財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SHANON Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 山﨑 浩史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区浜松町二丁目２番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6743-1551（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2000年８月に前代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。 同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。 同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。 その後の経緯は以下のとおりであります。 年月概要2000年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立2002年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転2002年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更2003年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転2004年12月ISO/IES27001認証取得（認証機関 ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号 IS89514）2006年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース2006年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転2008年５月プライバシーマーク制度認定取得（登録番号 第10822938(04)号）2008年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転2008年11月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定 第0042-0811号）2011年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース2013年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立2013年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立2016年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転2016年４月大阪府大阪市に関西オフィス（現 関西支社）を開設2017年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2020年12月2021年４月2021年11月2021年12月2021年12月2022年４月2022年６月2024年10月2025年９月2025年12月バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立株式会社TAGGYから事業譲受ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の全株式を取得（連結子会社）後藤ブランド株式会社の全株式を譲渡株式会社Innovation ＆ Co.へ広告事業（旧TAGGYを前身とする事業）を譲渡株式会社Innovation X Solutionsの全株式を取得（連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｘ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（以下、ＩＸ社）、想能信息科技（上海）有限公司、および株式会社ジクウの４社で構成されております 。 2025年12月のIX社の株式取得に伴い、当連結会計年度末において同社を連結子会社としております。 なお、同社については当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書については翌連結会計年度（2026年12月期）より算入する予定であります。 グループミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げ、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業を運営しております。 当社グループの主軸は、統合型マーケティング支援サービス（※１）を提供する「マーケティングクラウド事業」および、イベントの開催・運営を支援する「イベントクラウド事業」の２つのセグメントです。 「マーケティングクラウド事業」では、従来の主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』に加え、ＩＸ社が提供する『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』が加わったことで、Ｂ２Ｂマーケティングにおける製品ラインナップが大幅に拡充されました。 これにより、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションの提供が可能となり、同事業はグループの中核を担っております。 また、周辺領域として、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮ ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』によるWebサイト構築、および株式会社ジクウによるメタバースイベントプラットフォーム『ZIKU』の開発・販売を展開しております。 なお、経営資源の最適化と事業成長の加速を目的に、2025年９月末に広告事業を親会社である株式会社イノベーションの子会社（株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ＆Ｃｏ．）へ譲渡いたしました。 現在は、MAおよびイベント・テクノロジーを核としたＳａａＳプロダクトの高度化と、ＡＩ活用による「マーケティング基盤の提供」に注力する体制を敷いております。 現在のマーケティング市場では、MAの導入が一般化する一方で、専門知識やリソース不足から「ツールを十分に使いこなせない」という運用の形骸化が共通の課題となっています。 当社はこの市場の壁を打破するため、2026年２月より『シャノンＭＡ』の大幅リニューアルを実施いたしました。 これまでの強みであった高い機能性と充実したサポート体制に加え、直感的な操作を可能にする新UI（ユーザーインターフェース）の導入と、対話を通じてフォームやWebページ構築をサポートするＡＩ支援機能の実装を開始しております。 当社グループは、国内MA市場のパイオニアとして「ITreview Grid Award」において24期連続で最高位「Leader」を受賞し、殿堂入りを果たすなど、顧客満足度において高い信頼を得てまいりました。 今後は、自社製品への積極的なAI実装を重要なテーマとして掲げ、専門知識がなくても誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」への進化を加速させてまいります。 これにより、製造・金融・ＩＴなど多岐にわたる業種の企業に対し、デジタルとアナログ、そしてメタバースを組み合わせた次世代のマーケティング基盤を提供し、顧客企業の持続的な成長とマーケティング課題の解決に貢献してまいります。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 （１）当社グループのサービス内容① マーケティングクラウド事業 当事業は、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『ＬＦ』、および『ＳＨＡＮＯＮ ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション）及びそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル）から構成されており、主にＢｔｏＢ（Business to Businessの略。 企業を相手とした事業のことを意味します。 ）企業に対して、『シャノンＭＡ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供するものです。 当サービスの中心となる『シャノンＭＡ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※２）までワンストップで実施することができることを企図したサービスです。 （マーケティングオートメーションの基本機能） ＜基本機能の概要＞「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群 代表的な機能内容リード情報の獲得及び一元管理キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。 オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。 複合検索リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。 複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。 豊富なメール配信機能ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。 （主なメール配信機能）一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウントキャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。 「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現Ｗｅｂページ生成機能ＡＩを活用して、テキスト指示等に基づきＷｅｂページ（ランディングページ等）の構成・デザイン・コンテンツを自動生成することが可能です。 専門的なＷｅｂ制作知識がなくても、短時間で一定の品質およびマーケティング観点を考慮したページを作成・公開できます。 また、生成されたページは、リード情報（見込客情報）や行動履歴と連携することで、顧客の関心や状況に応じたマーケティング施策に活用することができます。 フォーム作成・管理機能資料請求や問い合わせ、セミナー申込、アンケート等の各種フォームを作成・設置することが可能です。 入力項目や必須設定、サンクスページ遷移等に対応しており、取得した情報はリード情報として登録・管理するほか、アンケートデータとしても収集できます。 また、フォームごとの登録状況や入力データを把握・管理し、マーケティング活動における顧客情報の取得基盤として利用されます。 Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキングリード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。 提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。 リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※３）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。 また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。 シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。 