財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙FISCO Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　　渕木　幹男
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
年月事項1995年５月 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。
株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。
1995年５月株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。
1995年７月ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。
1995年11月ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。
1996年１月ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。
1996年６月投資顧問業者登録。
登録番号　関東財務局長第661号取得。
1997年５月新株価指標「フィスコ30」創設。
1997年７月株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。
1998年４月オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。
1998年６月インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。
1998年８月中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。
1999年９月オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。
2000年１月株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。
2000年３月ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。
2000年７月コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。
2000年12月ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。
2001年６月コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。
2001年10月株式会社フィスコウェブを完全子会社化。
2002年８月投資参謀事業開始。
2003年２月株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。
2004年５月株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM)設立。
2004年８月リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。
2004年８月ニューヨーク駐在員事務所開設。
2004年９月本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。
2004年10月投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。
2004年12月有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。
2004年12月投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。
2004年12月決算期を６月から12月へ変更。
2005年９月投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。
2005年12月株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。
2006年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所グロース市場)に上場。
2006年12月個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。
2006年12月投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングを解散。
2007年１月FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。
2007年２月フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。
2007年４月株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。
2007年４月個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。
2007年８月シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。
2007年８月株式会社フィナンシャルプラス(現　当社)を完全子会社化。
2007年10月楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。
2007年11月FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。
2008年12月TAKMAキャピタル株式会社(旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。
2009年１月連結子会社株式会社フィスコプレイス(現　当社)に当社事業の一部を譲渡。
2010年３月シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。
2010年３月福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。
2010年５月海外子会社 FISCO International Limited（現　NCXX International Limited）を香港に設立。
2010年６月連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。
2010年６月海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。
年月事項2010年10月海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2010年11月連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。
2010年12月金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。
登録番号　関東財務局長(金商)第2482号取得。
2010年12月連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。
2011年３月連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタル(現　株式会社カイカファイナンス)を設立。
2011年３月リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。
2011年５月海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2011年９月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社(株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。
2011年10月本店事務所を港区南青山へ移転。
2011年11月株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。
2012年２月株式会社フィスコ・キャピタル(現　株式会社カイカファイナンス)貸金業者登録。
登録番号　東京都知事(１)第31427号取得。
2012年７月株式会社ネットインデックス(現　株式会社ＪＮグループ)を株式取得により連結子会社化。
2012年８月株式会社ネットインデックス(現　株式会社ＪＮグループ)が中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。
2012年９月株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現　当社)を株式取得により連結子会社化。
2012年11月株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。
