
）の全株式を取得し、TAT社を連結子会社としている。
　当該株式の取得にあたり、株式の取得原価はTAT社の超過収益力を前提とした株式価値をもとに決定されており、会社は株式価値の算定にあたり外部の専門家を利用している。
　会社は、株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、当連結会計年度においてその超過額91,965千円をのれんとして計上している。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の決定や配分方法等の会計処理については慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は、TAT社株式の取得による企業結合について、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、TAT社株式の取得による企業結合に係る会計処理について検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
　・取得に関する取引の内容を理解するために、投資意思決定を決議した取締役会議事録と関連資料を閲覧し、経営管理者に質問を実施した。
　・株式取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
　・取得原価の基礎となる会社が利用した外部専門家の株式価値算定書について採用された算定方法とその前提条件を評価した。
　・株式価値算定の基礎となる事業計画について、その根拠の合理性について経営者に質問をするとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
　・のれんの計上額の妥当性の検証にあたって会社が識別した資産及び負債の実在・網羅性を確かめるために、関連証憑の閲覧・突合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続　　を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切　　な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク　　評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性　　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基　　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか　　結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記　　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸　　表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証　　拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している　　かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな　　る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を　　入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査　　閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トレードワークスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社トレードワークスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施　　する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択　　及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての　　内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、　　内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が　　ある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム開発におけるスポット型収入に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社トレードワークス及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。
）は、主として金融機関向けインターネット取引システムの開発を行っている。
会社グループの売上高は、請負開発などの新規及び追加のシステム提案によるスポット型収入と、保守及びシステム提供によるストック型収入に区分される。
　【注記事項】
（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度のスポット型収入は3,091,362千円で、連結損益計算書の売上高の61.2％を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、スポット型収入に帰属する請負契約に基づくシステム開発については、開発の進行に応じて顧客が成果物や検証結果を確認しながら開発が進められるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
　代替的な取扱いを適用している請負契約については、実質的に財又はサービスの提供が完了していないにも関わらず売上高が計上される場合、適切な期間に売上高が計上されないというリスクが存在する。
　インプット法により進捗度に基づき一定の期間にわたり収益認識を行う請負契約については、システム開発における見積総原価が契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合に、見積総原価と実績が乖離し、乖離したままの進捗度により収益計上される場合、適切な期間に売上高が計上されないというリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、システム開発におけるスポット型収入の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、システム開発におけるスポット型収入の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
　(1)内部統制の評価　スポット型収入の売上高計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。
　・受注処理において、受注登録する内容（相手先名、取引内容、金額、契約期間等）が、実際の契約書や注文書等と整合しているかについて、責任者が確認する仕組みとその実効性。
　・売上高の計上に当たり、会計記録と各種証憑類（見積書、契約書や注文書、納品書、検収書など）の内容とが整合していることを責任者が確認する仕組みとその実効性。
　
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討　（期間がごく短いものなど代替的な取扱いを適用している請負契約）　・収益認識のための証憑となる検収書に加えて、契約書又は注文書、請求書控等との突合を行い、期末売掛金残高については確認手続きを実施し、総合的に収益認識の妥当性を確認した。
　（履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識を行う請負契約）　・収益認識のための算定資料に記載のある受注高について契約書等との突合を行った。
　・見積総原価の算定資料を査閲し、見積り総原価の合理性を検討した。
　・進捗度算定における実績原価についてプロジェクト原価の集計表と照合した。
　・進捗度について再計算を実施し、売上高の計上額の正確性、期間帰属の妥当性を確かめた。
株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ株式の取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社トレードワークス（以下「会社」という。
）は、2025年３月31日付けで株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現会社名：株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ、以下「TAT社」という。
）の全株式を取得し、TAT社を連結子会社としている。
　当該株式の取得にあたり、株式の取得原価はTAT社の超過収益力を前提とした株式価値をもとに決定されており、会社は株式価値の算定にあたり外部の専門家を利用している。
　会社は、株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、当連結会計年度においてその超過額91,965千円をのれんとして計上している。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の決定や配分方法等の会計処理については慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は、TAT社株式の取得による企業結合について、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、TAT社株式の取得による企業結合に係る会計処理について検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
　・取得に関する取引の内容を理解するために、投資意思決定を決議した取締役会議事録と関連資料を閲覧し、経営管理者に質問を実施した。
　・株式取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
　・取得原価の基礎となる会社が利用した外部専門家の株式価値算定書について採用された算定方法とその前提条件を評価した。
　・株式価値算定の基礎となる事業計画について、その根拠の合理性について経営者に質問をするとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
　・のれんの計上額の妥当性の検証にあたって会社が識別した資産及び負債の実在・網羅性を確かめるために、関連証憑の閲覧・突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ株式の取得による企業結合
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社トレードワークス（以下「会社」という。
）は、2025年３月31日付けで株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現会社名：株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ、以下「TAT社」という。
）の全株式を取得し、TAT社を連結子会社としている。
　当該株式の取得にあたり、株式の取得原価はTAT社の超過収益力を前提とした株式価値をもとに決定されており、会社は株式価値の算定にあたり外部の専門家を利用している。
　会社は、株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、当連結会計年度においてその超過額91,965千円をのれんとして計上している。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の決定や配分方法等の会計処理については慎重な検討が必要となる。
　以上から、当監査法人は、TAT社株式の取得による企業結合について、監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（企業結合等関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、TAT社株式の取得による企業結合に係る会計処理について検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
　・取得に関する取引の内容を理解するために、投資意思決定を決議した取締役会議事録と関連資料を閲覧し、経営管理者に質問を実施した。
　・株式取得に関する契約書及び出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。
　・取得原価の基礎となる会社が利用した外部専門家の株式価値算定書について採用された算定方法とその前提条件を評価した。
　・株式価値算定の基礎となる事業計画について、その根拠の合理性について経営者に質問をするとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
　・のれんの計上額の妥当性の検証にあたって会社が識別した資産及び負債の実在・網羅性を確かめるために、関連証憑の閲覧・突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人シドー
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日株式会社トレードワークス 取締役会　御中 監査法人シドー 横浜事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士政近　克幸 指定社員業務執行社員 公認会計士菅井　　朗 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2026年２月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2026年３月３日に払込手続を完了している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム開発におけるスポット型収入に係る収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム開発におけるスポット型収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ株式の取得　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社トレードワークス（以下「会社」という。
）は、2025年３月31日付けで株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現会社名：株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ、以下「TAT社」という。
）の全株式を102,000千円（取得関連費用2,000千円を含む）で取得し、TAT社株式を関係会社株式に計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表監査の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ株式の取得による企業結合）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続　　を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切　　な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の　　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及　　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか　　結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項　　に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して　　除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ　　いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　　どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や　　会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システム開発におけるスポット型収入に係る収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム開発におけるスポット型収入に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ株式の取得　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社トレードワークス（以下「会社」という。
）は、2025年３月31日付けで株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現会社名：株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ、以下「TAT社」という。
）の全株式を102,000千円（取得関連費用2,000千円を含む）で取得し、TAT社株式を関係会社株式に計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表監査の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ株式の取得による企業結合）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ株式の取得
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社トレードワークス（以下「会社」という。
）は、2025年３月31日付けで株式会社ミンカブアセットパートナーズ（現会社名：株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ、以下「TAT社」という。
）の全株式を102,000千円（取得関連費用2,000千円を含む）で取得し、TAT社株式を関係会社株式に計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表監査の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ株式の取得による企業結合）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品210,853,000
その他、流動資産20,714,000
建物及び構築物（純額）178,607,000
工具、器具及び備品（純額）212,951,000
有形固定資産391,558,000