財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-30 |
| 英訳名、表紙 | VISION INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 CEO 佐野 健一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (5287) 3110 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。 （2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。 ）当社創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1996年４月 国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市 資本金10,000千円）を設立1996年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転1997年８月一般第二種電気通信事業許可取得2001年12月東京都渋谷区にOA機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立2002年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2003年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始2004年11月 株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更2007年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始2008年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネットを設立2008年７月 東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始2010年１月国内出張及び旅行者向けWiFiレンタル事業「e-ca」を開始2011年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量WiFiレンタル事業「Vision WiMAX」を開始2011年７月 佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(VFBC)」を開設2011年10月韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立2011年12月中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立2012年１月シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立2012年２月海外渡航者向けWiFiレンタル事業「グローバルWiFi」を開始台湾に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立Find Japan株式会社を子会社化2012年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「WIFI-HIRE」を開始2013年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡2013年12月国内出張及び旅行者向けMVNO（仮想移動体通信事業者）事業を開始2014年３月ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会社）を設立2014年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立2014年11月フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立2014年12月イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l.（現連結子会社）を設立2015年２月Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外2015年３月訪日外国人向け日本用WiFiレンタル「NINJA WiFi」を開始（「WIFI-HIRE」を統合）2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立2016年８月ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立2018年３月東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立2018年５月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアドを設立 有限会社ラピドを子会社化2019年８月株式会社プロドライバーズを子会社化2020年３月 東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティングを設立※2023年10月に商号を株式会社ビジョンテクノロジーズに変更2020年８月株式会社プロドライバーズの全株式を売却2020年12月有限会社ラピド解散2021年12月株式会社あどばる（現連結子会社）を子会社化2022年１月こしかの温泉株式会社（現連結子会社）を子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年11月株式会社プロモーションプラスを子会社化2022年12月VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖をグランドオープン2023年２月子会社の株式会社プロモーションプラスを吸収合併2023年６月ZORSE株式会社（現連結子会社）を子会社化2024年４月米国（ニューヨーク）に子会社、VISION USA CORP.（現連結子会社）を設立2024年10月東京都新宿区に子会社、株式会社Vision Works（現連結子会社）を設立2024年12月東京都新宿区に子会社、株式会社Vision Link（現連結子会社）を設立2025年６月株式会社H-Powerホールディングスと合弁会社、株式会社ビジョンライズ（現連結子会社）を設立2025年10月THISIS株式会社（現連結子会社）を子会社化 (注) 「MVNO」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）。 携帯電話やPHS等の物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社23社で構成されております。 当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。 当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社 グローバルWiFi事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社THISIS株式会社Vision Mobile Korea Inc.Vision Mobile Hawaii Inc.無限全球通移動通信股份有限公司Vision Mobile Hong Kong LimitedGLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.GLOBAL WIFI.UK LTD上海高效通信科技有限公司Global WiFi France SASVision Mobile Italia S.r.l.VISION MOBILE USA CORP.Vision Mobile New Caledonia SASVISION USA CORP.国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行、出張及びテレワーク等での利用をされる方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業情報通信サービス事業移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社株式会社BOSブロードバンド事業日本電信電話株式会社（NTT）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社OA機器販売事業キヤノン（Canon）社製をメインにMFP、ビジネスフォン及びUTM等の販売事業当社株式会社アルファーテクノ株式会社BOSインターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社その他スペースのレンタル事業売上向上支援サービス事業記帳代行サービス事業電力小売媒介当社 株式会社あどばるZORSE株式会社株式会社Vision Works株式会社Vision Link株式会社ビジョンライズグランピング・ツーリズム事業グランピング事業グランピング施設の運営当社こしかの温泉株式会社ツーリズム事業DMC（Destination Management Company）モデルの旅行サービス事業当社その他メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業当社 ※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 (1) グローバルWiFi事業当社、ベストリンク株式会社及び海外子会社（Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司、VISION USA CORP.等）を中心に、世界各国の通信キャリア等から高品質なローカルネットワーク（データ通信サービス）を調達し、世界各地へ渡航される方に対し通信サービスを提供しております。 主なサービス形態として、モバイルWi-Fiルーターのレンタルサービスを展開するほか、物理的な機器を必要としないeSIMを活用したデジタル通信サービスの提供を行っております。 これにより、顧客の利便性向上と運用の効率化を同時に推進しております。 ※ グローバルWiFi事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアは異なりますが、事業モデルの本質は同一であります。 