財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-30
英訳名、表紙Ｙａｐｐｌｉ, Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　庵原　保文
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー41階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6866-5730(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は2013年２月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラットフォームを提供することを目的として設立されました。
当社設立以後における経緯は、以下のとおりであります。
2013年２月東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース2014年５月東京都港区六本木へ本社を移転2015年４月アジア初開催のイベント「SLUSH ASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝（国内参加スタートアップとしては１位）2015年10月東京都港区赤坂（DAIWA赤坂ビル）へ本社を移転2016年６月プライバシーマーク認証取得2017年４月社名を株式会社ヤプリに変更2018年１月東京都港区赤坂（国際新赤坂ビル）へ本社を移転 大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設2018年10月有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第８回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」において50位中７位を受賞2019年３月GMO TECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受2019年６月東京都港区六本木（住友不動産六本木グランドタワー）へ本社を移転 福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設2019年11月Forbes JAPANが発表した「日本版CLOUD TOP10」において５位で選出2020年11月Forbes JAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が６位で選出2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年10月ノーコード顧客管理システム「Yappli CRM」の提供を開始2022年１月「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が１億を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年８月組織エンゲージメントを向上させる新サービス「UNITE by Yappli」の提供を開始2024年６月フラー株式会社と資本業務提携を締結2024年６月「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が２億を突破2025年５月ウェブ構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始2025年11月株式会社チューズモンスター（現 株式会社ヤプリフードコネクト）の株式を取得し子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
（１）事業の概要　当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションの下、ノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリ（＊１）の開発・運用が可能なクラウド型アプリ運営プラットフォームを中核として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
　当社が提供するプラットフォームは、顧客企業における顧客体験（マーケティング領域）および従業員体験（HR領域）を支援するものであり、企業が自社のデジタル接点を効率的に開発・管理・運用するための基盤を提供しております。
現在、事業の中心はアプリを起点とした企業のデジタル接点の構築支援であり、ウェブについては2025年５月に「Yappli WebX」の提供を開始し、導入拡大に取り組んでおります。
なお、2026年２月には「Yappli MobileOrder」「Yappli MiniApp」の提供を開始し、将来的にはこれらを含むデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）での拡張を目指し、継続的なプロダクト開発に取り組んでまいります。
　なお、当社グループの事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。
［事業系統図］ （２）主力プロダクト　当社グループの主力プロダクトである「Yappli」は、アプリ開発の専門知識を持たない企業担当者であっても、ノーコードでiOSおよびAndroidのネイティブアプリを開発・管理・運営することができるクラウド型プラットフォームです。
プッシュ通知（＊２）、会員証・ポイント管理、コンテンツ管理、アクセス分析等の機能を提供しております。
　Yappliのビジネスモデルはサブスクリプション型を基本としており、主な収益は基本利用料および追加機能に係る利用料（オプション料金）から構成されます。
契約数の増加およびオプション機能の利用拡大に伴い利用料が増加し、低い解約率を維持することで収益が積み上がる構造となっております。
（３）提供ソリューション　当社グループは、主力プロダクト「Yappli」を基盤として、顧客企業の用途に応じたソリューションを提供しております。
特に、「マーケティング領域」および「HR領域」を中心に展開しており、主な領域は以下のとおりであります。
■ マーケティング領域（Yappli for Marketing）　企業が顧客向けに提供する公式アプリの開発・運営を支援するソリューションです。
CRM施策、販売促進活動、オンラインとオフラインを連動させるO2O施策（クーポン配信、ポイントカード、ショップ検索等）、プッシュ通知を活用したセグメント別コミュニケーション機能等を提供しております。
主にアパレル、生活雑貨、小売、飲食、食品業界を中心に導入されております。
■ HR領域（UNITE by Yappli）　企業が従業員向けに提供する社内アプリの開発・運営を支援するソリューションです。
社内ポータルや情報共有基盤として活用されるほか、ポイント付与等を活用した福利厚生施策の実施や企業理念・文化の浸透支援を通じて、従業員エンゲージメント向上を支援しております。
主に人材業界、製造業、メーカー、労働組合等において導入されております。
■ BtoB領域（Yappli for Business）　企業が取引先向けに提供するポータルアプリの開発・運営を支援するソリューションです。
営業資料や商品情報の共有、販売促進施策の案内、動画コンテンツの配信等を通じて、取引先との情報共有の効率化および営業活動の高度化を支援しております。
主にメーカー、卸売業、フランチャイズ展開企業等において導入されております。
■ その他　上記の各領域に分類されない用途においても、企業が特定のステークホルダー向けに提供するアプリの開発・運営を支援しております。
大学向けや自治体向けアプリ、イベント専用アプリ、会員向け情報提供アプリ等、様々な用途に応じた活用がなされております。
■ 契約数構成比　2025年12月期末時点における契約数ベースの構成比は以下のとおりであります。
ソリューション名2024年12月期末2025年12月期末Yappli for Marketing66%62%UNITE by Yappli11%15%Yappli for Business９%７%その他15%15%新規事業（注）－１%（注）新規事業として、「Yappli WebX」、「Yappli MiniApp」の契約数を含めております。
（４）マルチプロダクト戦略　当社グループは中長期的に、アプリ・ウェブ・LINEミニアプリ等を含む多様なデジタル接点を包括的に支援するデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）への進化を目指しております。
主力プロダクトであるYappliを中核に据え、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充に取り組んでおります。
マルチプロダクト戦略のもと、提供範囲を段階的に拡張していくことを基本方針としております。
■ Yappli WebX　Yappli WebXは、AIおよびノーコード技術を活用し、企業のWebサイトを効率的に構築・運用できるウェブ構築プラットフォームであり、2025年５月に提供を開始いたしました。
Yappliとのコンテンツ連携が可能で、アプリとウェブのデータを横断的に活用できる環境を提供し、顧客体験の一貫性向上および運用効率の改善を支援しております。
■ Yappli MiniApp　Yappli MiniAppは、企業が LINEミニアプリ をノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、2026年２月に提供を開始いたしました。
