財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙Nyle Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　飛翔
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田一丁目24番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6682-9692
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2007年１月代表取締役社長の高橋飛翔が、東京都豊島区東池袋に、インターネットを利用したサービス提供を目的として、ＶＯＬＡＲＥ株式会社（現ナイル株式会社）を設立2008年６月本社オフィスを東京都豊島区北大塚に拡張移転2010年６月デジタルマーケティング事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始2011年５月ヴォラーレ株式会社に商号変更2012年８月メディアテクノロジー事業（現ホリゾンタルDX事業）を開始アプリレビューサイト「Appliv（現アプリブ）」をリリース2013年11月本社オフィスを東京都品川区東五反田に拡張移転2014年12月スマートフォンユーザー向け情報サイト「Appliv TOPICS（現カイドキ）」をリリース2015年８月ナイル株式会社に商号変更2017年12月オリックス自動車株式会社と業務提携2018年１月自動車産業DX事業を開始個人向け自動車サブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん（現カーリースカルモくん）」をリリース2019年６月広告運用サービス「ピタッとROAS（現NYLE TRIDE）」をリリース2019年12月「おトクにマイカー 定額カルモくん（現カーリースカルモくん）」中古車版をリリース2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月株式会社パティオを連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは「幸せを、後世に。
」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。
また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。
　創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。
今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。
　なお、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる当社グループのセグメントの区分になります。
「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」の事業内容等は以下のとおりであります。
(1)自動車産業DX事業　自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。
当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏の形成」を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。
　オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。
「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに日系メーカー全車種（注１）の新車・中古車のサブスクリプションサービスを提供しています。
マイカーを月額１万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、１年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、ユーザーの利便性向上と収益機会の最大化を図っております。
　オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、新車・中古車の車販売を行うとともに、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではのサービスを提供しております。
同社に対し、当社グループが培ってきたDX及びマーケティング、AI活用等のアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。
今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。
　当事業の参入する自動車販売市場においては、100年以上続く市場であることから、ビジネスモデルが定着している現状であるため、新たなビジネスモデルが生まれづらい状況であります。
当事業では、ホリゾンタルDX事業にて培ってきたDX・マーケティングの知見を活かし、以下の取り組みを行っており、自動車販売における新たな市場創出に取り組んでおります。
①顧客ターゲットの再定義　ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品（注２）を利用できない場合があります。
　当事業では、与信の弱い個人向けの安価な商品開発を行うことで、従来自動車金融商品を利用できない層へのマイカー提供可能性を模索しております。
②非合理が多い車販売市場のDXを推進　従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。
　「カーリースカルモくん」では、車探しから料金シミュレーション、申込といった諸手続を24時間オンラインで受け付けております。
また、納車についても顧客の自宅まで配送するというオペレーションを構築しており、実店舗に一度も来店する必要がなくマイカー利用を開始することが可能です。
加えて、エンドユーザー、提携金融事業者、ディーラー、陸送事業者、損害保険事業者などのステークホルダーとの業務プロセスをDX化することで、エンドユーザーにおける自動車購入プロセスの利便性を高めるとともに、実店舗を持たない効率性の高い事業運営を行っております。
また、連結子会社である株式会社パティオにおいては、オフラインでの車販売プロセスのDX化を推進し、事業運営の効率化を行っております。
③車販売に関連する市場のDXを推進　主力サービスである「カーリースカルモくん」では、車両本体に加えてマイカーの車検、修理、消耗品の交換などの車の維持に関する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするメンテナンスプランを提供しております。
加えて、自動車保険や故障修理保証などの車販売に関連するオプションを提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を可能にするとともに、車販売に関連する市場のDX化に取り組んでおります。
　また、「カーリースカルモくん」のビジネスモデル上の特徴は、以下のとおりであります。
　a. 車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルの構築　マイカーのサブスクリプションに伴うリース車両については、リース期間にわたり、提携金融事業者が保有するため、中古車リースの一部のスキーム（注３）を除き、当社グループは原則として車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルを構築しております。
　b. 契約獲得に伴うスポット収益と、契約期間中に計上される月額収益　ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。
その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、３層構造の収益モデルとなります。
このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。
　また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。
（注）１．一部貨物車、商用車は取り扱っておりません。
　　　２．自動車金融商品とは、リースや残価設定ローン、マイカーローン、割賦販売による自動車の購入のための金融商品を指します。
　　　３．中古車リースの一部のスキームは、当社にて車両仕入れを行い、顧客との契約が決まった際に提携金融事業者に売却するスキームになっており、提携金融事業者への売却までの期間は当社の車両在庫になります。
なお、人気車種を事前に当社にて仕入れを行う場合と顧客からの契約申込に基づき、車両を仕入れる場合がありますが、大半は顧客からの契約申込に基づく車両仕入であり、一時的な在庫として所有するものであります。

(2)ホリゾンタルDX事業　社会構造の変化や消費活動の多様化に伴い、企業におけるマーケティング活動は高度化、複雑化しております。
企業においてはDX・マーケティング戦略の迷走や進行の遅延、業務効率化、広告効果の最大化、良質な広告出稿先の確保等のDX課題が生じており、それらに即した施策を実行することが重要な経営課題になってきています。
　当事業では、創業以来培ってきたDX・マーケティングを中心とするインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、特定の産業に限定せず、広範な業種業態の顧客企業に対しての支援を行っております。
顧客企業が抱える「戦略の迷走」や「実働人材の不足」といった課題に対し、戦略立案から実行までを一気通貫で支援することで顧客の事業成長に寄与しております。
①DX＆マーケティング事業　DX＆マーケティング事業では、インターネットを活用した顧客企業の売上成長・利益成長支援を行っており、デジタル戦略コンサルティングによる課題把握と解決策の特定を起点に、DX＆マーケティング実行支援、メディア開発、コンテンツ制作、生成AIによる業務自動化支援等を組み合わせて提供しております。
　また、社内外の高度な専門知見を統合したプロフェッショナル・ネットワークを活用し、戦略の策定のみならず、現場での実働支援を行うことで、企業のDX推進を伴走型で支援しております。
これまでに2,000社を超える企業支援実績を有しており、顧客企業との継続的な関係構築を通じて、強固な事業基盤を構築しております。
　また、当事業における幅広い業種業態の顧客企業に対する事業成長のためのDX・マーケティング/課題把握と課題解決策特定の知見は、新規事業の創出のみならず、他事業・領域における事業成長力や収益力向上に向けた取り組みにもつながっております。
具体的には、自動車産業DX事業における各ステークホルダーとの業務オペレーションのDX化、AIを活用した効率化・自動化、エンドユーザー集客におけるインターネット活用やメディア＆ソリューション事業におけるアプリ情報サイト「アプリブ」のユーザー集客の効率化などは、当事業から派生する技術・ノウハウに基づくものとなっております。