2012年12月株式会社ネットインデックスが株式会社ネクス(現　株式会社ＪＮグループ)に商号変更。
2013年５月株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。
2013年11月株式会社デイアンドジョイン(現　当社)を株式取得により連結子会社化。
2013年12月株式会社ネクス(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現　株式会社実業之日本総合研究所)を子会社化。
2013年12月株式会社ネクス(現　株式会社ＪＮグループ)がCare Online株式会社(現　株式会社ネクスソフト)の株式を取得。
2014年１月株式会社ネクス・ソリューションズ(現　株式会社実業之日本総合研究所)は、2014年１月31日に株式会社SJI(現　株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。
2014年７月株式会社ジェネラルソリューションズ(現　当社)を株式取得により連結子会社化。
2014年７月Care Online株式会社が株式会社ケアオンライン(現　株式会社ネクスソフト)に商号変更。
2014年12月株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIR(現　当社)と商号変更。
2014年12月株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現　当社)が株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。
2015年１月株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクス(現　株式会社ネクスソフト)に商号変更。
2015年２月株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現　当社)に商号変更。
2015年４月株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。
)を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。
2015年６月株式会社ＪＮグループが株式会社SJI(現　株式会社CAICA DIGITAL)の第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。
2016年４月株式会社フィスコ・コイン(現　株式会社Zaif)を設立。
2016年７月株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)に商号変更。
2016年８月株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社チチカカ(現　株式会社High Voltage Capital)を株式取得により連結子会社化。
2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。
2017年２月株式会社SJIが株式会社カイカ(現　株式会社CAICA DIGITAL)に商号変更。
2017年２月株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社カイカ(現　株式会社CAICA DIGITAL)を持分法適用関連会社化。
2017年５月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。
2017年７月株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社イーフロンティア(現　株式会社ピアズ)を株式取得により連結子会社化。
2017年９月株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現　株式会社実業之日本総合研究所)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。
年月事項2017年９月株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)が仮想通貨交換業者登録。
登録番号　近畿財務局長　第00001号取得。
2017年10月株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現　株式会社ネクスデジタルグループ)を設立。
2017年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(現　当社)を株式取得により連結子会社化。
2018年３月株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズ(現　株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外。
2018年３月株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現　株式会社ネクスデジタルグループ)の第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)、株式会社サンダーキャピタル(現　株式会社web3キャピタル)を連結子会社から持分法適用関連会社化。
2018年10月株式会社フィスコ・キャピタル(現　株式会社カイカファイナンス)がフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を設立。
2018年11月株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを設立。
2019年４月フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
2019年４月株式会社チチカカ・キャピタル(現　株式会社High Voltage Capital)がアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。
2019年７月連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が存続会社とする吸収合併。
フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事業本部を設立。
2019年７月株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。
2020年２月株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現　株式会社Zaif)が運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif Exchange を一つの取引所に統合。
2020年６月株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)を株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。
2020年６月株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・コンサルティングへ商号変更。
2020年８月株式会社Crypto Currency Fund Management(現　株式会社FISCO Decentralized Application Platform)を株式取得により連結子会社化。
2020年11月株式会社フィスコデジタルアセットグループが株式会社Zaif Holdings(現　株式会社ネクスデジタルグループ)へ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が株式会社Zaifへ、株式会社サンダーキャピタルが株式会社Zaif Capital(現　株式会社web3キャピタル)へ商号変更。
2021年１月株式会社FISCO Decentralized Application Platformを連結子会社から除外。
2021年８月株式会社Zaif Holdings(現　株式会社ネクスデジタルグループ)の株式につき、株式会社CAICA(現　株式会社CAICA DIGITAL)が行った株式交付の効力発生に伴い、同社を持分法適用関連会社から除外。
2021年12月株式会社フィスコ・キャピタル(現　株式会社カイカファイナンス)の全株式を株式会社カイカフィナンシャルホールディングスへ売却したことにより、連結子会社から除外。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に上場。
2022年５月株式会社シヤンテイの清算結了。
2023年７月連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティングを当社が存続会社とする吸収合併を行い、非連結（単体）会社となる。
2023年11月SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDが株式譲渡により、その他の関係会社から異動。