事業の流れは、次のとおりであります。 エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへのお申込みが可能です。 ※ 当社グループにおいては、情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。 販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。 販売チャネル説明ダイレクトサイトグローバルWiFi等のWEBサイトにおいて、WEBマーケティング※を活用することで、エンドユーザーを申込サイトへ誘導し、サービスのお申込みを行っていただきます。 アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリを通じてサービスのお申込みを行っていただきます。 アフィリエイトアフィリエイター等が運営するWEBサイトに、ダイレクトサイトへリンクする広告を掲載します。 エンドユーザーがそのサイトを訪問し、広告を経由して誘導されることでサービスのお申込みをいただきます。 （成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁や海外出張が多い企業、その他の販売チャネルを通じてサービスをご利用いただいたエンドユーザーに対し、法人登録を促します。 法人登録を行うことで、継続的にサービスのお申込みをいただきます。 （価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店及びフランチャイズ提携先を通じて、エンドユーザーにサービスのお申込みをいただきます。 空港カウンターエンドユーザーに、直接空港カウンターでのサービス申込やSIMカード自動販売機での購入をしていただきます。 ※ WEBマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。 具体的なWEBマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のWEBサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、WEBサイトやECサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにWEBサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。 (2) 情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、法人及びSOHO事業者※向けに情報通信インフラの構築支援を行っております。 具体的には、通信回線や電力の取次ぎ、OA機器販売等の「フロー型収益」と、これらに付随する保守・管理、継続的なサービス利用料等の「ストック型収益」を組み合わせたビジネスモデルを展開しております。 全国の営業拠点とWEBマーケティングを駆使し、顧客獲得からアフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制が当社の強みとなります。 特に、顧客の業容拡大に伴う追加ニーズに対し、各事業部が連携して最適なソリューションを適時提供することで、顧客生涯価値（LTV）の向上と持続的な成長を実現しております。 ※ SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。 (3）グランピング・ツーリズム事業当社、こしかの温泉株式会社において、プライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設の運営及び宿泊サービスの提供を行っております。 また、DMCモデルの推進により、地域の観光資源を最大化するとともに、訪日外国人客をターゲットとしたツーリズム事業を拡大しております。 これらを通じて、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。 営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。 営業所札幌、仙台、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇グランピング施設山梨県山中湖村、鹿児島県霧島市空港カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、富士山静岡空港、広島空港、福岡空港、北九州空港、大分空港、熊本空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港 ※ 成田は、グローバルWiFi事業の出荷センターとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(%)関係内容(連結子会社) グローバルWiFi事業情報通信サービス事業 管理業務受託、固定通信事業における業務委託役員の兼任等ベストリンク株式会社東京都新宿区10,000100.0株式会社アルファーテクノ東京都新宿区50,000情報通信サービス事業100.0工事の業務委託役員の兼任等株式会社BOS東京都新宿区10,000情報通信サービス事業100.0移動体通信事業における業務委託役員の兼任等株式会社あどばる東京都新宿区10,000情報通信サービス事業50.1(1.0)資金の貸付役員の兼任等こしかの温泉株式会社鹿児島県霧島市53,880グランピング・ツーリズム事業100.0資金の貸付役員の兼任等ZORSE株式会社宮城県仙台市宮城野区5,000情報通信サービス事業60.0売上向上支援サービスの業務委託役員の兼任等株式会社Vision Works東京都新宿区10,000情報通信サービス事業100.0記帳代行サービスの業務委託役員の兼任等株式会社Vision Link東京都新宿区10,000情報通信サービス事業100.0記帳代行サービスの業務委託役員の兼任等株式会社ビジョンライズ東京都新宿区14,000情報通信サービス事業65.0移動体通信事業における業務委託THISIS株式会社東京都新宿区137,650グローバルWiFi事業67.2資金の貸付役員の兼任等Vision Mobile Korea Inc.韓国ソウル千ウォン300,000グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile HawaiiInc.米国ハワイ千USドル150グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile Hong Kong Limited中国香港千HKドル300グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付役員の兼任等GLOBAL WIFI.COMPTE.LTD.シンガポール千SGドル160グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等無限全球通移動通信股份有限公司台湾台北千NTドル5,000グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等GLOBAL WIFI.UK LTD英国ロンドン千ポンド40グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託等VISION VIETNAM ONEMEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムホーチミン千ベトナムドン2,100,000IT事業（プログラムの作成等）100.0システム及びデータベースの構築の業務委託等上海高效通信科技有限公司中国上海千USドル1,700グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Global WiFi France SASフランスパリ千ユーロ220グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付役員の兼任等Vision Mobile Italia S.r.l.イタリアミラノ千ユーロ220グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等VISION MOBILE USA CORP.米国カリフォルニア千USドル470グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等Vision Mobile New Caledonia SASニューカレドニアヌメア千CFPフラン1,000グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託役員の兼任等VISION USA CORP.米国ニューヨーク千USドル300グローバルWiFi事業100.0海外事業の業務委託資金の貸付 (注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)グローバルWiFi事業220(41)情報通信サービス事業386(87)グランピング・ツーリズム事業30(34)報告セグメント計636(162)その他4 (2)全社（共通）149(6)合計789(170) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)540(111)36.48.15,581 セグメントの名称従業員数(名)グローバルWiFi事業194(33)情報通信サービス事業254(55)グランピング・ツーリズム事業21(16)報告セグメント計469(104)その他4 (2)全社（共通）67(5)合計540(111) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１，３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.136.466.2673.6693.82非正規雇用労働者の女性の割合が高く、全労働者の賃金差異が大きくなっています。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、創業以来の電話受注（Vision 1.0）から、Webマーケティングによるインバウンド戦略（Vision 1.5）、CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）設立による生産性向上（Vision 2.0）へと、常にビジネスモデルを進化させてまいりました。 