財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-27 |
| 英訳名、表紙 | GLAD CUBE Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 金島 弘樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６１０５－０３１５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 提出会社は、2007年大阪市生野区において、インターネットコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社グラッドキューブの前身である「合同会社GLAD CUBE」を創業いたしました。 合同会社GLAD CUBE設立以後の当社に係る経緯は次のとおりであります。 年月概要2007年１月合同会社GLAD CUBE設立（大阪府大阪市生野区）2008年２月株式会社グラッドキューブとして組織変更 リスティング広告のコンサルティングを開始2011年１月マーケティングソリューション事業（現：マーケティングDX事業）を開始2011年10月Google Excellent Performer Award 最優秀賞受賞2013年４月東京支社開設（東京都渋谷区）SaaS事業開始 サイト解析ツール「SiTest（サイテスト）」提供開始2016年５月「SiTest」AIレポート機能を提供開始2016年９月SPAIA（スパイア）事業開始スポーツAI予想解析メディア「SPAIA」提供開始2017年１月「SiTest」ディープラーニングによる自動返信機能を提供開始2018年２月MICイノベーション４号投資事業有限責任組合及びNTTインベストメント・パートナーズファンド２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施NTTグループとの取引開始2018年12月「SPAIA」アプリ版提供開始2019年12月競馬AI予想解析メディア「SPAIA AI競馬」（現：SPAIA競馬）提供開始2020年11月「SPAIA AI競馬」アプリ版提供開始2022年７月サイト高速化ツール「FasTest（ファーステスト）」提供開始2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月グラッドキューブ スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）」を開設workhouse株式会社より、一部の事業を譲受2024年１月事業セグメントを変更し２事業部体制開始（マーケティングDX事業部、テクノロジー事業部）2024年３月リスキリングプログラム「リスナビ」の提供開始2024年６月「SiTest」の新機能「ノーコードウィジェット」提供開始2025年２月縦型ショートドラマ制作サービス「Dra Vis（ドラビス）」提供開始2025年４月スワイプ型ランディングページ作成サービス「SwiPage（スワイページ）」提供開始2025年５月次世代エンゲージメントソリューション「SiTest Engage（サイテストエンゲージ）」提供開始2025年５月米国デラウェア州に海外子会社「SPAIA, Inc.」を設立2025年６月AIアバター動画作成サービス「AvaTwin（アバツイン）」提供開始2025年７月次世代ウェブ最適化ソリューション「LLMOA（エルモア）」の提供開始2025年９月アリババグループとの業務提携を開始2025年10月株式会社プロネクサスとAvaTwinの販売協業を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける」ことをビジョンに掲げ、AIを活用したデータ解析技術及びデジタル技術を基盤として、企業のマーケティング活動及びテクノロジー活用を支援する事業を展開しております。 当社グループは、株式会社グラッドキューブ及び海外子会社１社で構成されており、事業セグメントを「マーケティングDX事業」及び「テクノロジー事業」の２区分としております。 マーケティングDX事業では、企業のデジタルマーケティング活動を支援するSaaSプロダクトの提供、インターネット広告運用代行、ならびに関連するコンサルティングサービスを展開しております。 テクノロジー事業では、スポーツデータを活用したメディア及びデータ提供事業、AI関連プロダクトの開発・提供、ならびに企画提案型の受託開発事業を展開しております。 当社グループは、データ解析力及び開発力を強みとして、顧客企業の事業特性及び成長段階に応じたサービスを提供しております。 各事業セグメントにおける提供サービス及び特徴は以下のとおりであります。 (1) マーケティングDX事業マーケティングDX事業では、AIを活用したウェブマーケティング支援を中心に、SaaS事業、ネット広告事業及び教育・リスキリング事業を展開しております。 ① SaaS事業自社開発のウェブ解析ツール「SiTest（サイテスト）」を中心に、アクセス解析、ウェブサイト及び動画改善、コンサルティングを組み合わせた包括的なデジタルマーケティング支援を行っております。 SiTestは、ヒートマップ分析、A/Bテスト（注１）、EFO（注２）、AI搭載レポート機能などを備えたオールインワン型のLPO（注３）ツールであります。 拡張サービスとして、AIによる分析・改善提案を行う「SiTest AI診断」、AIアバター（注４）による動画接客機能を備えた「SiTest Engage（サイテストエンゲージ）」、生成AI時代に対応したウェブ最適化ソリューション「LLMOA（エルモア）」等を提供しております。 AIを活用した検索が増加する環境下においては、検索エンジンに自社のウェブサイトを認識させるSEO対策だけでなく、自社のウェブサイトやサービスがAIによる回答に引用されるためのLLMO対策（注５）が欠かせないものとなっております。 