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが株式取得により、その他の関係会社に該当。
2025年８月株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが株式譲渡により、その他の関係会社から異動。
株式会社ネクスグループ(現　株式会社ＪＮグループ)が株式取得により、その他の関係会社に該当。
（注）　株式会社ネクスグループは、2026年３月１日付で株式会社ＪＮグループに商号変更しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社のサービスは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。
詳細は、「第５　経理の状況　１　(1) 財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメントの名称事業内容情報サービス事業法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供リアルタイム配信、インターネット配信アウトソーシングスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)アニュアルレポート等のIR制作物クラブフィスコ、フィスコAIスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産投資業ブロックチェーン事業その他資本政策、財務戦略、事業戦略支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務M&Aアドバイザリー業務ストックオプション、IPO、人的資本経営等の各種コンサルティング業務
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社の親会社)大阪府岸和田市12投資業(被所有)33.00 (33.00)－株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス(その他の関係会社)岩手県花巻市10グループ経営管理(被所有)33.00 （1.48）役員兼務あり株式会社ＪＮグループ（注）２ （注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。
　　　２．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)24(12)48歳0ヶ月7年3ヶ月5,489 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)情報サービス事業17(10)広告代理業3(－)暗号資産・ブロックチェーン事業－(－)全社(共通)4
(2)合計24(12)
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
)については、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社は、次の３点を経営の基本理念としています。
①　金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。
②　中立な姿勢と公正な思考に徹すること。
③　個の価値を尊び、和の精神を重んじること。
当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報(コンテンツ)やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。
そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。

(2) 経営環境当社はこれまでの営業損失及び営業キャッシュ・フローの改善に向け、前事業年度下期より抜本的なコスト構造改革を推進してまいりました。
その結果、固定費の最適化が進み、収益体質の強化が着実に進展しております。
さらに、当社の強みである情報サービス事業のIRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点投下し、当社の専門性と実績を活かした高付加価値サービスの提供を強化してまいりました。
その成果として、同分野では前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続的に獲得し、事業基盤の拡大を実現しております。
当事業年度においては、通期でのコスト削減効果とIRコンサルティングサービスの拡大が業績改善を牽引いたしました。
第２四半期累計期間までに営業損失の大幅な縮小を実現し、第３四半期累計期間には四半期純利益を計上するなど、明確な回復軌道を描いております。
第４四半期累計期間においては、過年度決算訂正に伴う特別損失29百万円の計上により四半期純損失となりましたが、本業の収益力は着実に改善し、営業利益４百万円を確保いたしました。
(3) 目標とする経営指標当社は、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。
当社の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M&Aの活用）により、事業規模拡大を目指しております。
また、当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下「KPI」といいます。
）として、売上高前期比15％増、売上高営業利益率及び売上高経常利益率は15％以上、自己資本比率60％以上及び株主還元は復配を目標としております。
2026年12月期における当社の達成すべき最終的な目標を示す重要な指標（以下「KGI」といいます。
）として、売上高836百万円、売上高営業利益率2.4％、売上高経常利益率2.6％、株主還元として復配、及びKPIとして、IR支援会社数575社を目標としております。
なお、当該KPI及びKGIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4）中長期的な会社の経営戦略①　情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野では、市場環境の変化を受け、法人向けリアルタイムサービス及び一部アウトソーシングサービスにおいては引き続き調整局面を想定しております。
一方で、前期より推進している金融・経済データ取得の内製化や人的リソースの再配置・最適化を着実に進めることで、コスト構造の改善と収益性の維持・向上を図ってまいります。
上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野につきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）を中心に、新規受注の堅調な増加を見込んでいるほか、個人投資家を対象としたYouTube動画配信サービスや決算説明会情報の配信サービスなど新しいプロダクトも堅調に増加する事を見込んでいます。
また、国内上場会社の統合報告書制作実績の拡大に伴い、機関投資家等を対象とした統合報告書配信サービスの提供も開始し、新規受注の増加を見込んでいます。
加えて、内製化の進展による外注加工費の削減やサービス提供体制の高度化により、引き続き高付加価値サービスの拡充と利益率の向上を目指してまいります。
②　広告代理業広告代理業では、インターネット広告を中心としたデジタル広告市場の拡大が引き続き見込まれるなか、当社はオンラインを活用した広告・プロモーション手法への対応力を強化してまいります。
特に、動画配信プラットフォームやSNSを横断的に活用したPR施策、並びにAI技術の進展を踏まえたマーケティング提案力の向上に注力し、利益率の高い案件の獲得を進めてまいります。
これまで培ってきた制作・ディレクション力や特定分野における強みを生かし、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。
③　暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業では、当社の収益基盤強化を最優先とする方針のもと、慎重なトレーディング方針を維持してまいります。
当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に基づき、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底とガバナンス体制の強化を継続しており、当面は新たな取り組みは予定しておらず、安定運営を重視した事業運営を行ってまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。
そのため、下記の当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。
① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化当社は、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。