②メディア＆ソリューション事業　メディア＆ソリューション事業では、主に複数のメディアの開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じ、顧客の事業成長支援を行っております。
　具体的には、国内有数のスマートフォンアプリ情報メディア「アプリブ」をはじめ、ゲーム、エンタメ、ライフスタイル、宅食など、多岐にわたる分野でユーザーの意思決定を支援するバーティカルメディアを運営しております。
また、これらのメディア群を通じて蓄積された膨大なユーザー行動データと集客ノウハウを強みに、幅広い業種の顧客企業に対して、広告効果を最大化するソリューション（「NYLE TRIDE」等）を提供しております。
特定の領域に依存しない多角的なポートフォリオにより、デジタルマーケティング市場における広範な顧客ニーズに対応する体制を構築しております。
［事業系統図］　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱パティオ埼玉県所沢市10自動車産業DX事業100・経営指導・車両の売買及び相互送客・役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社パティオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　（1）売上高　　 1,624,774千円（2）経常利益　　　38,082千円（3）当期純利益　　25,973千円（4）純資産額　　 188,305千円（5）総資産額　　 663,125千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車産業DX事業115（13）ホリゾンタルDX事業122（25）報告セグメント計237（38）全社（共通）31（7）合計268（45）（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）251（37）36.33.76,055 セグメントの名称従業員数（人）自動車産業DX事業98（5）ホリゾンタルDX事業122（25）報告セグメント計220（30）全社（共通）31（7）合計251（37）（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規労働者14.3100.071.077.379.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当社の子会社である株式会社パティオは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
＜提出会社の男女間の賃金差異について＞　提出会社の人事評価制度において、同等職務レベルであれば性別による賃金レンジの差異は設けておりません。
しかしながら、男女間の賃金差異については、主として以下の要因により生じております。
　正規雇用労働者では、一般職（上級）に占める女性比率が一般職（初・中級）より低いことに加え、出産・育児等のライフイベントに伴う休職や時短勤務の利用率が相対的に高いことが賃金水準に影響しております。
　管理職においては、初・中級では女性比率が相対的に低いこと及びライフイベントの影響を受けております。
一方、上級では休職や時短勤務の利用実績がなく、結果として正規雇用労働者全体の水準を上回っております。
　非正規雇用労働者では、女性契約社員に中途入社及び退職が比較的多い一方、男性契約社員は通年在籍している者が多いこと、女性アルバイトの約6割が時短勤務であること、ならびに雇用区分間の賃金水準の差異等が、男女間の賃金差異に影響しております。
　今後、特に正規雇用労働者の一般職（上級）及び管理職における女性の登用及び活躍推進に取り組むことにより、男女間の賃金差異は中長期的に縮小していくものと認識しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針　当社グループは「幸せを、後世に。
」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。
また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

(2)経営環境及び経営戦略　創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術、ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。
　自動車産業においては、EVシフトをはじめとする巨大な構造変化の波が押し寄せており、また、個人による自動車保有の手段も多様化しており、オンラインでの車購入は相対的に市場全体に対する比率を高めていくことが予想されます。
なお、国内の自動車販売市場においては年間の販売台数約632万台（注１）、市場規模は約25兆円（注２）が見込まれるなど大きな市場となっております。
　また、国内DX市場においては、社会構造の変化やインターネットの普及に根ざした消費活動の多様化に伴い、企業の積極的なIT投資や政府の支援を背景に市場規模は約4.2兆円（注３）まで成長しており、あらゆる企業においてDX推進をはじめとしたインターネットを活用した事業成長への投資活動は重要な経営課題となっています。
　こうした環境下において、当社グループの自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業は、全体観として巨大かつ社会的な追い風の中で事業を運営しており、今後も事業規模の成長が見込まれるものと思料いたします。
　引き続き、当社グループはホリゾンタルDX事業を通じて様々な産業や事業者の課題を探索・発見し、解決を支援していくとともに、自動車産業DX事業を始めとした特定産業を深掘りするバーティカルなDX事業を開発していくことで、日本のDX前進に貢献してまいります。
　こうした前提に立脚した上で、各事業について当社グループの経営戦略は以下となります。
①自動車産業DX事業　当事業は、オンラインとオフライン、そしてDXを完全に融合させたプラットフォームの構築により、「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導してまいります。
オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カーリースカルモくん」において、現在は与信状況や多様なニーズによりマイカー提供に至っていない層に対しアプローチするため、商品ラインナップを拡充してまいります。
これにより、成約転換率を最大化させ、広告宣伝投資に対する顧客獲得効率の更なる向上を図ります。
オフライン領域においては、連結子会社である株式会社パティオで実証した「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店・新車ディーラー店へ水平展開するロールアップ戦略を推進します。
アナログな実店舗運営に対し当社グループのDXモジュールを注入することで、買収拠点の収益性とオペレーション効率を最短期間で最大化させてまいります。
これらオンラインでの強力な集客・販売基盤と実店舗の販売・サービス拠点を融合させることで、車を「買う・乗る・売る」までの全工程を包括的に支援する産業プラットフォームを完成させ、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
②ホリゾンタルDX事業　当事業は、創業初期からこれまで一貫して取り組んでいるDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するデジタル戦略コンサルティング及びDX＆マーケティングコンサルティング支援を主軸にしつつ、生成AIによる業務自動化支援、自社メディア・顧客メディア活用による事業支援及びデジタル広告に関する事業支援を提供しております。
当事業においては、デジタル戦略コンサルティングによる課題把握や解決策の特定能力を磨きつつ、生成AI活用支援、BtoB企業のリード獲得支援、マーケティングオートメーション活用支援など、提供可能なソリューションの多様化を継続的に進めてまいります。
特に、深刻なDX人材不足という課題に対し、プロフェッショナル・ネットワークによる「現場での実働支援」を徹底することで、戦略と実行の分断を解消し、顧客の事業成長に直結する付加価値の高いソリューションを提供いたします。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、主な経営指標として各セグメントにおける売上高成長率、営業利益を重視しております。
また、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、自動車産業DX事業は、カスタマーチャーンレート（注５）、契約残高（注６）、延べ申込件数（注７）、ホリゾンタルDX事業は、顧客継続率（注８）、契約社数（注９）をKPIとしております。
　KPIの推移 2023年12月期2024年12月期2025年12月期自動車産業DX事業 カスタマーチャーンレート0.21％0.22％0.23％契約残高5,822百万円6,250百万円6,527百万円延べ申込件数22.5万件29.2万件34.3万件ホリゾンタルDX事業 顧客継続率92.74％93.16％93.79％契約社数182件184件225件（注）１．出所：（一社）日本自動車販売協会連合会「新車・年別販売台数（2024年）」、矢野経済研究所「2024年版 中古車流通総覧」２．年間販売台数約632万台（注１）に自動車整備市場規模及び自動車保険市場を加えて当社グループが推計。
出所：総務省統計局「政府統計の総合窓口（2023年）」３．出所：株式会社 富士キメラ総研 『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/４/10発表 第24034号）４．自動車販売市場における市場規模については、当社グループが外部の統計資料を基に推計したものであり、実際の市場規模と異なる可能性があります。
５．カスタマーチャーンレートは、解約件数を延べ契約件数から過去の解約件数を除いた契約件数で除して算出しております。
６．契約残高とは、メンテナンスサービス等の残存履行義務に配分した取引価額の総額及びカルモあんしん保険の契約期間における収益未計上額の総額になります。
７．延べ申込件数とは、過去累計で獲得した申込件数です。
８．ある月の６ヶ月前以前に取引のあった顧客の数を顧客数とし、また、そのうち当該月以前６ヶ月間において取引がない顧客の数を解約数として顧客数及び解約数を各月毎に計算の上、過去12ヶ月における顧客数の合計（延べ数）から同期間における解約数の合計（延べ数）を控除した数を当該顧客数の合計（延べ数）で除して算出した比率になります。
９．契約社数とは、ホリゾンタルDX事業コンサルティング関連サービスについて、各期間に取引実績のあった社数です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の採用と育成　当社グループの継続的な事業成長の実現に向けて、DXに造詣の深い多様な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。
積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を継続して進めてまいります。