現在推進している中期経営計画（2025-2028）においては、情報通信サービス事業を主軸とした新成長戦略「Vision 3.0」を掲げております。 本戦略の核となる「戦略的なデータドリブンセールス」を推進することで、全事業の営業活動の効率化と成果の最大化を目指します。 蓄積された膨大なデータベース分析を基に、以下の基本戦略を展開することで、持続可能な成長を実現してまいります （Vision 3.0を支える基本戦略）① ニッチ＆フォーカス戦略課題をデータから迅速に発見し、新たなマーケットを開拓いたします。 ターゲットの要望とニーズを深く理解し、多角的なマーケティング施策を組み合わせることで、確固たる市場シェアを獲得します。 ② プライス＆クオリティ／リーダーシップ戦略サービスの質を維持しつつ、データ活用による生産効率の追求とマネタイズポイントの多様化を図ります。 ボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を徹底し、価格競争における圧倒的な優位性を確立いたします。 ③ アップセル・クロスセル戦略CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）を通じた直接対話とデータ分析を融合させ、顧客の魅力や改善ポイントを精緻に把握します。 適切なタイミングと最適な価格でサービスを提供することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化し、長期的な信頼関係を構築します。 特にメイン事業である情報通信サービス事業においては、これらの戦略にデータドリブンな意思決定を加えることで、既存顧客との関係強化、新規顧客の獲得、さらにはストック型収益の拡大を全社的な成長エンジンとして強力に推進してまいります。 (2）経営環境我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、欧米における高金利政策の継続や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは既存事業の生産性向上を徹底するとともに、市場ニーズの変化を捉えた新機軸のサービス拡充を加速させ、持続的な企業価値の向上に邁進しております。 （グローバルWiFi事業）訪日外国人数が年間過去最高を更新し、旅行消費額が９兆円を超える等、インバウンド市場は極めて活況を呈しております。 アウトバウンド（日本人の海外渡航）需要も緩やかな回復傾向にあります。 当事業においては、従来の物理ルーターレンタルに加え、オンラインで完結するeSIMサービスの提供に注力し、利便性の向上と在庫レスによる収益性の改善を推進しております。 また、無人カウンターの活用やAIによる効率化等、為替変動の影響を最小限に抑えつつ、競争力のある通信プランを提供してまいります。 （情報通信サービス事業）企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資や人手不足解消に向けた設備投資は、景気動向に左右されず堅調に推移しております。 当事業においては、お客様の「売上向上」「業務効率改善」に直結するソリューション提供を強化しております。 特に、従来の売り切り型モデルから、継続的な保守・サービス利用料等のストック収益型モデルへの転換を加速させております。 自社ストックサービスの拡販により、解約率の低減とLTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、景気変動に耐性のある強固な安定収益基盤を構築してまいります。 （グランピング・ツーリズム事業）宿泊形態の多様化が進む中、当社はプライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設を展開しております。 当事業においては、施設の運営（ハード）に加え、地域の観光資源を商品化するDMCモデルを推進しております。 独自のツアー提供や地域連携を通じて、活況なインバウンド需要を地方へ呼び込み、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、本業における収益力を示す「営業利益」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。 特に、商材構成の変化に柔軟に対応しつつ、AIによる効率化と高付加価値サービスの拡充により、中長期的な収益性の向上を図っております。 2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画営業利益（百万円）1,1052,4144,2805,3656,4657,500営業利益率（%）6.19.513.515.116.617.9 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 知名度の向上当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。 そのためには、当社が運営する各種サービスの利用拡大を促進するため、「グローバルWiFi」の知名度の向上が必須であると考えております。 また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めるため、さらには優秀な人材を採用するためにも、当社「ビジョン」自体の知名度の向上も重要であると考えております。 今後、積極的な広報・IR活動を推進し、サービス及び当社名自体の認知度向上を進めてまいります。 ② 安定的な収益の確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。 そのためには、法人向けの社内常備型「グローバルWiFi for Biz」等の販売の強化、情報通信サービス事業における取扱商品の拡充及び販売チャネルの拡大等を図ってまいります。 さらには、自社ストックサービスの拡販と継続利用を推進することで、安定的なストック収益を向上させ、長期的に安定した収益基盤を構築します。 また、組織的なリスク管理の強化、品質管理の徹底等を推進して、この課題に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保当社では、安定的な成長、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。 先般、米国ニューヨークへ進出したように、グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しており、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社では、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が課題であります。 当社では、迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。 経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。 また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。 ⑤ M&Aによる事業拡大当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためには、M&Aによる事業拡大は必須であると認識しております。 既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を積極的に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ共通当社グループでは、ビジョングループ・サステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ推進しております。 ＜ビジョングループ・サステナビリティ基本方針＞私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します。 』を経営理念に掲げており、この理念のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。 具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献します。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を監督・推進する体制として『サステナビリティ委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。 また、必要に応じて外部有識者や社外取締役、監査役の助言も取り入れ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。 具体的には、プロジェクトメンバーによる気候変動・人権方針・人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、取り組み状況の把握・分析を行い、中長期的なサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに基づく具体的な事業活動が環境やステークホルダーに与える影響の度合いについて監督をし、定期的に取締役会で報告と協議を行っております。 2025年度においては、サステナビリティ委員会を計2回開催いたしました 。 今後も、経営環境の変化を考慮し、サステナビリティ委員会等においてマテリアリティの妥当性を継続的に審議・検証し、サステナビリティ経営の実効性向上に努めてまいります。 ② 戦略当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題（ビジョンスローガン）とし、事業活動の重要指針としております。 このスローガンに基づき、そして国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を鑑みながらマテリアリティを特定し、優先的に取り組むべき課題である『基盤活動課題』と『価値創造課題』を策定しております。 以下、当社グループにおける４つのマテリアリティです。 ・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題a. 環境保護：脱炭素社会実現と環境保護への取り組みb. 働き方改革：全従業員が多様性を尊重され、安心して働ける会社・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題c. 地方創生：雇用創出、地域活性化で地方経済に貢献d. 