行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。 そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。 名刺のデジタル化お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。 ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。 ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。 メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。 オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。 また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。 動画管理機能動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのＭＡ機能において有効活用することが可能です。 Ｗｅｂパーソナライズ機能Ｗｅｂ閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。 ＤＭはがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでＤＭはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。 対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。 ＳＦＡリードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。 これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。 またＭＡで蓄積した成果をＳＦＡに、ＳＦＡで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。 （マーケティングプロセスにおける『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ） 当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。 売上種別サービス内容概要サブスクリプション（年間契約）システム利用料（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額））『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』、『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の料金プランに基づく月額基本料金システム利用料（従量課金）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』及び『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入有償保守サービス有償保守専任チームによって提供される工数（時間）消化型の保守作業サービスＢＰＯ（※４）サービス（年間契約）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業への年間契約でのＢＰＯサービスの提供プロフェッショナル各種サービス収入『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用デジタル広告の運用、コンサルティング株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームシステム『ＺＩＫＵ』の利用料、従量課金、初期導入サービス、ＢＰＯサービス等ＢＰＯサービス『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮ ⅴｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供 ② イベントクラウド事業 当事業は、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー（※５）において、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、電子タブレットでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。 当サービスの対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。 （イベントクラウド事業における『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ） （イベントクラウド事業 提供イベントの種類） 当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。 サービス内容概要システム導入サービス（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料アウトソーシングサービス（機材レンタルを含む）イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス （２）当社事業の特徴① ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供 当社グループは、オンライン・オフラインのマーケティング活動を統合管理し、最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーション（ＭＡ）サービスを中心に、コンサルティング、ＢＰＯ、Ｗｅｂサイト構築（ＣＭＳ）、ＳＦＡ（※６）、さらにはメタバースイベント『ＺＩＫＵ』までをワンストップで提供しております。 近年、MA市場は大手企業から中堅・中小企業へと拡大していますが、「専門知識不足により使いこなせない」という課題が顕在化しています。 当社グループでは、2026年２月の『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ（シャノンＭＡ）』の大幅リニューアルにより、直感的な新ＵＩとＡＩ支援機能を実装いたしました。 これにより、Webサイト制作や施策運用における「専門知識の壁」を取り除き、誰もが迷わず成果を出せる「ＡＩ支援型ＭＡ」としての価値を提供しております。 また、グループ内に加わった『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ（ＬＦ）』により、ターゲット層や企業規模に応じた最適なソリューションを一気通貫で提供できる体制を構築しております。 ② マルチプロダクトによるサブスクリプションビジネスの展開 当社は、主力製品である『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮ Ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプションサービスとして提供しております。 サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス（初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る）です。 新規顧客を獲得すると１年契約であるため、１年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。 また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、ＳａａＳビジネスであるためサービス維持のための費用（サーバ費用、保守費用、サポート費用等）は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。 当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア（サブスクリプション事業）を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。 当社グループは、主力製品である『シャノンＭＡ』および『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ』、ならびに『ＳＨＡＮＯＮ ｖｉｂｉｔ ＣＭＳ ｃｌｏｕｄ』をサブスクリプション（ＳａａＳ）形式で提供しております。 これらは継続利用を前提とした先行投資型ビジネスであり、更新率を高めることで次年度以降も安定的な収益を見込むことが可能です。 2026年12月期からは、ＩＸ社の連結により『Ｌｉｓｔ Ｆｉｎｄｅｒ』の収益が本格寄与するほか、広告事業の譲渡により経営資源を主力製品の開発・提供へ集中させることで成長スピードの加速を目指しております。 ③ 安定的かつ成長性を有する収益モデル 当社グループの主要事業であるマーケティングクラウド事業は、マーケティング業務の基幹システムとして顧客企業に長期利用される特性を持っております。 これらの売上は、収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開（クロスセル）や、今後のAI新機能等の追加利用に伴うアップセルを促進する土台となります。 ＩＸ社の合流による顧客基盤の拡大と、主力製品への積極的なＡＩ活用などによる付加価値向上により、ストック型収益のさらなる積み上げと、中長期的な収益性の向上を追求してまいります。 なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。 ＭＲＲ金額（各期末時点）単位：百万円2021年10月期1002022年10月期1112023年10月期1192024年10月期1452025年12月期141※MRRとは、Monthly Recurring Revenueの略で、当社では、期末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。 ④ 積極的なソリューション連携 当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。 当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム（※７）として一体となったオープンプラットフォーム（※８）を構築しており、データ分析、ＣＲＭ（※９）、ＳＦＡ、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア（※10）等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。 （連携ラインナップ）連携分野連携サービス・企業概要企業データ連携どこどこＪＰ（株式会社Geolocation Technology）ＩＰ（※11）を活用したＷｅｂアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のダッシュボード機能により自社のＷｅｂに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。 Ｗｅｂ解析Google Analytics（Google Inc.）『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』のＷｅｂトラッキングデータとGoogle Analytics連携により、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』の登録リード属性情報を用いたＷｅｂ解析が可能になります。 ＳＦＡ・ＣＲＭSales Cloud（Salesforce.com）リードデータおよび履歴データとＳＦＡ連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングＲＯＩ（※12）が見えるようになります。 eSales Manager (ソフトブレーン株式会社)リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSales Manager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。 