財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙AlbaLink Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　河田　憲二
本店の所在の場所、表紙東京都江東区木場二丁目17番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6458-8135（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は賃貸用不動産仲介業を目的に設立されました。
その後、2019年5月に現代表取締役の河田憲二および元共同代表の内木場隼が株式会社ルームセレクトの全株式を譲り受けたのち、空き家等の有効活用を通じて社会課題を解決することを企業理念に掲げ、訳あり物件や空き家の買取再販事業を開始し、主たる事業を変更いたしました。
2011年１月株式会社ルームセレクト設立東京都港区六本木にて賃貸用不動産仲介業を開始2019年５月現代表取締役の河田憲二および元共同代表の内木場隼が株式会社ルームセレクトの全株式の譲り受けおよび増資に伴い、現社名（株式会社AlbaLink）に変更2019年５月代表者を河田憲二へ変更し、本店所在地を東京都江東区福住に移転同時に不動産買取再販業へと業態変更2019年８月空き家の買取再販事業を開始2022年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1)第10112号）を取得2022年４月千葉県千葉市中央区新町に千葉支店を開設2022年８月本店所在地を東京都江東区富岡へ移転2022年９月茨城県つくば市天久保に茨城支店（現つくば支店）を開設2022年12月埼玉県さいたま市大宮区宮町に埼玉支店（現大宮支店）を開設2023年３月神奈川県横浜市港北区新横浜に横浜支店を開設2023年７月愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支店を開設2023年11月千葉県千葉市中央区栄町に千葉支店を移転2023年11月東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場2023年12月プライバシーマークの認証を取得2024年１月事業規模の拡大に伴い、東京都中央区新川に東京支店を開設し本店より営業機能を移管2024年１月全国の地方自治体を対象に空き家の有効活用に向けた包括連携協定の締結を開始2024年２月大阪府大阪市西区靭本町に大阪支店を開設2024年４月福岡県福岡市博多区中州中島町に博多支店を開設2024年７月北海道札幌市中央区大通西に札幌支店を開設2024年７月群馬県高崎市江木町に高崎支店を開設2024年10月静岡県静岡市葵区伝馬町に静岡支店を開設2024年10月栃木県宇都宮市江野町に宇都宮支店を開設2024年11月東京都江東区木場に本店を移転2025年１月熊本県熊本市中央区迎町に熊本支店を開設2025年１月京都府京都市下京区五条通新町に京都支店を開設2025年１月兵庫県神戸市中央区八幡通に神戸三宮支店を開設2025年３月東京都立川市曙町に立川支店を開設2025年５月新規事業として「民泊事業」を開始2025年７月岡山県岡山市北区幸町に岡山支店開設2025年７月広島県広島市南区稲荷町に広島支店開設2025年７月宮城県仙台市青葉区一番町に仙台支店開設2025年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家（注１）問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通して集客した、空き家を手放したい持ち主（以下、「売主」。
）から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手（以下、「買主」。
）へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。
なお、当事業年度末より、投資家の皆様に事業の実態をより正確に把握していただくことを目的に、セグメント名称を不動産事業から空き家マッチング事業へ変更しています。
日本の空き家は、過去数十年にわたって増加し続けています。
空家特別措置法（2015年制定、2024年改正）や空き家バンク制度の創設等を通じて、国や地方自治体による対策は行われていますが、本書提出日現在においても減少傾向は見られません。
空き家は、何らかの瑕疵がある、いわゆる訳あり物件（注２）であることが多く、新築戸建てやマンションと比べて実需（注３）は低いと言えます。
また、中古不動産の取引において一般的な取引形態である仲介取引では、事業者が得られる手数料は、取引金額を基準とした上限が宅地建物取引業法によって定められています。
そのため、取引金額が低額となることが多い空き家の取引では、仲介手数料も低額となります。
当社は、これらが空き家の流動性が低いことの主な要因であると考えている一方で、これまでの事業運営等を通じて、機会に恵まれていないだけで潜在的な売主及び買主が多数いることを理解しており、空き家が活用されない状況をもったいないと考えると同時に、事業成長の機会と捉えています。
売主、買主ともに動機は様々なものがありますが、当社実績では、売主においては相続により所有することになった物件を持て余していること、具体的には空き家を利活用する方法がなく、所有しているだけで税金や管理費等の経済的負担、管理不全による物件自体の汚損や、火災や倒壊等により物件周辺に悪影響を与えるリスクに懸念を感じていること、買主においては取得した物件を賃貸物件として利用することによる収益獲得が主な動機となっています。
その中で、当社は、次のような取り組みで売主、買主両者の動機に応えることで、「2100年、空き家ゼロ」を目指しています。
なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
（１）日本全国の支店網当社は、売主にとっても、買主にとっても重要な意思決定をして頂くためには対面でのコンタクトが必要であり、また、適時適切な物件査定を行うためには、速やかに現地を訪問できる体制が必要と考えていることから、全国の都道府県に継続的に支店を出店し、営業人員を配置することで、その環境整備に努めています。
（２）内製化されたマーケティング機能当社は、仕入のリード（注４）獲得を役割とするマーケティング部門を社内に配置し、売主の声を営業担当者から社内のマーケティング部門に直接伝えることで、速やかにマーケティング施策に反映することができる体制としています。
当社のマーケティング活動の主な種類は次の通りであり、それぞれ最適と考える施策を検討、実施しています。