未来創造：未来を担う子供たちや医療への支援を通じて社会に貢献 当社グループでは、上記につき、以下の取り組みを実施しております。 基盤活動課題につきましては、まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しております。 温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）認定を取得しており、2023年度よりCO2排出量の算出に取り組んでおります。 さらに、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会を特定しました。 それらを踏まえ、具体的な対策を講じることで、環境負荷の低減に努めてまいります。 次に、事業活動に関わる全ての方々の人権を大事にし、自分らしく安心して活躍できる環境作りに努めております。 キャリア形成の支援等を通じ、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は上昇傾向にあります。 『(3) 人的資本に関する戦略』をご参照ください。 価値創造課題につきましては、地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実施することで、持続可能な地域社会への貢献を進めてまいります。 佐賀県にコールセンター及び企業内保育園を設置し、鹿児島県と山梨県にグランピング施設を開設・運営することで、雇用の創出や未来を担う子供への支援、さらには集客及び認知度の向上に寄与し、地方経済の活性化・地方創生の実現に取り組んでおります。 また、公益活動を行う医療系組織への支援、災害等に対する経済的支援、地域スポーツイベントの協賛等の活動を実施しております。 ③ リスク管理当社グループは、『リスク管理委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。 同委員会では、当社グループのリスク管理等についての課題を審議し、監督・推進する体制をとっており、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しております。 (2) 気候変動に関する戦略① ガバナンス気候変動におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略a. シナリオ分析の概要当社グループでは、将来の気候変動に関する1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ※を用いて、バリューチェーン上のステークホルダーごとに想定されるリスク・機会を抽出し、移行リスクと物理リスクの各観点から検討しました。 使用した主なシナリオは、以下のとおりです。 移行リスク：WEO（World Energy Outlook＝国際エネルギー機関（IEA）が発行する、世界のエネルギー需給および将来シナリオを示した、国際的に広く参照されている報告書）のうち、平均気温上昇をパリ協定（2015年採択）で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするSDS（持続可能な開発シナリオ）と、2050年に排出量ネットゼロを達成するNZE（Net Zero Emissions）2050を使用。 物理リスク：国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）8.5シナリオを使用。 ※ パリ協定の目標と1.5℃・４℃シナリオについてパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが目標とされています。 これを達成するため、各国は温室効果ガスの削減目標を定めています。 （1.5℃シナリオ）気温上昇を1.5℃以内に抑えるため、2050年までにCO2排出を実質ゼロ（ネットゼロ）にする必要がある。 （４℃シナリオ）現在の排出ペースが続く場合、21世紀末までに世界の平均気温が４℃以上上昇する可能性がある。 1.5℃シナリオは気候変動の影響を最小限に抑えるための理想的な目標であり、４℃シナリオは「対策を怠った場合の最悪ケース」としています。 b. 気候関連のリスク・機会と影響及び対応策各シナリオによるリスクと機会は、次の表のとおりです。 ＜リスクと機会＞リスクと機会項目シナリオリスクの内容時間軸事業/財務（営業利益）への影響度対応策移行リスク政策・法規制1.5℃・炭素税が導入され、その価格転嫁による高騰短期小・脱炭素施策に向けた取り組みの推進技術・市場・生産時に水を使用する半導体の価格高騰によるコストの増加・半導体の価格高騰により事業利益が圧迫された場合、新たな利益を出す新たな事業の増設コストの増加・エネルギー価格高騰に伴うコストの増加中期大・取引先とのコミュニケーションによる市場動向の把握・提供商品の見直し・調達基準等の見直し評判・サステナビリティに取り組めていない企業と評価され、ステークホルダーからの信頼を失い、事業機会の逸失、企業価値の低下長期中・サステナビリティに関する開示の強化物理リスク急性4℃・自然災害の激甚化により、事業継続対応策のコストが増加短期大・防災対策の推進・災害時のBCP（事業継続計画）対応力の強化慢性・気温の上昇により、各拠点の電力等のコストが増加・熱中症等従業員の健康リスクが増大中期小・省エネの推進・徹底した熱中症対策、DX推進等による業務効率の確保・向上機会 ・環境に配慮した付加価値を提供することにより、市場から評価され、顧客ロイヤリティの向上に繋げる・省エネ・少資源の推進による収益の向上長期中・環境に配慮した新規事業の立上に向けた社内体制の整備・省エネ型の製品の販売強化等 ③ リスク管理a. リスクと機会の特定当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への事業/財務（営業利益）への影響度の大きさと、想定される時間軸の２つの視点で評価・識別しております。 想定される事業/財務（営業利益）への影響度の大きさ評価影響の大きさ事業/財務（営業利益）への影響度大全社的に重大な影響10億円以上中全社的な被害1億円以上小全社レベルには至らない被害1億円未満 想定される時間軸評価時間軸短期３年以内中期４年～10年以内長期11年以上先 ④ 指標と目標当社グループは、以下の指標と目標を設定しております。 本集計結果について、Scope１及びScope２においては、2022年12月に山梨県の山中湖にグランピング施設をオープンしたことに伴い、基準年比で増加しました。 また、Scope３の主要な排出源としては、外部委託費や販売する複合機等が含まれるカテゴリー１であります。 カテゴリー１は、事業規模の拡大に伴い今後も増加していくものと見込まれるため、排出量削減策につきましては、経済合理性を考慮しつつ、引き続き検討してまいります。 区分2022年実績（t-CO2e）2024年実績(t-CO2e)2030年目標（SBT）Scope１238.53561.36年4.2%削減Scope２（ロケーション基準）859.081,371.63年4.2%削減Scope２（マーケット基準）809.571,378.12年4.2%削減Scope３カテゴリー１購入した製品・サービス26,180.7340,522.09年2.5%削減カテゴリー２資本財5,166.573,436.32カテゴリー３Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動187.54372.05カテゴリー４輸送、配送（上流）1,370.282,039.99カテゴリー５事業から出る廃棄物348.37702.90カテゴリー６出張394.09596.38カテゴリー７雇用者の通勤75.85117.93 カテゴリー８リース資産（上流）算定対象外算定対象外カテゴリー９輸送、配送（下流）1.1420.04カテゴリー10販売した製品の加工算定対象外算定対象外カテゴリー11販売した製品の使用3,222.272,717.36カテゴリー12販売した製品の廃棄100.5311.54カテゴリー13リース資産（下流）553.223,346.87カテゴリー14フランチャイズ算定対象外算定対象外カテゴリー15投資105.25100.42合 計37,705.8353,983.90 (注) １．2022年度及び2024年度の数値は、主たる子会社も含めた範囲で集計しております。 なお、2024年度においては、新たに子会社３社（株式会社Vision Works、株式会社Vision Link、VISION USA CORP.）を追加しております。 ２．Scope３のカテゴリー８、10、14は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。 (算定基準年)2022年１月１日～12月31日(排出量の計算に使用した基準係数)国際エネルギー機関によるCO2排出量係数地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された熱量換算係数及び炭素排出係数 (3) 人的資本に関する戦略① ガバナンス人的資本におけるガバナンスは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略a. 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針当社グループの「経営理念:世の中の情報通信産業革命に貢献します」を実現するために、会社の「人材育成」に関する考え方である教育方針を策定しました。 (a) 教育方針「社員（人財）は会社の重要な資産であり、社員のエンゲージメント向上が会社に対するロイヤリティの向上につながり、その結果として会社の持続的成長に結び付く」そのために会社として大切なことは、社員一人ひとりが自己実現を叶えるために教育の場を提供することです。 (b) 教育制度を通じて実行していくこと教育方針を実現するための教育プログラムとして、階層別研修、課題別研修及びe-ラーニング研修等を実施しております。 また、上場企業の社員として必要なリテラシーを強化し、個々のスキルアップを支援します。 これらの教育研修を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 b. 社内環境整備に関する方針当社グループでは、全従業員を重要なステークホルダーとして捉え、多様な働き方を認め、安心して働くことができる環境を目指しております。 そのために従業員にむけても人権を尊重するという方針を示す意味も含め、人権の尊重が当社グループにおける全ての事業活動の基盤であると考え、「ビジョングループ人権方針」を策定いたしました。 