Kintone (サイボウズ株式会社)リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。 ＢＩ（※13）・データ分析Amazon QuickSight（AmazonWebService）高速ＢＩサービスであるAmazon QuickSightをシステムに組み込むことで、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』上で、『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。 ＥＡＩ（※14）DataSpiderCloud（株式会社セゾンテクノロジー）ＥＡＩが持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。 具体的には『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』と基幹システムとの連携や、アマゾンＡＷＳとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。 クレジットカード決済株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社『ＳＨＡＮＯＮ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＰＬＡＴＦＯＲＭ』で公開するＷｅｂフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。 これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。 ＥＴＬ（※15）trocco ®（株式会社primeNumber）ＥＴＬサービスが有する他サービスとの各種コネクタ使用することで他サービスとの連携を平易に実現する事ができます。 (3）事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 リセールパートナー（※16）、リファラルパートナー（※17）、導入コンサルティングパートナー（※18）、コネクトパートナー（※19） （用語解説）※１ 統合型マーケティング単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。 ※２ マーケティングの見える化各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。 ※３ プロファイル何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。 ※４ ＢＰＯBusiness Process Outsourcingの略称であります。 自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。 ※５ プライベートショー企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。 ※６ ＳＦＡSales Force Automationの略称であります。 営業支援を目指したシステムのことを意味します。 ※７ パートナーエコシステム複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。 ※８ オープンプラットフォームハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。 なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台（基盤）として機能する部分のことを意味します。 ※９ ＣＲＭCustomer Relationship Managementの略称であります。 顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。 ※10 ソーシャルメディアSNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。 ※11 ＩＰInternet Protocolの略称であります。 インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。 なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。 ※12 ＲＯＩReturn On Investmentの略称であります。 マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。 ※13 ＢＩBusiness Intelligenceの略称であります。 データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。 ※14 ＥＡＩEnterprise Application Integrationの略称であります。 異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。 ※15 ＥＴＬExtract、Transform、Loadの略で、企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換／加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理、およびそれを支援するソフトウェアのことです。 ※16 リセールパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。 ※17 リファラルパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。 ※18 導入コンサルティングパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。 ※19 コネクトパートナーシャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社イノベーション（注）１東京都渋谷区410,215オンラインメディア事業被所有56.71－（連結子会社） 想能信息科技（上海）有限公司（注）２中華人民共和国上海市20,000サブスクリプション、イベントクラウド100.00当社のソフトウエアの開発株式会社ジクウ（注）２東京都港区10,000メタバース85.00経営指導、業務委託株式会社Innovation X Solutions東京都港区15,000マーケティングオートメーションツールの開発、販売等100.00経営指導、業務委託役員の兼任 １名（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）サブスクリプション事業138（17）イベントクラウド事業39（2）全社（共通）18（1）合計195（20）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経理や人事等のコーポレート部門に属する従業員数であります。 (２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）187（20）36.96.45,860 セグメントの名称従業員数（名）サブスクリプション事業132（17）イベントクラウド事業37（2）全社（共通）18（1）合計187（20）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2200.081.377.974.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男女の賃金の差異が生じている主な要因は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が若干低いこと、並びに、男女間における専門職種の人数分布の差によるものであります。 なお、当社では正規・非正規労働者のいずれにおいても、給与規程、評価制度及び採用基準において男女の差異は設けておりません。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。 (２）目標とする経営指標 当社グループは、国産MA（マーケティングオートメーション）市場におけるシェアNo.1の奪還を最優先事項に掲げております。 ターゲット市場の再定義と拡大を通じて保有アカウント数の最大化を図り、ストック型ビジネスの基盤となるサブスクリプション売上の継続的な成長、および収益性の指標である営業利益率の向上を重点目標としてまいります。 (３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループが属するインターネット市場では、クラウドサービスの利用が拡大し、大企業から中小企業まで裾野が広がっております。 一方で、統合型マーケティング支援市場においては国内外の競合が乱立し、シェア争いが激化しています。 また、生成AI技術の急速な進展や、個人情報保護法等の法令遵守、情報セキュリティへの関心の高まりなど、企業にはより高度なテクノロジーへの対応と信頼性の確保が求められています。 このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。 ① 国内MA市場におけるシェア№1の確立とリプレイス戦略の推進 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、新規開拓のみならず他社サービスからのリプレイス（乗り換え）需要の取り込みが不可欠となっています。 当社グループは、「国産MA市場№1」を最短で実現すべく、足元ではアカウント数の拡大を最優先事項といたします。 これに伴い、導入ハードルを極限まで下げた戦略的な価格施策を柔軟に展開し、競合他社からのシェア奪取を加速させてまいります。 ② ターゲット層の拡大と製品ラインナップの最適化 従来のメイン顧客層に加え、より低価格・手軽さを求める顧客層を新たなターゲットとして開拓いたします。 従来からのスタンダードプランに加えて、デジタルプラン等の低価格プランの展開を本格化させるとともに、製品開発面においても、これら新層が直感的に操作できる「見やすさ」「使いやすさ」を追求したUI/UXの改善を断行いたします。 市場の多様なニーズに適合する製品ポートフォリオを構築することで、顧客基盤の裾野を広げてまいります。 ③ AI実装によるプロダクト競争力の圧倒的強化 製品とAIの親和性を高めることを重点課題と位置づけます。 生成AI技術が急速に進展する中、マーケティング領域においても高度な自動化や意思決定支援機能へのニーズが高まっており、継続的な機能強化が競争優位性の確立に不可欠です。 当社は、自社でのAIエンジン開発に固執せず、常に最新の外部AI技術をスピーディーに取り込み、製品へと最適化させる「実装力」を追求します。 これにより、マーケティング業務の劇的な自動化・高度化を実現し、「AIを使いこなして成果を最大化させる」次世代のプラットフォームとして、他社との明確な差別化を図ってまいります。 ④ 収益構造の改革と利益率の向上 当面は、売上高の規模拡大以上に、「利益の最大化」を最優先の経営指標といたします。 新規のアカウント獲得コストや運営コストを厳格に管理し、マーケティングクラウド事業における収益性の向上に努めます。 また、価格改定やプランの多様化を通じて、LTV（顧客生涯価値）の最適化を図り、持続可能な高収益体質への転換を推進いたします。 ⑤ 人材の少数精鋭化と業務効率の徹底追求 今後の成長においては、人員の単純増を前提とせず、現有戦力の底上げとテクノロジー活用による業務効率化を推進いたします。 社員一人ひとりの専門性や職務遂行能力の向上を支援するとともに、社内業務へのAI導入やプロセス改善を徹底し、最小の人数で最大の付加価値を生み出す組織体制を構築してまいります。 ⑥ システムの安定性とセキュリティの確保 当社グループは、インターネット上で顧客サービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。 