財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-30
英訳名、表紙AI storm CO.,LTD.（旧英訳名　GEXEED CO.,LTD.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　今井　俊夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５２５９）７０１０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年７月 日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月 子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月 連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月 純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。
子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月 株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月令和元年９月令和２年12月子会社株式会社インビット売却株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化令和３年９月令和３年12月株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行令和４年６月株式会社ＸＹＥＥＤを清算結了令和５年４月ＥＶ事業開始令和５年８月弗迪电池有限公司及びXCharge Europe GmbHと３社間での業務提携令和５年10月CHAdeMO協議会の正会員登録令和５年10月デジタルサイネージ事業開始令和５年12月Innolux Corporation（台湾）と業務提携令和６年８月匿名組合を活用したファンド（SPC）の組成開始令和７年２月株式会社TIGEREYEと業務提携令和７年４月商号を株式会社ジェクシードからAIストーム株式会社に変更令和７年７月株式会社ゼアーと資本業務提携令和７年10月系統用蓄電池事業開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業を行っております。
　その事業の内容は次のとおりであります。
事　　業　　区　　分主　　要　　製　　品AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援ＡＩ＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）LEDディスプレイ、LCDディスプレイ、アドトラック運用、ファンド組成ＡＩニュービジネス事業wifi-7販売、Storm Academy運営、AI技術開発 　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（関連会社）ビジネスロボット株式会社東京都中央区62サービスロボットの販売／リース／レンタル事業所有27.59－（その他の関係会社）GX　PARTNERS　CO.,LIMITED中華人民共和国香港特別区0投資業被所有21.47－
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１)提出会社の状況 令和７年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）34（2）41.88.56,341,390 　当社は、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、AI＆モルタル（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業の３つのセグメントですが、AI＆モルタル（旧デジタルサイネージ事業）及びAIニュービジネス事業は人員の配置は行われておりませんので、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。
部　門　別従業員数（人）営業部門１（2）コンサルティング部門26（0）管理部門７（0）合　計34（2）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
　２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(２)労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。
経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。
独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリューションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。
」という企業理念のもと、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまいります。