種類内容広告出稿各種ＳＮＳ、インターネット検索媒体、不動産専門WEB媒体への広告掲載自社媒体、オウンドメディア訳あり不動産買取プロ（https://wakearipro.com/）、訳あり物件買取りナビ（https://albalink.co.jp/realestate/）、不動産投資の森（https://2do-3.com/）等、自社で運営するWEBメディアによる集客オフライン広告新聞、チラシ等への広告掲載自治体提携自治体との協定締結した上で、空き家バンク内の困難物件の対応、空き家相談会の開催、空き家の利活用・再生支援活動等の取り組み （３）仮需（注５）による査定当社は、これまで実需ではなく、仮需のある買主に対して多数の空き家を販売してきていることから、買主が購入後にどのように物件の手直し等を行い、賃料をいくらに設定し、どのくらいの収益を得ているかのアンケートを実施し、蓄積しています。
そのため、買主が期待する物件価格を推定することができ、ひいては当社が売主からいくらで買取るべきかの査定を速やかに行うことができます。
（４）買取り再販当社は、原則仲介取引は行わず、当社が売主から空き家を買取り、買主へ販売する取引形態を採用しています。
これにより、宅建業法が定める仲介手数料の上限額の制約を受けず、当社の実績に基づいて、当社が適正と判断する収益を確保した取引を行うことができるメリットがあります。
一方で、当社の在庫として保有することにより、資金の固定化、登記関連費用の負担、在庫管理の必要が生じる等のデメリットがあります。
そこで、当社は、第三者のためにする契約（注６）（以下、「三為取引」）を活用することで、買取り再販モデルによって生じるデメリットの低減を図っています。
（５）投資家ネットワーク当社は、訳あり物件・空き家専門の投資サイトである、不動産投資の森（https://2do-3.com/）というWEBサイトを運営しており、不動産投資に関する情報提供を行っています。
また、会員登録者には当社が販売する未公開の物件情報を配信しています。
これらの取り組みにより不動産投資の森の会員数は継続的に増加しており、また、販売物件の３割超は当社から複数回の購入実績を有する買主が購入しています。
（６）育成から採用、データベース化までが連動した組織構築当社の仕入活動における最大の特徴は仮需による査定であり、営業人員の育成における最重要項目も同ノウハウの習得です。
当社は、創業以来行ってきた数万件の査定データを蓄積し、研修内容に反映することで、ノウハウの精度向上、習得の早期化を図っています。
これは、営業人員の採用時における業界経験の有無等に関するハードルを下げることになるため、採用競争力を高め、新規支店の出店スピードを高めることにつながります。
さらに、支店が増えると売主とのコンタクトが増加し、査定データも増加することから、さらなるノウハウの精度向上、習得の早期化に活かせる好循環をもたらします。
（７）有料引取（注７）当社は、（１）～（３）の特徴から一般的な事業者と比較して買取り可能な物件の範囲は広いと考えていますが、一部には地価や建物の状態等から判断して、当社でも買取りが困難な物件もあります。
その上で、買主からのニーズがある場合には物件の処分に関するコンサルティングを有償で請け負い、最終的に当社が該当物件を買取ることがあります。
この場合、実質的には有料引取となりますが、当社は、不動産の有料引取業界の健全化を目的とする不動産有料引取協議会に加盟し、同協議会が定める自主規制ルールに基づいて取引を行うことで、取引の健全性確保に努めています。
（注）１．賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘やリモートワーク、残業時の寝泊り用）を除く空き家２．以下、当社が定義する訳あり物件の種類種類内容法律的瑕疵占有者がいる、物件の共有持分のみ、再建築不可等物理的瑕疵物理的に破損しており、雨漏り、シロアリ被害、傾き等環境的瑕疵近隣で騒音がある、異臭がする、風営法の規制対象となる店舗がある等心理的瑕疵自殺や他殺があった等３．自ら居住するために購入する需要４．売主からの所有物件の売却に関する問い合わせ５．賃貸利用、転売を目的に購入する需要６．買主に販売することを明示したうえで事業者と売主とが売買契約を締結し、その後事業者と買主とが売買契約を締結することで、事業者における所有権登記が不要となり、事業者が在庫として保有することもなくなる取引形態７．所有者から金銭を得て不動産を引き取る取引形態 ［事業系統図］上記に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）184(8)32.11.77,294　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．当期中において従業員数が69人増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.770058.260.157.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通して集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。
（２）経営環境日本の空き家は、1978年から５年ごとの推移で増加し続けており、2018年から2023年にかけては51万戸増加し900万戸となり、そのうち当社が主に取り扱う、使われていない空き家は、37万戸増加し385万戸あるとされています（総務省：「令和5年住宅・土地統計調査」）。
当社における仕入先となる、空き家を手放したい持ち主（以下、「売主」）にフォーカスすると、2026年１月度における65歳以上人口は3,621万人（総務省：人口推計 2026年２月報、概算値）であり、今後も日本全国で相続が行われる機会が相当数見込まれることから、相続した物件を持て余すことで空き家を手放したいという需要も比例して増加することが予想されます。
一方で、当社における販売先となる、空き家を活用したい買い手（以下、「買主」）を含む国内の個人投資家の動向に目を向けると、国内の個人株主数は2019年から2024年の５年間でおよそ240万人増加し1,599万人、保有銘柄数は4.17から5.23へとなっていることから、総数の増加とともに投資先の分散傾向が見られます（日本証券業協会：2025年7月16日公表 個人株主の動向について）。
また、2019年７月に国土交通省が公表した「個人投資家への不動産投資に関するアンケート調査」では、不動産投資の経験者は12.6％であることから、言い換えると個人投資家の87.4％が不動産投資市場における伸びしろであると考えています。
（３）経営戦略及び対処すべき課題等当社は、次の事項を当面の成長戦略に据えており、これらに基づいたアクションを実施していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。
①既存事業の拡大・オフライン広告、自治体提携等により更なるリード余力の獲得・採用～育成～新規支店の出店を通じた営業人員の増加②AI活用・AIを利用した営業人員の生産性向上による一人当たりリード数の増加③新たな販路、収益の獲得・買取り物件を活用した民泊、賃貸物件運営による収益獲得 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、仕入決済数、販売件数、支店数および半期末の在庫残高を重視しております。