安定したサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等のインフラ投資や運用管理体制の強化を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。 また、災害対策に加え、ISMS・PMS等の管理体制の強化を通じて、安定稼働と情報セキュリティリスクの低減を図ってまいります。 ⑦ 親子関係における独立性の確保とガバナンスの徹底 当社グループは、親会社（株式会社イノベーション、持分56.71％）を有する上場会社として、経営の独立性確保と少数株主の利益保護を最重要課題と位置づけています。 支配株主との取引においては、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会への事前意見照会を行い、その意見を尊重するとともに、利益相反のおそれがある取締役を除外した取締役会での慎重な審議を徹底しております。 今後も、外部専門家の助言活用や適時・適切な情報開示を通じて、公正かつ透明性の高い意思決定プロセスを維持し、実効性あるガバナンス体制のさらなる強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び監督に対する責任と権限を有しており、日常においては部門責任者を中心として情報収集を行い、経営会議にてサステナビリティ全般に関する定期的な数値報告・協議・検討を実施し、特に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。 取締役会での協議と決定後、対策を実施する担当部門は、計画、指標、施策を検討し、実行します。 (２）戦略 当社グループは、マーケティングの再現性で世界を変えることをミッションに、専門的なマーケティングを誰もが成果を出せるようにするために、技術および事業の創造革新を行い、マーケティングの再現性「サイエンス」を社会に普及させることで企業の『顧客の創造』を簡単にし、成長を実現することを目指しています。 マーケティング関連ソリューションを提供するSaaS企業は外資系企業も多く、その企業と対等にビジネスで向き合っていくためには、社員一人一人が役割を果たし、また市場の成長以上に成長していくことも重要であると考えています。 そのため、当社グループでは５つのバリューを掲げ、入社時の説明や入社後の月次表彰、研修、評価を通じてその浸透を図っております。 当社グループが大事にするミッション、ビジョン、バリュー ○ 採用方針 当社グループではMVVへの理解、社風や組織文化とのマッチングは重要な点であると考えています。 近年特に重視している新卒採用においては、説明会内でMVVの説明を行うこととしております。 また中途採用においても、採用部署による面接だけでなく、最終面接では取締役による面接も実施することで、複数回の面接を経て、スキルマッチだけでなく、社風や組織風土とのマッチングも慎重に見極めています。 主な取り組み内容・採用面接時における当社グループのMVVの説明 新卒採用面接において、会社説明会を実施しておりますが、その場において取締役から当社グループが重視しているMVVの説明を行っております。 このMVVは入社後、毎月の月次表彰や、半期ごとに行う評価においても選考・評価軸として活用していることから、当社に入社していただくにあたり、MVVに対する理解を深めてもらうことが社風や組織文化とのマッチングにおいても非常に重要であると考えています。 ○ 人材育成方針 当社グループでは、市場成長率が非常に高いマーケティングソリューションの提供を行っていることから、経験者を市場から採用することはもちろんですが、未経験者も採用し、社内において育成することで組織強化を行っています。 そのため、人材の内部育成は非常に重要であると考えています。 主な取り組み内容・入社時研修 当社グループでは、４つの事業セグメントに基づく事業を提供しています。 入社した部署におけるOJTや研修が始まる前に、まずは会社や事業全体を知ってもらう、という趣旨で、各事業の説明動画の研修を用意し、全ての従業員に受講をしていただきます。 ・階層別研修 ミッションの一つである「個人と会社の成長」を実現するために、主任、課長の職位への昇格時には、同階層の複数部門の従業員を集めて実施する外部研修を実施しています。 それ以外に、管理監督者となる課長、部長への昇格時には、マネジメントとして理解をしてほしい内容をまとめた社内研修を実施しております。 それ以外に、IT業界において重要な知識であるプロジェクトマネジメントに関する研修等、必要な研修を企画、実施しております。 ・書籍購入支援＆ライブラリー整備 業務に直結する専門書籍等の購入はもちろん、業務習熟のために必要な専門書籍等であれば、会社がその購入費用の負担を行っています。 また、それらの書籍の利用後は、社内の共有スペースで保管することとなっており、他の社員も事由に閲覧を行うことができます。 ・職種ごとのJD整備 当社の特徴の一つは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることです。 そのため、社内にはエンジニア、営業、カスタマーサポート、導入サービス、バックオフィスなどを担う多様な職種の人材が集まっています。 職種を跨いだ人事異動も発生することから、各職種の役割やミッション、求められるスキルの定義は重要であると考えています。 そのためJDの整備を行っています。 ・職種ごとのコンピテンシー評価項目整備 職種ごとのコンピテンシー評価項目を整備し、そのコンピテンシー評価項目を活用した評価を行っております。 ・１on１の導入 新卒社員の比率も年々増加していることから、一人一人の成長を促進する機会を生むため、１on１の導入を行い、定期的に実施をしています。 なお、１on１は上司、部下双方が意欲的に取り組むことで効果があることから、それぞれに向けたガイドラインを展開しております。 ○ 社内環境整備方針 当社グループでは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っております。 また、マーケティング関連サービスとして、コンサルティングサービスやBPO業務も行っております。 マーケティングに関する専門的な知見をもち、またサービス知識を持つ社員が安定的に業務を行うことは、当社の事業上非常に重要な事項となります。 主な取り組み内容・入社１ヶ月面談、３ヶ月月面談 中途社員は主に、即戦力としての採用をしています。 そのため、入社後により早く会社や業務になじみ、より早く成果を上げてもらうために、入社後は本人、上司、人事が一体となって支援を行う面談制度を設けています。 ・新卒向けキャリア面談 当社では創業来、新卒社員の採用を継続的に行っており、この数年は毎年２桁の採用を継続しています。 その新卒社員が主体的にキャリアを考え、また要望を会社に伝える場として、入社後は本人と人事でのキャリア面談の場を設けています。 （入社２年目、４年目） ・定期的な従業員エンゲージメント調査 毎年２回、従業員エンゲージメントを実施し、組織ごとに分析レポートを作成、担当役員、部門責任者、教育担当役員とで協議を行っています。 従業員エンゲージメントの結果は組織の健康診断であると認識し、現状の振り返りと次の施策の決定を行っております。 ・目標管理制度 当社グループは、高い市場成長率が見込まれるマーケティングオートメーション市場に属して事業を担っていますが、その当社グループへ入社する社員は、各自が成長機会を感じる機会、仕組みを提供することが非常に重要であると考えています。 そのため、半年ごとに目標を設け、その目標の進捗に応じて評価を行う目標管理制度を導入しています。 ・月次表彰制度、半期表彰制度 当社グループは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることから、非常に多くの職種の社員が働いています。 また、４つの事業セグメントがあり、他部署への事業理解は意識をしないと高くならない状況にあります。 バリューの実現のため、月次表彰、半期表彰を行っています。 (３）リスク管理 当社グループは、執行役員会、経営会議、取締役会にて報告、協議、検討を行った事項について、その内容、リスク度、重要性を踏まえて対処方針を決めています。 項目内容リスク度対処エンゲージメント従業員のエンゲージメント状況調査の数値確認従業員間のトラブル、退職リスク等定期的な調査並びに指標の確認コンプライアンスコンプライアンスに対する知見、意識向上法令違反、ハラスメントに伴う訴訟・退職リスク等定期的な知識、意識向上のための研修実施セキュリティ情報漏洩やサイバー攻撃等への知見、意識向上情報漏洩や、サイバー攻撃による情報漏洩リスク定期的な知識、意識向上のための研修実施SaaS、IT業界又はDXの知識SaaS、IT業界又、DXのビジネスを担う企業としての適切な知識適切な知識がないことによる組織力定価、ブランド失墜経験者採用、社内の教育・研修の実施メンタルヘルスケア従業員のメンタルヘルスの向上メンタル不調による休職・離職が発生し、戦力ダウンとなるセルフケア、ラインケアの実施 (４）指標 当社グループでは持続可能な成長を確保するために、社員にとって働きがいがあり、仕事を続けやすい環境を整備することが重要であると考えています。 そのため、次の指標を用いております。 当指標に関する実績は次のとおりです。 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１エンゲージメントスコア全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.220081.377.974.769（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループは、マーケティングの再現性で世界を変えることをミッションに、専門的なマーケティングを誰もが成果を出せるようにするために、技術および事業の創造革新を行い、マーケティングの再現性「サイエンス」を社会に普及させることで企業の『顧客の創造』を簡単にし、成長を実現することを目指しています。 マーケティング関連ソリューションを提供するSaaS企業は外資系企業も多く、その企業と対等にビジネスで向き合っていくためには、社員一人一人が役割を果たし、また市場の成長以上に成長していくことも重要であると考えています。 そのため、当社グループでは５つのバリューを掲げ、入社時の説明や入社後の月次表彰、研修、評価を通じてその浸透を図っております。 当社グループが大事にするミッション、ビジョン、バリュー ○ 採用方針 当社グループではMVVへの理解、社風や組織文化とのマッチングは重要な点であると考えています。 近年特に重視している新卒採用においては、説明会内でMVVの説明を行うこととしております。 また中途採用においても、採用部署による面接だけでなく、最終面接では取締役による面接も実施することで、複数回の面接を経て、スキルマッチだけでなく、社風や組織風土とのマッチングも慎重に見極めています。 主な取り組み内容・採用面接時における当社グループのMVVの説明 新卒採用面接において、会社説明会を実施しておりますが、その場において取締役から当社グループが重視しているMVVの説明を行っております。 このMVVは入社後、毎月の月次表彰や、半期ごとに行う評価においても選考・評価軸として活用していることから、当社に入社していただくにあたり、MVVに対する理解を深めてもらうことが社風や組織文化とのマッチングにおいても非常に重要であると考えています。 ○ 人材育成方針 当社グループでは、市場成長率が非常に高いマーケティングソリューションの提供を行っていることから、経験者を市場から採用することはもちろんですが、未経験者も採用し、社内において育成することで組織強化を行っています。 そのため、人材の内部育成は非常に重要であると考えています。 主な取り組み内容・入社時研修 当社グループでは、４つの事業セグメントに基づく事業を提供しています。 入社した部署におけるOJTや研修が始まる前に、まずは会社や事業全体を知ってもらう、という趣旨で、各事業の説明動画の研修を用意し、全ての従業員に受講をしていただきます。 ・階層別研修 ミッションの一つである「個人と会社の成長」を実現するために、主任、課長の職位への昇格時には、同階層の複数部門の従業員を集めて実施する外部研修を実施しています。 それ以外に、管理監督者となる課長、部長への昇格時には、マネジメントとして理解をしてほしい内容をまとめた社内研修を実施しております。 