LINEを通じた顧客接点に特化して、簡単かつ迅速にLINEミニアプリを構築できる環境を提供します。
企業はスマートフォンを介した顧客との接点を最適化し、効率的な運用やマーケティング施策の実施を支援します。
今後は、自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、マルチプロダクトを推進し、プラットフォーム全体の価値向上を図ってまいります。
■ Yappli MobileOrder　Yappli MobileOrderは、飲食店におけるモバイルオーダー機能を提供するプロダクトであり、2026年２月に提供を開始いたしました。
顧客が自身のスマートフォンを通じて注文および決済を行うことを可能とし、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援しております。
（５）ビジネスモデル及び主要KPI　当社グループの売上高は、「プラットフォーム売上（＊３）」および「プロフェッショナルサービス売上（＊４）」から構成されております。
＜プラットフォーム売上＞　プラットフォーム売上は、主力プロダクトであるYappliならびにその他プロダクトの基本利用料および追加機能に係る利用料等を主な内容とするストック型の収益であります。
　契約数の増加やオプション機能の利用拡大に伴い利用料が増加し、一定の解約率を前提に収益が継続的に積み上がる構造となっております。
当社グループの売上高の大部分を占める収益区分であり、安定的な収益基盤を形成しております。
＜プロフェッショナルサービス売上＞　プロフェッショナルサービス売上は、顧客企業のデジタル活用を支援するフロー型の収益であり、以下の２種類から構成されております。
・制作支援：アプリやWebサイトの初期制作に係る企画・設計・構築支援業務・成長支援：アプリ運用支援およびマーケティング施策支援等、契約後の継続的な活用を支援　本売上区分は、プラットフォーム売上の拡大を補完する役割を担っております。
■ 主要KPI　当社グループは、ストック型収益モデルの拡大を重視しており、主要KPIを全社ベースで管理しております。
主な指標および直近５年間の推移は以下のとおりであります。
2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期契約アプリ数（数）639783843893939月次解約率（直近12カ月平均）（％）（＊５）0.680.880.810.780.92月額利用料割合（％）7780828182（注）2025年12月期より新規事業として「Yappli WebX」を含めており、月額利用料割合は、総売上高に占める月額利用料の割合を示しております。
（＊１）ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。
（＊２）プッシュ通知とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機能を指します。
（＊３）プラットフォーム売上とは、月額利用料等のストック売上を指します。
（＊４）プロフェッショナルサービス売上とは、初期制作等の単発的に発生するフロー売上を指します。
（＊５）月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ヤプリフードコネクト福岡県福岡市中央区5,010LINEミニアプリの開発・販売、LINE公式アカウントの運用支援51.4役員の兼任１名同社サービスの利用（持分法適用関連会社）フラー株式会社新潟県新潟市中央区84,713デジタルパートナー事業21.8役員の兼任１名当社サービスの利用同社サービスの利用　（注）１．株式会社ヤプリフードコネクトは、2025年11月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．フラー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アプリ運営プラットフォーム事業294（5）合計294（5）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
２．当社グループはアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）290(5)35.53.87,047　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。
）は、年間の平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.1100.074.976.299.0　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2025年12月31日時点の割合を記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、企業のデジタル活用を強力に支援することを経営の基本方針としております。
　当社グループの主力プロダクトであるノーコードアプリプラットフォーム「Yappli」を中核に据え、以下のマルチプロダクトの展開を積極的に推進しております。
　「Yappli」は、プログラミング不要で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるノーコードプラットフォームであり、企業が自ら効率的にアプリを運用し、より高い成果を生み出すことを支援しております。
「Yappli WebX」は、AIおよびノーコード技術を活用し、専門知識を必要とせずウェブサイトの構築・運用を実現するウェブ構築プラットフォームです。
「Yappli MobileOrder」は、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供し、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援するプロダクトです。
「Yappli MiniApp」は、企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、LINEを通じた顧客接点の最適化を支援しております。
　これらのプロダクト群を有機的に組み合わせることで、アプリ・ウェブ・LINEといった多様なデジタルチャネルを統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（Digital Experience Platform、以下「DXP」）」の実現を目指しております。
今後も自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、DXPのさらなる推進を図ってまいります。
（２）経営戦略等　当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。
① マルチプロダクト戦略の推進　当社グループは、主力プロダクトである「Yappli」を中核に据えつつ、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充を積極的に進めております。
　2025年５月には、AIおよびノーコード技術を活用したウェブ構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始し、アプリに加えウェブ領域へと事業範囲を拡大いたしました。
さらに2026年２月には、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供する「Yappli MobileOrder」および企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できる「Yappli MiniApp」の提供を開始し、デジタル接点のさらなる拡充を図っております。
　また、「Yappli CRM」は、これらのマルチプロダクト群を横断して顧客データを一元管理するデータ基盤として機能しており、各プロダクトで蓄積されたデータを活用した顧客体験の最適化および効果的なマーケティング施策の実施を支援しております。
　引き続き、自社開発による機能拡張を通じて各プロダクトの競争力強化を図るとともに、DXPを構成するプロダクトラインアップのさらなる拡充に取り組んでまいります。
② ソリューション領域の強化　当社グループは、マルチプロダクト群を活用したソリューション提供において、顧客体験向上を支援する「マーケティング領域」と、従業員体験向上を支援する「HR領域」の２軸に注力しております。
　マーケティング領域においては、「Yappli for Marketing」を通じて、企業における顧客接点のデジタル化を支援しております。
企業におけるアプリの重要性が高まっていることを背景に、アプリマーケティング等のプロフェッショナルサービスを強化し、顧客アプリのLTV向上を図るとともに、アップセルやクロスセルの創出に取り組んでまいります。
　HR領域においては、「UNITE by Yappli」を通じて、従業員向けアプリの開発・運用を支援し、社内コミュニケーションの活性化や業務効率化など、従業員体験の向上を支援しております。
　これら２つのソリューション領域において専門性の高いサービスを提供することで、顧客企業の多様な課題解決に貢献し、長期的な顧客関係の構築および収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 収益性の向上とバランス型成長　当社グループは、持続可能な成長を実現するため、売上高の成長率と利益率の双方を重視した「バランス型の成長」を基本方針としております。
これまでの先行投資により強固なプロダクト群の基盤が整ったことを受け、現在は投資効率を重視した成長フェーズにあります。