項目前事業年度当事業年度上半期（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）下半期（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）上半期（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）下半期（自　2025年７月１日至　2025年12月31日）① 仕入決済数503件799件1,051件1,533件② 販売件数486件794件1,026件1,506件③ 支店数８支店12支店16支店19支店④ 半期末の在庫残高841百万円719百万円789百万円901百万円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（サステナビリティに関する考え方）当社は、社会問題化していた「空き家問題」の解決の一助になるべく、空き家などの流動性が低い不動産やさまざまな瑕疵を負った訳あり物件の買取再販業を行っております。
当社は、全国の自治体と空き家の有効活用に向けた包括連携協定を締結しております。
2025年12月末現在では、全国25市町村の自治体と包括連携協定を締結しております。
全国の空き家の有効活用を行うべく、地域社会の課題解決にも取り組んでいます。
（サステナビリティへの取り組み）（１）ガバナンス当社はサステナビリティに関する重要な課題の特定、見直し、進捗管理については、部長以上が参加する経営会議にて審議され、取締役会に報告・提言を行っています。
取締役会での審議結果は経営戦略やリスク管理・評価に反映され、各部門に周知されてサステナビリティ経営を推し進めてまいります。
（２）リスク管理当社のリスク管理は、「リスク・コンプライアンス管理規程」においてリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めています。
具体的には、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、原則として年４回、委員会を開催してリスクの認識・評価、対応策の検討を行っております。
その結果は、必要に応じて、取締役会に報告しております。
（３）戦略当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題（マテリアリティ）は以下の通りです。
マテリアリティ課題項目社会問題の解決全国的な空き家問題の解決地域活性化全国の地方公共団体との連携強化をすることで、空き家対策の強化人的資本に関する強化女性が活躍しやすい組織風土の醸成と人材育成のための各種研修や資格取得支援制度の拡充 （４）指標及び目標本書提出日現在において、マテリアリティに関する目標値等は定めておりませんが、具体的な指標・目標設定や状況の開示について、今後検討してまいります。
戦略 （３）戦略当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題（マテリアリティ）は以下の通りです。
マテリアリティ課題項目社会問題の解決全国的な空き家問題の解決地域活性化全国の地方公共団体との連携強化をすることで、空き家対策の強化人的資本に関する強化女性が活躍しやすい組織風土の醸成と人材育成のための各種研修や資格取得支援制度の拡充
指標及び目標 （４）指標及び目標本書提出日現在において、マテリアリティに関する目標値等は定めておりませんが、具体的な指標・目標設定や状況の開示について、今後検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題（マテリアリティ）は以下の通りです。
マテリアリティ課題項目社会問題の解決全国的な空き家問題の解決地域活性化全国の地方公共団体との連携強化をすることで、空き家対策の強化人的資本に関する強化女性が活躍しやすい組織風土の醸成と人材育成のための各種研修や資格取得支援制度の拡充
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 本書提出日現在において、マテリアリティに関する目標値等は定めておりませんが、具体的な指標・目標設定や状況の開示について、今後検討してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるリスクのすべてを網羅するものではありません。
（１）検索エンジンへの対応について（発生可能性：高、影響度：大）当社が集客のために運営しているWEBメディアには、インターネット上の検索エンジンを利用して多くの物件売却希望者が流入しています。
検索エンジンのアルゴリズムは多くの場合予告なく変更され、変更後には検索順位の変動が見込まれることから、検索エンジンからの流入に依存することにはリスクがあります。
当社は、リスティング広告やテレビCM等、流入経路の多様化を図ることで検索エンジンに依存しない体制の整備に努めていますが、今後、検索エンジンのアルゴリズムが変更され、変更への対応が遅れた場合には、集客数が減少すること等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人材の確保について（発生可能性：高、影響度：大）当社の継続的な事業拡大のためには、質量ともに十分な人材の確保が重要と考えています。
そのため、新卒採用やリファラル採用制度の拡充等により量を確保するとともに、研修制度の強化、業務の標準化・マニュアル化やAIの導入・利用拡大により質を確保することに努めていますが、求人倍率の上昇や当社事業の競争力低下等により十分な人材が確保できない場合には、計画通りに新規支店の出店ができないこと等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）宅地建物取引士の資格保有者の採用（発生可能性：中、影響度：大）当社は、宅地建物取引業法に基づき、事業所ごとに法定の割合で常勤・専任の宅地建物取引士を設置する義務を負っています。
当社は、資格未保有の従業員に対して無償での教材提供、受験料の会社負担、又、資格保有者に対する手当支給等により資格保有者の確保に努めていますが、資格保有者は採用市場でも限られていることから採用難易度は一定高く、又、従業員の資格取得が順調に進まない等により、有資格者の必要数が確保できない場合には、計画通りに新規出店ができない、又、既存支店の業務運営に支障が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について（発生可能性：低、影響度：中）当社は、宅地建物取引業法に基づく免許を得て、事業活動を行っています。
当該免許は当社事業の根幹となるものであることから当然に、又、その他関連法令についても改正や改廃の有無を適時にモニタリングできる体制を整備するとともに、業界団体を通じた情報収集を行っています。
本書提出日現在、当該免許が取り消しとなる事由やその他法令違反は発生しておりませんが、何らかの事由により免許が取り消しになる、又、関連法令の新設・改廃により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の事業運営に支障が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