それ以外に、IT業界において重要な知識であるプロジェクトマネジメントに関する研修等、必要な研修を企画、実施しております。 ・書籍購入支援＆ライブラリー整備 業務に直結する専門書籍等の購入はもちろん、業務習熟のために必要な専門書籍等であれば、会社がその購入費用の負担を行っています。 また、それらの書籍の利用後は、社内の共有スペースで保管することとなっており、他の社員も事由に閲覧を行うことができます。 ・職種ごとのJD整備 当社の特徴の一つは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることです。 そのため、社内にはエンジニア、営業、カスタマーサポート、導入サービス、バックオフィスなどを担う多様な職種の人材が集まっています。 職種を跨いだ人事異動も発生することから、各職種の役割やミッション、求められるスキルの定義は重要であると考えています。 そのためJDの整備を行っています。 ・職種ごとのコンピテンシー評価項目整備 職種ごとのコンピテンシー評価項目を整備し、そのコンピテンシー評価項目を活用した評価を行っております。 ・１on１の導入 新卒社員の比率も年々増加していることから、一人一人の成長を促進する機会を生むため、１on１の導入を行い、定期的に実施をしています。 なお、１on１は上司、部下双方が意欲的に取り組むことで効果があることから、それぞれに向けたガイドラインを展開しております。 ○ 社内環境整備方針 当社グループでは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っております。 また、マーケティング関連サービスとして、コンサルティングサービスやBPO業務も行っております。 マーケティングに関する専門的な知見をもち、またサービス知識を持つ社員が安定的に業務を行うことは、当社の事業上非常に重要な事項となります。 主な取り組み内容・入社１ヶ月面談、３ヶ月月面談 中途社員は主に、即戦力としての採用をしています。 そのため、入社後により早く会社や業務になじみ、より早く成果を上げてもらうために、入社後は本人、上司、人事が一体となって支援を行う面談制度を設けています。 ・新卒向けキャリア面談 当社では創業来、新卒社員の採用を継続的に行っており、この数年は毎年２桁の採用を継続しています。 その新卒社員が主体的にキャリアを考え、また要望を会社に伝える場として、入社後は本人と人事でのキャリア面談の場を設けています。 （入社２年目、４年目） ・定期的な従業員エンゲージメント調査 毎年２回、従業員エンゲージメントを実施し、組織ごとに分析レポートを作成、担当役員、部門責任者、教育担当役員とで協議を行っています。 従業員エンゲージメントの結果は組織の健康診断であると認識し、現状の振り返りと次の施策の決定を行っております。 ・目標管理制度 当社グループは、高い市場成長率が見込まれるマーケティングオートメーション市場に属して事業を担っていますが、その当社グループへ入社する社員は、各自が成長機会を感じる機会、仕組みを提供することが非常に重要であると考えています。 そのため、半年ごとに目標を設け、その目標の進捗に応じて評価を行う目標管理制度を導入しています。 ・月次表彰制度、半期表彰制度 当社グループは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることから、非常に多くの職種の社員が働いています。 また、４つの事業セグメントがあり、他部署への事業理解は意識をしないと高くならない状況にあります。 バリューの実現のため、月次表彰、半期表彰を行っています。 |
| 指標及び目標 | (４）指標 当社グループでは持続可能な成長を確保するために、社員にとって働きがいがあり、仕事を続けやすい環境を整備することが重要であると考えています。 そのため、次の指標を用いております。 当指標に関する実績は次のとおりです。 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１エンゲージメントスコア全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.220081.377.974.769（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ○ 人材育成方針 当社グループでは、市場成長率が非常に高いマーケティングソリューションの提供を行っていることから、経験者を市場から採用することはもちろんですが、未経験者も採用し、社内において育成することで組織強化を行っています。 そのため、人材の内部育成は非常に重要であると考えています。 主な取り組み内容・入社時研修 当社グループでは、４つの事業セグメントに基づく事業を提供しています。 入社した部署におけるOJTや研修が始まる前に、まずは会社や事業全体を知ってもらう、という趣旨で、各事業の説明動画の研修を用意し、全ての従業員に受講をしていただきます。 ・階層別研修 ミッションの一つである「個人と会社の成長」を実現するために、主任、課長の職位への昇格時には、同階層の複数部門の従業員を集めて実施する外部研修を実施しています。 それ以外に、管理監督者となる課長、部長への昇格時には、マネジメントとして理解をしてほしい内容をまとめた社内研修を実施しております。 それ以外に、IT業界において重要な知識であるプロジェクトマネジメントに関する研修等、必要な研修を企画、実施しております。 ・書籍購入支援＆ライブラリー整備 業務に直結する専門書籍等の購入はもちろん、業務習熟のために必要な専門書籍等であれば、会社がその購入費用の負担を行っています。 また、それらの書籍の利用後は、社内の共有スペースで保管することとなっており、他の社員も事由に閲覧を行うことができます。 ・職種ごとのJD整備 当社の特徴の一つは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることです。 そのため、社内にはエンジニア、営業、カスタマーサポート、導入サービス、バックオフィスなどを担う多様な職種の人材が集まっています。 職種を跨いだ人事異動も発生することから、各職種の役割やミッション、求められるスキルの定義は重要であると考えています。 そのためJDの整備を行っています。 ・職種ごとのコンピテンシー評価項目整備 職種ごとのコンピテンシー評価項目を整備し、そのコンピテンシー評価項目を活用した評価を行っております。 ・１on１の導入 新卒社員の比率も年々増加していることから、一人一人の成長を促進する機会を生むため、１on１の導入を行い、定期的に実施をしています。 なお、１on１は上司、部下双方が意欲的に取り組むことで効果があることから、それぞれに向けたガイドラインを展開しております。 ○ 社内環境整備方針 当社グループでは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っております。 また、マーケティング関連サービスとして、コンサルティングサービスやBPO業務も行っております。 マーケティングに関する専門的な知見をもち、またサービス知識を持つ社員が安定的に業務を行うことは、当社の事業上非常に重要な事項となります。 主な取り組み内容・入社１ヶ月面談、３ヶ月月面談 中途社員は主に、即戦力としての採用をしています。 そのため、入社後により早く会社や業務になじみ、より早く成果を上げてもらうために、入社後は本人、上司、人事が一体となって支援を行う面談制度を設けています。 ・新卒向けキャリア面談 当社では創業来、新卒社員の採用を継続的に行っており、この数年は毎年２桁の採用を継続しています。 その新卒社員が主体的にキャリアを考え、また要望を会社に伝える場として、入社後は本人と人事でのキャリア面談の場を設けています。 （入社２年目、４年目） ・定期的な従業員エンゲージメント調査 毎年２回、従業員エンゲージメントを実施し、組織ごとに分析レポートを作成、担当役員、部門責任者、教育担当役員とで協議を行っています。 従業員エンゲージメントの結果は組織の健康診断であると認識し、現状の振り返りと次の施策の決定を行っております。 ・目標管理制度 当社グループは、高い市場成長率が見込まれるマーケティングオートメーション市場に属して事業を担っていますが、その当社グループへ入社する社員は、各自が成長機会を感じる機会、仕組みを提供することが非常に重要であると考えています。 そのため、半年ごとに目標を設け、その目標の進捗に応じて評価を行う目標管理制度を導入しています。 ・月次表彰制度、半期表彰制度 当社グループは、クラウドサービスの開発、販売、サービス提供、サポートサービスまで一貫して当社グループ内で行っていることから、非常に多くの職種の社員が働いています。 また、４つの事業セグメントがあり、他部署への事業理解は意識をしないと高くならない状況にあります。 バリューの実現のため、月次表彰、半期表彰を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは持続可能な成長を確保するために、社員にとって働きがいがあり、仕事を続けやすい環境を整備することが重要であると考えています。 そのため、次の指標を用いております。 当指標に関する実績は次のとおりです。 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１エンゲージメントスコア全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.220081.377.974.769（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、事業上のリスクに該当しない事項であっても、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 市場環境および競争について 国内マーケティングオートメーション（MA）市場は成長率が鈍化傾向にあり、既存顧客の奪い合い（リプレイス）も増加しております。 当社グループは「国産MA No.1」の奪還に向け、導入ハードルを下げた戦略的な価格施策や新プランの投入を推進しておりますが、競合他社によるさらなる価格競争の仕掛けや、資本力を背景とした大規模なプロモーションが行われた場合、想定したシェア奪取が進まず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 技術革新およびAI実装について 当社グループは、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの製品実装を重点課題としております。 自社開発に固執せず外部技術をスピーディーに取り込む方針ですが、技術革新のスピードが当社の予想を上回る場合や、実装したAI機能が顧客ニーズに適合しない場合、あるいはAI利用に関する新たな法的規制や倫理的課題が発生した場合には、プロダクトの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 収益構造の改革および利益率の向上について 当社グループは当面「利益の最大化」を最優先とし、コスト管理の徹底とLTV（顧客生涯価値）の最適化を進めております。 しかしながら、新規アカウント獲得のためのマーケティング費用が想定を超えて増大した場合、あるいは低価格プランへの移行が想定以上に進み顧客単価（ARPU）が著しく低下した場合には、収益構造の改革が遅れ、目標とする利益率を達成できない可能性があります。 (４) 人材の少数精鋭化と業務効率について 当社グループは、人員の単純増を前提とせず、テクノロジー活用による少数精鋭の組織構築を掲げております。 しかし、既存戦力の育成が計画通り進まない場合や、高度な専門性を持つ中核人材が流出した場合、また社内業務のAI化・自動化が十分に成果を上げられ難かった場合には、業務運営の停滞や生産性の低下を招き、事業拡大に支障をきたす可能性があります。 (５) 親会社との関係について 当社グループは、株式会社イノベーションを親会社（持分56.71％）とする上場会社です。 当社グループは経営の独立性を維持し、公正な意思決定プロセスを構築しておりますが、親会社のグループ経営方針の変更や、独立性確保に関するガバナンスが十分に機能しなかった場合には、少数株主の利益が損なわれる可能性、または当社グループの独自の事業展開に制約が生じる可能性があります。 (６) 法的規制および情報管理について 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」や「特定電子メール法」等の法的規制を遵守し、ISMSおよびプライバシーマーク（PMS）認証を通じた厳格な情報管理体制を構築しております。 しかしながら、今後のAI利用に関する法的規制の強化や、Cookie規制等のプライバシー保護に関する国際的な動向により、当社のサービス提供が制約を受ける可能性があります。 また、万が一、情報の漏洩やサイバー攻撃等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (７) システム障害および外部インフラへの依存について 当社グループの事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」を基盤として運営しております。 顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害やサイバー攻撃等を回避すべく、複数の地理的リージョン（注1）とアベイラビリティゾーン（注2）の利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断、各種不正アクセス対策、およびシステム稼働状況の常時監視を実施しております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、「AWS」における大規模な障害や予期せぬ事象によるシステムダウンが発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 為替変動リスクについて 当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービスをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っております。 しかし、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）１ 地理的リージョン地理的に独立したサーバーの設置エリアのことを意味します。 （注）２ アベイラビリティゾーンリージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことを意味します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は当事業年度中に決算期変更を行っております。 その結果、当連結会計年度は14ヶ月の変則決算（2024年11月～2025年12月）となっておりますので、前年同期との比較は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、1,998,382千円（前連結会計年度末2,169,482千円）となり、171,100千円の減少となりました。 このうち、流動資産は1,400,495千円（前連結会計年度末1,376,156千円）となり、24,338千円の増加となりました。 この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が220,717千円減少した一方で、現金及び預金が246,362千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は597,456千円（前連結会計年度末783,727千円）となり、186,270千円の減少となりました。 この主な要因は、保険積立金が162,046千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,012,087千円（前連結会計年度末2,222,025千円）となり、1,209,937千円の減少となりました。 このうち、流動負債は977,431千円（前連結会計年度末986,827千円）となり、9,395千円の減少となりました。 この主な要因は、賞与引当金が75,354千円、未払消費税等が58,116千円、未払金が25,838千円、未払法人税等が21,707千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が90,784千円、前受金が62,638千円、支払手形及び買掛金が36,642千円それぞれ減少したことによるものであります。 また、固定負債は34,656千円（前連結会計年度末1,235,197千円）となり、1,200,541千円の減少となりました。 この要因は、社債が1,174,046千円、長期借入金が26,495千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、986,294千円（前連結会計年度末△52,542千円）となり、1,038,836千円の増加となりました。 この主な要因は、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ534,355千円増加したことによるものであります。 b.経営成績 当社グループが属するクラウドサービス市場において、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。 総務省の令和６年「通信利用動向調査」によると、令和６年８月末におけるクラウドサービス利用企業の割合は80.6％（前年77.7％）に拡大しています。 また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、資本金規模を問わずその利用率は拡大傾向が続いています。 このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も3.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています。 また、当社が提供する他のサービス（CMSやCX/マーケティングスイート分野）も含めると今後10.2％（2024～2029年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出典：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」）。 なお、当社は他にもＳＦＡ(*1)サービス等の提供も行っており、各市場自体の成長やソリューションの拡大に伴うＴＡＭ(*2)の拡大による今後の当社事業の成長余力は高いものと認識しております。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、マーケティングクラウド事業におけるストック型売上（サブスクリプション）やイベントクラウド事業が堅調に推移しました。 一方、近年は積極採用による人件費の増加を主因として営業費用は増加傾向にありましたが、前期からの採用抑制やそれを補う人事異動による人員の有効活用により採用費や人件費を抑制したことや、広告宣伝施策の見直し等による徹底したコスト管理と運用（生産）効率の向上、不採算事業の整理及び減損損失の計上によりのれん償却費が減少したことなどを主因として、営業費用は大幅な減少に転じています。 その結果、営業損益も大幅に改善し、第３四半期連結累計期間で黒字に転換し、当連結会計年度では営業利益に加え、経常損益についても黒字転換しました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は3,208,384千円、営業利益は120,747千円、経常利益は64,994千円、親会社株主に帰属する当期純損失は27,673千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当社は、前連結会計年度に不採算の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）、追加機能開発の停止及び人員削減等によるメタバース事業の縮小を決定し、収益性重視の経営へシフトしています。 今後は、主力事業であるサブスクリプション事業に経営リソースを集中させ、早期の黒字経営への回帰、財務体質改善を経営上の最優先課題としています。 これらの課題に取り組むにあたり、各事業の位置づけを明確にするべく再検討を行った結果、広告事業及びメタバース事業については、主力事業であるサブスクリプション事業を支える付随サービスとしての性質が強くなったことを踏まえて、「サブスクリプション事業」に含めることにするとともに、その名称を「マーケティングクラウド事業」に変更いたしました。 その結果、従来「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分としておりましたが、当連結会計年度より、「マーケティングクラウド事業」と「イベントクラウド事業」の２区分に変更しています。 旧セグメント内容新セグメント内容サブスクリプション事業■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等マーケティングクラウド事業■MA、CMSのシステム利用料、MRR（月額契約金額）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■MA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等■デジタル広告の運用、コンサルティング■株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等イベントクラウド事業SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）イベントクラウド事業■SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）広告事業デジタル広告の運用、コンサルティング－－メタバース事業株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等－－ a. マーケティングクラウド事業 マーケティングクラウド事業は、「SHANON MARKETING PLATFORM」を中心とする年間利用契約に関するストック型売上（サブスクリプション売上）とそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等のフロー型売上（プロフェッショナル売上）から構成されています。 当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるストック型売上は順調に推移しました。 なお、フロー型売上については、前連結会計年度の広告事業の一部売却（連結子会社株式の譲渡）や当連結会計年度に行った広告事業の譲渡、大型のコンサルティング案件収束の影響で前期比では減少となりましたが、想定通りの推移となっています。 この結果、当連結会計年度におけるストック型売上は2,054,219千円、フロー型売上は544,421千円、マーケティングクラウド事業全体の売上高は2,598,640千円、営業利益は439,960千円となりました。 また、当連結会計期間末における契約アカウント数は、571アカウント（前期末比2.9%増）となりました。 b. イベントクラウド事業 イベントクラウド事業は、コロナ禍以降のリアルイベント開催減少という市場状況から一転して、前期後半からリアルイベント開催への回帰傾向が鮮明となり、当社のイベントクラウド事業を取り巻く市場環境は改善してきています。 当連結会計年度においては、大型イベントの会期が多くあり、前期比で増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は609,744千円、営業利益は97,524千円となりました。 ※１ Sales Force Automationの略で、商談管理ツールを意味します。 ※２ Total Addressable Marketの略で、獲得できる可能性のある全体の市場規模を意味します。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末比で246,362千円増加し、1,009,496千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、593,829千円となりました。 