②情報管理体制の強化　当社グループは、提供するサービスに関連して多数のユーザー企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。
これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ規程を定め、本規程に基づき情報資産を適切に管理、保護しております。
今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。
③規律的な投資による利益及びキャッシュ・フローの創出　当社グループは事業拡大を目指し、広告宣伝費をはじめとした顧客獲得活動等に積極的に投資を行った結果、過年度より継続して営業損失を計上しております。
　自動車産業DX事業におけるサブスクリプションサービスは、そのカスタマーチャーンレートの低さから累計契約件数が増加すれば収益が積み上がるストック型の事業モデルである一方で、顧客獲得費用が先行して計上される特徴があり、契約獲得にあたり赤字が先行することが想定されています。
　先行投資に関しては、今後の資金繰りに支障が無いように資金調達を実施しており、当該先行投資の結果として売上も伸長しております。
　サブスクリプションサービスの拡大に向けては、顧客獲得効率を重要な指標としてモニタリングを行っており、ホリゾンタルDX事業との収支バランスにも配慮しつつ、一定の投資採算を満たした場合に規律的に投資していくことが、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に寄与するものと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、持続的な企業価値の最大化を図るため、サステナビリティ推進体制を強化しており、人事本部管掌のプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。
特に重要な課題については取締役会へ報告され、取締役（監査等委員を含む）による協議を行っております。
(2）戦略　当社グループは「幸せを、後世に。
」のミッションの下、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指しております。
当社グループは、自動車産業DX事業、地方におけるデジタル活用の推進及び人的資本への投資を重要なテーマと位置付けております。
特に自動車関連事業は社会や環境に与える影響が大きい産業領域であると認識しており、デジタル技術の活用による社会課題の解決を事業成長の機会と捉えるとともに、環境・社会の変化やDX人材の確保競争の激化等を事業運営上のリスクとして認識しております。
　こうした環境の中で、当社グループは人的資本への投資を重要な経営戦略の一つと位置付けております。
社員一人ひとりの成長と挑戦を通じて組織能力を高めることが、事業の持続的成長および社会課題解決の両立につながると考えております。
　今後に関しては、引き続き社員に向けてミッション・ビジョン・バリューの浸透を進めつつ、以下４点について重点的に取り組みます。
挑戦のサイクルを仕組み化し数と質を高める　社員一人ひとりの成長が事業成長に大きく影響する企業規模であるため、各自がより高みを目指して挑戦し、大きな壁に挑むことが当たり前になる風土づくりを推進します。
マネジメント層の育成を強化し再現性ある強い組織へ　組織内からマネジメント人材を育成し、個の可能性を最大化させるマネジメント教育やフィードバック研修などを実行します。
多様な人材の活躍で非連続の事業成長を描く　前例のない事業・組織課題に対し、多様な価値観による集合知で課題解決を行っていくため、どんなバックボーンの人でも思い切り活躍できるオープンな組織を作ります。
生成AI活用を推進し全社生産性を向上　当社グループは、生成AIの登場を好機と捉え、社員全員が生成AIを活用できるスキルを習得し、さらに働き方をアップデートしていくことを中長期のテーマにします。
＜当期の人事施策の取組状況＞　ウェルビーイングサーベイに基づく個別フォローに加え、社員希望で異動を実現する人事制度「フミダス」による部署異動を促進し、自律的なキャリア形成と組織の流動性を高めました。
同時に、組織運営の要となるマネジメント層の強化のため、役員・全管理職対象の集合研修や初級層向けの月次セッションを継続し、経営層との認識一致やマネジメントスキルの平準化を図っております。
また、事業の安定と非連続な成長の両立及び社員の挑戦を促すべく、目標管理（OKR）の運用方針を見直し、新運用をスタートさせました。
　さらに、女性社員目線での仕事とライフイベントの両立や、中長期で能力を発揮できる組織づくりをテーマに、全社横断のプロジェクトも始動しました。
(3）リスク管理　当社グループにおいて、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク・コンプライアンス委員会にてモニタリングを行っており、特に重要なリスク項目については管理状況が取締役会へと報告され、取締役（監査等委員を含む）による協議を行っております。
また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきタスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループが環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスク項目については取締役の協議を経て、戦略・計画に反映され、取締役会に報告・監督されます。
(4）指標及び目標　当社グループでは、人的資本への投資が持続的な企業価値向上に重要な要素であると認識しており、人的資本及び人材の多様性に関する取組の進捗を把握するため、従業員エンゲージメント（eNPS）、女性比率、育児休業取得率等を主要な指標としてモニタリングしております。
当該指標に関する実績（提出会社単体）は以下のとおりであります。
　eNPSについては、今後1～2年程度で2023年12月期における水準（-14.35）への改善を目指してまいります。
なお、その他の指標についても、事業環境及び組織状況を踏まえ、必要に応じて各指標の目標設定について検討してまいります。
指標実績（2025年12月期）eNPS-31.08（上図参照）正社員（女性）の平均勤続年数3.7年正社員（男性）の平均勤続年数3.8年正社員における女性比率44.5％管理職に占める女性労働者の割合14.3％正社員（女性）の育児休業取得率150.0％正社員（男性）の育児休業取得率100.0％（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社でも行われておりますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載しております。
２．育児休業には出生時育児休暇も含みます。
３．当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しています。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
戦略 (2）戦略　当社グループは「幸せを、後世に。
」のミッションの下、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指しております。
当社グループは、自動車産業DX事業、地方におけるデジタル活用の推進及び人的資本への投資を重要なテーマと位置付けております。
特に自動車関連事業は社会や環境に与える影響が大きい産業領域であると認識しており、デジタル技術の活用による社会課題の解決を事業成長の機会と捉えるとともに、環境・社会の変化やDX人材の確保競争の激化等を事業運営上のリスクとして認識しております。
　こうした環境の中で、当社グループは人的資本への投資を重要な経営戦略の一つと位置付けております。
社員一人ひとりの成長と挑戦を通じて組織能力を高めることが、事業の持続的成長および社会課題解決の両立につながると考えております。
　今後に関しては、引き続き社員に向けてミッション・ビジョン・バリューの浸透を進めつつ、以下４点について重点的に取り組みます。
挑戦のサイクルを仕組み化し数と質を高める　社員一人ひとりの成長が事業成長に大きく影響する企業規模であるため、各自がより高みを目指して挑戦し、大きな壁に挑むことが当たり前になる風土づくりを推進します。
マネジメント層の育成を強化し再現性ある強い組織へ　組織内からマネジメント人材を育成し、個の可能性を最大化させるマネジメント教育やフィードバック研修などを実行します。
多様な人材の活躍で非連続の事業成長を描く　前例のない事業・組織課題に対し、多様な価値観による集合知で課題解決を行っていくため、どんなバックボーンの人でも思い切り活躍できるオープンな組織を作ります。
生成AI活用を推進し全社生産性を向上　当社グループは、生成AIの登場を好機と捉え、社員全員が生成AIを活用できるスキルを習得し、さらに働き方をアップデートしていくことを中長期のテーマにします。
＜当期の人事施策の取組状況＞　ウェルビーイングサーベイに基づく個別フォローに加え、社員希望で異動を実現する人事制度「フミダス」による部署異動を促進し、自律的なキャリア形成と組織の流動性を高めました。
同時に、組織運営の要となるマネジメント層の強化のため、役員・全管理職対象の集合研修や初級層向けの月次セッションを継続し、経営層との認識一致やマネジメントスキルの平準化を図っております。
また、事業の安定と非連続な成長の両立及び社員の挑戦を促すべく、目標管理（OKR）の運用方針を見直し、新運用をスタートさせました。
　さらに、女性社員目線での仕事とライフイベントの両立や、中長期で能力を発揮できる組織づくりをテーマに、全社横断のプロジェクトも始動しました。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、人的資本への投資が持続的な企業価値向上に重要な要素であると認識しており、人的資本及び人材の多様性に関する取組の進捗を把握するため、従業員エンゲージメント（eNPS）、女性比率、育児休業取得率等を主要な指標としてモニタリングしております。
当該指標に関する実績（提出会社単体）は以下のとおりであります。
　eNPSについては、今後1～2年程度で2023年12月期における水準（-14.35）への改善を目指してまいります。
なお、その他の指標についても、事業環境及び組織状況を踏まえ、必要に応じて各指標の目標設定について検討してまいります。
指標実績（2025年12月期）eNPS-31.08（上図参照）正社員（女性）の平均勤続年数3.7年正社員（男性）の平均勤続年数3.8年正社員における女性比率44.5％管理職に占める女性労働者の割合14.3％正社員（女性）の育児休業取得率150.0％正社員（男性）の育児休業取得率100.0％（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社でも行われておりますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載しております。
２．育児休業には出生時育児休暇も含みます。
３．当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しています。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　当社グループは「幸せを、後世に。