主要プロダクトであるSiTestの機能拡張及び周辺プロダクトを展開していくことで、顧客のデジタルマーケティング施策を支援しております。 ② ネット広告事業主に大企業や中小企業に対して、インターネット広告の企画提案、運用代行、コンテンツ制作、アクセス解析及び広告効果のレポーティングを提供しております。 広告運用に加え、解析結果に基づく改善提案を行うことで、顧客の広告投資効率の向上を支援しております。 当該事業の顧客に対しては、SaaS事業のプロダクトも含め、顧客課題に応じた提案を行う体制としております。 また、SaaS事業とネット広告事業の相互リードシェアを積極的に行い、付加価値を高めております。 (2) テクノロジー事業テクノロジー事業では、AI及びデータ解析技術を活用し、DX開発領域及びスポーツテック（SPAIA）領域において事業を展開しております。 ① DX開発事業企画提案型の受託開発に加え、AI関連プロダクトの開発・提供を行っております。 2023年に取得した受託開発部門の体制強化を進めるとともに、生成AIを活用したAIアバター動画制作プロダクト「AvaTwin（アバツイン）」を展開し、受託開発を基盤としながらSaaS型ビジネスへの拡張を進めております。 AvaTwinは、上場企業向けのIR支援用途（決算説明動画、株主総会関連動画等）に加え、企業向けの採用動画や研修動画制作用途にも展開しております。 また、当社はアリババクラウドの正規代理店に認定されており、アリババクラウドを利用する顧客向けに、利用料金の日本円建て請求・支払い代行を行う「アリババクラウド請求代行サービス」も提供しております。 ② SPAIA事業AIによるスポーツデータ解析を活用したメディアプラットフォーム「SPAIA（スパイア）」を運営しております。 プロ野球一球速報等のスポーツデータ配信に加え、「SPAIA競馬」においてはサブスクリプション（注6）型の競馬情報サービスをユーザーへ提供しております。 SPAIA競馬には無料会員及び有料会員の区分があります。 有料会員のプランは3コースあり、初心者向けのゴールドプラン、初中級者向けのプラチナプラン、上級者向けのダイヤモンドプランがあります。 また、それぞれ月額、半年、１年の期間が選択可能です。 無料会員では利用できないAIによる解析データを付加価値として提供しているほか、コースごとに利用可能なコンテンツの範囲が異なっております。 DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）では、幅広いスポーツデータを基盤としたAI分析システムの開発及びデータ提供を行い、国内外のスポーツメディア及び関連事業者に対しサービスを提供しております。 米国子会社SPAIA, Inc.では、米国競馬市場向けAI予想システム「StableGenius（ステイブルジーニアス）」の開発を進めており、開発完了後は競馬予想コンテンツの提供を予定しております。 （注１） A/Bテストとは、ウェブサイトにおいて複数の異なるパターンを用意し、どちらが高い成果を生み出すか定量的に検証する手法です。 （注２） EFO（Entry Form Optimization）とは、ウェブサイトの入力フォームを最適化し、ユーザーの入力負担を減らしてコンバージョン率を高めるための施策です。 エントリーフォーム最適化とも呼ばれます。 （注３） LPO（Landing Page Optimization）とは、ネット広告や検索からウェブサイトに訪れたユーザーが最初に表示するページを改善し、コンバージョン率を最大化するための施策です。 （注４） AIアバターとは、生成AI技術で作成されたバーチャル上のデジタルキャラクターです。 （注５） LLMO（Large Language Model Optimization）対策とはChatGPTやGeminiなどの生成AIが回答を生成される際に、自社のウェブサイトやサービスが情報源として引用、推奨されやすくするための施策です。 （注６） サブスクリプションとは、商品やサービスを購入して所有するのではなく、一定期間利用する権利に対して月額や年額等で対価を支払うビジネスモデルです。 当社グループは、当社と海外子会社１社（SPAIA, Inc.）で構成されております。 事業系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)親会社 該当事項はありません。 (2)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SPAIA, Inc.（注）４米国デラウェア州509千米ドルテクノロジー事業96.74[1.22]同社のシステム制作を受託しております。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の［ ］内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）マーケティングDX事業68テクノロジー事業22全社（共通）16合計106（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため注記を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10634.24.25,448 セグメントの名称従業員数（名）マーケティングDX事業68テクノロジー事業22全社（共通）16合計106（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため注記を省略しております。 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者22.825.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。 ２．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。 ３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針 当社は、インターネット広告分野だけではなく、分析 × データ × AI の技術連携によるSaaS関連やスポーツメディアの運営を展開、顧客課題を解決するための企画提案型受託開発などデータ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開し、更なる多角経営を推進しております。 そして2025年から新たなステージへと進むべく、私たちはミッション、ビジョン、バリューの一新を行いました。 これまでの「喜びをカタチにする」ことはもちろんのこと、新しい価値観で「今までの常識」を打破し挑戦、開拓してまいります。 Mission：最先端の技術を追求し、世界で価値創造できる企業にする 先進的な技術やテクノロジーを用いて、お客様やユーザーに寄り添った、人間中心のサービスやプロダクトを開発、展開していきます。 Vision：世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける 私たちが目指すのは、人にやさしいだけでなく世界に立ち向かえる信念や強さを持ち、ワクワクさせるテックカンパニーを目指します。 Value：変化を愉しみ、新しい技術やアイデアに挑戦する 現状に満足することなく常に改善を続け、新しい技術を愉しんで学び、アイデアをカタチにしていく挑戦をします。 また、社名の由来でもある「喜びをカタチにする」ために、仕事を通じて自社の社員とその家族、取引先を幸せにする連鎖を生み出すため、下記10項目のバリューであるGC WAY（グラッドキューブウェイ）を会社の行動指針とし、事業の発展を図っております。 ① 約束は必ず守ろう：目標達成に向けてスケジュール管理を徹底し、約束ごとを守ります。 ② プロ意識を持とう：ウェブマーケティングのプロフェッショナルとしてスピード感を持ち、解決策を生み出します。 ③ 先手を取ろう：見えない課題を発見し、期待を超える提案をします。 ④ 分析オタクになろう：行き当たりばったりの提案・行動ではなく、緻密な分析と考察を通して、未来を切り拓きます。 ⑤ 考えながら走り、走りながら考えろ：常に頭を使って個人の成長と事業スピードを加速させていきます。 ⑥ 本音でぶつかろう：立場、役職、年齢など関係なく、一つの目的、目標に向かって本音でぶつかりあう関係を作っていきます。 ⑦ 諦めない心：失敗したら挽回する、その気概を持つことが成長に繋がることを信じて諦めない心を持ち続けます。 ⑧ 毎日新しい発見を：自分に過信することなく素直な心、謙虚な姿勢で物事に向き合い、日々の新しい発見に気づく力を養っていきます。 ⑨ 楽しみ、楽しませよう：どんなときも遊び心を忘れず、笑顔を絶やしません。 ⑩ お客様に最高の喜びを：お客様の喜びは、私たちの喜び。 最高の「Glad」を提供するために、喜びをカタチにしていく組織であり続けます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。 (3) 経営環境国内インターネット広告市場におきましては、2025年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比10.8％増の約4.0兆円と過去最高を更新しました。 総広告費における構成比は50.2％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出所：「2025年日本の広告費」（株式会社電通））。 同様に、国内SaaS市場においても、2024年度の１兆9,641億円から５年後の2029年度には約3.4兆円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「SaaS業界レポート2025」（スマートキャンプ株式会社））。 今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及により成長が加速し市場規模の更なる拡大が見込まれます。 こうした市場環境下において、マーケティングDX事業では、SaaSプロダクトの機能拡張として「デジタル顧客接点」領域（チャットボット市場や対話型AIエンジン／デジタルヒューマン市場）に注力しております。 AI技術の急速な進化と普及により、企業の顧客対応自動化や顧客体験向上へのニーズが高まっており、当社が事業として狙える市場規模（SAM）は約300億円、そのうち現実的に獲得可能な市場（SOM）を30億円と見込んでおります。 特に対話型AI技術を活用したソリューションは、既存顧客基盤へのクロスセル等により今後も高い成長が見込まれる分野であります。 一方テクノロジー事業のDX開発分野におきましては、労働人口の減少に伴う業務効率化や、企業のステークホルダーに対する情報発信のDX化（IR・PR・HR・教育等）への需要が高まっております。 特に当社が注力するAIアバター（AvaTwin）等が対象とする市場規模（TAM）は約800億円、そのうち当社が事業として狙える市場（SAM）を240億円と推計しております。 当社は上場企業や教育機関等への導入拡大を通じ、受託開発にとどまらないSaaS型ビジネスとしての収益基盤強化を図ってまいります。 また、SPAIAが関連するスポーツ・競馬市場におきましては、世界的なオンラインスポーツベッティングの合法化やプラットフォームの普及により急速に成長しております。 世界の競馬（ホースレーシング）市場規模は、2024年から2030年までの年平均成長率（CAGR）が8.1％で推移し、2030年には約97.9兆円（約6,658億米ドル ※１米ドル147円換算）に達すると予測されています（出所：「Global Industry Analysts（GIA）」（Horse Racing Market 発表データ））。 中でも、当社が子会社SPAIA, Inc.