これは主に、売上債権の増減額245,510千円（増加要因）、減価償却費181,872千円（増加要因）、賞与引当金の増減額74,647千円（増加要因）、社債償還損61,446千円（増加要因）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、61,110千円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出165,437千円、保険積立金の解約による収入147,081千円、有形固定資産の取得による支出99,592千円、敷金の回収による収入69,223千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、287,038千円となりました。 これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出697,695千円、株式の発行による収入545,536千円、長期借入金の返済による支出117,279千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングクラウド事業2,598,640△4.6イベントクラウド事業609,74426.3合計3,208,3840.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ぴあ株式会社432,99413.5181,8965.7 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b.経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は280,481千円であり、その主なものは主力製品である『SHANON MARKETING PLATFORM』におけるソフトウエアの開発176,925千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア等のれんその他合計本社（東京都港区）全社本社設備58,53825,334275,97166,0835,507431,435162(5）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社は賃借しており、年間賃借料は79,730千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内にて外数で記載しております。 ４．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 (２）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (３）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 280,481,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,860,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である株式投資は、それ以外の業務提携による関係強化、取引関係等の維持等の戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 該当事項はありません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社イノベーション東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号3,360,80056.71 中村 健一郎東京都千代田区348,2005.88 永島 毅一郎東京都江東区277,7004.69 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号117,0371.97 引字 圭祐大分県別府市103,7001.75 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号94,3001.59 堀 譲治埼玉県さいたま市南区78,6001.33 武田 隆志福岡県福岡市中央区70,8001.19 株式会社サンブリッジコーポレーション東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号51,8000.87 東野 誠東京都杉並区50,0000.84計－4,552,93776.83（注）１．上記「大株主の状況」は、2025年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しておりますが、当社として提出日現在における実質保有株式数の確認ができないため、下記の大量保有報告書（変更報告書）の内容は反映しておりません。 ２．上記のほか、2026年2月16日に提出（2026年３月３日に訂正報告書を提出）された大量保有報告書（変更報告書No.15）において、中村健一郎氏が報告義務発生日（2026年2月6日）現在で以下の株式を保有している旨が報告されています。 保有株式数：208,600株（うち潜在株式数 30,000株）株券等保有割合：3.50% |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,697 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,756 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東野 誠 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,180,7002,745,500－5,926,200（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加2,745,500株は、第14回新株予約権の行使による増加300株、第26回新株予約権の行使による増加1,342,600株、第27回新株予約権の行使による増加60,000株及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加1,342,600株によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）254－－254 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日 株式会社シャノン 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩本 展枝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水池 誠 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2024年11月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年２月20日開催の取締役会において、2026年３月30日開催予定の第25期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性」を追加し、「イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定」を除外し、以下の事項とした。 ・自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社シャノン（以下「会社」という。 ）はマーケティングオートメーションツールをサブスクリプションサービスとして提供しており、当該事業に関連して自社制作したソフトウエアを資産計上している。 【連結財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1) (2)に記載のとおり、連結財務諸表においてソフトウエアが256,737千円、ソフトウエア仮勘定が67,075千円（合わせて総資産の16.2％）計上されており、当連結会計年度において新たに資産計上されたソフトウエアは157,494千円、ソフトウエア仮勘定は166,240千円である。 【連結財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3)に記載のとおり、会社は「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、ソフトウエアにより期待される将来の収益獲得が確実であり、かつ、将来の収益が開発にかかると想定される原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、発生原価をソフトウエア仮勘定に計上している。 また、開発が完了した際に再度その時点で当該ソフトウエアから獲得が期待される将来収益が実際に開発に要した原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、ソフトウエア仮勘定をソフトウエアに振り替えている。 当該経営者による判断には見積りの不確実性が伴い、適切な判断がされなかった場合には、資産計上の要件を満たさない発生原価が資産化されることにより、資産及び利益が過大に計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性は、連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定のソフトウエアの資産計上額の妥当性に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下の統制に係る整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・ ソフトウエアの開発開始時の資産化の判断を経営者が確認し、承認する統制・ 開発プロジェクトの進捗状況に関する月次報告を経営者が確認し、承認する統制 (2）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性の検討・ソフトウエアの開発開始の稟議の承認時の資産計上の判断について、案件の制作期間、開発にかかると想定される原価、開発機能の内容ごとに開発プロジェクトの性質を理解した上で想定開発原価、開発機能の内容ごとにプロジェクトの性質を理解した上で、開発開始の稟議の承認時の開発計画（以下「開発計画」という。 ）及び稟議書の閲覧、経営者への質問を行い、資産計上の判断根拠の妥当性を検討した。 ・ 開発計画の制作期間及び開発にかかると想定される原価について、当期に資産計上されたソフトウエア仮勘定に係る開発プロジェクトの経過制作期間及び発生原価の実績を比較し差異原因を分析することで計上額の妥当性を検討した。 ・ 開発が完了した開発プロジェクトについて、開発計画及び開発完了時の稟議の承認時の稟議書を閲覧し、開発計画の製作期間、開発にかかると想定される原価及び開発機能の内容と開発完了時の実際の制作期間、発生原価及び開発機能の内容に重要な相違がなく、当該ソフトウエアから獲得が期待される将来収益が実際に開発に要した原価を上回るとした会社の判断結果の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シャノンの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シャノンが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性」を追加し、「イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定」を除外し、以下の事項とした。 ・自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社シャノン（以下「会社」という。 ）はマーケティングオートメーションツールをサブスクリプションサービスとして提供しており、当該事業に関連して自社制作したソフトウエアを資産計上している。 【連結財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1) (2)に記載のとおり、連結財務諸表においてソフトウエアが256,737千円、ソフトウエア仮勘定が67,075千円（合わせて総資産の16.2％）計上されており、当連結会計年度において新たに資産計上されたソフトウエアは157,494千円、ソフトウエア仮勘定は166,240千円である。 