財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-27 |
| 英訳名、表紙 | GNI Group Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イン・ルオ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6214）3600（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2001年11月米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立2001年12月福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設2003年９月米国法人GNI USA Inc.を当社の100％子会社として設立2003年12月Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA Inc.に移転し、同社は解散2004年10月ヒト遺伝子ネットワークを構築2005年５月中国法人上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）の持分76.74％を取得2005年６月本店を東京都港区に移転2006年２月久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設2006年７月中国法人北京コンチネント薬業有限公司（現 Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.、以下「GYRE Pharmaceuticals」）の持分12％を取得2007年５月本店を東京都千代田区に移転2007年６月上海ジェノミクスを100％子会社化する持分追加取得の契約を締結2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式公開2008年８月「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合2008年９月GNI USA Inc.を清算2009年６月本店を東京都新宿区に移転2010年11月GYRE Pharmaceuticalsの持分を売却2010年11月イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.（GPS）を設立2011年６月株式会社ジーエヌアイグループ（GNI Group Ltd.）に商号変更2011年８月GYRE Pharmaceuticalsの持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化2012年６月上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化2013年７月GPSの親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED（GEP HK）設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結2014年２月アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始2015年１月完全子会社として米国法人GNI USA, Inc.（GNI USA）を設立2015年１月米国法人IriSys, LLC（IriSys）の持分を35％取得し、持分法適用関連会社化2017年２月アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録（2017年版）（新保険目録）に、薬品分類乙850番として収載2017年６月当社がGEP HKの発行済株式の10.50％をEPS益新株式会社から取得2017年７月GNI USAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPS Americas, Corp.に譲渡（IriSysは当社の持分法適用関連会社から除外）2017年７月米国法人Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の持分の70％を取得し子会社化2018年１月米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、Cullgen Inc.（Cullgen）を設立2019年４月GYRE Pharmaceuticalsの持株会社で新規に設立されたContinent Pharmaceuticals Inc. (CPI)が、香港証券取引所メインボード市場に上場申請（中国）2019年11月CPIは香港証券取引所メインボード申請の審査が長引いたことにより、再申請を実施（中国）2020年３月エーザイ株式会社が創出したエンドセリンA受容体選択的拮抗薬・ER-000582865を、中国（台湾、マカオ、香港含）において医薬品として研究・開発・販売するために必要な知的財産権の独占的実施権許諾に関するライセンス契約を締結2021年１月米国法人BAB持分の100％を取得し完全子会社化2021年１月GYRE Pharmaceuticalsの深圳証券取引所(「創業板」チャイネクスト）への上場申請を決定し、上場準備を開始（中国）2021年３月中国国家薬品監督管理局（NMPA）よりF351が肝線維症の画期的治療薬として指定（中国）2022年２月GYRE Pharmaceuticalsが香港証券取引所のメインボードにH株上場を申請（中国）2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行（日本）2022年10月 医療機器事業に特化したEPSグループとの合弁会社（マイクレン・ヘルスケア株式会社）への出資に合意（日本）2022年11月美容事業拡大のための合弁会社（OsDerma Medical Inc.）への出資に合意（中国）2022年12月米国ナスダック市場上場のCatalyst Biosciences,Inc.（CBIO）と、F351の中国以外の権利譲渡及び将来的にGYRE PharmaceuticalsをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社とする取引に合意（米国）2023年６月Cullgenがアステラス製薬と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結（米国）2023年８月Shanghai JIUCE Medical Device Technology Co., Ltd.を持分法適用会社化（中国）2023年10月GYRE PharmaceuticalsをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社化2023年10月CBIOから Gyre Therapeutics（GYRE）へ商号変更（米国）2023年11月Elutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲受（米国）2024年１月Voyagers Capital Partners I L.P.を連結子会社化2024年４月Cullgenがオーストラリアに子会社を設立（米国）2024年５月GYRE Pharmaceuticalsがニンテダニブの製造販売権を取得（中国）2024年５月ガバナンス・パートナーズ株式会社との業務提携契約を締結2024年６月ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合を連結子会社化2024年７月GYRE Pharmaceuticalsがアバトロンボパグマレイン酸塩錠の販売承認を取得（中国）2024年８月日本アジア投資株式会社と業務提携契約を締結2024年11月Cullgenの米国ナスダック上場会社Pulmatrixとのリバースマージャーによる上場を決議2025年12月ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合との出資関係解消2025年12月株式会社ZOO LABOを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社24社及び関連会社２社により構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しております。 医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験が完了したF351を主力とする開発化合物の研究開発及び製造販売を行っております。 医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発及び製造販売を行っております。 事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。 事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬上海ジェノミクス有限公司GNI Hong Kong LimitedGyre Therapeutics, Inc. Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.Cullgen Inc.Cullgen (Shanghai), Inc.Cullgen Australia Pty Ltd.上海リーフ国際貿易有限公司医療機器事業生体材料、医療機器選任製造販売業者、治験国内管理人サービス、歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業及び歯科医院コンサルティングBerkeley Advanced Biomaterials LLCBerkeley Biologics LLCマイクレン・ヘルスケア株式会社株式会社ZOO LABO （注） 上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金及び資本剰余金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）上海ジェノミクス有限公司中国上海市203,751,118人民元子会社の管理100.00(内、間接保有分31.28)役員の兼任ありGNI Hong Kong Limited中国香港32,640,000米ドル株式等保有100.00(内、間接保有分25.55)役員の兼任ありGNI USA, Inc.米国デラウェア州109,561,930米ドル同上100.00(内、間接保有分1.14)役員の兼任ありGyre Therapeutics, Inc.米国カリフォルニア州458,067,374米ドル医薬品の開発79.70(内、間接保有分75.36)役員の兼任ありGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.中国北京市113,115,093人民元医薬品の開発・製造・販売。 製造設備を所有69.72(内、間接保有分69.72)役員の兼任ありCullgen Inc.米国カリフォルニア州15,003,642米ドル創薬事業48.36(内、間接保有分42.17)役員の兼任ありCullgen (Shanghai), Inc.中国上海市366,386,435人民元同上48.36(内、間接保有分48.36)役員の兼任ありCullgen Australia Pty Ltd.