免許、許可、登録等の別有効期間関連する法律登録等の交付者取り消し条項宅地建物取引業者免許国土交通大臣(１)第10112号2022年３月９日から2027年３月８日宅地建物取引業法国土交通大臣同法第5条及び第66条また、当社は、「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載の通り、三為取引及び有料引取取引を行っています。
これらの取引については、顧問弁護士と連携の上、適法に取引を行っていますが、関連法令の新設・改廃により新たな法的規制が設けられた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）中古住宅に関する各種政策等による影響について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、訳あり不動産を取り扱っていることから、新築住宅ではなく中古住宅が主な商材となります。
中古住宅に関しては、国土交通省が提唱する「フローからストックへ」や全国的な空き家問題を背景に、政府や地方自治体による各種政策が導入されています。
これらの政策は中古住宅市場全体の活性を促す一方で、新規参入事業者を増加させる側面があることから、当社における仕入及び販売競争を激化させ、又、消費者意識の変化により当社が提供する商材に対する消費者ニーズを厳格化させる可能性があります。
当社は、マーケティング力を活かした仕入効率の向上、継続的な新規支店の出店、業務のAI化による生産性の向上等を通じて、競合優位性の強化に取り組んでまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果を発揮しない場合には、仕入・販売競争の激化により粗利率の低下や顧客ニーズに応える商材が確保できない、又、生産性向上が実現できない、生産性向上のための追加費用が発生する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）仕入について（発生可能性：低、影響度：中）当社は、マーケティング力を強みとしつつ、日本全国に支店網を張り巡らすことで仕入に関する競争力の強化に努めています。
また、日本の空き家は、過去数十年にわたって増加し続けており、本書提出日現在においても減少傾向は見られないことから、仕入余力は十分にあるものと考えていますが、空き家を含む不動産市況の変化や競合他社の増加、または何らかの事由により空き家自体が減少することがあった場合には、仕入価格の上昇による粗利率の低下や仕入機会の減少等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）競合について（発生可能性：中、影響度：中）不動産業界は、一般的に参入障壁が低いこともあり、業界自体はもちろんのこと、当社が属する中古住宅の分野においても多くの競合他社が存在しています。
当社は、「３　事業の内容」に記載する取り組みを継続、強化することで競合優位性の確保に努めていますが、競合他社の動向によっては、仕入・販売競争が激化し、粗利率が低下する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）景気動向及び不動産市況について（発生可能性：中、影響度：中）不動産業界は、一般的に景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また主な物件購入者である個人投資家は賃貸相場や金融機関の融資動向による影響を受けます。
当社は、このような外部環境の変化について定期的に分析し、販売価格や販売時期の見直しを行う柔軟な体制を整えることでリスクの抑制に努めていますが、何らかの事由より購入者の需要が悪化した場合には、粗利率の低下や販売停滞による在庫の増加等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）不動産に係る税制について（発生可能性：低、影響度：中）当社が取り扱う不動産は、その取得及び保有において、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税等、様々な課税の対象となり、政策や経済状況に応じて課税要件や税率が変更されることがあります。
そのため、何らかの事由により不動産に係る税制が改正され、当社の税負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害、人為的災等について（発生可能性：中、影響度：小）火災その他自然災害、事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社が所有する在庫が滅失、毀損又は劣化することがあります。
当社は、原則として保有する物件に対して火災保険を付保することで一定のリスクヘッジを図っていますが、保険でカバーできない範囲の被害が生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（11）売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて（発生可能性：高、影響度：中）当社は、営業担当者個々人の半期ごとの成果に応じた歩合賞与を支給するインセンティブ制度を導入しています。
これは、期間中の成果に対して累進で歩合率が上昇する設計としていることから、その性質上、第２四半期及び第４四半期の最終月に買主への物件の引渡し日が集中しており、売上高及び各段階利益の計上も同様に偏重しています。
特に事業年度末月である12月にその傾向が顕著に表れているため、何らかの事由で買主への物件の引渡しが月内に完了せずに決算月末日以降にずれ込んだ場合、第４四半期に見込んでいた売上高及び各段階利益の計上が翌事業年度にずれ込む可能性があります。
（12）在庫リスクについて（発生可能性：中、影響度：中）当社は、資金効率の向上を目的に、棚卸資産回転期間（在庫の保有期間）の短期化を図っています。
具体的には、三為取引を推進し、仕入決済と同日に販売決済を行うことで在庫保有期間を極小化するとともに、業務システムにより販売活動の計画、実績の乖離を適時に把握することで、販売戦略、販売価格の見直しを適時に行える体制を整備しています。
しかしながら、市況の悪化等により想定する価格で販売できない、在庫の保有期間が長期化する場合には、さらなる販売価格の見直しや資金効率の低下等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）有利子負債の依存及び資金調達について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、仕入資金を自己資金に加えて金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。
当社は、定期的に財務モニタリングを行うとともに、有利子負債比率やコスト効率の適正化に努めることで自己資本の充実に注力していますが、何らかの事由により当社の信用力が低下したり、金融環境の変化等があった場合には、資金調達が困難になる、又、金利負担が増加する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、有利子負債比率は、2023年12月期事業年度末58.0％、2024年12月期事業年度末44.3％、2025年12月期事業年度末は42.0％です。