(2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。
既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、事業における今後の方向性を定めるために、新たに令和９年12月期を最終年度とした中期経営計画を推進し、従来のERPソリューションにAIを融合させた事業体への変革のため経営基盤の再構築を進めております。
この中期経営計画では、令和９年までのビジネス拡大を視野に入れ、「人材戦略」「財務戦略」「顧客獲得戦略」「株価・企業価値向上戦略」の４つを重点戦略とし、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。
また、今後国内においてAI人材不足が深刻化する傾向にあり、その課題に対応するために、AI技術者の確保を積極的に進めております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、継続的に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰しERPソリューションに関連するコンサルティングのみならず、非IT事業領域も強化し業績の拡大を達成することができました。
本年度も引き続き、ERPソリューションに関連するコンサルティングの拡大のみならず、非IT事業領域の進出を図っており、新規事業への取り組みも含めて更なる事業規模の拡大を進めてまいります。
①財務基盤の充実当社では、継続的に収益を確保する体制を維持しつつ、事業規模の拡大を実現するための戦略的な投資を実行するため、機動的な増資や金融機関からの融資を活用してまいります。
②短期間での業容の拡大当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業との資本・業務提携等を目的としたM&Aを行うとともに、業容拡大に必要な人材の確保に取り組んでまいります。
③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。
当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度があります。
また、令和７年12月末の株主様に対し剰余金の配当（復配）を実現することができました。
今後につきましても、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）ガバナンス　当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針は定めておらず、サスティナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略　当社は、サスティナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人材確保及び定着に関する取組みは経営上重要であると認識しております。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　従業員は事業の発展を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
具体的な取組みとして、働き甲斐のある環境作りのため、フレックス制や在宅勤務の導入及び休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供し、英会話受講等の自己研鑽の機会を設けております。
　また、従業員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や性別、年齢等に関係なく意欲と能力ある従業員の管理職への登用の機会が平等に与えられるような人事制度を構築しております。
(3）リスク管理　当社では、現状、サスティナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、「コンプライアンス規程」等に基づき、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
　なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(4）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社では、小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業発展を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるとの認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や職場環境の整備に取組んでまいります。
戦略 (2）戦略　当社は、サスティナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、人材確保及び定着に関する取組みは経営上重要であると認識しております。
　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　従業員は事業の発展を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
具体的な取組みとして、働き甲斐のある環境作りのため、フレックス制や在宅勤務の導入及び休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供し、英会話受講等の自己研鑽の機会を設けております。
　また、従業員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や性別、年齢等に関係なく意欲と能力ある従業員の管理職への登用の機会が平等に与えられるような人事制度を構築しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社では、小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業発展を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるとの認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や職場環境の整備に取組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　従業員は事業の発展を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。
具体的な取組みとして、働き甲斐のある環境作りのため、フレックス制や在宅勤務の導入及び休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供し、英会話受講等の自己研鑽の機会を設けております。
　また、従業員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や性別、年齢等に関係なく意欲と能力ある従業員の管理職への登用の機会が平等に与えられるような人事制度を構築しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績　当社では、小規模な組織体制であるため、重要性を加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。
ただし、当社が掲げるミッションを実現し、事業発展を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるとの認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。
今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や職場環境の整備に取組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について　当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。
現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuITe」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust IdentITy as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。
しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。
②今後の事業展開について　当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。
当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。
また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。
　事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③需要変動・価格競争のリスク　当社の扱うLEDディスプレイ等の商品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。
また、当社の扱うLEDディスプレイは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。
　しかしながら、需要変動・価格競争を完全に回避することは困難であるため、常に新商品の調査や価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択するとともに、商品・サービスの継続的見直しに努めておりますが、需要が著しく変動した場合や価格が大幅に下落し想定価格を下回る価格で販売した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒れリスク　当社の手掛ける中古トラックの再リース事業では、信用供与が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由による延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤資本・業務提携やM&A等の投資について　当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やM&A、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。
　このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保について　当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ITにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。
当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。
　IT技術の進化とともにIT需要が拡大することで、IT人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。
当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権について　当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。
その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧機密情報、顧客情報の取り扱いについて　当社は、会計・人事・ITコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。
その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。
　しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法的規制について　当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。
これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。
　AI＆モルタル事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。
　しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復に向かっております。
一方、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。
加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要もあります。
このような環境のもと、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、特にDXやAI、テレワークの推進に需要拡大は継続しております。
また業容拡大のための新規事業への参入も積極的に検討、実施していきます。
a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,723,362千円増加し、5,059,487千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ2,461,321千円増加し、4,618,846千円となりました。
主に、現金及び預金の増加133,017千円、売掛金の増加1,818,275千円及びリース投資資産の増加203,432千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ262,042千円増加し、440,641千円となりました。
主に、土地の増加38,173千円及び長期前払費用の増加223,755千円によるものであります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,846,403千円増加し、3,001,767千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,372,557千円増加し、2,256,434千円となりました。
主に、買掛金の増加312,788千円、短期借入金の増加633,400千円及び未払法人税等の増加109,330千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ473,845千円増加し、745,332千円となりました。
主に、長期リース債務の増加147,682千円及び長期前受収益の増加335,372千円によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ876,959千円増加し、2,057,720千円となりました。
主に、資本金の増加363,236千円、資本剰余金の増加363,236千円及び利益剰余金の増加177,799千円によるものであります。
b.経営成績当事業年度の売上高は、2,653,555千円(前年同期比86.5％増)となりました。
営業利益は275,164千円(前事業年度比108.5％増)、経常利益は259,476千円(前事業年度比122.5％増)、当期純利益は177,799千円（前年同期比20.5％増）となりました。
AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の売上高は989,218千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は150,798千円（前年同期比19.5％増）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）の売上高は1,564,669千円（前年同期比249.7％増）、営業利益は444,512千円（前年同期比128.3％増）、AIニュービジネス事業の売上高は99,667千円（前年同期計上なし）、営業損失は31,601千円（前年同期計上なし）となりました。
各分野別の状況は次のとおりであります。
［AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）］既存事業領域（業務コンサルティング）当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。
JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続しており安定したストックビジネスになっております。
またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。
バージョンUPに関しては今期の需要も継続しております。
その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社システム統合の大規模案件も順調に実施中です。
その他既存顧客のAI、DXなどの受注を促進していく予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。
本年度は受注も多くあり、引き続き拡大すると予想しております。
自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。
AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。
AIの専門家と業務委託契約を締結しているため、中小企業を中心にAIアドバイザリーの提案を実施しております。
今年も継続致します。
M&A及び新規事業領域既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討は随時実施しており現在１社優位に交渉を進めております。
新規事業領域においては、wifi-7販売、AIスクール事業開設、蓄電池事業を開始致しました。
その他安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化６．ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化７．AI事業への進出（主にStorm Academy）８．自社ブランドwifi-７販売における代理店開拓９．蓄電池事業10. 株主還元策の充実11. 事業提携12. SES事業13. クラウド環境、データセンター販売 ［AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）］①LED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。
アドトラックは大阪万博と茨城県大洗花火大会への貸し出しを行い来場者の目に留まり、その会社への貸し出しも実施しました。
LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。
今期は地方自治体の横展開が始まります。
また渋谷駅前と周辺のLED設置案件が獲得できる見込みです。
②９月に組成いたしました第５号ファンドと10月の第６号ファンドは完売し、11月に組成いたしました第７号ファンドも順調に販売が進んでおり令和８年３月に完売いたしました。
今期は大規模で継続実施予定です。
③ファンド用仕入れ中古トラックの査定システムをAI技術を利用し開発中です。
④トラックファンド用のトラック業者の開拓を他県に渡り実施中です。
［AIニュービジネス事業］①　AIスクールビジネス日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっています。
AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。
５月のStorm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）へ実施しております。
受講において無料キャンペーンを実施致しました。
現在は中国教育会社と連携し中国籍の受講者を拡大しAI人材不足を補う計画も実施しています。
②　AI技術開発早稲田大学のAIゼミへの出資によりファンド中古トラックのAIによる査定システム開発や、トラックの燃費効率化をAIによるテストを実施中です。
③　wifi-7販売従来のwifi-6と比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格wifi-7を搭載したルーターの販売を令和７年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。
販売パートナーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60％販売しております。
入札案件などに積極的に提案を致します。