　売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、広告宣伝費、地代家賃およびサーバー費等から構成されております。
マルチプロダクト訴求による効率的なリード獲得を進めることで広告宣伝費を抑制する一方、戦略推進を担う人員への投資を継続することで、収益性の向上と成長投資の最適なバランスを図ってまいります。
　引き続き売上高の成長と収益性の改善を両立するバランス型の成長を目指してまいります。
④ M&Aによる事業拡大　当社グループは、DXPのさらなる推進に向けて、自社開発による機能拡張に加え、シナジーの見込める企業との提携やM&Aを機動的に実施することで、提供価値の向上と事業領域の拡大を図ってまいります。
　2025年11月には、株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）の株式を取得し連結子会社化することで、LINEミニアプリ市場への本格参入を実現いたしました。
このように、当社グループが持つノーコード技術・プラットフォーム基盤とのシナジーが見込める領域において、M&Aを積極的に活用してまいります。
　今後も、DXPを構成するプロダクトおよびサービスの拡充および新たな市場・顧客層へのアクセス拡大を目的として、必要に応じた手法を柔軟に選択しながら、事業領域のさらなる拡大を図ってまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社が顧客を獲得して売上を計上するまでのプロセスは、以下に記載のとおりであります。
当社では、アプリ運営プラットフォーム事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、各プロセスに関連する重要な経営指標は、契約アプリ数、アプリ当たりの平均月額利用料、月次解約率（直近12カ月平均）であると考えております。
（顧客獲得～売上計上のプロセス）　リード獲得（＊１）・・当社マーケティング部門のマーケティング施策による潜在顧客リードの獲得　商談獲得・・・・・・・当社インサイドセールス（＊２）による潜在顧客への啓蒙活動や架電による商談の獲得　契約受注獲得・・・・・当社フィールドセールス（＊３）の商談の実施による契約受注の獲得　アプリ制作、申請・・・当社ディレクター（＊４）、デザイナーによるアプリの制作、アプリストア申請　アップセル、解約防止・当社カスタマーサクセス（＊５）による、顧客のアプリ運用の成功支援 （４）経営環境※※以下に記載の統計データは、過去のデータ及び一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
統計データに関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。
また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。
　近年の情報通信技術の進化によって、インターネットの利用は社会全体に浸透し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進みつつあります。
企業においてもDXを後押しする傾向にあり、㈱富士キメラ総研公表の「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2024年４月）によれば、この市場規模は2030年度には8.35兆円に到達すると予測されております。
　一方、日本は他国と比較すると就業者に占めるIT技術者の割合が2.1％（世界37位）と低く（ヒューマンリソシア株式会社「2023版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.9」（2023年12月）より）、このようなデジタル化を下支えするIT人材の供給は年々不足が拡大していく（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）- IT人材需給に関する調査 –」（みずほ情報総研委託）（2019年３月）より）と予測されております。
さらに日本では、欧米と比較すると、IT企業に就職するIT人材の割合が高く（経済産業省「ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」（2018年９月）より）、非IT企業は益々エンジニアリソースの不足を強いられる傾向にあると推察されます。
　上記の背景の中、エンジニアを必要とせずクラウド上からソフトウェアを利用することができるSaaSの国内市場は2028年度では2023年度比45.8％増の３兆6,638億円（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（2024年８月）より）に拡大することが見込まれております。
また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究（2018年３月）」によると、2017年の日本のSaaS導入率は41％に対して米国の導入率は79％であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。
　当社グループの事業ドメインである、スマートフォンアプリの市場環境に関しては以下のとおりとなります。
　総務省公表の「令和３年版 情報通信白書」（2021年７月）によれば、携帯通信端末は従来型のフィーチャーフォンからスマートフォンに変化しており、スマートフォンの普及は2007年に米国でiPhoneが初めて発売されてから、わずか10年足らずで、加速的に普及してまいりました。
2020年の世界のスマートフォン市場規模は3,389億ドル、出荷台数は12.9億台に対し、2023年には市場規模4,038億ドル、出荷台数は15.3億台にまで拡大すると推計されております。
　我が国におけるスマートフォン個人保有率についても、2011年は14.6％であったものの、2023年では78.9％まで上昇しており、特に20～50代では約90％の高い利用率であります（総務省「令和５年通信利用動向調査の結果」（2023年５月）より）。
スマートフォンが普及したことによって、日常の様々な場面でアプリが使われるようになり、アプリのダウンロード数は2017年に1,781億ダウンロード（data.ai「アプリ市場予測2017-2022年版」(2018年５月)より）であったものの、2023年には2,570億ダウンロードへと増加いたしました（data.ai「モバイル市場年鑑2024」(2024年１月)より）。
　また、経済産業省公表の「令和５年度　産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2024年９月）によれば、物販のBtoC-EC市場規模は2023年で14兆6,760億円であり、このうちスマートフォン経由の市場規模は８兆6,181億円であります。
市場規模に占めるスマートフォン経由の割合は58.7％で、2015年の27.4％と比較すると31.3ポイントの増加となり、今後もBtoC-EC市場規模及びスマートフォン経由比率ともに増加することが見込まれております。
　さらに、ニールセンデジタル株式会社「ニールセンモバイルネットビュー2020」（2020年３月）によると、2019年の国内のスマートフォン経由でのオンライン滞在時間の内訳は全体の92％がアプリ経由で行われている事が発表されております。
　上記のとおり、国内のDXが加速する一方、IT人材の不足は拡大することが予見される背景のもと、国内のSaaS市場は益々拡大し、あわせてスマートフォンアプリの必要性も継続的に拡大することが予見されております。
このような市場環境の中、ノーコードでネイティブなアプリを簡単に開発、運用できる当社のYappliの重要性は益々高まっていくと考えております。
（５）市場規模　当社はYappliを通じてコアソリューションのYappli for Marketingを中心に約5,000億円規模の国内Marketing Tech市場（マーケティング領域）でのシェアを引き続き拡大してまいります。
その上で、YappliとYappli CRMを活用する成長ソリューションのUNITE by Yappliを中心に約3,300億円規模のHR Tech市場（HR領域）への拡大も進めてまいります。
（６）競合環境　当社は主力プロダクトであるYappliの開発に創業前から累計10年以上の歳月を注ぎ、サービスの機能拡充、UI/UX（＊６）の向上、顧客満足度向上、特許取得などに努め、日本を代表する企業との契約や低い解約率を維持するなどYappliの優位性を確保してまいりました。
昨今、スマートフォンアプリの市場拡大により、複数の企業が類似するサービスを提供しておりますが、スマートフォンアプリ黎明期からの開発先行投資と認知を有しており、特に大企業に向けて提供する点においては、当社が優位性のある状況と考えております。
また、大企業の多くはスクラッチでネイティブアプリの開発を行うシステムインテグレーターに開発を外注しておりますが、システムインテグレーターとは提供するサービスの特性上、明確な差別化（プログラミング不要で開発・運用・分析を一手に担えるプラットフォーム、個別のカスタマイズは行わない代わりにYappli上で活用できる機能を継続的に拡充、サクセス支援、自動OSアップデート、毎月継続型の料金体系など）を実現しており、市場においてコストパフォーマンスに優れた競争力の高い地位を築いていると考えております。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、持続的な成長と企業価値の向上に向けて、以下の課題に優先的に取り組んでおります。
① 既存プロダクトの競争力強化と収益基盤の安定化　主力プロダクトであるアプリ開発プラットフォーム「Yappli」においては、市場競争の激化および顧客ニーズの高度化に対応するため、継続的な機能開発およびサービス品質の向上が重要な課題であると認識しております。