（14）資金繰りに関するリスク（発生可能性：中、影響度：中）当社は、三為取引を活用することで保有在庫の最小化を図っていますが、多額の資金を要する在庫を保有することがあり、それに伴って資金が長期的に固定化する場合があります。
当社は、キャッシュフロー管理を徹底し、有利子負債や在庫回転の状況を考慮して運転資金を確保する体制を整えていますが、当該事案が集中した場合には、有利子負債及び金利負担が増加する等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（15）資金使途に関するリスク（発生可能性：中、影響度：小）当社の公募増資による調達資金は、採用費や広告宣伝費等に充当する予定であります。
しかしながら、急激な事業環境等の変化により、計画外の資金使用の可能性や、計画通りの資金使用を行ったとしても想定通りの投資効果が得られない可能性があります。
（16）訴訟等について（発生可能性：高、影響度：小）当社は、訳あり物件を多く取り扱う不動産会社であるため、一般的な不動産会社と比較して、訴訟に発展する可能性が高い傾向にあります。
特に、法律的瑕疵に含まれる共有持分化している物件については、共有者への当社持分の販売、当社への売却等の交渉が不調に終わった場合、当社が原告となり、共有物分割請求を提起することが多くあります。
そのため、当社が販売する不動産に関する物件情報については、宅地建物取引業法やその他関係法令の規制に抵触しない表現となるよう、十分に確認した上で提供しています。
また、潜在的なトラブルを未然に防ぐため、物件に関する詳細なヒアリングを徹底し、さらに契約書には細心の注意を払い、都度内容を改善して明記することで、透明性と正確性の向上に努めています。
一方で、現時点において当社が被告として係争中の案件は複数件あるものの、現時点でいずれも金額的な重要性はないものと認識していますが、予期せぬトラブルにより、取引先または顧客等による訴訟提起やその他の請求が発生する可能性はあり、これらの訴訟等の内容及び結果が重大なものであった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（17）契約不適合について（発生可能性：高、影響度：小）当社は訳あり物件に注力して事業活動を行っていることから、その性質上、契約不適合責任が生じることがあります。
当社は、仕入に際して可能な範囲で物件の調査を行いますが、例えば地中埋設物、土壌汚染、構造上の欠陥等は通常の調査では判明しない場合があり、買主への物件引き渡し後に判明することがあります。
これらの契約不適合が判明した場合は、当社は売主として、買主に対して補修、代替物の引き渡し、代金の減額、損害賠償又は契約解除等の責任を負うこととなりますが、これらの責任を履行するための費用が取引による利益を上回ることがあるため、該当する事象が多数に及ぶ場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（18）特定の経営者への依存について（発生可能性：低、影響度：大）当社の代表取締役である河田憲二は、経験、知識、独自のノウハウ及び国内外のネットワークを有し、当社における経営判断と業務執行において重要な役割を果たしています。
当社は、事業規模の拡大に応じて権限移譲を進めるとともに、同氏に依存することのない組織的な運営体制の整備に努めていますが、未だ同氏が担う役割は大きいため、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（19）個人情報等の管理について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、事業活動を通じて、個人情報等の重要な情報を多数取り扱っています。
そのため、情報漏洩を未然に防止することを目的に「個人情報の保護に関する法律」に基づいた社内規程の整備、管理体制を整備し、役職員等に対して個人情報保護に係る指導を定期的に実施しています。
また、アクセス権限管理やセキュリティシステムの導入・更新を漏れなく行うことでシステム面での対策も行っています。
しかしながら、人為的なミスや内外からの不正又はサイバー攻撃により当社が保有する個人情報等が漏洩した場合には、当社の信用力が低下し事業活動に支障が生じる、多額の損害賠償責任が生じる等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（20）新規事業について（発生可能性：中、影響度：中）当社は、持続的な成長のため新たな事業分野への進出を検討しています。
新規事業の開始に際しては、事前に十分な市場及び競合調査や投資額の見積もり、回収可能性の蓋然性の検証等を行うこととしていますが、何らかの事由により計画通りに進捗しない場合には、投資額が想定を上回る、投資額を回収できない等により当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（21）大株主の状況に関するリスク（発生可能性：低、影響度：大）当社の代表取締役である河田憲二は、現時点で安定株主であると認識していますが、今後、同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格や流動性に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在における当社発行済株式総数の53.8％を同氏が保有しています。
（22）新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化（発生可能性：高、影響度：小）当社は、当社の役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を付与しており、今後新たに新株予約権を付与する可能性があります。
当社は、事業成長等を通じて持続的な企業価値向上に努めてまいりますが、今後、これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式は1,294,640株であり、発行済株式総数8,183,600株の15.8％に相当します。
（23）配当政策について（発生可能性：低、影響度：中）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つに位置付けています。
当社は、成長拡大の過程にあることから、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資を行い、更なる成長拡大を実現することで企業価値を向上させていくことが、現時点における株主に対する利益還元であると考えています。
そのため、会社設立以来、配当を実施していませんが、将来的に財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら利益還元の方法としての配当の実施を検討する方針です。
なお、現時点において配当の実施及び時期等については未定です。