豪州ビクトリア州100豪ドル同上48.36(内、間接保有分48.36) 上海リーフ国際貿易有限公司中国上海市2,250,000人民元医薬品の販売80.00(内、間接保有分80.00) Berkeley Advanced Biomaterials LLC米国カリフォルニア州8,533,467米ドル医療機器（生体材料）の開発・製造・販売100.00(内、間接保有分100.00)役員の兼任ありBerkeley Biologics LLC米国カリフォルニア州15,859,822米ドルオーソバイオロジクス製品の開発・製造・販売100.00(内、間接保有分100.00)役員の兼任ありマイクレン・ヘルスケア株式会社東京都新宿区10,000,000円医療機器選任製造販売業者及び治験国内管理人サービス60.00役員の兼任あり株式会社ZOO LABO神奈川県川崎市多摩区151,500,000円歯科技工物の作製、CAD/CAMを用いた歯科技工業、歯科医院コンサルティング100.00役員の兼任ありその他11社 （持分法適用関連会社）その他２社 （注）１．上海ジェノミクス有限公司、GNI USA, Inc.、Gyre Therapeutics, Inc.、Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.、Cullgen (Shanghai), Inc.及びBerkeley Biologics LLCについては、特定子会社に該当しております。 なお、その他11社のうち、上海ジェノミクステクノロジー有限公司が特定子会社に該当しております。 ２．以下の連結子会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 ① Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.主要な損益情報等(1）売上収益17,314百万円 (2）当期利益2,601百万円 (3）資本23,528百万円 (4）資産26,641百万円② Berkeley Advanced Biomaterials LLC主要な損益情報等(1）売上収益2,877百万円 (2）当期利益784百万円 (3）資本4,469百万円 (4）資産4,512百万円③ Berkeley Biologics LLC主要な損益情報等(1）売上収益4,706百万円 (2）当期利益487百万円 (3）資本2,673百万円 (4）資産5,331百万円 ３．債務超過会社及び各社の債務超過の額は下記の通りです。 Cullgen Inc.12,610百万円Cullgen Australia Pty Ltd.7百万円上海リーフ国際貿易有限公司709百万円上海ジェノミクステクノロジー有限公司267百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）医薬品事業797（23.0）医療機器事業193（26.8）合計990（49.8）（注）１．従業員数は、就業人員数です。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ３．従業員の増加は主に株式会社ZOO LABO（以下「ZOO LABO」）を連結子会社化したことによるものです。 (２）提出会社の状況① 従業員の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）14（3.5）42.72.88 セグメントの名称従業員数（名）医薬品事業14（3.5）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ② 当社は育児休暇、出産時育児休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務に関する制度を導入しております。 ③ 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、グローバルヘルスケア企業として、アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズ）を満たす技術及び製品の開発、市場開拓及び上市、製造販売を通して、世界中の患者の皆様に希望をお届けすることをミッションとしております。 当社グループの経営における基本方針は、革新的な創薬への継続的な投資及び当社グループ全体の収益性拡大です。 これらの基本方針の下で、当社グループは外部環境の変化に対応し、来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるよう事業活動に努めております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。 この観点から目標とする経営指標を売上収益の伸びと研究開発費の売上収益対比としております。 当社グループでは医薬品事業と医療機器（生体材料）事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。 医薬品事業：(a)新薬の導入及び適応症の拡大等による20-40％の売上収益の伸びを目指します。 (b)医薬品候補のパイプラインを拡充することにより医薬品開発への投資を拡大いたします。 (c)研究開発費を売上収益対比20％以内とするように管理し、収益性を維持いたします。 医療機器（生体材料）事業：新製品導入及び美容領域の手術等への事業展開により適正な売上収益の伸びを実現し、適正な利益の確保を維持いたします。 (3）経営戦略等 当社グループは、医薬品事業における革新的な創薬活動への投資と製造販売の強化、医療機器（生体材料）事業の拡大を軸に、上記経営方針を満たしてまいります。 医薬品や医療機器の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリスクが高いという特徴を持っています。 また、医薬品及び医療機器の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。 このような状況と、当社グループの人員、資金及び設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着実に実行いたします。 ① 基本戦略 中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることによるコスト優位性を基に、米国における事業拡大も目指します。 医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。 グローバル化においては、サプライチェーンの寸断リスクや地政学的リスクが存在しますが（「３ 事業等のリスク」参照）、グローバルに多様化されたビジネスのメリットは数多くあります。 当社グループのように、世界最大の経済圏一つだけでなく上位の経済圏で複数の事業をグローバルに展開することにより、サプライチェーンを多様化し、多様な人材を惹きつけ、更にそれらの人材間で様々なアイデアを交換する機会が生じる、異なる通貨間のやり取りが自然とヘッジの役割を果たす等の効果が見込めます。 そのおかげで、一つの国又は地域でのみ事業を展開している企業に比べ、その一か所での障害が全事業に影響を与えるリスクを軽減することができます。 ② 新薬開発戦略 患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファストトラック」制度（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを充足することを目指します。 当社グループは（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、アンメット・メディカル・ニーズの存在する疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネットワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。 更に、米国ナスダック市場上場企業であるGyre Therapeutics, Inc.（以下「GYRE」）やCullgen Inc.（以下「Cullgen」）を拠点に、米国での医薬品の製品開発も加速してまいります。 ③ 持続的な収益の確保 当社グループは、連結子会社のGyre Pharmaceuticals Co., Ltd.（北京コンチネント）(以下「GYRE Pharmaceuticals」)の主力医薬品アイスーリュイの製造販売及びマーケティングを強化するとともに、その適応症の更なる拡大や販売ラインナップの強化を通じて、売上収益の継続的な拡大を目指しております。 また、GYRE Pharmaceuticals及び米国のCullgenにおける創薬活動を基に、その核となる知的財産権を当社グループ内に確保しつつ、成果物である新規化合物や創薬技術を販売又はライセンス・アウトすることにより、創薬事業の収益化を図ります。 更に、米国のBerkeley Advanced Biomaterials LLC（以下「BAB」）及びBerkeley Biologics LLC（以下「BB」）の医療機器（生体材料）事業を引き続き推進するとともに、蓄積した生体材料技術とブランドを美容分野へ応用することで、医療機器事業の収益拡大を目指します。 これらの施策を通じ、当社グループ全体の連結売上収益の増大及び多様化を目指します。 ④ 事業投資 当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じて培ったノウハウを基に、当社グループと相乗効果が期待できる革新的な企業に対して、適切な時期に戦略的な投資を行います。 ⑤ 日本における事業の拡大 当社グループは、これまで米国と中国という経済規模がそれぞれ世界第１位と第２位の国で事業を着実に拡大してまいりました。 一方で、当社グループ本社は日本で上場しているものの、持株会社としての機能にとどまっておりました。 新たな成長基盤を日本で確立すべく、2025年12月に歯科技工事業を展開するZOO LABOを買収いたしました。 これにより既存のメドテック事業とのシナジー創出を通じて、日本における事業基盤の構築を進めてまいります。 また、今後もＭ＆Ａや事業提携を含めた事業拡大の方策を積極的に模索いたします。 ⑥ ESGに代表される非財務価値の向上 当社グループは世界のアンメット・メディカル・ニーズを満たし、患者の皆様に新たな希望をお届けすることをミッションとして日々事業に励んでおります。 従いまして、当社グループの事業活動そのものがESG（環境、社会、ガバナンス）に関する課題を解決することに直結していると考えております。 中国におきましては、GYRE PharmaceuticalsがアイスーリュイをNPOに寄付する等、社会面での貢献も積極的に推進し、また、環境面でも、中国の規制に従い、工場の有害排出物を抑制するための環境保護向け支出を継続的に行っております。 更に、当社グループ全体で、ダイバーシティを高めるべく、取締役、経営幹部、管理職、実務レベルの各層において、女性の登用を積極的に進めております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 研究開発への持続的投資による成長の実現 グローバルヘルスケア企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。 新規化合物の探索や臨床開発を常に推進していかなければ、将来の収益機会や市場シェアを失う恐れがあります。 当社グループは、研究開発プロジェクトを厳選して投資決定することにより、安定的成長を目指してまいります。 ② 資金調達の多様化と安定化 当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け、着実な企業価値の向上を図ります。 ビジネス基盤と研究開発活動を強化するため、新たな資金調達先との関係構築、グループ会社の上場や新たなストラクチャーの模索等を通じ、資金調達手段をグローバルに多様化及び安定化させることを目指してまいります。 ③ グループ会社の連携による企業価値の向上 当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界２大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益源及び研究開発活動の多様化を実現しております。 このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全般にわたるシナジー効果をもたらします。 当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の向上とコスト削減に注力していくことで、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 効率性、透明性に富み、説明責任を全うしうる健全な当社グループ運営を行うにあたっては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。 このため、有能な人材の確保・育成や情報システムの高度化等ひいてはコーポレート・ガバナンスの強化を通じて、更なる健全な当社グループ運営を目指し、内部管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ データ管理について 当社グループは、常に変化し続けるデータローカライゼーション及び国境を越えたデータ転送の規制に関して、日本の親会社レベル及び子会社レベルの両方で、特許及びその他の知的財産のデータが確実に保護されるように注意を払っています。 更に、子会社レベルでは、事業を行うそれぞれの国の関連規則及び規制の下で求められる、絶えず変化するローカルデータ管理及び情報共有プロトコルに準拠するよう努めています。 現在日本では従業員以外の個人情報を取り扱っていませんが、重要な規制の変更を注意深く見守り、定期的に手順や業務の更新を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会が経営の監督を行い、事業運営に関する意思決定及び執行を執行役へ委任することで、業務執行と監督機能を分離しております。 また、執行の重要案件については、経営会議にて議論した上で取締役会へ上程しております。 (2）戦略 当社グループはグローバルヘルスケア企業として、世界中の患者の皆様に希望をお届けすることをミッションとし、アンメット・メディカル・ニーズに応え事業活動において社会的責任を果たすことにより、サステナビリティの向上に貢献することが、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に寄与すると考えております。 その実現に向け、事業を牽引する人材の確保と育成は重要な課題であり、当社グループ全体で、取締役、経営幹部、管理職、実務レベルの各層において女性登用をはじめとする人材の多様性を確保し、従業員の個々の能力を最大限に活用する継続的な学習と成長を奨励します。 従業員が仕事と私生活のバランスを取れるように、安全で健康的な働きやすい職場環境、育児や介護のための休暇及び短時間勤務に関する制度等、さまざまな支援策を提供し、個々が活躍する場を拡充します。 また、医薬品の開発及び製造販売を通じて健康を支える企業として、地球環境の保全も最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 すべての事業活動において環境負担の低減に努めるとともに、気候変動への対応、資源の効率的かつ持続可能な活動、生態系の保全等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進します。 またこれらを実現するため、革新的な技術の導入や社内外のステークホルダーとの協力を積極的に進め、次世代に豊かな自然環境を引き継ぐための貢献を続けてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、「第４提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、④ 企業統治に関するその他の事項（b）リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、各委員会及び取締役会においてサステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスク管理プロセスに関与し、直接的な監督機能を果たしております。 (4）指標及び目標当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の確保に関する具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年においてはメドテック事業にて女性CEOのダニエル・ケリー氏の就任や、2025年の当社単体の従業員のうち64％が女性従業員と高い水準にあります。 サステナビリティの取り組みの詳細については、当社ホームページに掲載しているサステナビリティレポートをご覧ください。 （https://www.gniphar ma.com/wp/wp-content/uploads/2025/03/2024年度ESGレポート.pdf） 今後も人的資本の価値最大化や環境保全に努めるため、具体的な指標等の設定については、検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループはグローバルヘルスケア企業として、世界中の患者の皆様に希望をお届けすることをミッションとし、アンメット・メディカル・ニーズに応え事業活動において社会的責任を果たすことにより、サステナビリティの向上に貢献することが、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に寄与すると考えております。 その実現に向け、事業を牽引する人材の確保と育成は重要な課題であり、当社グループ全体で、取締役、経営幹部、管理職、実務レベルの各層において女性登用をはじめとする人材の多様性を確保し、従業員の個々の能力を最大限に活用する継続的な学習と成長を奨励します。 従業員が仕事と私生活のバランスを取れるように、安全で健康的な働きやすい職場環境、育児や介護のための休暇及び短時間勤務に関する制度等、さまざまな支援策を提供し、個々が活躍する場を拡充します。 また、医薬品の開発及び製造販売を通じて健康を支える企業として、地球環境の保全も最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 すべての事業活動において環境負担の低減に努めるとともに、気候変動への対応、資源の効率的かつ持続可能な活動、生態系の保全等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進します。 またこれらを実現するため、革新的な技術の導入や社内外のステークホルダーとの協力を積極的に進め、次世代に豊かな自然環境を引き継ぐための貢献を続けてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の確保に関する具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年においてはメドテック事業にて女性CEOのダニエル・ケリー氏の就任や、2025年の当社単体の従業員のうち64％が女性従業員と高い水準にあります。 サステナビリティの取り組みの詳細については、当社ホームページに掲載しているサステナビリティレポートをご覧ください。 （https://www.gniphar ma.com/wp/wp-content/uploads/2025/03/2024年度ESGレポート.pdf） 今後も人的資本の価値最大化や環境保全に努めるため、具体的な指標等の設定については、検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | その実現に向け、事業を牽引する人材の確保と育成は重要な課題であり、当社グループ全体で、取締役、経営幹部、管理職、実務レベルの各層において女性登用をはじめとする人材の多様性を確保し、従業員の個々の能力を最大限に活用する継続的な学習と成長を奨励します。 従業員が仕事と私生活のバランスを取れるように、安全で健康的な働きやすい職場環境、育児や介護のための休暇及び短時間勤務に関する制度等、さまざまな支援策を提供し、個々が活躍する場を拡充します。 また、医薬品の開発及び製造販売を通じて健康を支える企業として、地球環境の保全も最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 すべての事業活動において環境負担の低減に努めるとともに、気候変動への対応、資源の効率的かつ持続可能な活動、生態系の保全等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進します。 またこれらを実現するため、革新的な技術の導入や社内外のステークホルダーとの協力を積極的に進め、次世代に豊かな自然環境を引き継ぐための貢献を続けてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の確保に関する具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年においてはメドテック事業にて女性CEOのダニエル・ケリー氏の就任や、2025年の当社単体の従業員のうち64％が女性従業員と高い水準にあります。 サステナビリティの取り組みの詳細については、当社ホームページに掲載しているサステナビリティレポートをご覧ください。 （https://www.gniphar ma.com/wp/wp-content/uploads/2025/03/2024年度ESGレポート.pdf） 今後も人的資本の価値最大化や環境保全に努めるため、具体的な指標等の設定については、検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループにおいて、事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。 なお、リスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める責任がございますが、投資家の皆様におかれましては、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われますようお願いいたします。 以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り2025年12月31日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）医薬品の開発リスク 当社グループが売上収益を創出し、継続して黒字を達成出来るかどうかは、臨床試験段階にある当社グループの医薬品候補化合物の開発が成功裏に完了し、必要な政府機関の承認を取得し、かつ、上市できるかどうかに左右されます。 当社グループは、既存の医薬品候補化合物の開発に相当の人的・財務的資源を投入しておりますが、これらの候補化合物が医薬品として上市されるまでには今後も多額の投資が必要と考えております。 しかしながら、当社グループの既存の医薬品候補化合物及び当社グループが今後発見、又はライセンス・イン或いは買収により導入する新規化合物が政府機関の承認を得られる保証はなく、更には政府機関の政策、規制又は承認を取得するために必要な臨床試験データの内容等が当該臨床開発期間中に変更となったり、申請対象国によって異なったりする可能性があります。 (2）グローバルな事業展開に伴うリスク 当社グループの主要な連結子会社であるGYRE Pharmaceuticals、Cullgen、BAB及びBB等は、それぞれ中国及び米国に拠点があるため、当社グループの事業活動は、グローバル展開に伴うカントリーリスク、為替リスク又は政治的リスクの影響を受ける可能性があります。 