(2)キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ128,717千円増加し、384,100千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動で支出した資金は1,033,541千円（前事業年度は867,762千円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,818,275千円、リース投資資産の増加額203,432千円及び長期前払費用の増加額266,842千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動で支出した資金は181,217千円（前事業年度は114,226千円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出173,356千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動で取得した資金は1,343,475千円（前事業年度は328,335千円の収入）となりました。
取得の主な内訳は、短期借入れによる収入1,150,000千円及び株式の発行による収入399,980千円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績　当社は、当事業年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ITコンサルティング事業」「デジタルサイネージ事業」の２区分から「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の３区分に変更しております。
①生産実績　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　令和７年１月１日至　令和７年12月31日）前期比（％）AIアドバイザリー事業　（千円）825,30193.07AI＆モルタル事業　（千円）－－AIニュービジネス事業　（千円）－－合計　　　　　　 （千円）825,30193.07　　　（注）金額は売上原価によっております。
②仕入実績　当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　令和７年１月１日至　令和７年12月31日）前期比（％）AIアドバイザリー事業　（千円）－－AI＆モルタル事業　（千円）881,945601.05AIニュービジネス事業　（千円）－－合計　　　　　　 （千円）881,945601.05　　　（注）１．金額は売上原価によっております。
２．当事業年度において、仕入実績に著しい変動がありました。
これは、AI＆モルタル事業において５本のファンド組成を行ったことによるものです。
③受注実績　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　令和７年１月１日至　令和７年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）AIアドバイザリー事業　（千円）921,69993.6498,45112.07AI＆モルタル事業　（千円）1,880,327636.38310,771206.10AIニュービジネス事業　（千円）176,067－120,000－合計　　　　　　 （千円）2,978,093208.42529,22254.77　　　（注）当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。
これは、AI＆モルタル事業において５本のファンド組成を行ったことによるものです。
　④販売実績　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　令和７年１月１日至　令和７年12月31日）前期比（％）AIアドバイザリー事業　（千円）989,218101.42AI＆モルタル事業　（千円）1,564,669349.71AIニュービジネス事業　（千円）99,667－合計 （千円）2,653,555186.51　　　（注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　令和６年１月１日至　令和６年12月31日）当事業年度（自　令和７年１月１日至　令和７年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）　株式会社プロラボホールディングス－－545,88820.57　株式会社ワークステーション93,3786.56283,73010.69 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
(4) キャッシュ・フローの分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し　当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。
　最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、既存の顧客である大企業へはバージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の商談に力を入れております。
また、中堅中規模企業や新興企業へのＥＲＰソリューションの導入支援については、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会の増加が見込めるため、「人的資源の確保と育成」に力を入れ当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに尽力いたします。
　次期事業年度の見通しにつきましては、売上高4,000百万円（当事業年度比50.7％増）、営業利益500百万円、経常利益400百万円、当期純利益240百万円を見込んでおります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。
　運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。
また、投資を目的とした資金は、第三者割当による増資を基本としております。
　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、384百万円となっております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(6)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。
　当社は、中期経営計画「AI-STORM中期経営計画」（令和７年12月期～令和９年12月期）に基づき、積極的に企業価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めております。
　中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。
①　財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行　戦略的な投資を実行するための資金として、新株式発行による第三者割当増資により399百万円、新株予約権の行使により322百万円を調達しました。
②　資本・業務提携、M&Aによる短期間での業容の拡大　当社におけるM&A戦略を策定し、複数のM&A仲介会社や銀行の協力を得て、当社との間でシナジーが見込める企業に対して積極的に資本・業務提携やM&Aの検討を進めました。
③　株主還元策の充実　株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行い、令和７年12月末の株主に対し１株当たり３円の配当を決定いたしました。
④　人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上　人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様のビジネス成長に貢献することができる体制を整えることを目的として、人事制度の改革を進めております。
　中長期経営計画「AI-STORM中期経営計画」（令和７年12月期～令和９年12月期）の１年目である令和７年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。
　売上高は計画比1,053,555千円増（65.8％増）となりました。
これは、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）におけるファンド組成が堅調に推移したことによるものが主な原因となります。
指標令和７年12月期（計画）令和７年12月期（実績）計画比売上高1,600,000千円2,653,555千円1,053,555千円（65.8％増）営業利益170,000千円275,164千円105,164千円（61.9％増）当期純利益120,000千円177,799千円57,799千円（48.2％増）
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当事業年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は168,639千円（建設仮勘定を含む）であり、その主な内容は、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）におけるリース資産への投資及びAIニュービジネス事業におけるstorm academyへの投資であります。
　なお、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）における設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
令和７年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品車両運搬具土地合計本社（東京都千代田区）AIアドバイザリー事業建物附属設備情報通信機器等－－－－－34(1.75)スキルセンタ－（東京都台東区）AIアドバイザリー事業建物附属設備情報通信機器等1,3797,349－－8,728－高鍋蓄電所（宮崎県高鍋町）AIニュービジネス事業蓄電所用土地－－－38,17338,173－（注）本社及びスキルセンタ－の社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
令和７年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）床面積（㎡）年間賃料（千円）本社（東京都千代田区）AIアドバイザリー事業 建物34(1.75)344.618,167スキルセンタ－　（東京都台東区）AIアドバイザリー事業 建物－242.05,450従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資につきましては、景気予測、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して行っております。
（1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了高鍋蓄電所（宮崎県高鍋町）AIニュービジネス事業蓄電池設備501135自己資金令和７年８月令和８年８月－ （2）重要な設備の除去等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要168,639,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,341,390