（24）当社株式の流動性について(発生可能性：低、影響度：小)当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年12月末時点において28.25％となっています。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ですが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は4,589,842千円となり、前事業年度末に比べ2,371,709千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が2,092,066千円、販売用不動産が242,225千円増加したことによるものであります。
固定資産は670,514千円となり、前事業年度末に比べ242,012千円増加いたしました。
これは主に繰延税金資産が146,461千円、有形固定資産が51,638千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,260,357千円となり、前事業年度末に比べ2,613,722千円増加いたしました。
（負債）当事業年度末における流動負債は1,587,005千円となり、前事業年度末に比べ616,933千円増加いたしました。
これは主に１年内返済予定の長期借入金が362,900千円、未払法人税等が249,936千円増加、短期借入金が194,546千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,657,211千円となり、前事業年度末に比べ891,063千円増加いたしました。
これは主に長期借入金が916,786千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,244,217千円となり、前事業年度末に比べ1,507,996千円増加いたしました。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,016,140千円となり、前事業年度末に比べ1,105,725千円増加いたしました。
これは当期純利益981,647千円、新株の発行による資本金の増加61,890千円及び資本剰余金の増加61,890千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、38.3%（前事業年度末は34.4%）となりました。
②　経営成績の状況当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通じて集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。
なお、当事業年度末より、投資家の皆様に事業の実態をより正確に把握していただくことを目的に、セグメント名称を不動産事業から空き家マッチング事業へ変更しています。
当事業年度においては、売主及び買主との対面でのコンタクト増加と速やかに物件現地を訪問できる体制の整備を目的に2025年１月に熊本支店、京都支店、神戸三宮支店を、３月に立川支店、７月に岡山支店、広島支店、仙台支店を開設することで、全国19の支店網となりました。
また、各自治体の課題解決に協力するとともに当社における仕入チャネルを拡大することを目的に2025年１月に千葉県市原市（６月に空き家管理活用支援法人に指定）、２月に新潟県小千谷市、茨城県土浦市、千葉県睦沢町、３月に長野県信濃町、北海道松前町、岩手県宮古市、４月に新潟県弥彦村、６月に千葉県君津市、熊本県和水町、７月に鹿児島県指宿市、埼玉県狭山市、福岡県大川市、８月に山梨県大月市、10月に埼玉県嵐山町、奈良県葛城市、12月に愛知県美浜町、山口県萩市とそれぞれ空き家対策の推進等に関する連携協定を締結しました。
さらに、５月に長野県上田市、10月に鳥取県江府町より空き家管理活用支援法人に指定されたことで、全国25自治体と連携するに至りました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,191,248千円（前年同期比50.6％増）、営業利益1,311,446千円（前年同期比137.2％増）、経常利益1,263,449千円（前年同期比142.1％増）、当期純利益981,647千円（前年同期比159.6％増）となりました。
なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,105,544千円（前事業年度は859,599千円増加）となりました。
これは主に税引前当期純利益1,263,449千円などにより増加したものの、棚卸資産の増加額183,632千円などにより減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は145,280千円（前事業年度は221,707千円減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出92,856千円などにより減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は1,131,800千円（前事業年度は43,710千円減少）となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,695,281千円などにより増加したものの、長期借入金の返済による支出440,313千円などにより減少したことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は2,092,064千円増加して3,497,606千円となりました。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社の事業セグメントは空き家マッチング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
なお、その他不動産関連の内容は、有料引取取引および不動産賃貸、民泊運営等であります。
区分当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）不動産売買取引6,613,141135.6その他不動産関連取引1,578,106281.0合計8,191,248150.6（注）主な相手先別の販売実績については、売上高の10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度において売上高は8,191,248千円（前年同期比50.6％増）となりました。
これは営業人員の拡大に伴い取扱い物件が増加したことにより、物件販売件数が増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）売上原価は3,712,044千円（前年同期比23.1％増）となりました。
これは販売件数の増加に伴い販売用不動産の取得費が増加したこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は4,479,203千円（前年同期比84.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は3,167,756千円（前年同期比69.2％増）となりました。