主力事業である情報サービス事業において、コンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組み、安定的な収益確保に努めます。
企業IR支援サービス分野では、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、及び英文翻訳業務の拡大と、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築を目指します。
② 販売・マーケティング体制の強化当社ブランドの強みを生かし、IRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込むべく、IRコンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。
投資教育など個人投資家の関心が高い分野及び機関投資家向けのアナリストレポートの販売など、様々なニーズに即応するサービスの開発提供に取り組んでまいります。
③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充無料スマートフォンアプリ『株・企業報』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト『クラブフィスコ』においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。
④ システムの強化、バックアップシステムの拡充コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。
今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化当社の業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、コンプライアンス体制を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。
⑥ 活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策への対応当社は、2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行いました。
本件を経営上の重要な課題と真摯に受け止め、当該不適正開示の発生原因を分析したうえで、暗号資産の暗号資産の取引及び評価に関する社内規程の整備・明確化、評価プロセスの厳格化、モニタリング体制の強化など、再発防止策の実施に取り組んでおります。
今後につきましても、再発防止策を確実に定着させるとともに、リスクを適切に把握・管理する体制を高度化し、安定的かつ適正な運用を行う体制の整備・強化に努めてまいります。
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。
また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。
2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。
その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。
当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
また、当事業年度末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。
財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。
また、継続的に企業価値を高めていくために、当社の成長段階に応じた有能な人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。
(2）戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。
(3）リスク管理当社のリスク管理体制については、コンプライアンス委員会により、当社の運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告しております。
(4）指標及び目標当社で、「
(2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
戦略 (2）戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社で、「
(2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標当社で、「
(2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度度末現在において当社が判断したものです。
当社では、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社の将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。
従いまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討下さいますようあらかじめ申し上げます。
(1) 事業環境の変動当社を取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社が提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。

(2) 法律の改正当社は事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。
法律の改正等により、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等当社は、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。
情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害の影響国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。
(5) グループ会社への出資当社では、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。
こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 新規事業への参入に伴うリスク当社では、経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収等も予想されます。
これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 当社における人的資源への依存について当社の事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。
そのため、優秀な人材の退社等により当社のノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。
そのため、当該人為的ミスにより、当社が提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社のブランド価値が毀損し、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社におけるシステムトラブルの影響当社は、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。
しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社の業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社の情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 重要な訴訟等に係るリスク当社は、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。
当社が今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社に不利な結果が生じた場合は、当社の業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定取引先への依存当社の各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。
当社は、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。
また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 収益構造が下半期偏重となることについて当社の各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。