中国及び米国の医薬品産業は政府の厳格な管理監督下での規制を受けており、当社グループの活動は両政府が公布する法律等に従います。 これら両国の政策、規制、法律等に変化が生じた場合には、当社グループの経営戦略や事業活動に制約が加えられる可能性があります。 また、種々の理由による国際的なサプライチェーンの混乱等により、医薬品や医療機器（生体材料）の製造、販売、流通、医療行為に制約が加えられる可能性があります。 (3）競合に関するリスク 当社グループは市場競争環境の下で事業を行っておりますが、将来の技術発展や製薬業界における継続的な新薬開発により当社グループの既存製品の陳腐化或いは競争力低下を招いた結果、現在或いは将来の競合他社と有効に競争できなくなる可能性があります。 当社グループの創薬の研究開発が競合他社に劣後していると判明した場合、売上収益の減少、販売価格の低迷及びシェアの低下等が起こり、それらが当社グループの経営成績と利益率に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 従って、当社グループの今後の発展は、既存製品の改良及び新規性がありかつ価格競争力のある製品を開発し、それらが絶えず変化する市場において受け入れられるかどうかに大きく左右されます。 (4）法的規制に関するリスク① 訴訟リスク グローバルで事業活動を行っている当社は、各国において訴訟、その他の法的手続、又は、当局による調査の対象となる可能性があります。 多額の金銭的補償が命じられた場合や当社グループに不利な決定がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 規制リスク 当社グループの医薬品の研究開発活動は、それらを行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けております。 例えば、当社グループの研究及び製造施設は中国にあり、このことは当社グループの中国における開発、販売並びに承認申請等において利点となっていると考えておりますが、中国の製薬産業は政府の厳格な管理監督下にあり、また、様々な監督官庁による管理監督を受けます。 加えて、中国における医薬品の製造、流通、販売、医療行為や医療機器産業も刻々と変化する制度の下で政府の厳格な管理監督を受けており、制度が変化した場合に、当社グループの事業活動に制約が加えられる可能性があります。 (5）知的財産権に関するリスク 当社グループの製品に関して、特許その他の知的財産権を保護するための措置を取ったにもかかわらず、当該知的財産権に関し異議を申し立てられたり無効とされたりする可能性があります。 特許侵害や、企業機密の漏洩、その他の知的財産権の侵害に関して係争することは、結果の良し悪しに限らず非常に費用がかかります。 従って、当社グループでは、誠実義務に従って、細心の注意を払いながら特許出願を行います。 しかしながら、訴訟を提起され、それらが法的に無効或いは実施不能であるという主張がなされる可能性は予測不可能です。 当社の知的財産権が侵害された場合、当社の個別製品、製品群或いは事業全体に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）製造物責任のリスク 当社グループの製品及びその製造プロセスは、所定の品質基準を満たすことが求められます。 当社グループは、製品に関する品質問題発生を予防するため、品質管理マネジメント体制及び標準手順書を確立しております。 しかしながら、そのような品質管理体制をもってしても、間違い、不具合、故障といった事象を完全に取り除くことは困難です。 品質上の不具合は、幾つもの要因の結果、検知も是正もされない可能性がありますが、それらの多くは当社の管理不能な要因です（製造設備の故障、品質管理担当者によるヒューマンエラー又は不正行為、第三者の不正行為、原料の品質問題等）。 加えて、当社グループにおいて将来製造能力を拡大した場合、当社グループの既存の設備と新設備とで製品の品質を等しく保つことを保証できない可能性があり、当該品質問題解決のために相当の費用が発生する可能性があります。 (7）感染症等の発生に関するリスク① 創薬の研究開発における影響 当社グループは、パンデミック発生時に限らず、在宅勤務も極力可能にするための情報インフラを構築し、維持しておりますが、創薬の研究開発の多くは研究所にて行う必要があり、感染症が蔓延して出勤が困難になることにより、研究開発に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 臨床試験における影響 パンデミックが発生した場合、臨床試験を行う医療機関や医師のリソースがパンデミック対応へ優先的に割かれるため、パンデミックに直接関係ない新薬の臨床試験のスケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通常の事業活動に与える影響 パンデミックが発生した場合、パンデミックを引き起こしている感染症以外の病気のための通院や治療が抑制され、パンデミック以外の病気向けの薬の処方が減ることにより、当社の医薬品の売上収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、生体材料事業においては、生体材料を使用する手術のキャンセルや延期等により、生体材料の売上収益の目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）人的資本に関するリスク① キーパーソンへの依存 当社グループは、最高経営責任者（CEO）のイン・ルオ博士ほか経営陣のリーダーシップによって率いられております。 特にルオ博士は、当社の企業戦略及び研究開発戦略の考案と実行において重要な役割を果たしております。 更に、グループの東京本社は小規模であり、日常業務を少数の主要な従業員に依存しております。 ルオ博士をはじめとする経営陣や主要な人員の貢献・サービスが失われると、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得と保持 当社グループは、事業を展開している主要な地域において、他の製薬会社や大学・研究機関と人材採用の面で競合しております。 必要な専門性を有する人材が限られているため、損失が発生した場合、当社グループは上級スタッフ及び主要な研究者を十分に置き換えることができない可能性があります。 過度な人材獲得競争により、当社グループの人件費が上昇した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 こうした人材の継続的な貢献と、優秀な人材の更なる獲得が、事業の成長と成功の要因の一つであると考えております。 適切な人材を確保できない場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9）財務に関するリスク① M&Aに伴う財務リスク 当社グループは、事業拡大および企業価値向上を目的としてM&A等を実施することがありますが、買収後において事業環境の変化や競争状況の悪化等により、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない可能性があります。 その結果、買収により計上されたのれんや無形資産について減損損失を計上する場合や、買収先事業の業績悪化により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金調達に伴う財務リスク 当社グループは、研究開発投資やM&A等の成長投資に必要な資金を外部から調達することがありますが、市場環境の変化や当社の信用力の低下等により、必要な資金を適時または十分な条件で調達できない場合には、事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。 また、資金調達の方法として新株発行や新株予約権付社債等を実施した場合には、既存株主の持分の希薄化が生じる可能性があります。 さらに、有利子負債による資金調達を行った場合には、金利の上昇により支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）その他のリスク① サイバーセキュリティ 当社グループは事業をグローバルに展開しており、ハッカー、マルウェア、ウイルス及びその他のサイバー脅威を含む悪意のある攻撃者からの脅威に直面しております。 その結果、当社グループ及びお客様、従業員、取引先の様々な機密情報が違法に公開、収集、監視、悪用及び消去されると、当社の業務の中断、財務上の損失、評判の低下、法的及び規制上の罰則等の悪影響をもたらす可能性があります。 ファイアウォールや多要素認証等、サイバー攻撃から保護するためのさまざまな対策を実施しておりますが、これらの対策はすべてのサイバー攻撃を防ぐのに効果的ではない可能性があり、将来、システムがそのような攻撃を受けないことを保証することはできません。 更に、サイバーセキュリティ違反やその他のセキュリティインシデントを是正するために多大なリソースを費やす必要が生じる場合があります。 サイバー脅威が進化し続けるにつれて、セキュリティ対策を強化したり、新しい脅威や新たな脅威から保護するために追加のコストを負担したりする必要が出て来る可能性があります。 ② データ管理 当社グループは、研究及び開発において多大なデータを取り扱っております。 このデータが不正確であったり、完全性に欠けていると、誤った判断や誤った結論を導くリスクがあります。 また、多数の人々の個人情報を保有しているため、不正なアクセスや攻撃を受けるリスクがあります。 それらのデータの保全には万全の注意を払っておりますが、データの漏洩や盗難、サイバー攻撃等によるデータの改ざんや破壊が発生する可能性があります。 更に、当社グループはグローバルに事業を展開しているため、事業基盤のある各地域のデータ管理に関する様々な規制に対応する必要がありますが、これらの規制は流動的であるため、規制が変更された場合等に、対応するための体制整備が間に合わない可能性があります。 ③ 根拠のない噂と虚偽の情報 当社グループの事業は、特にソーシャルメディアやその他のインターネットベースのプラットフォームを通じて広まった噂、虚偽の情報及び誤解を招く発言から生じるリスクにさらされております。 これらの噂や虚偽の情報は、根拠のないものや真実でないものであっても、急速に広まり、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 このような風説や虚偽の情報が広まると、株価の下落、評判の失墜、顧客の信頼の喪失等の悪影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況2025年の世界経済は、米国の関税政策による貿易環境への影響や、紛争の長期化など、地政学リスクの高まりを背景に、景気の先行きに対する不透明感が強まる一年となりました。 我が国においては、物価上昇が継続する中、賃金の上昇や観光需要の回復を背景に、景気は緩やかな持ち直しが見られました。 一方で、家計負担の軽減および持続的な経済成長の実現が引き続き課題となっております。 当社が属するバイオテクノロジーセクター及び東証グロース市場につきましては、日本の政策金利の引き上げなどの影響により、軟調な推移となりました。 このような環境下、当社及び当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 製薬及び創薬事業（医薬品事業）におきまして、当社グループの主要子会社であるGYRE Pharmaceuticalsの研究開発は、次期製品の有力な候補である慢性B型肝炎起因の肝線維症を適応としたF351の第３相臨床試験を2024年10月に中国にて完了し、2025年５月に第３相臨床試験の結果を発表いたしました。 そして、2026年３月に中国の国家薬品監督管理局（NMPA）傘下の医薬品審査センター（CDE）に対し、新薬承認申請（NDA）を提出いたしました。 