を設立し進出している米国市場は、2030年には約27.3兆円（約1,857億米ドル）規模への拡大が見込まれております。 海外市場ではデータに基づいた客観的な予想上方への需要が高く、当社が保有する画像解析技術やAI予測に基づく新たなコンテンツ提供の機会が拡大しております。 このような環境の中、当社はデジタルマーケティングを中心とした顧客支援、自社開発のAIを活用したサービス開発を基に更なる成長を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが、対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。 ① 事業の収益基盤の強化及び加速 当社グループは、「マーケティングDX事業部」と「テクノロジー事業部」の２つの事業を柱として展開し、全体の収益基盤について、一層の強化が必要であると考えております。 この収益基盤を強化するために重要となるのが、マーケティングDX事業部のSaaS関連においては、平均単価の向上及び顧客数、ネット広告関連においては顧客数であり、テクノロジー事業部のSPAIA関連については、サブスクリプション利用のユーザー数の増加、受託開発関連については、プロダクト開発、AI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託数の増加であると考えております。 かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて各事業の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 ② マーケティングDX事業における新規開発ツールへの取組み 現在マーケティングDX事業のSaaS関連においては、SiTestのサブスクリプション収益がSaaS事業部の売上高の大半を占めております。 そのため、今後の収益拡大においては、SiTestのみならず、需要が高くかつ安定して収益を生むプロダクトを複数提供することが必要だと考えております。 かかる課題に対処するため、現段階でのウェブサイト市況やマーケティング市況を踏まえ、既存プロダクトやサービスだけでなく、新規事業を創出し、新たなプロモーション支援活動を確立させていく考えであります。 ③ 優秀な人材の確保 当社グループは、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じてまいります。 ④ 情報セキュリティのリスク対応強化 当社グループは、ウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害及び役職員、パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保及び職場環境の整備、社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。 ⑤ 迅速な意思決定を行うための組織体制の強化 当社グループの組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。 具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築してまいりたいと考えております。 また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えております。 ⑥ 内部管理体制の強化 継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業務の適正性を確保するための内部統制システムの強化が重要な課題と考えております。 具体的には、内部監査部門が、内部監査規程に基づき内部監査を実施いたします。 内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに代表取締役CEOに報告されます。 各監査等委員が取締役会等に積極的に参加し、高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べることにより、取締役会への監査・監督機能の一層の強化を図ってまいります。 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による会合を定期的に開催することにより、監査・監督機能がより有効・適切に機能するよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層推進するため「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 本推進委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定を行い、その取組みを推進いたします。 また、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、事業におけるリスクと機会の把握等を行います。 サステナビリティ推進委員会体制 (2) 戦略当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めることを目標に掲げ、自社のサービスやプロダクトを通して社会貢献活動を目指しております。 今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、目標の遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しております。 人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。 また、人材の多様性を確保するために、透明性の高い独自の評価制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。 