AIを活用した機能の拡充やデータ分析機能の強化、外部サービスとの連携強化等によりプロダクト価値の向上を図るとともに、カスタマーサクセス体制の強化により解約率の低減および顧客基盤の安定化を推進してまいります。
② マルチプロダクト化の推進による成長機会の拡大　当社グループは、アプリに加え、ウェブやLINEミニアプリ等の多様なデジタル接点を統合的に支援するデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）への進化を目指しております。
「Yappli WebX」および「Yappli MobileOrder」等の新規プロダクトの成長を加速させるとともに、プロダクト間の連携およびクロスセルを推進し、顧客当たり収益（LTV）の最大化を図ってまいります。
また、M&Aや資本提携を通じた事業領域の拡張にも取り組んでまいります。
③ 事業領域別戦略の高度化　マーケティング領域においては、エンタープライズ企業を中心に、顧客特性に応じた営業戦略の高度化を進め、既存システムからのリプレイス需要の取り込み等によりシェア拡大を図ってまいります。
HR領域においては、「UNITE by Yappli」を軸として、人的資本経営への関心の高まりを背景とした従業員エンゲージメント向上ニーズを取り込み、導入拡大およびサービス価値の向上に努めてまいります。
④ 人材の確保・育成および組織基盤の強化　当社グループの持続的成長のためには、優秀な人材の確保および育成が重要な課題であると認識しております。
採用活動の強化に加え、教育研修の充実やリーダーシップ開発を通じて組織能力の向上を図ってまいります。
また、事業規模の拡大に対応した組織体制の整備や働きやすい環境の構築を推進し、生産性の向上と人材の定着を図ってまいります。
（＊１）リードとは、マーケティング施策により獲得した潜在顧客の連絡先のことを言います。
（＊２）インサイドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客へのサービスの啓蒙活動や商談設定に従事する部隊を言います。
（＊３）フィールドセールスとは、SaaS業界において潜在顧客との商談を実施して契約の受注を獲得する部隊を言います。
（＊４）ディレクターとは、当社においては、アプリの制作や申請について顧客と協議し要件の定義をおこない、アプリストア申請が完了するまでのディレクションを行う部隊を言います。
（＊５）カスタマーサクセスとは、SaaS業界において契約後の顧客のサービス活用に関するナレッジを共有するなどをして、顧客のサービス導入の目的を達成する（カスタマーサクセス）支援を行う部隊を言います。
（＊６）UIとは、User Interfaceの略称でユーザーが電子端末を操作する際の入力や表示方法などの仕組みを言います。
また、UXとは、User Experienceの略称でサービスなどによって得られるユーザー体験を言います。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、ミッションやサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえ、中長期的な企業価値向上を目指した経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。
　当社グループのサステナビリティに関しては、リスク管理規程並びにコンプライアンス規程に基づき、経営会議や取締役会等の適切な会議体・委員会において様々なリスク及び機会等について、監視及び管理に努めております。
各種会議体等に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略　当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、従業員一人ひとりが創造性を発揮し革新的な製品・サービスを提供し続けることが必要不可欠と考えております。
したがって、当社グループは従業員一人ひとりを重要な資本として捉え、従業員の成長と能力発揮を支援するとともに、多様な働き方の推進やダイバーシティの促進に取り組み、各々が個性や能力を最大限に活かせる環境づくりに注力しております。
　これらの施策を通じて、当社グループは持続可能な成長を実現し、社会に対してより大きな価値を提供してまいります。
　人的資本に関する主な取り組みは以下のとおりであります。
テーマ取組内容カルチャー醸成・人材交流・コミュニケーション活性化のための各種イベント（朝会、納会、familyday等）・社内向けアプリの推進（Yappli Hang Out）　‐当社サービス『Yappli UNITE』を社内でも利用・部活動制度・部門を超えた交流を図るためのシャッフルランチ・納会後の懇親会の開催・懇親会費用の支給多様性・年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用・ライフステージの変化による不安や働きにくさの解消サポート　‐妊活/不妊治療費の補助・特別休暇、結婚休暇・祝い金、保活コンサル費用補助マネジメント育成・組織の中核となるマネジメントへの研修強化　‐外部有識者によるマネジメント研修　‐コーチング、フィードバック、１on１研修人材育成・充実した新入社員向けのオンボーディングプログラムとメンター制度・専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム・アプリを通じたオンラインでのマーケティングセミナー視聴提供・業務関連図書費や最新スマホの購入補助制度人材採用・リファラル採用や採用イベントの実施などを通して入社後のミスマッチを防ぐ新たな仲間作りを積極的に推進出社を促進するオフィス環境作り・対面でのコミュニケーションによる一体感をもった事業推進・仕事のスピードや品質向上を目的に出社したくなるオフィス環境を整備　‐オフィス内カフェの常設　‐個室ブースやデザイナー/エンジニア向け特別モニターの設置　‐フリーアドレス制の導入健康と安全・健康診断、各種予防接種の補助制度・ストレスチェック、産業医と連携した従業員のメンタルケア (3）リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、リスク管理規程に従い、リスク管理委員会にてリスク等を積極的に予見し、適切に評価することで、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に実施しております。
また案件に応じて経営会議及び取締役会に報告等を行う仕組みを構築しております。
①　リスクの識別・評価・管理プロセスイ．リスクの識別　各事業部門の業務執行取締役および内部監査室が主体となり、事業活動に関連するリスクや機会を特定する。
ロ．リスクの評価　特定したリスクについて、経営管理本部はリスク管理の主管部門として、リスク管理規程に基づき、すべてのリスクを統括的に管理し、業務執行取締役と連携し、発生確率や影響度を分析し、優先順位を付与する。
ハ．リスクの管理高リスク項目については、軽減策や回避策を策定し、リスク管理委員会や各種適切な会議体にて審議する。
ニ．モニタリングと報告リスクの発生状況や管理状況を監視し、経営会議や取締役会に定期的に報告する。
②　リスク管理委員会の役割　当社では、リスク管理委員会を設置し、代表取締役が議長を担い、企業リスク全般の監督を行っております。
リスク管理委員会は、リスク評価の結果を踏まえ、適切な対応策を策定し、全社的なリスク低減に取り組んでおります。
③　リスク発生時の対応　万が一、重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、以下のプロセスで対応していく所存であります。
イ．初動対応関連部門が即座にリスクを特定し、影響の範囲を分析する。
ロ．経営陣への報告経営会議および取締役会に速やかに状況を共有し、対策を協議する。
ハ．是正措置の実施影響を最小限に抑えるための具体的な対策を講じ、必要に応じて外部専門家と連携する。
ニ．事後分析と再発防止策リスク発生の原因分析を行い、管理体制の改善および再発防止策を策定する。
　これらのプロセスを通じて、当社グループはリスク管理の透明性を確保し、経営の安定性を向上させることを目指しております。
リスク等の内容については、「３　事業等のリスク」に記載している内容と同様であると捉えており、当該箇所にその内容を記載しております。
(4）指標及び目標　当社では、「
(2) 戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は、以下のとおりであります。
なお、当社は性別、年齢、ライフステージ等に関わらず従業員一人ひとりの個性や能力を存分に発揮し自律的に成長できるよう組織と個人へ投資しているため、本指標に関する具体的な目標は定めておりませんが、本指標を常にモニタリングし、改善に努めてまいります。
指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）eNPS△6.32△14.29女性管理職比率37.9％28.1％男性育児休業取得率90.9％100.0％正社員の男女の賃金の差異80.7％76.2％従業員の女性比率42.2％41.4％退職率14.2％9.0％
戦略 (2）戦略　当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、従業員一人ひとりが創造性を発揮し革新的な製品・サービスを提供し続けることが必要不可欠と考えております。
したがって、当社グループは従業員一人ひとりを重要な資本として捉え、従業員の成長と能力発揮を支援するとともに、多様な働き方の推進やダイバーシティの促進に取り組み、各々が個性や能力を最大限に活かせる環境づくりに注力しております。