並行して、米国ナスダック市場に上場する当社子会社のGYREは、MASH（代謝機能障害関連脂肪肝炎）関連肝線維化を適応症とするF351の第２相臨床試験を米国で開始するため、IND申請を2026年に見込んでおります。 製薬事業（医薬品事業）の当連結会計年度の売上はEtorel®（ニンテダニブエシル酸塩ソフトカプセル）の発売遅延及び集中購買の影響があったものの、アイスーリュイの売上が過去最高を記録し前連結会計年度を上回り17,314百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。 米国及び中国を中心に革新的な新薬の研究開発を行っている米国子会社Cullgenは、独自の標的タンパク質分解誘導技術プラットフォームuSMITE™（ubiquitin-mediated, small molecule induced target elimination）を活用した創薬に引き続き邁進しております。 アステラス製薬株式会社（以下「アステラス製薬」）と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及びオプション契約を締結しており、本戦略的提携におけるアステラス製薬との共同研究を進めております。 同社初のTRK分解剤の抗がん剤候補としてCG001419（開発コード）の第１／２相臨床試験を中国にて進めており、容量拡大パートの被験者登録は2026年第１四半期に開始される見込みです。 また、追加の適応症として急性及び慢性疼痛を対象とした第１相臨床試験を2025年12月にオーストラリアにて完了しました。 2026年上半期に米国で外反母趾切除術による急性疼痛を対象とした第２相臨床試験を開始する予定です。 また、中国及び米国で開発を進めている悪性血液腫瘍（白血病）治療薬である CG009301（開発コード）の第１相臨床試験を2025年４月より開始しております。 他の複数のプログラムにつきましても、臨床試験開始を目指して研究開発を進めております。 メドテック（生体材料）事業（医療機器事業）に関しまして、BABとBBを中心にBBは皮膚由来製品であるAccellodermや骨由来製品であるD-fiber等の製品開発を行うと同時に胎盤由来製品の大口受注により、当連結会計年度の売上は7,584百万円（前連結会計年度比46.2％増）、営業利益は1,274百万円（前連結会計年度比35.3％増）と予算を上回り過去最高となりました。 また、2025年12月にZOO LABOを買収し、2026年度より日本の事業としてメドテック事業に組み入れられます。 ② 販売費及び一般管理費ならびに研究開発費(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度差額販売費及び一般管理費△15,771△18,989△3,217人件費△5,074△7,693△2,618研究開発費△2,811△3,298△486 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、18,989百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。 この販売費及び一般管理費の増加は、主に株式報酬費用の増加によるものです。 研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、主にCullgenにおける臨床試験前と臨床試験の進展により、3,298百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。 ③ 金融収益及び金融費用(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度差額金融収益707578△128金融費用△1,880△1,750129 金融収益当連結会計年度の金融収益は、578百万円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。 この金融収益の減少は、主に受取利息の減少によるものです。 金融費用当連結会計年度の金融費用は、1,750百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。 この金融費用の減少は、主に為替差損の減少によるものです。 ④ セグメント情報医薬品事業当連結会計年度の医薬品事業セグメントの売上収益とセグメント損失は、それぞれ19,158百万円（前連結会計年度比4.7％増）、4,005百万円（前連結会計年度は371百万円のセグメント利益）となりました。 医薬品事業セグメントの売上収益の増加は、GYRE Pharmaceuticalsの主力製品であるアイスーリュイの中国市場での売上収益が過去最高を記録したためです。 一方のセグメント利益の大幅な減少は、株式報酬費用の増加及び下記に記載しております前連結会計年度におけるGNI USA, Inc.（以下「GNI USA」）との関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益の配分によるものです。 医療機器事業医療機器事業セグメントの売上収益とセグメント利益は、それぞれ7,681百万円（前連結会計年度比44.7％増）、533百万円（前連結会計年度比48.2％減）となりました。 医療機器事業セグメントの売上収益の増加は、BBの売上収益が好調に推移したためです。 一方のセグメント利益の減少は、主に下記に記載しております前連結会計年度におけるGNI USAとの関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益の配分によるものです。 当該配分額の影響を除くと、医療機器事業自体のセグメント利益は順調な伸長となりました。 前連結会計年度におけるGNI USAとの間の関係会社長期貸付金に係るその他の収益の計上 GNI USAとの間の関係会社長期貸付金精算に伴う為替換算差額累積額の戻入益1,622百万円（2024年１月18日適時開示しております。 ）について、下記の通り医薬品事業及び医療機器事業への売上収益に基づく配分を行っております。 医薬品事業 ： 1,262百万円医療機器事業 ： 360百万円合計 : 1,622百万円 ⑤ 生産、受注及び販売の実績生産実績 当社グループの業務は業務の性質上、生産として把握することが困難である為、記載を省略しております。 受注実績 当社グループは主に販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）医薬品事業19,1584.7医療機器事業7,68144.7合計26,84013.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先セグメント前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Sinopharm医薬品事業5,10521.66,74425.1New Horizon Medical医療機器事業－－3,31912.4（注）相手先は企業グループごとにまとめて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における経営指標の実績は次のとおりです。 売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ⑤生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 また、研究開発費については、その活動を「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 (単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上収益合計23,61126,840研究開発費2,8113,298売上収益対比11.9％12.3％ ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積り及び判断を行っております。 また、実際の結果は見積りによる不確実性がある為、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりとなっております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．当期の財政状態の概況連結財政状態(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度差額資産合計71,94283,79111,848負債合計32,22931,948△280資本合計39,71351,84212,128 資産合計 当連結会計年度末における資産合計は、83,791百万円（前連結会計年度末比16.5％増）となりました。 この資産の増加は、主に新株の発行による現金及び現金同等物の増加によるものです。 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、31,948百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。 この負債の減少は、主に短期借入金の減少によるものです。 資本合計 当連結会計年度末における資本合計は、51,842百万円（前連結会計年度末比30.5％増）となりました。 この資本の増加は、主に新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。 ｂ．当期のキャッシュ・フローの概況連結キャッシュ・フロー(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度差額営業活動によるキャッシュ・フロー△3,164△2,408756投資活動によるキャッシュ・フロー△10,361△5369,824財務活動によるキャッシュ・フロー69413,73813,043 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,408百万円の支出（前連結会計年度は、3,164百万円の支出）となりました。 これは主に、法人所得税の支払額の減少によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の支出（前連結会計年度は、10,361百万円の支出）となりました。 これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、13,738百万円の収入（前連結会計年度は、694百万円の収入）となりました。 これは主に、株式の発行による収入によるものです。 ｃ．財務政策当社グループの核となる事業は医薬品開発です。 当社グループでは、当社グループ内にて当該医薬品候補化合物の収益化を成功させることを目指しており、中国市場においてはアイスーリュイにて実際に達成しております。 これにより、当社グループは、十分なキャッシュ・フローを創出し、利益を得ることと、将来の売上収益獲得のために当社グループの医薬品開発パイプラインに継続的な投資を行うこととの両方を実現させるという経営戦略を遂行できるようになりました。 このためには、研究開発費と売上利益とのバランスを慎重に保つという厳しい財務政策が必要とされます。 当社グループは主として、上記戦略遂行によって生み出された内部留保資金を当社グループの事業運営に活用しますが、当社経営陣は、医薬品開発のリスク及び将来の金融市場混乱の可能性を予見できないことを依然として認識しております。 従いまして、当社グループの事業継続を確かなものにし、また、新たな事業機会が訪れた際に先手を打てるに十分な資金を保有しておくため、場合によっては外部資金調達に取り組むことがあります。 そのような外部資金調達を行う場合においても、当社への出資拡大に伴う希薄化を最小限に抑えるとともに、当社グループの成長を支援して頂ける長期安定投資家の探索に努める方針であります。 