」のミッションの下、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指しております。
当社グループは、自動車産業DX事業、地方におけるデジタル活用の推進及び人的資本への投資を重要なテーマと位置付けております。
特に自動車関連事業は社会や環境に与える影響が大きい産業領域であると認識しており、デジタル技術の活用による社会課題の解決を事業成長の機会と捉えるとともに、環境・社会の変化やDX人材の確保競争の激化等を事業運営上のリスクとして認識しております。
　こうした環境の中で、当社グループは人的資本への投資を重要な経営戦略の一つと位置付けております。
社員一人ひとりの成長と挑戦を通じて組織能力を高めることが、事業の持続的成長および社会課題解決の両立につながると考えております。
　今後に関しては、引き続き社員に向けてミッション・ビジョン・バリューの浸透を進めつつ、以下４点について重点的に取り組みます。
挑戦のサイクルを仕組み化し数と質を高める　社員一人ひとりの成長が事業成長に大きく影響する企業規模であるため、各自がより高みを目指して挑戦し、大きな壁に挑むことが当たり前になる風土づくりを推進します。
マネジメント層の育成を強化し再現性ある強い組織へ　組織内からマネジメント人材を育成し、個の可能性を最大化させるマネジメント教育やフィードバック研修などを実行します。
多様な人材の活躍で非連続の事業成長を描く　前例のない事業・組織課題に対し、多様な価値観による集合知で課題解決を行っていくため、どんなバックボーンの人でも思い切り活躍できるオープンな組織を作ります。
生成AI活用を推進し全社生産性を向上　当社グループは、生成AIの登場を好機と捉え、社員全員が生成AIを活用できるスキルを習得し、さらに働き方をアップデートしていくことを中長期のテーマにします。
＜当期の人事施策の取組状況＞　ウェルビーイングサーベイに基づく個別フォローに加え、社員希望で異動を実現する人事制度「フミダス」による部署異動を促進し、自律的なキャリア形成と組織の流動性を高めました。
同時に、組織運営の要となるマネジメント層の強化のため、役員・全管理職対象の集合研修や初級層向けの月次セッションを継続し、経営層との認識一致やマネジメントスキルの平準化を図っております。
また、事業の安定と非連続な成長の両立及び社員の挑戦を促すべく、目標管理（OKR）の運用方針を見直し、新運用をスタートさせました。
　さらに、女性社員目線での仕事とライフイベントの両立や、中長期で能力を発揮できる組織づくりをテーマに、全社横断のプロジェクトも始動しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、人的資本への投資が持続的な企業価値向上に重要な要素であると認識しており、人的資本及び人材の多様性に関する取組の進捗を把握するため、従業員エンゲージメント（eNPS）、女性比率、育児休業取得率等を主要な指標としてモニタリングしております。
当該指標に関する実績（提出会社単体）は以下のとおりであります。
　eNPSについては、今後1～2年程度で2023年12月期における水準（-14.35）への改善を目指してまいります。
なお、その他の指標についても、事業環境及び組織状況を踏まえ、必要に応じて各指標の目標設定について検討してまいります。
指標実績（2025年12月期）eNPS-31.08（上図参照）正社員（女性）の平均勤続年数3.7年正社員（男性）の平均勤続年数3.8年正社員における女性比率44.5％管理職に占める女性労働者の割合14.3％正社員（女性）の育児休業取得率150.0％正社員（男性）の育児休業取得率100.0％（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社でも行われておりますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人材の大多数が所属する提出会社単体について記載しております。
２．育児休業には出生時育児休暇も含みます。
３．当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しています。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1)事業運営上のリスク①DX及び自動車関連の市場について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループが事業展開するDX関連市場は企業の積極的なIT投資や生成AI等の普及を背景とした技術革新により急激な変化と拡大を遂げており、今後もさらなる高度化が見込まれるため、当社グループの事業の更なる発展のためには新たな産業DXの開拓が必要であると考えております。
また、当社グループの自動車産業DX事業の属する自動車販売市場においては、消費者ニーズの多様化に加え、自動車販売事業者のDXによる業務プロセスの効率化、非対面販売における顧客の利便性向上の需要の高まりにより、当社グループの提供するサブスクリプションサービスの事業展開においても関連する市場が変化していくものと考えており、当社グループは自動車販売プロセスのDX化ノウハウの活用によりこれらの変化への対応に努めてまいります。
しかしながら、当社グループが環境変化に適切に対応できなかった場合、又は、予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合や技術革新等について発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社グループが事業展開するマーケティング関連市場では、例えば生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、当社グループにおいては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制の構築、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応し、提供するソリューションの幅を広げていくよう努めております。
昨今では特に生成AIの活用により記事制作の敷居が下がったことから、外注需要に影響を及ぼしており、また外注先に求められるクオリティが上昇傾向にあるため、当社グループが既に有する様々なノウハウや技術を活用し提供可能なソリューションを増強してまいります。
また、当社グループが事業展開する自動車販売市場では、既存の事業者に加えて新興事業者や異業種からの参入も多く、当社グループにおいても競合他社との差別化や消費者動向の変化へ迅速に対応しております。
しかしながら、競合参入による競争の激化や、技術革新や顧客ニーズの変化に当社グループが対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③先行投資に係るリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループの自動車産業DX事業は、広告宣伝活動の先行投資を必要とする事業であり、2025年度における自動車産業DX事業の広告宣伝費は414,137千円となり、結果として当事業は営業損失を事業開始以降継続して計上しております。
同事業はサブスクリプションサービスを展開しており、チャーンレートの低さを背景に、累計契約件数が増加すれば月額収益が積み上がるストック型の事業モデルであります。
今後もより多くの顧客の獲得及び顧客獲得効率の向上を目指し、顧客ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充などを進め、中長期的な売り上げ拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針です。
しかしながら、想定どおりの新規商品の投入やマーケティングの効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また資金面においては、2025年度末の現金及び預金は1,225,454千円になります。
そのため、キャッシュ・フローを十分に確保できていると考えております。
④外部事業者への依存に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループの展開する事業全般にわたって、インターネット上におけるマーケティングのソリューション提供やユーザー獲得等において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、当該検索エンジン事業者による検索に関するアルゴリズム変更等へ対応が求められます。
また、主にアプリケーションに関連したソリューション提供やメディアの運営等において、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者による運営方針の変更が生じた場合に対応が求められる場合があります。
これらの外部事業者の動向に対しては常に注意を払い、適切な対応を講じてまいりますが、当社グループの環境変化への対応が遅れた場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループの事業提携先との関係について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社グループの自動車産業DX事業は、「カーリースカルモくん」を提供するために、オリックス自動車株式会社を中心とした金融事業者との事業連携等の戦略的な提携先との密な関係性を構築することにより、申込から納車にいたるまでの手続をオンライン主体で行うとともに、顧客の自宅に納車するオペレーションを構築しております。
かかる提携先との良好な関係の維持に努めますが、関係性が、当社グループの想定どおりに顧客基盤の拡大に寄与しない場合や提携先との関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥車両の確保に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループの自動車産業DX事業は、新車・中古車両をサブスクリプションサービスの対象として取り扱っております。
当社グループでは取引先との関係を密接に保つとともに効率的なオペレーションの構築を行うことによりサービスの安定的な提供に努めてまいりますが、需要の急増や自動車メーカーの出荷停止による車両の不足や天災地変、その他の要因によりサブスクリプションサービスの対象となる車両の確保に重大な支障をきたした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループでは中古車売買のために必要な範囲で古物商許可（古物営業法、東京都公安委員会所管）を取得しており、これまで許可の取り消しを受けたことはありませんが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許可取消等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦取引先の選定、与信のリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測し得ない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収不能等による経済的損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの自動車産業DX事業の顧客に対する与信判断は、提携金融事業者にて行われているため、提携金融事業者の与信判断基準が何らかの事情により変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧メンテナンスサービスに関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループの自動車産業DX事業は、顧客に対して、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供し、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。