社内環境の整備のために毎月「組織サーベイ」を実施し、従業員からの意見を集めており、働きやすい職場環境の整備を行っております。 さらに、社員の全社統一的な評価制度を新たに導入して、賃金や待遇面により反映されるように見直しをいたしました。 人事評価の基準を明確にすることで、社員の目指す方向性が定まり、社員の納得度が高まる制度を導入しております。 ③ リスク管理人的資本におけるリスク管理は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社グループは『(1) ② 戦略』及び『(3) ②戦略』に記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針の進捗を測るため、次の指標を設定しております。 区分目標2023年実績2024年実績2025年実績2026年目標女性管理職比率8.0%8.5%10.0%12.1%12.0%以上男性育児休業10%以上61.5%25.0%36.4%40%以上を維持年次有給休暇推進66.8%79.8%81.6%継続推進所定外労働時間削減19.58時間19.02時間17.44時間継続削減 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a. 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針当社グループの「経営理念:世の中の情報通信産業革命に貢献します」を実現するために、会社の「人材育成」に関する考え方である教育方針を策定しました。 (a) 教育方針「社員（人財）は会社の重要な資産であり、社員のエンゲージメント向上が会社に対するロイヤリティの向上につながり、その結果として会社の持続的成長に結び付く」そのために会社として大切なことは、社員一人ひとりが自己実現を叶えるために教育の場を提供することです。 (b) 教育制度を通じて実行していくこと教育方針を実現するための教育プログラムとして、階層別研修、課題別研修及びe-ラーニング研修等を実施しております。 また、上場企業の社員として必要なリテラシーを強化し、個々のスキルアップを支援します。 これらの教育研修を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 b. 社内環境整備に関する方針当社グループでは、全従業員を重要なステークホルダーとして捉え、多様な働き方を認め、安心して働くことができる環境を目指しております。 そのために従業員にむけても人権を尊重するという方針を示す意味も含め、人権の尊重が当社グループにおける全ての事業活動の基盤であると考え、「ビジョングループ人権方針」を策定いたしました。 社内環境の整備のために毎月「組織サーベイ」を実施し、従業員からの意見を集めており、働きやすい職場環境の整備を行っております。 さらに、社員の全社統一的な評価制度を新たに導入して、賃金や待遇面により反映されるように見直しをいたしました。 人事評価の基準を明確にすることで、社員の目指す方向性が定まり、社員の納得度が高まる制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 区分目標2023年実績2024年実績2025年実績2026年目標女性管理職比率8.0%8.5%10.0%12.1%12.0%以上男性育児休業10%以上61.5%25.0%36.4%40%以上を維持年次有給休暇推進66.8%79.8%81.6%継続推進所定外労働時間削減19.58時間19.02時間17.44時間継続削減 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業内容に関するリスクについて ① 感染症発生、蔓延のリスク変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② グローバルWiFi事業におけるリスクa 通信キャリア等からの仕入条件について当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。 さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。 当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 為替レートの変動について当社グループは、外貨建の取引を行っております。 これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。 為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c 競合他社の影響について当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。 当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後もさらにサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。 しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 d 提携・協力関係について当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。 提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 e Wi-Fiルーターについて 当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからWi-Fiルーターを仕入れております。 Wi-Fiルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。 仕入れたWi-Fiルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりWi-Fiルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。 ※ 電池交換が可能なWi-Fiルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため２年間程度の使用としております。 f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について当社グループの主力事業であるグローバルWiFi事業及びグランピング・ツーリズム事業は、国内外の渡航需要の動向に大きく依存しております。 テロ、紛争、戦争等の世界情勢の悪化や、大規模な地震・台風等の自然災害により、航空網をはじめとする交通インフラの寸断や渡航制限が生じた場合、あるいは心理的な渡航意欲の減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米中間の政治的・経済的な対立、東アジアにおける地政学的緊張の高まり等、事業環境を取り巻くリスクを注視し、機動的な情報収集と対策の立案に努めてまいります。 ③ 情報通信サービス事業におけるリスクa 通信キャリア等からの受取手数料について当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。 受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 情報通信機器の仕入条件について複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器において、仕入先の状況により、製品の遅延や欠品等の影響が生じた場合、顧客への納品遅延やキャンセル等が発生する可能性が考えられます。 調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります ④ グランピング・ツーリズム事業におけるリスクa 施設の毀損、劣化及び大規模災害について当社グループは、施設の適切なメンテナンスや損害保険の付保等、事業活動への影響を最小限に抑える体制を整えております。 しかしながら、想定を超える大規模な地震、台風、津波等の自然災害が発生し、施設の損壊やインフラの遮断が生じた場合、営業停止や復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b 食品衛生及び食中毒について食事提供を伴う宿泊サービスにおいて、食品衛生管理の瑕疵や新たな病原菌に起因する食中毒事案等が発生した場合、行政処分や営業停止、ブランドイメージの失墜を招く恐れがあります。 当社グループでは、食品衛生法等の関連法規を遵守し、定期的な社員教育や衛生管理マニュアルの徹底によりリスク低減を図っておりますが、万が一重大な事案が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 c 渡航需要の変動について本事業におけるインバウンド需要の変動リスクについては、前述の「① グローバルWiFi事業におけるリスク f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について」に記載のとおりであります。 世界情勢の変化や大規模な自然災害等により、訪日外国人の渡航意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 売上債権等の貸倒リスク当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大、その中でもOA機器の割賦販売に伴う売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。 しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業務提携、M&Aに関するリスク当社グループは、業務提携やM&Aを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。 実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ システム障害に係るリスク当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。 そのため、データベース及び販売用WEBサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。 また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。 しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。 