　これらの施策を通じて、当社グループは持続可能な成長を実現し、社会に対してより大きな価値を提供してまいります。
　人的資本に関する主な取り組みは以下のとおりであります。
テーマ取組内容カルチャー醸成・人材交流・コミュニケーション活性化のための各種イベント（朝会、納会、familyday等）・社内向けアプリの推進（Yappli Hang Out）　‐当社サービス『Yappli UNITE』を社内でも利用・部活動制度・部門を超えた交流を図るためのシャッフルランチ・納会後の懇親会の開催・懇親会費用の支給多様性・年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用・ライフステージの変化による不安や働きにくさの解消サポート　‐妊活/不妊治療費の補助・特別休暇、結婚休暇・祝い金、保活コンサル費用補助マネジメント育成・組織の中核となるマネジメントへの研修強化　‐外部有識者によるマネジメント研修　‐コーチング、フィードバック、１on１研修人材育成・充実した新入社員向けのオンボーディングプログラムとメンター制度・専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム・アプリを通じたオンラインでのマーケティングセミナー視聴提供・業務関連図書費や最新スマホの購入補助制度人材採用・リファラル採用や採用イベントの実施などを通して入社後のミスマッチを防ぐ新たな仲間作りを積極的に推進出社を促進するオフィス環境作り・対面でのコミュニケーションによる一体感をもった事業推進・仕事のスピードや品質向上を目的に出社したくなるオフィス環境を整備　‐オフィス内カフェの常設　‐個室ブースやデザイナー/エンジニア向け特別モニターの設置　‐フリーアドレス制の導入健康と安全・健康診断、各種予防接種の補助制度・ストレスチェック、産業医と連携した従業員のメンタルケア
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、「
(2) 戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は、以下のとおりであります。
なお、当社は性別、年齢、ライフステージ等に関わらず従業員一人ひとりの個性や能力を存分に発揮し自律的に成長できるよう組織と個人へ投資しているため、本指標に関する具体的な目標は定めておりませんが、本指標を常にモニタリングし、改善に努めてまいります。
指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）eNPS△6.32△14.29女性管理職比率37.9％28.1％男性育児休業取得率90.9％100.0％正社員の男女の賃金の差異80.7％76.2％従業員の女性比率42.2％41.4％退職率14.2％9.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本に関する主な取り組みは以下のとおりであります。
テーマ取組内容カルチャー醸成・人材交流・コミュニケーション活性化のための各種イベント（朝会、納会、familyday等）・社内向けアプリの推進（Yappli Hang Out）　‐当社サービス『Yappli UNITE』を社内でも利用・部活動制度・部門を超えた交流を図るためのシャッフルランチ・納会後の懇親会の開催・懇親会費用の支給多様性・年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用・ライフステージの変化による不安や働きにくさの解消サポート　‐妊活/不妊治療費の補助・特別休暇、結婚休暇・祝い金、保活コンサル費用補助マネジメント育成・組織の中核となるマネジメントへの研修強化　‐外部有識者によるマネジメント研修　‐コーチング、フィードバック、１on１研修人材育成・充実した新入社員向けのオンボーディングプログラムとメンター制度・専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム・アプリを通じたオンラインでのマーケティングセミナー視聴提供・業務関連図書費や最新スマホの購入補助制度人材採用・リファラル採用や採用イベントの実施などを通して入社後のミスマッチを防ぐ新たな仲間作りを積極的に推進出社を促進するオフィス環境作り・対面でのコミュニケーションによる一体感をもった事業推進・仕事のスピードや品質向上を目的に出社したくなるオフィス環境を整備　‐オフィス内カフェの常設　‐個室ブースやデザイナー/エンジニア向け特別モニターの設置　‐フリーアドレス制の導入健康と安全・健康診断、各種予防接種の補助制度・ストレスチェック、産業医と連携した従業員のメンタルケア
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）eNPS△6.32△14.29女性管理職比率37.9％28.1％男性育児休業取得率90.9％100.0％正社員の男女の賃金の差異80.7％76.2％従業員の女性比率42.2％41.4％退職率14.2％9.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（1）モバイルアプリ市場について当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場の売上高は、2016年の126億ドルから2026年には175億ドルまでに成長すると予測されており（出典：総務省「令和５年版情報通信白書」、「令和６年版情報通信白書」）、当社は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。
しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合他社の動向について当社事業は、プログラミング不要でネイティブアプリを簡単に開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームを提供しております。
プロダクトの継続強化や特許の取得による参入障壁の強化を行っており、現時点において当社事業を脅かす、もしくは同等レベルでノーコードのアプリ開発、運用ができるプラットフォームを大企業向けに提供している競合他社は存在しないと考えております。
外部ソリューションとの連携強化やパートナーアライアンスの構築も推進しております。
しかしながら、競争環境激化により当社と同様のシステムを大企業向けに提供する競合他社が参入し、当社の優位性が失われるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場は、技術革新のスピードが早い市場であります。
当社が競争優位性を維持するためには、技術動向を的確に把握し、迅速に製品へ反映していくことが必要です。
当社では、各種イベントやセミナーへの参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、モバイルアプリ市場の技術革新の動向を把握するとともに、これらに対応した新サービスの提供に努めております。
また、近年進展する生成AIをはじめとする新技術についても、製品への活用を含めた検討を進めております。
しかしながら、当社が技術革新に適切に対応できない場合、または当社の想定を超える革新的な技術やサービスが生じた場合、当社の競争力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）生成AI技術の進展について近年、生成AIをはじめとするAI技術の発展が進んでおり、企業における活用事例も拡大しております。
これらの技術の進展は、技術的側面のみならず、企業のIT投資方針やデジタル施策の優先順位にも影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、AI技術の普及が当社の受注状況や価格水準に重大な影響を及ぼしている状況にはありませんが、企業におけるIT投資の重点がAI関連領域へとシフトした場合、アプリ開発やデジタル体験向上に係る投資予算が抑制又は再配分される可能性があります。
また、AI技術を活用した施策の実行にあたっては、適切なセキュリティ対策やデータ管理体制の整備、専門的知見を有する人材の確保等が求められる場合があり、顧客企業の意思決定の在り方が変化する可能性もあります。
当社においても生成AIを含む新技術の活用を進めておりますが、市場環境や投資動向の変化に適切に対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）モバイルアプリに代わるツールの普及について当社グループのサービスを利用する顧客の多くはモバイルアプリをユーザーへのマーケティング、もしくは情報共有のツールとして使用しております。
しかしながら、将来的にモバイルアプリに代わるツールが出現、普及した場合に、当社のサービス利用が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）単一セグメントであることについて当社グループの事業はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。
当社は、市場の変化に対して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の対応に限度があるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）先行投資に伴う財務的影響について当社が運営するアプリ運営プラットフォーム事業においては、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェアの拡大を目的として過年度においてシステム開発人員に係る人件費や広告宣伝費等の先行投資を実施してまいりました。