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できると判断された企業の株式を保有しています。
　株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式229,900非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ソフトフロントホールディングス－227,900当社との事業上のシナジーを期待して保有しておりましたが、資本業務提携を解消したため売却を進めております。
無－23,701（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
また、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
（みなし保有株式）　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,900,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ソフトフロントホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社との事業上のシナジーを期待して保有しておりましたが、資本業務提携を解消したため売却を進めております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和７年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
GX PARTNERS CO., LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社）UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI,HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番１１号）5,87221.47
スペース投資事業組合業務執行組合員　三宅　祐介東京都港区浜松町２丁目２－１５ダイアビル２Ｆ1,6185.92
楽天証券株式会社共有口代表取締役　楠　雄治東京都港区南青山２丁目６番２１号7792.85
BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED-CLIENTS' ACCOUNT（常任代理人　マネックス証券株式会社）ROOM 2801,LEVEL 28,TOWER 1,THE MILLENNITY, 98 HOW MING STREET,KWUN TONG,KOWLOON,HONG KONG（東京都港区赤坂１丁目１２－３２）7762.84
岡三にいがた証券株式会社新潟県長岡市大手通１丁目５ー５6322.31
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE　CLIENTS（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ STRAITS VIEW, ２８－０１ MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）5311.94
戸谷　松一愛知県名古屋市天白区5001.83
株式会社ゼット代表取締役　細川　憲明東京都中央区銀座８丁目１５－３－３０４菱和パレス銀座八丁目4541.66
蒲田　有利石川県金沢市3761.37
株式会社DMM.com証券代表取締役　谷川　龍二東京都中央区日本橋２丁目７番１号3391.24計－11,87943.43
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人115
株主数－外国法人等－個人以外27
株主数－個人その他10,681
株主数－その他の法人50
株主数－計10,900
氏名又は名称、大株主の状況株式会社DMM.com証券代表取締役　谷川　龍二
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-34,166,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-34,166,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１24,291,1323,580,100－27,871,232合計24,291,1323,580,100－27,871,232自己株式 普通株式　（注）２354,037164,000－518,037合計354,037164,000－518,037（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資による増加1,980,100株及び新株予約権の行使による増加1,600,000株であります。
　　　２．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年３月24日AIストーム株式会社 取締役会御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士本郷大輔 指定社員業務執行社員 公認会計士池貝将大 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＩストーム株式会社の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩストーム株式会社の令和７年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、令和７年12月17日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を行うことを決議している。
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、令和８年２月27日開催の取締役会において、株式会社日本テレシステムの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
　　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ＡＩ＆モルタル事業においてトラックの販売等を営んでおり、注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識している。
　注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、ＡＩ＆モルタル事業における外部顧客への売上高の割合が、合計の外部顧客への売上高に対して、前事業年度は31.4％であったが、当事業年度は59.0％と大幅に拡大しており、ＡＩ＆モルタル事業の売上高には、代理人としての取引が含まれている。
　本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑であり、その判定は経営者の判断を伴うものである。
　以上より、当監査法人は、代理人としての取引が含まれるＡＩ＆モルタル事業の売上高の金額的重要性が高まっているため、収益認識に関する本人と代理人の区分の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、ＡＩ＆モルタル事業の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）　本人と代理人の区分の判定に関する業務プロセスを理解し、担当者への質問及び関連資料の閲覧、内部統制が整備・運用されているかについて評価した。
（代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討）・顧客に提供する財又はサービスを識別するとともに、顧客に提供する前に財又はサービスを支配しているかどうかを判定するため、以下の監査手続を実施し、本人と代理人の区分についての会社の判定結果について検討した。
・ＡＩ＆モルタル事業における全ての売上高の商流や取引内容について経営管理部への質問及び関連資料の閲覧を実施するとともに、財又はサービスの提供に対して主たる責任、在庫リスク、価格裁量権をそれぞれ有しているかの判定基準について経営者へ質問を実施した。
・ＡＩ＆モルタル事業における全ての売上高について、本人と代理人の区分の判定が行われているか、その判定結果に基づいた仕訳がされているかについて検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＩストーム株式会社の令和７年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＡＩストーム株式会社が令和７年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は24,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、ＡＩ＆モルタル事業においてトラックの販売等を営んでおり、注記事項（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識している。
　注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、ＡＩ＆モルタル事業における外部顧客への売上高の割合が、合計の外部顧客への売上高に対して、前事業年度は31.4％であったが、当事業年度は59.0％と大幅に拡大しており、ＡＩ＆モルタル事業の売上高には、代理人としての取引が含まれている。
　本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑であり、その判定は経営者の判断を伴うものである。
　以上より、当監査法人は、代理人としての取引が含まれるＡＩ＆モルタル事業の売上高の金額的重要性が高まっているため、収益認識に関する本人と代理人の区分の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、ＡＩ＆モルタル事業の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）　本人と代理人の区分の判定に関する業務プロセスを理解し、担当者への質問及び関連資料の閲覧、内部統制が整備・運用されているかについて評価した。
（代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討）・顧客に提供する財又はサービスを識別するとともに、顧客に提供する前に財又はサービスを支配しているかどうかを判定するため、以下の監査手続を実施し、本人と代理人の区分についての会社の判定結果について検討した。
・ＡＩ＆モルタル事業における全ての売上高の商流や取引内容について経営管理部への質問及び関連資料の閲覧を実施するとともに、財又はサービスの提供に対して主たる責任、在庫リスク、価格裁量権をそれぞれ有しているかの判定基準について経営者へ質問を実施した。
・ＡＩ＆モルタル事業における全ての売上高について、本人と代理人の区分の判定が行われているか、その判定結果に基づいた仕訳がされているかについて検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別代理人取引の純額での収益認識の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は24,000千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

BS資産

仕掛品182,183,000
未収入金526,526,000
その他、流動資産420,000
工具、器具及び備品（純額）7,349,000
土地38,173,000
リース資産（純額）、有形固定資産17,086,000
建設仮勘定79,200,000
有形固定資産147,000,000
ソフトウエア15,756,000
無形固定資産24,629,000
投資有価証券29,900,000
長期前払費用227,813,000
投資その他の資産269,011,000

BS負債、資本

短期借入金728,400,000
１年内返済予定の長期借入金100,380,000
未払金193,431,000
未払法人税等109,330,000
未払費用15,590,000
リース負債、流動負債57,966,000
賞与引当金9,600,000
長期未払金7,083,000
資本剰余金1,371,385,000
利益剰余金325,327,000
株主資本2,041,308,000
負債純資産5,059,487,000

PL

売上原価1,707,246,000
販売費及び一般管理費671,143,000
営業利益又は営業損失-31,601,000