当連結会計年度において予定している設備投資に係る資金需要の主なものは「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 〔研究活動〕当社グループの創薬研究では、Cullgenを中心に革新的な新規開発候補化合物（NCE）の開発を目指しております。 Cullgenは、がん、疼痛、及び自己免疫疾患に対する酵素及び非酵素タンパク質を標的とした複数の新規化合物を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。 2023年６月に、Cullgenはアステラス製薬と、革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結いたしました。 本戦略的提携において、両社は新規Ｅ３リガンドを活用したCullgen独自の技術プラットフォームuSMITE™とアステラス製薬の創薬及び商業化能力を融合し、複数の標的タンパク質分解誘導剤の創出を目指します。 Cullgenとアステラス製薬は臨床開発対象の化合物を見出すための共同研究を行い、アステラス製薬は見出された分解剤の開発及び商業化を担います。 乳がんやその他の固形がんを対象として、アステラス製薬が同定したリードプログラムである細胞周期タンパク質に対する分解誘導剤候補化合物も含むアステラス製薬との共同研究を進めております。 〔開発活動〕■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：ETUARY®（一般名：ピルフェニドン）〕－GYRE Pharmaceuticals GYRE Pharmaceuticalsは、アイスーリュイの適応を以下の疾患に拡大する臨床試験を進めております。 ・糖尿病腎症（DKD）：第１相臨床試験完了、今後の進め方を中国当局と継続協議中・結合組織疾患（CTD-ILD）を伴う間質性肺疾患（全身性硬化症（強皮症、SSc-ILD）と皮膚筋炎（DM-ILD））： 第３相臨床試験継続中・じん肺治療薬（Pneumoconiosis,PD）：第３相臨床試験継続中（被験者登録完了）・免疫関連肺炎（CIP）の有無にかかわらない放射線誘発性肺障害（RILI）： 2026年上半期にアダプティブ・デザイン第２/３相臨床試験を開始予定 ■F351（一般名：ヒドロニドン）－GYRE Pharmaceuticals及びGYRE F351は肝線維症向け治療薬候補として、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な新薬候補であり、世界の主要医薬品市場への参入に向けた戦略において非常に重要なものとなります。 当社独自の見解では、F351は、ブロックバスター（一般的に年間売上高が10億ドルを超えるとされる医薬品）と期待される新薬候補です。 GYRE Pharmaceuticalsは2024年10月、中国における慢性B型肝炎に起因する肝線維症患者を対象とした第３相臨床試験を完了しました。 また、2026年３月に新薬承認申請（NDA）を提出しました。 GYREは、MASH（代謝機能障害関連脂肪肝炎）関連肝線維化を適応症とするF351の第２相臨床試験を米国で開始するため、IND（新薬臨床試験開始）申請を2026年に行う予定です。 ■F573（急性肝不全（ALF）・慢性肝不全の急性増悪（ACLF）治療薬）－GYRE Pharmaceuticals 急性肝不全（ALF）や慢性肝不全の急性増悪（ACLF）の治療薬として、F573の第２相臨床試験を中国にて実施しております。 ■F230（肺動脈性肺高血圧症治療薬）－GYRE Pharmaceuticals F230は、肺動脈性肺高血圧症の治療薬です。 2024年５月に、GYRE Pharmaceuticalsは中国においてINDの承認を受け、2025年６月に第１相臨床試験を開始いたしました。 ■F528（慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬）－GYRE Pharmaceuticals F528は、複数の炎症性サイトカインを抑制する新規の抗炎症剤であり、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の進行を軽減する可能性のある新薬候補として中国と米国にて2027年第１四半期にIND申請を予定しております。 ■CG001419（TRK分解剤）－Cullgen CG001419は、業界初の選択的かつ強力な標的タンパク質分解誘導剤を活用した経口剤として開発を進めております。 2023年７月に、同社初となる第１／２相臨床試験を中国にて開始し、容量拡大パートの被験者登録は2026年第１四半期に開始される見込みです。 また、2025年12月にオーストラリアにて急性及び慢性疼痛を対象とした第１相臨床試験が完了し、2026年第２四半期に米国で外反母趾切除術による急性疼痛を対象とした第２相臨床試験を開始する予定です。 ■CG009301（悪性血液腫瘍（白血病）治療薬）－Cullgen CG009301は、GSPT1タンパク質を標的とした新規の分解薬であり、2024年10月に国家薬品監督管理局（NMPA）によりINDが承認され、2025年４月に第１相臨床試験を開始いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、全体では3,298百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、医薬品事業に係る生産設備及び研究開発設備を中心に設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資に係る支出額は、334百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名所在地報告セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品合計本社東京都中央区医薬品統括業務施設11314(3.5)（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．本社は賃借物件で、その概要は次のとおりです。 事業所名所在地年間賃借料（百万円）本社東京都中央区28 (2）国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名（所在地）報告セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ZOO LABO本社（神奈川県川崎市多摩区）医療機器製造設備1250092(490)716467(91)（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）について、期末在籍人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）報告セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)その他合計上海ジェノミクス有限公司本社（中国 上海市）医薬品統括業務施設・研究開発用設備202110－(－)02141(－)Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.本社及び工場（中国 北京市、河北省）医薬品製造設備・研究開発用設備2,4691,03213－(－)1533,668618(9.8)Cullgen (Shanghai), Inc.本社（中国 上海市）医薬品研究開発用設備2413542－(－)24622118(2.8)Berkeley Advanced Biomaterials LLC本社（米国カリフォルニア州）医療機器製造設備54848－104(1,096)5706 41(2.8)Berkeley Biologics LLC 本社（米国 カリフォルニア州）医療機器製造設備－35－－(－)－3577(－)（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）の年間平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．次の在外子会社の本社及び工場は賃借物件で、その概要は次のとおりです。 会社名所在地年間賃借料（百万円）上海ジェノミクステクノロジー有限公司中国 上海市14Gyre Pharmaceuticals Co., Ltd.中国 北京市125Cullgen Inc.米国 カリフォルニア州66Cullgen (Shanghai), Inc.中国 上海市74上海リーフ国際貿易有限公司中国 上海市20Berkeley Biologics LLC米国 カリフォルニア州100 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 医薬品事業に係る生産設備への投資を引き続き計画しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,298,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 334,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が上位３分の２を占める会社は以下のとおりです。 （a）GNI USA, Inc.ⅰ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表の合計額（百万円）非上場株式1285非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅱ. 特定投資株式該当事項はありません。 ⅲ. みなし保有株式該当事項はありません。 （b）Voyagers Capital Partners I L.P.ⅰ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表の合計額（百万円）非上場株式1535非上場以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅱ. 特定投資株式該当事項はありません。 ⅲ. みなし保有株式該当事項はありません。 （ｃ）提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12651254非上場株式以外の株式18381979 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－2非上場株式以外の株式－－△72 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 838,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -72,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 231, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG1,992,5003.58 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号1,621,7142.91 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,221,4482.19 木下 圭一郎東京都千代田区1,080,0001.94 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 U.S.A.1,065,5321.91 PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.820,5881.47 石橋 拓朗福岡県福岡市西区683,5001.23 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A.672,3001.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ625,6001.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２593,4001.07計－10,376,58218.63 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 121 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 132 |