これらの先行投資は2022年度に概ね一巡しております。
2023年12月期以降、先行投資型から売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長戦略にシフトしており、費用対効果を重視した先行投資管理を行った結果、営業利益の黒字化を達成いたしました。
2025年12月期も収益性の改善がさらに進み営業利益率14.6％となりました。
2026年12月期においても、広告宣伝費及び人件費を中心に一定規模の投資を計画しつつ、LTV/CAC（＊１）の水準を４～６倍を目標として、先行的な投資効率を管理する方針であります。
しかしながら、経営環境の急激な変化等のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（＊１）LTV/CACとは、顧客１契約あたりの生涯に生み出す収益（LifeTimeValue）を、１契約の顧客獲得コスト（CustomerAcquisitionCost）で割り戻した数値を言います。
当社では（（新規獲得の顧客単価×粗利率÷月次解約率）＋初期制作収入単価×粗利率）/（（セールス人件費＋マーケティング人件費＋広告宣伝費＋デモアプリ制作費）/新規顧客数）により算出しており、デモアプリ制作費とは、顧客に納品する初期的なアプリ制作に係る当社従業員の人件費を指します。
（8）知的財産権について当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、当社の提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないように留意しており、現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。
しかしながら、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、その第三者より当社に対する損害賠償請求訴訟等が起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）個人情報の管理について当社グループが提供するYappliでは、顧客企業から委託を受けてお預かりした個人情報を取り扱います。
お預かりした個人情報については、外部漏えいや不正利用等の防止のため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理・保護しております。
また、当社は個人情報保護のために、プライバシーマークを取得しており、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
アクセス権限の厳格な管理、定期的なセキュリティ監査の実施、また情報の取り扱いに関する従業員教育を徹底し、万が一の漏洩や不正利用に備えた対応策を整備しております。
しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、当社が保有する個人情報が漏えい、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。
当社が保有する個人情報が漏えい、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）システムや通信インフラ環境について当社グループ事業は通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の作動環境に依存しております。
当社が構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセス等によって通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であります。
これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社の事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）内部管理体制の強化について当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。
しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）人材の獲得及び育成について当社グループが今後成長を続けるためには、各方面で優秀な人材を配置することが必要不可欠であります。
そのため、既存の人材の育成はもちろんのこと、優秀な人材の獲得にも努めております。
しかしながら、人材の育成・獲得が円滑に進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法令について当社グループは、電気通信事業法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。
現在のところ、当社事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社の業務が一部制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）訴訟について当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的にコンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、事業を展開する中で、当社が提供するサービスの不備や取引先、第三者との間での予期せぬトラブルの発生等により何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。
その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性がある他、当社の社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。
また、2026年3月開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
これらの新株予約権の行使、または譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株の発行等が行われた場合、当社株式が新たに発行または処分され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（17）株主還元政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。
当社はこれまで成長投資を優先する観点から、創業以来配当を実施しておりませんでした。
しかしながら、収益力の向上及び財務体質の改善が進展する中、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を目的として、当事業年度において自己株式の取得を実施いたしました。
その後、事業成長に向けた投資と株主還元を両立できる経営基盤が整ったと判断し、当社として初めて剰余金の配当（中間配当）を実施するとともに、期末配当を実施いたしました。
今後につきましては、中長期的な成長投資とのバランスを図りつつ、自己株式の取得及び配当を含む総合的な株主還元策を、業績動向、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案のうえ、利益成長に沿って安定的かつ持続的に実現を目指すことを基本方針としております。
なお、経営環境の変化、業績の動向又は将来の投資計画等によっては、株主還元策の内容が変更となる可能性があります。
（18）資金使途について当社のSaaS型アプリ運営プラットフォーム事業においては、上場後の現在においても、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェアの獲得が重要と考えております。
そのため、上場時に調達した資金の使途につきましては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及びマーケティング費用へ積極的に投資していきたいと考えております。
しかしながら、インターネット関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。
また、上記計画通りに資金を使用したとしても、当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。
なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。
（19）為替変動によるリスク当社は国内で事業を展開しているため、為替の影響は比較的少なく抑えられていると見ておりますが、当社の既存顧客及びターゲット顧客層の中には、円安の影響により事業の運営が厳しくなっている企業が含まれるため、解約また新規顧客獲得に悪影響が出る可能性があります。
また、当社の費用についてですが、サーバー費用や社内で使用している一部のツールは為替の影響を受けるため、為替相場が円安になった場合、当社の費用が増加する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,736,613千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金2,204,480千円、売掛金740,772千円、投資有価証券499,097千円及び繰延税金資産479,594千円であります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,775,250千円となりました。