メンテナンスサービスについて整備費用の単価及び利用回数に制限を設けておりますが、整備件数の増加や整備費用の単価上昇等を原因として、整備費用等の原価が想定より著しく増加した場合には、メンテナンスサービスに関して想定していた収益性を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨記事作成などの品質管理リスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小　記事等のコンテンツ制作を行う場合は、法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルに沿った運用を通して検査を行っております。
コンテンツに携わる外部委託が発生する場合も同様です。
しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩インターネット接続・利用やシステムに関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社グループが提供するサービスは、インフラとしてのインターネットの通信環境に影響を受けており、インターネットに障害等が発生した場合や、ネットワーク事業者によるインターネット接続サービスの内容や価格の変更、法規制等の動向によって、当社グループが提供するサービスの質が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を行っており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、天災地変その他の要因によりシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制等に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループが提供するサービスは、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」等の規制を受けております。
今後法的規制等の改正や業界の自主ルールが整備されることなどにより、当社グループの事業が何らかの制約を受けることとなった場合や規制強化等の対応が求められることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会で訴訟リスクを含むリスク管理の全社的推進を行う他、契約等を進めるには法務確認が入るフローが確立されております。
また、弁護士等の専門家による確認も適宜行うことで、訴訟リスクの低減が図られております。
しかしながら、後述する個人情報の不正アクセスによる情報流出、知的財産権の侵害や当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟リスクが考えられ、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬金利変動に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、金利変動リスクがあります。
金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。
⑭風評被害に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、サービスの質の向上に努めるとともに定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めております。

(2)会社組織に関するリスク①内部管理体制に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。
しかしながら、当社グループの急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の採用・育成に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループが、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社グループのミッション、ビジョン、バリューに共感し、当社グループのカルチャーに適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠です。
当社グループは、グループ規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　入社後には入社時研修や人事によるオンボーディングプロセスのサポート、現場OJTを通して、早期に本人のパフォーマンスを最大限に活かして活躍できるよう対応しておりますが、採用時にミスマッチが発生し、育成スピードが期待に満たない場合には、活躍できるまでに時間を要したり、場合によっては本人判断で離職してしまうことがあります。
その場合、増員によって期待された事業成長が一時的に減速し、生産性が低下する可能性があります。
　また、社内での継続的な成長支援や将来に向けてのキャリア開発支援についてもさまざまな施策を行い注力しておりますが、市場トレンドの変化が早く、人材の流動性も非常に高い業界でもあることから、長く在籍し活躍している社員が、新たな環境・新たなチャレンジの機会を求めて離職してしまうことで一時的に業績や生産性に悪影響が出る可能性があります。
③特定人物への依存に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社の代表取締役社長である高橋飛翔は、当社設立以来当社の事業に深く関与し、マーケティング全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。
当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、高橋飛翔に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により高橋飛翔の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報を含む顧客情報等の管理体制に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大　当社グループは、自社事業において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っております。
しかし、万一、外部からの不正アクセスやオペレーションミスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社グループに対して損害賠償請求がなされ、また訴訟等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権の管理に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小　当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っております。
現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受けるような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスク①配当政策発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小　当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。
中長期的には株主への利益還元については、重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいりますが、利益計画が当社グループの想定どおりに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：小　当社グループは、当社グループの役員、従業員、外部協力者に対して当社株式に係る新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,482,500株であり、発行済株式総数8,536,800株の17.4％に相当しております。
　今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。
これら既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
③ベンチャーキャピタル等の株式所有割合発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小　一般的に、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。
）による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられます。
その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが一時的に損なわれ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
④M&A及び資本業務提携発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループは、成長戦略として、既存事業の関連分野におけるM&Aや資本業務提携を一つの選択肢としております。
その実施にあたっては市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びリスク分析等を慎重に行い、相手先企業を選定し、資金を投下することとしております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、当初想定していた事業のシナジー効果が得られない、取得後の事業の維持及び統合につき想定以上のコストが生じる、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移しない可能性、のれんの減損が必要になる等、期待した投資のリターンが得られない可能性があり、これに起因して当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害等のリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中　当社グループの事業の遂行は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。