| 株主数－個人その他 | 17,215 |
| 株主数－その他の法人 | 166 |
| 株主数－計 | 17,674 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価値の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式930当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日 株式会社ジーエヌアイグループ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新井 達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今川 義弘＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエヌアイグループの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 連結財務諸表注記「37.後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社であるGyre Therapeutics, Inc.は2026年３月２日に、会社の連結子会社であるCullgen Inc.（以下「Cullgen」）を完全子会社化することについてCullgenと合意し、買収契約（以下「本取引」）を締結し、本取引は、2026年12月期の第２四半期に本取引は完了予定である旨を開示している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Berkeley Advanced Biomaterials LLC及びBerkeley Biologics LLCの医療機器事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「10．のれん及び無形資産 (1)調整表」に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、のれんを16,648百万円計上しており、そのうち、Berkeley Advanced Biomaterials LLC及びBerkeley Biologics LLCの医療機器事業（以下「BAB、BB（医療機器事業）」）に関するのれんの残高は7,802百万円であり、資産合計の9.3％を占めている。 また、連結財務諸表注記「10．のれん及び無形資産 (3)減損テスト」に記載されているとおり、会社は、のれんが配分されている資金生成単位について、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。 減損テストの実施に当たり、「BAB、BB（医療機器事業）」に関しては、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、経営者が作成した将来５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の加重平均資本コストに基づき算定された割引率により、現在価値に割り引いて算定される。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画においては、売上高の将来予測が重要な要素であり、当該予測には、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果が考慮されており、顧客別又は製品別の売上計画等の重要な仮定が含まれている。 さらに、当該のれんの減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は、「BAB、BB（医療機器事業）」に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した「BAB、BB（医療機器事業）」に関するのれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が識別した資金生成単位の妥当性を評価した。 ・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 減損テストで使用している将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画について、経営者が作成した「BAB、BB（医療機器事業）」の事業計画との整合性を検証した。 ・ 事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、差異要因の分析を行った。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営者への質問、趨勢分析、比率分析を行うことで合理性を確かめた。 ・ また、事業計画に含まれる重要な仮定である顧客別又は製品別の売上計画に関して、前提となる市場規模や成長性の予測と利用可能な外部情報との比較、顧客との契約書等の証憑の閲覧、監査人独自のストレスを加味した場合の将来キャッシュ・フローへの影響の検討を行った。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、下記事項について、一般的な評価実務との比較の観点から検討を行った。 －評価方法及び評価結果の選択の合理性－評価計算（使用価値）に関する以下の事項①採用された計算モデル及びインプットの合理性と、インプットの出所の適切性②計算の正確性－比較対象となる帳簿価額の範囲の適切性 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーエヌアイグループの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジーエヌアイグループが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Berkeley Advanced Biomaterials LLC及びBerkeley Biologics LLCの医療機器事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「10．のれん及び無形資産 (1)調整表」に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、のれんを16,648百万円計上しており、そのうち、Berkeley Advanced Biomaterials LLC及びBerkeley Biologics LLCの医療機器事業（以下「BAB、BB（医療機器事業）」）に関するのれんの残高は7,802百万円であり、資産合計の9.3％を占めている。 また、連結財務諸表注記「10．のれん及び無形資産 (3)減損テスト」に記載されているとおり、会社は、のれんが配分されている資金生成単位について、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。 減損テストの実施に当たり、「BAB、BB（医療機器事業）」に関しては、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、経営者が作成した将来５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の加重平均資本コストに基づき算定された割引率により、現在価値に割り引いて算定される。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画においては、売上高の将来予測が重要な要素であり、当該予測には、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果が考慮されており、顧客別又は製品別の売上計画等の重要な仮定が含まれている。 さらに、当該のれんの減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は、「BAB、BB（医療機器事業）」に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した「BAB、BB（医療機器事業）」に関するのれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が識別した資金生成単位の妥当性を評価した。 ・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 減損テストで使用している将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画について、経営者が作成した「BAB、BB（医療機器事業）」の事業計画との整合性を検証した。 ・ 事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、差異要因の分析を行った。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営者への質問、趨勢分析、比率分析を行うことで合理性を確かめた。 ・ また、事業計画に含まれる重要な仮定である顧客別又は製品別の売上計画に関して、前提となる市場規模や成長性の予測と利用可能な外部情報との比較、顧客との契約書等の証憑の閲覧、監査人独自のストレスを加味した場合の将来キャッシュ・フローへの影響の検討を行った。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、下記事項について、一般的な評価実務との比較の観点から検討を行った。 －評価方法及び評価結果の選択の合理性－評価計算（使用価値）に関する以下の事項①採用された計算モデル及びインプットの合理性と、インプットの出所の適切性②計算の正確性－比較対象となる帳簿価額の範囲の適切性 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Berkeley Advanced Biomaterials LLC及びBerkeley Biologics LLCの医療機器事業に関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「10．のれん及び無形資産 (1)調整表」に記載されているとおり、会社は2025年12月31日現在、のれんを16,648百万円計上しており、そのうち、Berkeley Advanced Biomaterials LLC及びBerkeley Biologics LLCの医療機器事業（以下「BAB、BB（医療機器事業）」）に関するのれんの残高は7,802百万円であり、資産合計の9.3％を占めている。 また、連結財務諸表注記「10．のれん及び無形資産 (3)減損テスト」に記載されているとおり、会社は、のれんが配分されている資金生成単位について、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施している。 