これは人員の拡大に伴う人件費等の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は1,311,446千円（前年同期比137.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は15,594千円（前年同期比270.2％増）、営業外費用は63,591千円（前年同期比79.5％増）となりました。
この結果、経常利益は1,263,449千円（前年同期比142.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失、当期純利益）特別利益、特別損失の計上はなく、法人税等281,801千円（前年同期比96.3％増）を計上した結果、当期純利益は981,647千円（前年同期比159.6％増）となりました。
ｂ．財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源および資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入に係る費用であります。
当該販売用不動産等を担保とした金融機関からの借入金等および営業活動で獲得した資金によって充当しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（5）経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社は、持続的な成長と企業価値の最大化を目指し、以下の主要な指標をもとに経営目標の達成状況を評価しております。
過年度におけるこれら指標の推移については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
①仕入決済数不動産買取再販事業拡大のためには仕入活動が最重要と考えております。
将来の販売件数の先行指標および仕入活動の成果を評価する指標として、仕入決済数を重視しております。
リードの増加および対応する営業人員の増加を背景に順調に増加しております。
②販売件数販売件数が売上高および売上総利益の計上件数に直結するため、重要と考えております。
空き家投資に関するニーズの高まりを背景に仕入決済数の増加に応じて順調に増加しております。
③支店数WEBマーケティグにより獲得した全国のリードに対して効率的な仕入営業を行っていくために重要と考えております。
支店開設計画に沿って予定通り進捗しております。
④半期末ごとの在庫残高基本的に、仕入決済が完了しており、販売が完了していない物件が在庫残高に計上されるため、資金効率を図るための指標として重要と考えております。
三為取引の積極的な活用により、売上高の増加に対して半期末ごとの在庫残高は抑制できております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は110,488千円であり、その主な内容は、新規支店の開設による建物の増加額42,985千円及び社有車の購入による車両運搬具の増加額27,328千円であります。
なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
　2025年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具、器具及び備品合計本社（東京都江東区）内装設備等57,73302,25359,98653（８）東京支店（東京都中央区）他21支店内装設備等121,95212,4954,512138,961131（注）１．当社は空き家マッチング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．賃借設備の内容は下記のとおりであります。
　2025年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都江東区）内装設備等23,808東京支店（東京都中央区）他20支店内装設備等99,852
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了鹿児島支店（鹿児島県）内装設備等5,190－自己資金2026年１月2026年２月（注）２郡山支店（福島県）内装設備等7,5094,136自己資金2026年１月2026年２月（注）２山口支店（山口県）内装設備等11,064－自己資金2026年５月2026年６月（注）２新潟支店（新潟県）内装設備等10,909－自己資金2026年５月2026年６月（注）２富山支店（富山県）内装設備等10,000－自己資金2026年５月2026年６月（注）２（注）１．当社は空き家マッチング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要110,488,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,294,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
河田　憲二東京都江戸川区4,404,70053.83
内木場　隼東京都港区1,419,00017.34
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号283,4003.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号234,8002.87
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A2BB　（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）158,3061.93
AKパートナーズ株式会社東京都渋谷区神宮前４丁目１番１８号100,0001.22
井口　亮東京都江東区86,0001.05
上総　尚吾東京都江戸川区82,0001.00
行田　耕介東京都江東区80,0000.98
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH，　CONNECTICUT　06830　USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）55,8000.68計－6,904,00684.36（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　234,800株
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他1,781
株主数－その他の法人25
株主数－計1,851