当社グループでは、定期的なデータのバックアップ、システムの稼働状況の常時監視等により、自然災害等による事業への障害発生を事前に防止し又は回避するよう努めておりますが、地震、火山、台風、大雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、事故、人為的なミス等が発生した場合には、インフラの使用不能又はソリューションの開発及び改良の遅延や中断が生じること等により、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥のれんの減損に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小　当社グループは、M&Aの際に生じたのれんとして2025年12月末時点で32,616千円を計上し、一定期間で償却を行っております。
当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当社グループは「幸せを、後世に。
」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。
また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。
　創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。
今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。
　当連結会計年度における日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に加え、堅調な企業収益を背景に内需を中心とした緩やかな回復が継続いたしました。
一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響や、米国の通商政策、為替相場の変動など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、先行きについては引き続き注視する必要があります。
　このような環境のなか、自動車産業DX事業における大幅な成長と第４四半期連結会計期間でのセグメント黒字化、及びホリゾンタルDX事業における旺盛な需要を背景とした増益確保が寄与し、当社グループの収益体質は大きく改善いたしました。
この結果、第４四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するとともに、通期の営業損失についても前期比で572,223千円改善し、営業損失を大幅に縮小いたしました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は6,730,288千円（前期比23.1％増）、営業損失は105,746千円（前期は営業損失677,969千円）、経常損失は142,110千円（前期は経常損失695,954千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は152,532千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失703,266千円）となりました。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.自動車産業DX事業　自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。
当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。
　オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。
「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに新車・中古車のカーリースを提供しています。
マイカーを月額１万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、１年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、LTVの最大化を実現しています。
　ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。
その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、３層構造の収益モデルとなります。
このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。
　また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。
　一方、オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではの安心感を提供しております。
同社に対し、ナイル独自のDXやAIのアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。
今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。
　当連結会計年度においては、前期に連結子会社化した株式会社パティオにおけるPMIの進展と当期を通じた業績寄与に加え、商品拡充や月額収益の着実な積み上げ、さらには顧客獲得効率の改善が奏功いたしました。
これらの取り組みにより、売上高・利益ともに大幅な成長を達成し、特に第４四半期連結会計期間においてセグメント黒字化を実現するなど、収益体質への転換が鮮明となりました。
　この結果、当事業の経営成績は、売上高は4,457,117千円（前期比41.5％増）、セグメント損失は230,527千円（前期はセグメント損失740,928千円）となりました。
b.ホリゾンタルDX事業　ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AI活用支援やメディア運営、デジタル広告ソリューションなどを通じた包括的なサービスを展開しています。
顧客の課題・ニーズに応じて、当社グループが持つソリューションを組み合わせ、戦略から実行まで一気通貫で支援を行っています。
　また、2025年11月には、生成AI時代の深刻な実働人材不足という課題解決に向け、プロフェッショナル・ネットワークによる戦略実行支援サービス「Nyle X Partners」の提供を開始しました。
　当連結会計年度においては、顧客ニーズに即したソリューション拡充と事業運営の最適化を推進いたしました。
売上高については、前連結会計年度を下回る推移となったものの、足元の旺盛な需要を背景とした第４四半期連結会計期間の大幅な成長が寄与し、営業利益については前年を上回る増益を確保いたしました。
　この結果、当事業の経営成績は、売上高は2,273,171千円（前期比1.9％減）、セグメント利益は458,072千円（前期比4.6％増）となりました。
②財政状態に関する状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は2,612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ271,629千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が57,617千円減少、売掛金及び契約資産が120,108千円増加、商品が173,154千円増加したことによるものであります。
固定資産は530,056千円となり、前連結会計年度末に比べ41,996千円減少いたしました。
これは主に有形固定資産が6,227千円増加、無形固定資産が6,139千円減少、投資その他の資産が42,083千円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は、3,142,268千円となり、前連結会計年度末に比べ229,632千円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末における流動負債は1,563,138千円となり、前連結会計年度末に比べ330,276千円増加いたしました。
これは主に買掛金が59,234千円増加、短期借入金が29,900千円増加、１年内返済予定の長期借入金が151,712千円増加、契約負債が32,512千円増加したことによるものであります。
固定負債は1,135,161千円となり、前連結会計年度末に比べ46,408千円増加いたしました。
これは主に長期借入金が44,641千円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、2,698,299千円となり、前連結会計年度末に比べ376,684千円増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は443,968千円となり、前連結会計年度末に比べ147,051千円減少いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を152,532千円計上したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,094,654千円となり、前連結会計年度末に比べ140,316千円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により減少した資金は、257,877千円（前連結会計年度は1,091,436千円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失140,816千円の計上、棚卸資産の増加167,482千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により減少した資金は、108,012千円（前連結会計年度は40,044千円の増加）となりました。
これは主に、定期積金の預入による支出90,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により増加した資金は、225,807千円（前連結会計年度は193,900千円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入580,000千円、短期借入金の返済による支出450,100千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績　当社グループが提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