減損テストの実施に当たり、「BAB、BB（医療機器事業）」に関しては、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、経営者が作成した将来５年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、各資金生成単位の加重平均資本コストに基づき算定された割引率により、現在価値に割り引いて算定される。 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画においては、売上高の将来予測が重要な要素であり、当該予測には、市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果が考慮されており、顧客別又は製品別の売上計画等の重要な仮定が含まれている。 さらに、当該のれんの減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は、「BAB、BB（医療機器事業）」に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「10．のれん及び無形資産 (1)調整表」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「10．のれん及び無形資産 (3)減損テスト」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した「BAB、BB（医療機器事業）」に関するのれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が識別した資金生成単位の妥当性を評価した。 ・ 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 減損テストで使用している将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画について、経営者が作成した「BAB、BB（医療機器事業）」の事業計画との整合性を検証した。 ・ 事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、差異要因の分析を行った。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、経営者への質問、趨勢分析、比率分析を行うことで合理性を確かめた。 ・ また、事業計画に含まれる重要な仮定である顧客別又は製品別の売上計画に関して、前提となる市場規模や成長性の予測と利用可能な外部情報との比較、顧客との契約書等の証憑の閲覧、監査人独自のストレスを加味した場合の将来キャッシュ・フローへの影響の検討を行った。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、下記事項について、一般的な評価実務との比較の観点から検討を行った。 －評価方法及び評価結果の選択の合理性－評価計算（使用価値）に関する以下の事項①採用された計算モデル及びインプットの合理性と、インプットの出所の適切性②計算の正確性－比較対象となる帳簿価額の範囲の適切性 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日 株式会社ジーエヌアイグループ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新井 達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今川 義弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエヌアイグループの2025年１月１日から2025年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社に対する投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表には、関係会社出資金1,889百万円及び関係会社株式30,798百万円が計上されており、これらの合計金額32,687百万円が総資産48,844百万円に占める割合は66.9%である。 関係会社出資金及び関係会社株式は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）に記載のとおり、上記の中には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものが25,513百万円含まれている。 会社は、市場価格のない関係会社出資金及び関係会社株式の評価については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしている。 なお、市場価格のない関係会社出資金及び関係会社株式の取得時において認識した超過収益力が存在する場合には、超過収益力を反映した実質価額をもって著しい低下の判断を行っている。 市場価格のない関係会社出資金及び関係会社株式の残高は会社の貸借対照表において最も金額的重要性が高いため、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 なお、当該実質価額の著しい低下の有無は、超過収益力の毀損の有無に大きな影響を受ける。 超過収益力が毀損しているか否かの評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社に対する投資の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 市場価格のない関係会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者及び経理担当者への質問並びに取締役会議事録の閲覧を通じて、各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況がないことを確かめた。 ・ 市場価格のない関係会社出資金及び関係会社株式について会社が作成した減損判定表を閲覧し、各関係会社の １株当たりの純資産額を基礎とした実質価額、若しくは １株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映させた実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否の検討が適切に行われていることを確かめた。 ・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施したうえで、各関係会社の財務数値に関する分析的手続を実施することにより、関係会社の財務数値の信頼性を評価した。 ・ 超過収益力を反映している投資については、過去の事業計画と当期の実績を比較分析し、超過収益力の毀損の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社に対する投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表には、関係会社出資金1,889百万円及び関係会社株式30,798百万円が計上されており、これらの合計金額32,687百万円が総資産48,844百万円に占める割合は66.9%である。 関係会社出資金及び関係会社株式は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）に記載のとおり、上記の中には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものが25,513百万円含まれている。 会社は、市場価格のない関係会社出資金及び関係会社株式の評価については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をすることとしている。 なお、市場価格のない関係会社出資金及び関係会社株式の取得時において認識した超過収益力が存在する場合には、超過収益力を反映した実質価額をもって著しい低下の判断を行っている。 市場価格のない関係会社出資金及び関係会社株式の残高は会社の貸借対照表において最も金額的重要性が高いため、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 なお、当該実質価額の著しい低下の有無は、超過収益力の毀損の有無に大きな影響を受ける。 超過収益力が毀損しているか否かの評価は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社に対する投資の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 市場価格のない関係会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者及び経理担当者への質問並びに取締役会議事録の閲覧を通じて、各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況がないことを確かめた。 ・ 市場価格のない関係会社出資金及び関係会社株式について会社が作成した減損判定表を閲覧し、各関係会社の １株当たりの純資産額を基礎とした実質価額、若しくは １株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映させた実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否の検討が適切に行われていることを確かめた。 ・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論についての理解及び評価を実施したうえで、各関係会社の財務数値に関する分析的手続を実施することにより、関係会社の財務数値の信頼性を評価した。 ・ 超過収益力を反映している投資については、過去の事業計画と当期の実績を比較分析し、超過収益力の毀損の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社に対する投資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 272,000,000 |
| その他、流動資産 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,000,000 |
| 投資有価証券 | 838,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,526,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,325,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 666,000,000 |
| 未払金 | 9,004,000,000 |
| 未払法人税等 | 408,000,000 |
| 未払費用 | 11,000,000 |
| 長期未払金 | 22,000,000 |
| 繰延税金負債 | 6,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,800,000,000 |
| 利益剰余金 | -4,277,000,000 |
| 株主資本 | 35,377,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -9,000,000 |
| 負債純資産 | 48,844,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 665,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -662,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 144,000,000 |