氏名又は名称、大株主の状況INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,000,0006,183,200－8,183,200合計2,000,0006,183,200－8,183,200自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（変動事由の概要）株式分割による増加　6,099,900株公募増資に伴う新株発行による増加　50,000株第三者割当増資に伴う新株発行による増加　25,100株新株予約権の行使に伴う新株発行による増加　8,200株

Audit1

監査法人１、個別新月有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日株式会社AlbaLink 取締役会　御中 新月有限責任監査法人 東京都中央区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐野　明彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉本　淳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AlbaLinkの2025年１月１日から2025年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AlbaLinkの2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の財務諸表において販売用不動産641,535千円及び仕掛販売用不動産259,598千円を計上しており（以下「販売用不動産等」という。
）、合計金額が総資産に占める割合は17.1％となっている。
販売用不動産等の評価については、注記事項「１．棚卸資産の評価基準及び評価方法　販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、収益性の低下に係る正味売却価額の見積りについては注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定される。
販売見込額及び販売経費等見込額は個別物件ごとに見積もられており想定収入、想定利回り及び近隣事例等を踏まえて算出されているが、会社が取り扱う物件の特性により見積りに不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性について、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　販売用不動産等の評価における正味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価・　過年度における正味売却価額の見積りと当事業年度の販売実績額とを比較し、その差異要因を検討することにより、見積りプロセスの有効性を評価した。
・　販売用不動産等の収益性の低下の有無について、会社検討資料の閲覧及び所管支店責任者への質問により状況を把握した。
・　詳細な検討が必要と判断された販売用不動産等について、類似物件の賃料や想定利回り情報との比較、近隣の取引事例や外部公表している販売公表価格と正味売却価額とを比較することにより見積りの合理性について検討した。
また、一部の販売用不動産等について、会社が入手した不動産鑑定評価結果及び過年度に会社が入手した不動産鑑定評価の時点修正結果について妥当性を検討し、正味売却価額と比較することにより見積りの合理性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の財務諸表において販売用不動産641,535千円及び仕掛販売用不動産259,598千円を計上しており（以下「販売用不動産等」という。
）、合計金額が総資産に占める割合は17.1％となっている。
販売用不動産等の評価については、注記事項「１．棚卸資産の評価基準及び評価方法　販売用不動産及び仕掛販売用不動産」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
また、収益性の低下に係る正味売却価額の見積りについては注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定される。
販売見込額及び販売経費等見込額は個別物件ごとに見積もられており想定収入、想定利回り及び近隣事例等を踏まえて算出されているが、会社が取り扱う物件の特性により見積りに不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性について、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・　販売用不動産等の評価における正味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価・　過年度における正味売却価額の見積りと当事業年度の販売実績額とを比較し、その差異要因を検討することにより、見積りプロセスの有効性を評価した。
・　販売用不動産等の収益性の低下の有無について、会社検討資料の閲覧及び所管支店責任者への質問により状況を把握した。
・　詳細な検討が必要と判断された販売用不動産等について、類似物件の賃料や想定利回り情報との比較、近隣の取引事例や外部公表している販売公表価格と正味売却価額とを比較することにより見積りの合理性について検討した。
また、一部の販売用不動産等について、会社が入手した不動産鑑定評価結果及び過年度に会社が入手した不動産鑑定評価の時点修正結果について妥当性を検討し、正味売却価額と比較することにより見積りの合理性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産等の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産45,218,000
工具、器具及び備品（純額）7,339,000
土地0
建設仮勘定6,281,000
有形固定資産300,198,000
無形固定資産20,454,000
長期前払費用22,267,000
繰延税金資産210,336,000
投資その他の資産349,861,000

BS負債、資本

短期借入金66,770,000
１年内返済予定の長期借入金541,795,000
未払金135,008,000
未払法人税等343,640,000
未払費用331,386,000
資本剰余金69,390,000
利益剰余金1,867,176,000
株主資本2,014,956,000
負債純資産5,260,357,000

PL

売上原価3,712,044,000
販売費及び一般管理費3,167,756,000
営業利益又は営業損失1,311,446,000
受取利息、営業外収益2,056,000
受取配当金、営業外収益5,000
営業外収益15,594,000
支払利息、営業外費用30,966,000
営業外費用63,591,000
法人税、住民税及び事業税428,263,000
法人税等調整額-146,461,000
法人税等281,801,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）297,000
当期変動額合計1,105,428,000