b．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車産業DX事業4,457,11741.5ホリゾンタルDX事業2,273,171△1.9合計6,730,28823.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）オリックス自動車株式会社1,611,67129.51,952,18029.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、主に自動車産業DX事業において、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。
当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、実施した設備投資の総額は23,107千円であり、その主なものは、備品等の購入によるものであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び附属設備機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地その他合計本社(東京都品川区)自動車産業DX事業ホリゾンタルDX事業全社本社事務所6,48708,274－－74515,507251(37)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　２．従業員数は就業人員（契約社員を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
　　　４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容事務所面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(東京都品川区)自動車産業DX事業ホリゾンタルDX事業全社本社事務所1,329.6892,912
(2)国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び附属設備機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)その他合計㈱パティオ埼玉県他１都道府県（５店舗）自動車産業DX事業店舗及び本社27,8582,7465,7208,32861,800(259.19)－106,45417(8)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員（契約社員を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要23,107,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,055,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
高橋　飛翔東京都港区3,434,00040.22
ＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３番１号1,245,60014.59
特定金外信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２388,4004.54
ＳＢＩＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合東京都港区六本木１－６－１255,2002.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12253,3002.96
ＥＥＩ４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合東京都品川区東五反田５丁目11－１247,6002.90
株式会社セプテーニ・ホールディングス東京都新宿区８丁目17番１号212,4002.48
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門５丁目９番１号173,6002.03
株式会社博報堂東京都港区赤坂５丁目３番１号173,2002.02
株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ東京都港区北青山３丁目５－27162,0001.89計－6,545,30076.67（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他2,598
株主数－その他の法人35
株主数－計2,683
氏名又は名称、大株主の状況株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,536,800－－8,536,800合計8,536,800－－8,536,800自己株式 普通株式－－－－合計－－－－

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年3月26日 ナイル株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士木村彰夫指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士森竹美江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイル株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイル株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ナイル株式会社（以下、会社）は、DX及びマーケティングを中心にインターネットを活用して、自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業を運営している。
両事業のうち自動車産業DX事業では、「カーリースカルモくん」の事業運営を主軸とした個人向けに定額でマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供している。
当連結会計年度における当事業の会社の売上高3,095,731千円(会社の売上高5,368,902千円からホリゾンタルDX事業の売上高2,273,171千円を除外した金額)は連結売上高6,730,288千円の46％を占めている（注記事項（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」参照)。
　自動車産業DX事業の売上高は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準①自動車産業DX事業」に記載されているとおり、顧客から受領するメンテナンスサービス利用料・サポート料、提携金融業者への車両販売、提携金融事業者からの初期紹介手数料から構成されている。
メンテナンスサービス利用料・サポート料は、リース車両のメンテナンス費用を月額定額とするメンテナンスサービス等を顧客に提供することで、顧客から毎月定額料金を受領している。
また、個人の顧客からの注文に基づいて会社がリース契約の対象となる車両を仕入れ、提携金融業者に車両販売する場合がある。
このほか、会社が提携する金融事業者と個人の顧客との間で車両リース契約を仲介することで、提携金融事業者から初期紹介手数料を受領している。
　このうち、メンテナンスサービス利用料については、顧客から毎月定額で契約期間にわたり利用料を受領するものの、サービスの履行義務は顧客又は提携のメンテナンス会社がメンテナンス費用を会社に請求し、会社が顧客又は提携のメンテナンス会社に当該費用を支払った時点で充足されるため、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識している。
また、提携金融業者に対する車両販売については、顧客に車両が引き渡された時点で収益を認識している。
　会社は、提携金融事業者や顧客との契約を個別に検討し、契約毎に収益を認識する時点が一時点なのか一定の期間なのかを判定する必要があり、加えてメンテナンスサービス利用料の収益認識の計上プロセスが複雑である。
　以上により、当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高には金額的な重要性があるのみならず、収益認識の適切性を慎重に検討する必要があることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。
1.内部統制の評価・会社における自動車産業DX事業の販売プロセスに関して、顧客との契約締結や顧客から入手する車検証に対するコントロールを中心として、内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
また、関連する販売管理システムの全般統制及び業務処理統制の有効性について、当監査法人に所属するITの専門家を利用して評価した。
・毎月定額で受領したメンテナンスサービス利用料のうち、将来メンテナンスサービスを提供すると見込まれる取引価格の繰延計算に基づく決算調整仕訳等に対する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
2.売上高の適切性の検討（1）顧客から受領するメンテナンスサービス利用料　売上金額について、主要なものを入金証憑と照合し、入金がないものは売上取り消しないし貸倒引当金の対象となっているかを検討した。
また、メンテナンスサービス利用料に係る繰延計算について、契約期間における履行義務の充足パターンを検討した。
さらに、販売管理システムに登録されている取引情報を基礎として繰延計算が適切に実施されているかを検討した。
（2）提携金融事業者への車両販売　当監査法人が設定した抽出基準に基づき、統計的サンプリングによる取引サンプルを抽出し、抽出した取引について車検証、入金証憑と照合した。
（3）提携金融事業者からの初期紹介手数料　全ての売上金額について入金証憑と照合した。
3.開示の十分性の検討　注記事項（重要な会計方針）及び（収益認識関係）の記載について、会社における自動車産業DX事業のさまざまな収益認識形態を反映した開示が網羅的かつ適切に開示されているかを検討した。
また、注記事項（収益認識関係）における「残存履行義務に配分した取引価格」については、当監査法人に所属するITの専門家を利用して、販売管理システムの契約情報に基づいて配分計算された取引価格の正確性・網羅性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ナイル株式会社（以下、会社）は、DX及びマーケティングを中心にインターネットを活用して、自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業を運営している。
両事業のうち自動車産業DX事業では、「カーリースカルモくん」の事業運営を主軸とした個人向けに定額でマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供している。
当連結会計年度における当事業の会社の売上高3,095,731千円(会社の売上高5,368,902千円からホリゾンタルDX事業の売上高2,273,171千円を除外した金額)は連結売上高6,730,288千円の46％を占めている（注記事項（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」参照)。