また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。 しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制に係るリスク当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。 また、グローバルWiFi事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。 今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 個人情報保護について当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。 しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 訴訟等について当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。 しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。 訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。 2025年12月31日時点、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等により、世界経済の不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。 一方、国内においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。 また、観光分野においては、円安や航空路線の回復を背景に訪日外国人数が年間過去最高を更新し、訪日外国人旅行消費額が年間で9.5兆円規模に達する等、インバウンド市場は極めて活況に推移いたしました。 このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。 また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。 グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年実績を上回り、過去最高となりました。 当連結会計年度前連結会計年度増減増減率 （百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高39,01235,5283,4839.8営業利益6,4655,3651,10020.5経常利益6,4665,4221,04419.3親会社株主に帰属する当期純利益4,5223,3751,14634.0 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （グローバルWiFi事業）当連結会計年度における訪日旅行市場は、円安の追い風を受けて活況に推移し、訪日外国人数は、年間過去最高を更新する4,268万人（前年比15.8%増）に達し、前年の3,687万人を580万人以上上回る結果となりました。 一方、日本人出国者数については、旅行先の物価上昇、円安基調の継続、燃油高騰に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、前年比13.3%増の1,473万人となりました。 回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として73.4%に留まっており、本格的な回復にはなお時間を要する状況が続いております。 （出典：日本政府観光局（JNTO））このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」や空港カウンターでの自動販売機によるSIMカードの販売に注力いたしました。 また、2025年10月に閉幕した「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」では、会場内の主要ゲート広場にサービスブースを展開しました。 「グローバルWiFi」・「NINJA WiFi」を通じて、Wi-Fiルーターやモバイルバッテリーのキャッシュレスレンタル環境を整備し、世界中から訪れる観光客一人ひとりの快適な万博体験をサポートするとともに、万博開催に伴う需要獲得に努めてまいりました。 アウトバウンドにおいては、法人向けの「グローバルWiFi for Biz」やデータ容量「無制限プラン」の需要が堅調に推移し、顧客単価も引き続き高く維持いたしました。 また、「World eSIM」についても、認知度の高まりとともに順調に利用者数を拡大させております。 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。 グローバルWiFi事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高21,01119,8751,1365.7セグメント利益6,3515,9873646.1 （情報通信サービス事業）当連結会計年度において、「第182回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）はマイナス17.5となり、前期（2025年７月～９月期）から0.7ポイント減と２期連続して低下しました。 このような事業環境の中、販売チャネルの更なる強化を進め、事業の拡大に取り組んだ結果、移動体通信機器販売が好調に推移しました。 これに加え、経理BPO事業も順調に推移しております。 また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。 情報通信サービス事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高16,40614,4901,91513.2セグメント利益1,7461,693533.1 （グランピング・ツーリズム事業）当連結会計年度において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2025年の訪日外国人旅行消費額は９兆4,559億円（2024年比16.4%増）と推計されております。 費目別では、宿泊費が３兆4,617億円（36.6%）と最も多く、次いで買物代２兆5,490億円（27.0%）、飲食費２兆711億円（21.9%）と続いております。 このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸で観光領域の事業展開を行っております。 グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。 また、2027年初旬オープンを目指し、兵庫県淡路市岩屋にて「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設を進めております。 ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者を対象とした観光サービスを提供しており、こちらも堅調に推移しております。 急速に拡大するインバウンド需要に対応するため、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体感できる体験を提供する等、プロフェッショナルなDMC（Destination Management Company）モデルの高度化に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。 グランピング・ツーリズム事業当連結会計年度前連結会計年度増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高1,5881,15543237.4セグメント利益1761195647.2 財政状態の分析(資産)資産合計は、30,172百万円(前連結会計年度末比4,911百万円増)となりました。 流動資産は、23,036百万円(前連結会計年度末比3,804百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,677百万円、売掛金が1,098百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は、7,135百万円(前連結会計年度末比1,106百万円増)となり、その主な要因は、レンタル資産が222百万円、建設仮勘定が612百万円増加したことによるものです。 (負債)負債合計は、8,883百万円(前連結会計年度末比1,512百万円増)となりました。 流動負債は、6,694百万円(前連結会計年度末比6百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が111百万円、未払金が206百万円増加した一方で、株主優待引当金が408百万円減少したことによるものです。 固定負債は、2,189百万円(前連結会計年度末比1,505百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が1,372百万円増加したことによるものです。 (純資産)純資産は、21,289百万円(前連結会計年度末比3,398百万円増)となりました。 その主な要因は、資本金、資本剰余金がそれぞれ224百万円増加、利益剰余金が2,850百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加し、13,599百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、3,635百万円(前連結会計年度は3,116百万円の資金の増加)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益6,427百万円の計上、減価償却費752百万円の計上があった一方で、株主優待引当金の減少408百万円、売上債権の増加1,085百万円、法人税等の支払額が2,040百万円あったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、2,129百万円(前連結会計年度は1,163百万円の資金の減少)となりました。 これは主として、有形固定資産の取得により1,742百万円、敷金保証金の払込250百万円の支出があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は、149百万円(前連結会計年度は478百万円の資金の減少)となりました。 