(12) 投融資について当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 暗号資産の価格変動当社は暗号資産を保有しており、様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。
また、当期を含め４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。
2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。
その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。
当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
また、当事業年度末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。
財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況　当事業年度の売上高は842百万円(前期は867百万円)となりました。
売上原価は348百万円（前期は427百万円）と大幅に改善し、売上総利益は494百万円(前期は440百万円)へと増加いたしました。
販売費及び一般管理費も、490百万円(前期は534百万円)へと効率化が進み、営業利益は４百万円(前期は94百万円の営業損失)と黒字転換を達成いたしました。
経常利益は５百万円（前期は92百万円の経常損失）となり、当期純損失は８百万円と前年同期の297百万円の当期純損失から大幅に改善しております。
　当事業年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
①　情報サービス事業　金融・経済情報配信サービス分野におきましては、市場環境の変化により法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要が一部調整局面となり、前期比では減少いたしました。
その結果、当該分野の売上高は243百万円（前期は267百万円）となりました。
　一方、上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が堅調に推移いたしました。
加えて、既存顧客からの継続受注も安定的に推移したことから、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は544百万円（前期は539百万円）なりました。
これらの結果、当事業年度の情報サービス事業の売上高は788百万円（前期は806百万円）となりました。
また、サービス構成の改善及びコスト効率化の進展により、セグメント利益は284百万円（前期は206百万円のセグメント利益）と大幅に増加し、収益性は一段と向上いたしました。
②　広告代理業広告代理業分野におきましては、新聞・雑誌などのビジネス媒体による企業広告の定期出稿が概ね計画通りに推移いたしました。
紙媒体市場全体は縮小傾向にあるものの、広告出稿目的の拡張や媒体特性の変化を的確にとらえた提案によりスポット案件の獲得も進みました。
制作売上においては、Webサイトコンテンツの作成や更新といった継続案件に加え、イベントでの音響におけるディレクション業務や各種ツール制作などを獲得しております。
クライアントのサービス・商品理解を深めた上でのWebコンテンツ制作、セミナー用途印刷物制作など、需要の変化に応じた対応を進めた取り組みが成果をあげております。
今後もオンラインを活用したサービス提供へのシフトを進めるとともに課題とされていた案件の小型化への対応や受注件数の拡大に向け、パラスポーツ等の分野など強みを活かしたアプローチを継続しております。
これらの取り組みの結果、売上高は51百万円（前期は37百万円）と増収となり、セグメント利益は６百万円（前期は８百万円のセグメント損失）と改善しました。
③　暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産市場は、ビットコインをはじめとする主要銘柄が堅調な推移を続けており、今後は送金・決済手段にとどまらず、メタバース、ゲーム、コミュニティなど多様な領域における価値交換手段としての活用が進展し、市場としての裾野が一層拡大していくものと見込まれます。
　当事業年度においては、収益基盤の強化を優先し、情報サービス事業への経営資源集中を継続する一方、暗号資産・ブロックチェーン事業については、慎重なトレーディング方針を維持しております。
当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底に取り組んでおり、ガバナンス体制の強化を進めております。
　この結果、保有する暗号資産の売却益などにより、売上高は３百万円（前期は2百万円）、　セグメント利益は３百万円（前期は36百万円のセグメント損失）となり、前年同期比で収益性が改善いたしました。

(2) 財政状態の状況(資産)当事業年度の総資産は、前事業年度末に比して893百万円増加し、2,674百万円となりました。
これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が942百万円増加したものの暗号資産の評価損などにより、暗号資産が32百万円減少したこと、及び、現金及び預金が24百万円増加したことなどによるものです。
(負債)負債につきましては、前事業年度末に比して１百万円減少し、1,543百万円となりました。
これは、未払金が５百万円増加したこと、契約負債が３百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)純資産につきましては、前事業年度末に比して894百万円増加し、1,131百万円となりました。
これは、利益剰余金が522百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が902百万円増加したものの資本剰余金が530百万円減少したことなどが、主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比して24百万円増加して、192百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は32百万円の増加（前事業年度は39百万円の減少）となりました。
これは主に税引前当期純損失12百万円計上し、売上債権の減少15百万円及び暗号資産の減少32百万円による増加を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は７百万円の減少（前事業年度は90百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出40百万円及び投資有価証券の売却による収入11百万円があった一方で、短期貸付金の回収による収入22百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金はありません。
(前事業年度は102百万円の減少） (4) 今後の見通し当社は、当事業年度において実行してきたコスト構造改革及び成長分野への経営資源集中の成果を踏まえ、ブランド力と専門性を生かした安定的な収益の確保と、収益性のさらなる向上を図ってまいります。
特に、情報サービス事業を中核とした事業ポートフォリオの最適化を進めるとともに、固定費の抑制と業務効率化を継続し、持続的な黒字化の定着と企業価値の向上に取り組んでまいります。
セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
①　情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野では、市場環境の変化を受け、法人向けリアルタイムサービス及び一部アウトソーシングサービスにおいては引き続き調整局面を想定しております。
一方で、前期より推進している金融・経済データ取得の内製化や人的リソースの再配置・最適化を着実に進めることで、コスト構造の改善と収益性の維持・向上を図ってまいります。
上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野につきましては、企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）を中心に、新規受注の堅調な増加を見込んでいるほか、個人投資家を対象としたYouTube動画配信サービスや決算説明会情報の配信サービスなど新しいプロダクトも堅調に増加する事を見込んでいます。
また、国内上場会社の統合報告書制作実績の拡大に伴い、機関投資家等を対象とした統合報告書配信サービスの提供も開始し、新規受注の増加を見込んでいます。
加えて、内製化の進展による外注加工費の削減やサービス提供体制の高度化により、引き続き高付加価値サービスの拡充と利益率の向上を目指してまいります。
②　広告代理業広告代理業では、インターネット広告を中心としたデジタル広告市場の拡大が引き続き見込まれるなか、当社はオンラインを活用した広告・プロモーション手法への対応力を強化してまいります。
特に、動画配信プラットフォームやSNSを横断的に活用したPR施策、並びにAI技術の進展を踏まえたマーケティング提案力の向上に注力し、利益率の高い案件の獲得を進めてまいります。