【連結財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3)に記載のとおり、会社は「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、ソフトウエアにより期待される将来の収益獲得が確実であり、かつ、将来の収益が開発にかかると想定される原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、発生原価をソフトウエア仮勘定に計上している。 また、開発が完了した際に再度その時点で当該ソフトウエアから獲得が期待される将来収益が実際に開発に要した原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、ソフトウエア仮勘定をソフトウエアに振り替えている。 当該経営者による判断には見積りの不確実性が伴い、適切な判断がされなかった場合には、資産計上の要件を満たさない発生原価が資産化されることにより、資産及び利益が過大に計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性は、連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定のソフトウエアの資産計上額の妥当性に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下の統制に係る整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・ ソフトウエアの開発開始時の資産化の判断を経営者が確認し、承認する統制・ 開発プロジェクトの進捗状況に関する月次報告を経営者が確認し、承認する統制 (2）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性の検討・ソフトウエアの開発開始の稟議の承認時の資産計上の判断について、案件の制作期間、開発にかかると想定される原価、開発機能の内容ごとに開発プロジェクトの性質を理解した上で想定開発原価、開発機能の内容ごとにプロジェクトの性質を理解した上で、開発開始の稟議の承認時の開発計画（以下「開発計画」という。 ）及び稟議書の閲覧、経営者への質問を行い、資産計上の判断根拠の妥当性を検討した。 ・ 開発計画の制作期間及び開発にかかると想定される原価について、当期に資産計上されたソフトウエア仮勘定に係る開発プロジェクトの経過制作期間及び発生原価の実績を比較し差異原因を分析することで計上額の妥当性を検討した。 ・ 開発が完了した開発プロジェクトについて、開発計画及び開発完了時の稟議の承認時の稟議書を閲覧し、開発計画の製作期間、開発にかかると想定される原価及び開発機能の内容と開発完了時の実際の制作期間、発生原価及び開発機能の内容に重要な相違がなく、当該ソフトウエアから獲得が期待される将来収益が実際に開発に要した原価を上回るとした会社の判断結果の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性」を追加し、「イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定」を除外し、以下の事項とした。 ・自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社シャノン（以下「会社」という。 ）はマーケティングオートメーションツールをサブスクリプションサービスとして提供しており、当該事業に関連して自社制作したソフトウエアを資産計上している。 【連結財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1) (2)に記載のとおり、連結財務諸表においてソフトウエアが256,737千円、ソフトウエア仮勘定が67,075千円（合わせて総資産の16.2％）計上されており、当連結会計年度において新たに資産計上されたソフトウエアは157,494千円、ソフトウエア仮勘定は166,240千円である。 【連結財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3)に記載のとおり、会社は「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」に基づいて、ソフトウエアにより期待される将来の収益獲得が確実であり、かつ、将来の収益が開発にかかると想定される原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、発生原価をソフトウエア仮勘定に計上している。 また、開発が完了した際に再度その時点で当該ソフトウエアから獲得が期待される将来収益が実際に開発に要した原価を上回ると判断された開発プロジェクトについて、ソフトウエア仮勘定をソフトウエアに振り替えている。 当該経営者による判断には見積りの不確実性が伴い、適切な判断がされなかった場合には、資産計上の要件を満たさない発生原価が資産化されることにより、資産及び利益が過大に計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性は、連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1) (2) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(3) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定のソフトウエアの資産計上額の妥当性に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下の統制に係る整備及び運用状況の評価手続を実施した。 ・ ソフトウエアの開発開始時の資産化の判断を経営者が確認し、承認する統制・ 開発プロジェクトの進捗状況に関する月次報告を経営者が確認し、承認する統制 (2）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性の検討・ソフトウエアの開発開始の稟議の承認時の資産計上の判断について、案件の制作期間、開発にかかると想定される原価、開発機能の内容ごとに開発プロジェクトの性質を理解した上で想定開発原価、開発機能の内容ごとにプロジェクトの性質を理解した上で、開発開始の稟議の承認時の開発計画（以下「開発計画」という。 ）及び稟議書の閲覧、経営者への質問を行い、資産計上の判断根拠の妥当性を検討した。 ・ 開発計画の制作期間及び開発にかかると想定される原価について、当期に資産計上されたソフトウエア仮勘定に係る開発プロジェクトの経過制作期間及び発生原価の実績を比較し差異原因を分析することで計上額の妥当性を検討した。 ・ 開発が完了した開発プロジェクトについて、開発計画及び開発完了時の稟議の承認時の稟議書を閲覧し、開発計画の製作期間、開発にかかると想定される原価及び開発機能の内容と開発完了時の実際の制作期間、発生原価及び開発機能の内容に重要な相違がなく、当該ソフトウエアから獲得が期待される将来収益が実際に開発に要した原価を上回るとした会社の判断結果の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日 株式会社シャノン 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩本 展枝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水池 誠 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノンの2024年11月１日から2025年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャノンの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年２月20日開催の取締役会において、2026年３月30日開催予定の第25期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定 当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性」を追加し、「イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定」を除外し、以下の事項とした。 ・自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 会社は【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2．(1) (2)に記載のとおり、財務諸表においてソフトウエアが275,971千円、ソフトウエア仮勘定が71,249千円（合わせて総資産の17.4％）計上されており、当事業年度において新たに資産計上されたソフトウエアは170,064千円、ソフトウエア仮勘定は177,476千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定 当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性」を追加し、「イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定」を除外し、以下の事項とした。 ・自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 会社は【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2．(1) (2)に記載のとおり、財務諸表においてソフトウエアが275,971千円、ソフトウエア仮勘定が71,249千円（合わせて総資産の17.4％）計上されており、当事業年度において新たに資産計上されたソフトウエアは170,064千円、ソフトウエア仮勘定は177,476千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定 当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項から「自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性」を追加し、「イベントクラウド事業の固定資産に係る減損損失の認識の判定」を除外し、以下の事項とした。 ・自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2．(1) (2)に記載のとおり、財務諸表においてソフトウエアが275,971千円、ソフトウエア仮勘定が71,249千円（合わせて総資産の17.4％）計上されており、当事業年度において新たに資産計上されたソフトウエアは170,064千円、ソフトウエア仮勘定は177,476千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社制作のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産計上額の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 221,000,000 |
| 仕掛品 | 21,093,000 |
| その他、流動資産 | 22,676,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,331,000 |
| 有形固定資産 | 89,836,000 |
| ソフトウエア | 275,971,000 |
| 無形固定資産 | 418,826,000 |
| 繰延税金資産 | 1,127,000 |
| 投資その他の資産 | 219,889,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 24,106,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,164,000 |
| 未払金 | 138,778,000 |
| 未払法人税等 | 28,869,000 |