主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,162,811千円及び未払金390,362千円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,961,362千円となりました。
主な内訳は、資本剰余金1,317,041千円及び利益剰余金1,593,645千円であります。
②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。
しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」および、AIを活用してウェブ運用を行うことができるシステム「Yappli WebX」を提供しております。
「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる仕組みを提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。
一方、「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでウェブ構築を実現しております。
これにより、アプリからウェブまで一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。
さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）を子会社化し、LINEミニアプリ市場へ本格参入いたしました。
これにより、同社が展開する「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えるとともに、近年著しい成長を遂げているLINEミニアプリ市場での事業基盤を構築いたしました。
これらの取り組みにより、当社グループはアプリからウェブまでのデジタル接点全体を統合管理するDXPへと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長基盤の構築を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,056,126千円、営業利益882,764千円、経常利益877,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益920,605千円となりました。
なお、当社グループはアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は2,204,480千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は776,575千円となりました。
これは主に、前払費用の増加額が158,608千円及び売上債権の増加額が67,620千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が877,480千円及び未払金の増加額が62,428千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は86,672千円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66,443千円及び投資有価証券の取得による支出が19,890千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は445,226千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が227,796千円及び自己株式の取得による支出が150,726千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）6,056,126－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
２．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により、6,056,126千円となりました。
2025年12月時点でのYappliの契約アプリ数は939となり、月次解約率（直近12カ月平均）は0.92％、月額利用料割合は80％と堅調に推移しています。
売上原価は、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から2,029,841千円となりました。
この結果、売上総利益は4,026,285千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人員増による人件費や展示会を中心とした新規顧客の獲得活動に伴う広告宣伝費、新規事業への投資による研究開発費の計上により3,143,520千円となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は882,764千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、主に協賛金収入及び持分法による投資利益が発生した影響から11,055千円となりました。
営業外費用は、主に借入金の金利上昇に伴う支払利息の影響により、16,065千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は877,754千円となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別損益は、特別利益として新株予約権戻入益、特別損失として持分変動損失を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は877,480千円となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等については、法人税、住民税及び事業税の計上の他、法人税等調整額（益）を計上したことにより△43,124千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は920,605千円となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループが事業展開するサービスは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。
小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社グループの予想を超えて下振れするような場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社グループが抱える事業等のリスクについての詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照ください。
以上を踏まえ、当社グループは常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
なお、当連結会計年度における借入金の残高は1,162,811千円であります。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,204,480千円となります。
なお、当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。
この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、契約アプリ数、月次解約率、アプリ当たりの平均月額利用料を重要な経営指標と位置付けております。
当該指標については、2025年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は939となり、月次解約率は0.92％、アプリ当たりの平均月額利用料は460千円であります。
これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。
なお、当社グループの事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。
　当連結会計年度は、アプリ運営プラットフォーム事業で蓄積された経験を基に、Yappli WebXやYappli MiniAppを含む新規の機能開発やサービスに関する研究開発を行い、研究開発費の総額は337,097千円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　当連結会計年度の設備投資等の総額は581千円であり、主に展示会用の撮影機器によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社は、本社の他、国内に２ヶ所営業所を設けております。
2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都港区)アプリ運営プラットフォーム事業業務設備97,6393,175100,815271（５）　（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な賃借している設備は、本社、大阪支社、福岡支社の賃借物件であります。
これらの年間賃借料（共益費を含む）は、215,482千円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
研究開発費、研究開発活動337,097,000
設備投資額、設備投資等の概要581,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,047,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