これまで培ってきた制作・ディレクション力や特定分野における強みを生かし、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。
③　暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産・ブロックチェーン事業では、当社の収益基盤強化を最優先とする方針のもと、慎重なトレーディング方針を維持してまいります。
当社は2025年10月17日に公表した「東京証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」に基づき、暗号資産の取引及び評価に関する再発防止策の徹底とガバナンス体制の強化を継続しており、当面は新たな取り組みは予定しておらず、安定運営を重視した事業運営を行ってまいります。
以上の取り組みにより、2026年12月期の業績予想は、売上高836百万円、営業利益20百万円、経常利益21百万円、当期純利益18百万円を見込んでおります。
(5) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
②　受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③　販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)情報サービス事業788,119△2.3広告代理業51,34335.2暗号資産・ブロックチェーン事業3,47324.2報告セグメント計842,936△0.6その他－△100.0合計842,936△2.9
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度の経営成績等は、売上高は842百万円(前期は867百万円)となりました。
売上原価は348百万円（前期は427百万円の売上原価）となり、販売費及び一般管理費は、490百万円(前期は534百万円費)となりました。
営業利益は４百万円(前期は94百万円の営業損失)となりました。
また、経常利益は、５百万円（前期は92百万円の経常損失）となりました。
当期純損失は、８百万円（前期は297百万円の当期純損失）となりました。
　詳細は、「経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　当社では、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであり、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は446千円であります。
重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウェアを含めております。
セグメント別の主たる設備投資は、情報サービス事業によるものです。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)全社共通美術品情報システム－17,394926－18,32024(12)
(注) １．本社等については建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は7,864千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。
)については、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
①　重要な設備の新設等　該当事項はありません。
②　重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要446,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,489,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは取引関係の維持等の政策投資を目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式920,200非上場株式以外の株式22,220,152 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式111,687非上場株式以外の株式－－ (注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
ハ.特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱CAICA DIGITAL20,329,06020,329,060企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。
有1,951,5891,077,440㈱JＮグループ2,376,6632,376,663企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。
当事業年度において、その他の関係会社に該当することになりましたが、上記保有目的等に変更はございません。
有268,562240,042 ③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,200,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,220,152,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,376,663
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社268,562,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱JＮグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。
当事業年度において、その他の関係会社に該当することになりましたが、上記保有目的等に変更はございません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ネクスグループ岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１14,439,90031.52
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ東京都港区南青山５丁目１１－９3,905,7008.52
株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ東京都港区南青山５丁目１１－９2,881,3006.29
宗教法人安養寺神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目２２－１２1,250,0002.73
株式会社サンジ・インターナショナル東京都千代田区内幸町１丁目１番１号788,0001.72
株式会社実業之日本デジタル大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５679,5001.48
Ｒｅｆｉｎｉｔｉｖ ＳＡ（国内連絡先）Ｒｕｅ ｄｅ Ｌａｕｓａｎｎｅ １７，１２０１ Ｇｅｎｅｖｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ（東京都港区赤坂５丁目３－１）550,0001.20
中村　孝也千葉県柏市334,5000.73
荒川　忠秀東京都港区318,0000.69
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング303,1000.66計－25,450,00055.55
(注)１．株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、2025年８月29日付で株式会社ＪＮグループ及び株式会社CAICA DIGITALに、保有する当社株式8,900,000株を譲渡し、当該株式譲渡に伴い当社の主要株主ではなくなりました。２．
株式会社ネクスグループは、2026年３月１日に株式会社ＪＮグループに商号変更されております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人79
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他18,442
株主数－その他の法人68
株主数－計18,633
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰモルガン証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式45,908,222－－45,908,222合計45,908,222－－45,908,222自己株式 普通株式91,702－－91,702合計91,702－－91,702

Audit1