これは主として、長期借入金により1,441百万円、自己株式の処分により1,471百万円、ストック・オプションの行使により445百万円の収入があった一方で、自己株式の取得により1,440百万円、長期借入金の返済により108百万円、配当金の支払により1,669百万円の支出があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(%)グローバルWiFi事業4,5016.6情報通信サービス事業5,33212.4グランピング・ツーリズム事業316△6.2合計10,1499.1 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。 d. 販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(%)グローバルWiFi事業21,0115.7情報通信サービス事業16,40413.4グランピング・ツーリズム事業1,58637.3 報告セグメント計39,0029.9その他10△68.0合計39,0129.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)株式会社メンバーズモバイル－－4,48911.5 前連結会計年度の株式会社メンバーズモバイルにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。 当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。 当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となりました。 当連結会計年度計画増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）売上高39,01240,002△990△2.5営業利益6,4656,439260.4営業利益率(%)16.616.1－－経常利益6,4666,445210.3親会社株主に帰属する当期純利益4,5224,3821393.2 これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。 また、当座比率310.0%（前連結会計年度末270.2%）、自己資本比率69.2%（前連結会計年度末69.1%）と財務健全性を確保しております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。 セグメント利益当連結会計年度計画増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（%）グローバルWiFi事業6,3516,467△116△1.8情報通信サービス事業1,7461,862△116△6.2グランピング・ツーリズム事業1761502517.1 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルWiFiの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。 これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。 グローバルWiFi事業においては、主にレンタル数の増加に伴いレンタル資産に投資を実施しております。 情報通信サービス事業においては、主にレンタルの複合機、スペースレンタル関連の資産の増加となっております。 また、グランピング・ツーリズム事業においては、土地、建物等のグランピング施設関連の資産が増加しております。 その他、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。 なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。 セグメントの名称当連結会計年度グローバルWiFi事業697,678千円情報通信サービス事業451,046千円グランピング・ツーリズム事業607,122千円報告セグメント計1,755,848千円その他及び全社4,197千円合 計1,760,045千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積m²)レンタル資産ソフトウエア建設仮勘定合計本社及び新宿営業所他3箇所(東京都新宿区)全事業、全社事務所設備及び備品、ソフトウエア133,679－43,771－721,271123,231－1,021,954359VISION GLAMPINGResort&Spa 山中湖(山梨県山中湖村)グランピング・ツーリズム事業グランピング施設548,28152,40918,156275,389(12,946)－－4,636898,8748コールセンター(佐賀県佐賀市)全事業コールセンター142,2036,2561,62633,752(811)－－－183,83829 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積m²)建設仮勘定合計こしかの温泉株式会社美肌の湯こしかの温泉(鹿児島県霧島市)グランピング・ツーリズム事業グランピング・旅館施設460,7752,37711,23925,297(12,660)8,340508,0309 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社VISIONGLAMPINGResort&Spa淡路島 (兵庫県淡路市)グランピング・ツーリズム事業グランピング施設1,470,0181,098,070自己資金2025年３月2027年１月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,760,045,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,581,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。 また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1715,918非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式278,044241,312 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,8053,010－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,918,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 78,044,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,805,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,010,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR6,58113.02 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託（ 佐野健一口0730078号）東京都千代田区丸の内1丁目3番3号4,0518.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-122,8775.69 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号2,8145.57 佐野健一東京都新宿区2,7275.40 NORTHERN TRUSTCO. (AVFC) RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP (WALESPP) ASSET POOLING ACS UMBRELLA（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,6743.31みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託（ 佐野健一口0730079号）東京都千代田区丸の内1丁目3番3号1,3502.67みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託（ 佐野健一口0730080号）東京都千代田区丸の内1丁目3番3号1,3502.67みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託（ 佐野健一口0730081号）東京都千代田区丸の内1丁目3番3号1,3502.67 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海1丁目8-121,3402.65計－26,11751.67 (注) １．みずほ信託銀行 有価証券管理信託（佐野 健一口0730078）、（佐野 健一口0730079）、（佐野 健一口0730080）及び（佐野 健一口0730081）は、 佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図権を留保しております。２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS及び従業員持株会処分型）」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,340,100株は含まれておりません。３．2025年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLCが2025年12月15日現在以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等所有割合（%）RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC401 Union Street, 18th Floor, Seattle, WA 98101, U.S.A.2,5995.10 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 83 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 97 |