　自動車産業DX事業の売上高は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準①自動車産業DX事業」に記載されているとおり、顧客から受領するメンテナンスサービス利用料・サポート料、提携金融業者への車両販売、提携金融事業者からの初期紹介手数料から構成されている。
メンテナンスサービス利用料・サポート料は、リース車両のメンテナンス費用を月額定額とするメンテナンスサービス等を顧客に提供することで、顧客から毎月定額料金を受領している。
また、個人の顧客からの注文に基づいて会社がリース契約の対象となる車両を仕入れ、提携金融業者に車両販売する場合がある。
このほか、会社が提携する金融事業者と個人の顧客との間で車両リース契約を仲介することで、提携金融事業者から初期紹介手数料を受領している。
　このうち、メンテナンスサービス利用料については、顧客から毎月定額で契約期間にわたり利用料を受領するものの、サービスの履行義務は顧客又は提携のメンテナンス会社がメンテナンス費用を会社に請求し、会社が顧客又は提携のメンテナンス会社に当該費用を支払った時点で充足されるため、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識している。
また、提携金融業者に対する車両販売については、顧客に車両が引き渡された時点で収益を認識している。
　会社は、提携金融事業者や顧客との契約を個別に検討し、契約毎に収益を認識する時点が一時点なのか一定の期間なのかを判定する必要があり、加えてメンテナンスサービス利用料の収益認識の計上プロセスが複雑である。
　以上により、当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高には金額的な重要性があるのみならず、収益認識の適切性を慎重に検討する必要があることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。
1.内部統制の評価・会社における自動車産業DX事業の販売プロセスに関して、顧客との契約締結や顧客から入手する車検証に対するコントロールを中心として、内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
また、関連する販売管理システムの全般統制及び業務処理統制の有効性について、当監査法人に所属するITの専門家を利用して評価した。
・毎月定額で受領したメンテナンスサービス利用料のうち、将来メンテナンスサービスを提供すると見込まれる取引価格の繰延計算に基づく決算調整仕訳等に対する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
2.売上高の適切性の検討（1）顧客から受領するメンテナンスサービス利用料　売上金額について、主要なものを入金証憑と照合し、入金がないものは売上取り消しないし貸倒引当金の対象となっているかを検討した。
また、メンテナンスサービス利用料に係る繰延計算について、契約期間における履行義務の充足パターンを検討した。
さらに、販売管理システムに登録されている取引情報を基礎として繰延計算が適切に実施されているかを検討した。
（2）提携金融事業者への車両販売　当監査法人が設定した抽出基準に基づき、統計的サンプリングによる取引サンプルを抽出し、抽出した取引について車検証、入金証憑と照合した。
（3）提携金融事業者からの初期紹介手数料　全ての売上金額について入金証憑と照合した。
3.開示の十分性の検討　注記事項（重要な会計方針）及び（収益認識関係）の記載について、会社における自動車産業DX事業のさまざまな収益認識形態を反映した開示が網羅的かつ適切に開示されているかを検討した。
また、注記事項（収益認識関係）における「残存履行義務に配分した取引価格」については、当監査法人に所属するITの専門家を利用して、販売管理システムの契約情報に基づいて配分計算された取引価格の正確性・網羅性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　ナイル株式会社（以下、会社）は、DX及びマーケティングを中心にインターネットを活用して、自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業を運営している。
両事業のうち自動車産業DX事業では、「カーリースカルモくん」の事業運営を主軸とした個人向けに定額でマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供している。
当連結会計年度における当事業の会社の売上高3,095,731千円(会社の売上高5,368,902千円からホリゾンタルDX事業の売上高2,273,171千円を除外した金額)は連結売上高6,730,288千円の46％を占めている（注記事項（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」参照)。
　自動車産業DX事業の売上高は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準①自動車産業DX事業」に記載されているとおり、顧客から受領するメンテナンスサービス利用料・サポート料、提携金融業者への車両販売、提携金融事業者からの初期紹介手数料から構成されている。
メンテナンスサービス利用料・サポート料は、リース車両のメンテナンス費用を月額定額とするメンテナンスサービス等を顧客に提供することで、顧客から毎月定額料金を受領している。
また、個人の顧客からの注文に基づいて会社がリース契約の対象となる車両を仕入れ、提携金融業者に車両販売する場合がある。
このほか、会社が提携する金融事業者と個人の顧客との間で車両リース契約を仲介することで、提携金融事業者から初期紹介手数料を受領している。
　このうち、メンテナンスサービス利用料については、顧客から毎月定額で契約期間にわたり利用料を受領するものの、サービスの履行義務は顧客又は提携のメンテナンス会社がメンテナンス費用を会社に請求し、会社が顧客又は提携のメンテナンス会社に当該費用を支払った時点で充足されるため、契約期間に発生が見込まれるメンテナンス費用の項目別に利益相当額を加算して独立販売価格を見積り、当該独立販売価格の比率に基づいて取引価格をそれぞれの履行義務に配分し、契約期間にわたり収益を認識している。
また、提携金融業者に対する車両販売については、顧客に車両が引き渡された時点で収益を認識している。
　会社は、提携金融事業者や顧客との契約を個別に検討し、契約毎に収益を認識する時点が一時点なのか一定の期間なのかを判定する必要があり、加えてメンテナンスサービス利用料の収益認識の計上プロセスが複雑である。
　以上により、当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高には金額的な重要性があるのみならず、収益認識の適切性を慎重に検討する必要があることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準①自動車産業DX事業」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社における自動車産業DX事業の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。
1.内部統制の評価・会社における自動車産業DX事業の販売プロセスに関して、顧客との契約締結や顧客から入手する車検証に対するコントロールを中心として、内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
また、関連する販売管理システムの全般統制及び業務処理統制の有効性について、当監査法人に所属するITの専門家を利用して評価した。
・毎月定額で受領したメンテナンスサービス利用料のうち、将来メンテナンスサービスを提供すると見込まれる取引価格の繰延計算に基づく決算調整仕訳等に対する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
2.売上高の適切性の検討（1）顧客から受領するメンテナンスサービス利用料　売上金額について、主要なものを入金証憑と照合し、入金がないものは売上取り消しないし貸倒引当金の対象となっているかを検討した。
また、メンテナンスサービス利用料に係る繰延計算について、契約期間における履行義務の充足パターンを検討した。
さらに、販売管理システムに登録されている取引情報を基礎として繰延計算が適切に実施されているかを検討した。
（2）提携金融事業者への車両販売　当監査法人が設定した抽出基準に基づき、統計的サンプリングによる取引サンプルを抽出し、抽出した取引について車検証、入金証憑と照合した。
（3）提携金融事業者からの初期紹介手数料　全ての売上金額について入金証憑と照合した。
3.開示の十分性の検討　注記事項（重要な会計方針）及び（収益認識関係）の記載について、会社における自動車産業DX事業のさまざまな収益認識形態を反映した開示が網羅的かつ適切に開示されているかを検討した。
また、注記事項（収益認識関係）における「残存履行義務に配分した取引価格」については、当監査法人に所属するITの専門家を利用して、販売管理システムの契約情報に基づいて配分計算された取引価格の正確性・網羅性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年3月26日 ナイル株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士木村彰夫指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士森竹美江 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナイル株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナイル株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車産業DX事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
自動車産業DX事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別自動車産業DX事業の売上高
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ナイル株式会社における自動車産業DX事業の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品6,137,000
その他、流動資産139,722,000
建物及び構築物（純額）34,346,000
機械装置及び運搬具（純額）2,746,000
工具、器具及び備品（純額）8,274,000
土地61,800,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,328,000
有形固定資産14,762,000
ソフトウエア745,000
無形固定資産745,000
長期前払費用70,130,000
繰延税金資産46,923,000
投資その他の資産542,493,000

BS負債、資本

短期借入金279,900,000
１年内返済予定の長期借入金393,216,000
未払金86,643,000