庵原　保文東京都港区2,06716.18
佐野　将史東京都港区2,06716.18
黒田　真澄茨城県水戸市6505.09
木下　圭一郎東京都千代田区3472.72
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号2792.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2732.14
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号2602.04
STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET，STUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）1911.50
株式会社ばんせい総合研究所東京都中央区新川１丁目21番２号1521.19
野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番１号1260.99計－6,41650.22（注）１．当社は、自己株式209,034株を保有しております。２．持株比率は、自己株式209,034株を控除して計算しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人49
株主数－外国法人等－個人以外34
株主数－個人その他7,560
株主数－その他の法人63
株主数－計7,735
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式108当期間における取得自己株式10（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-149,977,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-150,726,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．12,971,60013,200－12,984,800合計12,971,60013,200－12,984,800自己株式 普通株式（注）２．124208,910－209,034合計124208,910－209,034（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加208,900株と、単元未満株式の買取による増加10株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月30日株式会社ヤプリ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山　博樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏木　貞彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤプリ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヤプリの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産479,594千円（連結総資産の10.1％）が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は490,631千円である。
このうち株式会社ヤプリにおいて計上した繰延税金資産の金額は490,406千円である。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行われる。
当該見積りに当たっては、市場の成長を考慮した売上高成長率等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が存在する。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制に特に焦点を当てた。

(2) 将来の課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期事業計画の内容との整合性を確かめた。
●中期事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された売上高成長率について、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率との比較や成長率の実績との比較により評価した。
●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤプリの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ヤプリが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヤプリの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産479,594千円（連結総資産の10.1％）が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は490,631千円である。
このうち株式会社ヤプリにおいて計上した繰延税金資産の金額は490,406千円である。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行われる。
当該見積りに当たっては、市場の成長を考慮した売上高成長率等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が存在する。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制に特に焦点を当てた。

(2) 将来の課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期事業計画の内容との整合性を確かめた。
●中期事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された売上高成長率について、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率との比較や成長率の実績との比較により評価した。
●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ヤプリの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産479,594千円（連結総資産の10.1％）が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は490,631千円である。
このうち株式会社ヤプリにおいて計上した繰延税金資産の金額は490,406千円である。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行われる。
当該見積りに当たっては、市場の成長を考慮した売上高成長率等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が存在する。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制に特に焦点を当てた。

(2) 将来の課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期事業計画の内容との整合性を確かめた。
●中期事業計画における将来の業績計画の見積りに利用された売上高成長率について、外部調査機関が公表する市場予測レポートが示す市場成長率との比較や成長率の実績との比較により評価した。
●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月30日株式会社ヤプリ 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山　博樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伏木　貞彦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤプリの2025年１月１日から2025年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤプリの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ヤプリの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ヤプリの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ヤプリの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品35,792,000
その他、流動資産1,210,000
建物及び構築物（純額）97,639,000
工具、器具及び備品（純額）3,175,000
有形固定資産100,815,000
無形固定資産113,136,000
投資有価証券499,097,000
長期前払費用40,719,000
繰延税金資産490,406,000
投資その他の資産1,369,062,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金232,224,000