| 株主数－個人その他 | 17,722 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 18,060 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式１1当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,440,948,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)50,422,000516,600－50,938,600 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 516,600株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,761,7351,188,9011,221,2001,729,436 (注)１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する自社の株式1,340,100株が含まれております。 ２.（変動事由の概要）2025年11月13日の取締役会決議による株式給付信託(従業員持株会処分型)への自己株式の売却による減少 1,188,900株株式給付信託(従業員持株会処分型)による自己株式の取得による増加 1,188,900株株式給付信託(BBT-RS)による役員への株式給付による減少 8,400株株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への株式の売却による減少 23,900株単元未満株式の買取による増加 1株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月30日株式会社ビジョン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井 公人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン及び連結子会社は情報通信サービス事業において、複合機・ネットワーク機器等のOA機器の販売を行っている。 OA機器の売上高は、【注記事項】 「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり5,144,410千円であり、連結売上高の13.2％を占めている。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、情報通信サービス事業におけるOA機器の販売については、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識している。 OA機器の販売については、主に以下の理由から、売上高の計上時期を誤るリスクが存在する。 ● OA機器の販売は、取引件数が多く、契約形態が複数存在することから、履行義務を充足した時点の判断を画一的に行うことができない。 ● 販売管理システムへの登録は手作業によって行われることから、販売管理システムへの入力を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価OA機器の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業部とは独立した業務管理部の担当者が、販売管理システムにおける売上計上日の根拠となる日付情報と売上計上日を示す根拠となる証憑の日付を照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 取引金額の重要性及び売上高の計上時期（特に連結会計年度末付近）を踏まえて抽出した取引について、売上計上根拠証憑を確認することで、売上計上日の妥当性を確認した。 ● 期末日後に計上された売上高のマイナス計上について、計上根拠証憑を確認することで、期間帰属の妥当性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジョンの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビジョンが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ビジョン及び連結子会社は情報通信サービス事業において、複合機・ネットワーク機器等のOA機器の販売を行っている。 OA機器の売上高は、【注記事項】 「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり5,144,410千円であり、連結売上高の13.2％を占めている。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、情報通信サービス事業におけるOA機器の販売については、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識している。 OA機器の販売については、主に以下の理由から、売上高の計上時期を誤るリスクが存在する。 ● OA機器の販売は、取引件数が多く、契約形態が複数存在することから、履行義務を充足した時点の判断を画一的に行うことができない。 ● 販売管理システムへの登録は手作業によって行われることから、販売管理システムへの入力を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価OA機器の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業部とは独立した業務管理部の担当者が、販売管理システムにおける売上計上日の根拠となる日付情報と売上計上日を示す根拠となる証憑の日付を照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 取引金額の重要性及び売上高の計上時期（特に連結会計年度末付近）を踏まえて抽出した取引について、売上計上根拠証憑を確認することで、売上計上日の妥当性を確認した。 ● 期末日後に計上された売上高のマイナス計上について、計上根拠証憑を確認することで、期間帰属の妥当性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ビジョン及び連結子会社は情報通信サービス事業において、複合機・ネットワーク機器等のOA機器の販売を行っている。 OA機器の売上高は、【注記事項】 「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり5,144,410千円であり、連結売上高の13.2％を占めている。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、情報通信サービス事業におけるOA機器の販売については、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識している。 OA機器の販売については、主に以下の理由から、売上高の計上時期を誤るリスクが存在する。 ● OA機器の販売は、取引件数が多く、契約形態が複数存在することから、履行義務を充足した時点の判断を画一的に行うことができない。 ● 販売管理システムへの登録は手作業によって行われることから、販売管理システムへの入力を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価OA機器の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 営業部とは独立した業務管理部の担当者が、販売管理システムにおける売上計上日の根拠となる日付情報と売上計上日を示す根拠となる証憑の日付を照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討OA機器に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 取引金額の重要性及び売上高の計上時期（特に連結会計年度末付近）を踏まえて抽出した取引について、売上計上根拠証憑を確認することで、売上計上日の妥当性を確認した。 ● 期末日後に計上された売上高のマイナス計上について、計上根拠証憑を確認することで、期間帰属の妥当性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月30日株式会社ビジョン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井 公人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの2025年１月１日から2025年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョンの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 OA機器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「OA機器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「OA機器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 OA機器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「OA機器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「OA機器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | OA機器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「OA機器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「OA機器の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 789,088,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,657,072,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75,088,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 164,940,000 |
| 土地 | 873,906,000 |