監査法人１、個別ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日株式会社フィスコ取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内　明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2025年１月１日から2025年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィスコの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前事業年度の内部統制報告書において開示した、内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　内部統制報告書の４【付記事項】
に記載のとおり、会社は、活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行ったことに伴い、会社の財務報告に係る内部統制の再評価を実施した結果、決算・財務報告プロセスにおける不備が認められ、かつ当該不備は財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断している。
会社は本件を経営上の重要な課題と真摯に受け止め、当該不適正開示の発生原因を分析したうえで、暗号資産の取引及び評価に関する社内規程の整備・明確化、評価プロセスの厳格化、モニタリング体制の強化など、再発防止策の実施に取り組み、当事業年度において当該内部統制の不備の是正を行っている。
　当事業年度において、会社は、上記の内部統制の不備の是正を行っているが、仮に当事業年度末において当該不備が十分に改善されないまま活発な市場が存在しない暗号資産の取引が行われる場合、当事業年度の会計情報に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。
　そのため、当監査法人は、会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価することは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。
前事業年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 開示すべき重要な不備の再発防止策の理解内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。

(2) 開示すべき重要な不備の是正状況の評価改善状況の評価に当たっては、特に重要と考えられる改善措置に関する以下の事項に焦点を当て、検討を行った。
・暗号資産関連規則及び事前承認手続の整備、当社グループ会社間における価格影響取引のリスク管理体制の構築暗号資産関連諸規程が整備運用されていること、また当事業年度は活発な市場が存在しない暗号資産の売買実績がなく、事前承認手続の実績がないこと。
・定例会議における議事記録および出席記録の整備当事業年度は活発な市場が存在しない暗号資産の売買実績がなく、該当する定例会議は当事業年度に開催されていないこと。
・役員の兼任（関与）体制の見直しおよび解除当社役員によるグループ会社の暗号資産取引執行責任者の兼任が行われていないこと。
・暗号資産市場の特性に応じた評価方法の検討活発な市場が存在しない暗号資産の評価に当たって、過去数ヶ月の取引量、取引価格の推移、取引が集中している期間の有無、及び関係会社の取引参加状況を調査し、当該市場価格に異常値が含まれていないこと。
・市場特性に対する認識あるいは自覚を促す施策暗号資産取引に関与する役職員に対する研修計画書が作成されていること。
・内部監査の強化暗号資産取引のモニタリングを監査計画に組込み、再発防止策の実施状況に関して監査が実施されていること。
(3) 取引状況の確認　活発な市場が存在しない暗号資産について、当期の取引状況を把握するために以下の資料を閲覧した。
・預け先である暗号資産交換所が発行する取引記録・取締役会議事録　また、活発な市場が存在しない暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン記録とを照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィスコの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社フィスコが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前事業年度の内部統制報告書において開示した、内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　内部統制報告書の４【付記事項】
に記載のとおり、会社は、活発な市場が存在しない暗号資産の取引及び評価に関し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行ったことに伴い、会社の財務報告に係る内部統制の再評価を実施した結果、決算・財務報告プロセスにおける不備が認められ、かつ当該不備は財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断している。
会社は本件を経営上の重要な課題と真摯に受け止め、当該不適正開示の発生原因を分析したうえで、暗号資産の取引及び評価に関する社内規程の整備・明確化、評価プロセスの厳格化、モニタリング体制の強化など、再発防止策の実施に取り組み、当事業年度において当該内部統制の不備の是正を行っている。
　当事業年度において、会社は、上記の内部統制の不備の是正を行っているが、仮に当事業年度末において当該不備が十分に改善されないまま活発な市場が存在しない暗号資産の取引が行われる場合、当事業年度の会計情報に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。
　そのため、当監査法人は、会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価することは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。
前事業年度において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 開示すべき重要な不備の再発防止策の理解内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。

(2) 開示すべき重要な不備の是正状況の評価改善状況の評価に当たっては、特に重要と考えられる改善措置に関する以下の事項に焦点を当て、検討を行った。
・暗号資産関連規則及び事前承認手続の整備、当社グループ会社間における価格影響取引のリスク管理体制の構築暗号資産関連諸規程が整備運用されていること、また当事業年度は活発な市場が存在しない暗号資産の売買実績がなく、事前承認手続の実績がないこと。
・定例会議における議事記録および出席記録の整備当事業年度は活発な市場が存在しない暗号資産の売買実績がなく、該当する定例会議は当事業年度に開催されていないこと。
・役員の兼任（関与）体制の見直しおよび解除当社役員によるグループ会社の暗号資産取引執行責任者の兼任が行われていないこと。
・暗号資産市場の特性に応じた評価方法の検討活発な市場が存在しない暗号資産の評価に当たって、過去数ヶ月の取引量、取引価格の推移、取引が集中している期間の有無、及び関係会社の取引参加状況を調査し、当該市場価格に異常値が含まれていないこと。
・市場特性に対する認識あるいは自覚を促す施策暗号資産取引に関与する役職員に対する研修計画書が作成されていること。
・内部監査の強化暗号資産取引のモニタリングを監査計画に組込み、再発防止策の実施状況に関して監査が実施されていること。
(3) 取引状況の確認　活発な市場が存在しない暗号資産について、当期の取引状況を把握するために以下の資料を閲覧した。
・預け先である暗号資産交換所が発行する取引記録・取締役会議事録　また、活発な市場が存在しない暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン記録とを照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別前事業年度の内部統制報告書において開示した、内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品1,539,000
その他、流動資産3,269,000
工具、器具及び備品（純額）17,394,000
有形固定資産17,394,000
ソフトウエア926,000
無形固定資産926,000
投資有価証券2,280,352,000
投資その他の資産2,321,350,000

BS負債、資本

短期借入金8,000,000
未払金39,754,000
未払法人税等2,440,000
繰延税金負債1,414,211,000
資本剰余金6,380,000
利益剰余金-12,025,000
株主資本-1,139,000
その他有価証券評価差額金1,126,289,000
評価・換算差額等1,126,289,000
負債純資産2,674,799,000

PL

売上原価348,070,000
販売費及び一般管理費490,387,000
営業利益又は営業損失-40,000