福利厚生に関しては、従業員の中長期的な資産形成支援及び経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の確保・育成に対する取組① ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、採用地や性別によらず、あらゆる差別を禁止し人権を尊重し、社員一人ひとりがお互いを認め合う環境づくりに力を入れております。 また、すべての社員は公正な競争と評価により活躍の機会を得られ、さまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを推進しております。 当社では、かねてよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 この取組みが評価され、2022年度「大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー」認証事業において、最高ランクの三つ星認証を取得しております。 （基本的な考え）ａ．創業時からDE&Iを原理原則としており、当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 ｂ．多様性を受け入れて尊重し、促進するだけでなく、多様性を活かすことにも力をいれております。 また、ジェンダーによる賃金差も存在せず、採用基準や従事する業務、「リーダー推薦制度」やスペシャリストを目指すなどキャリアパスにおいても公平にチャンスは与えられております。 ｃ．様々な国籍やバックグラウンドを持つ社員が増えることで良い刺激が生まれ、組織の活性化につなげております。 ② 人材育成の取組み当社グループは、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、目標を自分ごと化することが人材の育成に重要だと考えております。 この考えに至った理由として、目標達成のために社員一人ひとりが自走しながら必要な決断ができる状態が生まれるからであります。 （基本的な考え）ａ．GC WAYを土台として原理原則、礼儀礼節を大切にしながら社名の由来である「喜びをカタチにする」ことを目指し、スキルや経験だけでなく、人間やビジネスパーソンとしての成長を促しております。 企業文化の根底となる、行動指針のGC WAYは全社員でつくった10項目のバリューから構成されており、グラッドキューブの一員らしさを象徴するもので、行動に迷ったときはGC WAYで判断を促しております。 （https://corp.glad-cube.com/company/value-way/）ｂ．積極的な挑戦による失敗は叱らず、いつでも挽回のチャンスを与え、失敗や叱られることを恐れず挑戦と成長を促しております。 ｃ．妥協、限定、惰性、満足しない、プロを自覚しプロの仕事をすることを促しております。 ｄ．各々の成長を阻害する要因を排除するため、働き方や福利厚生を改善し続ける体制を意識しております。 (4) リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループでのサステナビリティ課題を取組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。 これらの内容につきましては、取締役会に定期的に報告しております。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、本書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めることを目標に掲げ、自社のサービスやプロダクトを通して社会貢献活動を目指しております。 今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、目標の遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しております。 人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。 また、人材の多様性を確保するために、透明性の高い独自の評価制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。 福利厚生に関しては、従業員の中長期的な資産形成支援及び経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の確保・育成に対する取組① ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、採用地や性別によらず、あらゆる差別を禁止し人権を尊重し、社員一人ひとりがお互いを認め合う環境づくりに力を入れております。 また、すべての社員は公正な競争と評価により活躍の機会を得られ、さまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを推進しております。 当社では、かねてよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 この取組みが評価され、2022年度「大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー」認証事業において、最高ランクの三つ星認証を取得しております。 （基本的な考え）ａ．創業時からDE&Iを原理原則としており、当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 ｂ．多様性を受け入れて尊重し、促進するだけでなく、多様性を活かすことにも力をいれております。 また、ジェンダーによる賃金差も存在せず、採用基準や従事する業務、「リーダー推薦制度」やスペシャリストを目指すなどキャリアパスにおいても公平にチャンスは与えられております。 ｃ．様々な国籍やバックグラウンドを持つ社員が増えることで良い刺激が生まれ、組織の活性化につなげております。 ② 人材育成の取組み当社グループは、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、目標を自分ごと化することが人材の育成に重要だと考えております。 この考えに至った理由として、目標達成のために社員一人ひとりが自走しながら必要な決断ができる状態が生まれるからであります。 （基本的な考え）ａ．GC WAYを土台として原理原則、礼儀礼節を大切にしながら社名の由来である「喜びをカタチにする」ことを目指し、スキルや経験だけでなく、人間やビジネスパーソンとしての成長を促しております。 企業文化の根底となる、行動指針のGC WAYは全社員でつくった10項目のバリューから構成されており、グラッドキューブの一員らしさを象徴するもので、行動に迷ったときはGC WAYで判断を促しております。 （https://corp.glad-cube.com/company/value-way/）ｂ．積極的な挑戦による失敗は叱らず、いつでも挽回のチャンスを与え、失敗や叱られることを恐れず挑戦と成長を促しております。 ｃ．妥協、限定、惰性、満足しない、プロを自覚しプロの仕事をすることを促しております。 ｄ．各々の成長を阻害する要因を排除するため、働き方や福利厚生を改善し続ける体制を意識しております。 |
| 指標及び目標 | (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、本書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の確保・育成に対する取組① ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、採用地や性別によらず、あらゆる差別を禁止し人権を尊重し、社員一人ひとりがお互いを認め合う環境づくりに力を入れております。 また、すべての社員は公正な競争と評価により活躍の機会を得られ、さまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを推進しております。 当社では、かねてよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 この取組みが評価され、2022年度「大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー」認証事業において、最高ランクの三つ星認証を取得しております。 （基本的な考え）ａ．創業時からDE&Iを原理原則としており、当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 ｂ．多様性を受け入れて尊重し、促進するだけでなく、多様性を活かすことにも力をいれております。 また、ジェンダーによる賃金差も存在せず、採用基準や従事する業務、「リーダー推薦制度」やスペシャリストを目指すなどキャリアパスにおいても公平にチャンスは与えられております。 ｃ．様々な国籍やバックグラウンドを持つ社員が増えることで良い刺激が生まれ、組織の活性化につなげております。 ② 人材育成の取組み当社グループは、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、目標を自分ごと化することが人材の育成に重要だと考えております。 この考えに至った理由として、目標達成のために社員一人ひとりが自走しながら必要な決断ができる状態が生まれるからであります。 （基本的な考え）ａ．GC WAYを土台として原理原則、礼儀礼節を大切にしながら社名の由来である「喜びをカタチにする」ことを目指し、スキルや経験だけでなく、人間やビジネスパーソンとしての成長を促しております。 企業文化の根底となる、行動指針のGC WAYは全社員でつくった10項目のバリューから構成されており、グラッドキューブの一員らしさを象徴するもので、行動に迷ったときはGC WAYで判断を促しております。 （https://corp.glad-cube.com/company/value-way/）ｂ．積極的な挑戦による失敗は叱らず、いつでも挽回のチャンスを与え、失敗や叱られることを恐れず挑戦と成長を促しております。 ｃ．妥協、限定、惰性、満足しない、プロを自覚しプロの仕事をすることを促しております。 ｄ．各々の成長を阻害する要因を排除するため、働き方や福利厚生を改善し続ける体制を意識しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループは、本書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。 当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しており、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容について① インターネット関連市場の動向について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：大当社グループはサイト解析ツール「SiTest」の運営及びインターネット広告代理店事業を事業基盤としており、インターネット及び関連サービスの更なる発展が、当社グループの今後の成長を図るうえで重要であると考えております。 現在、国内のインターネット人口普及率は13歳～69歳の各年齢層で9割に達しており、スマートフォン保有の世帯割合は90.5％となっており(出所:総務省「通信利用動向調査」2025年５月発表)、今後についても同様の傾向が続くと見込まれます。 しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：小2025年国内の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となりました。 その中でインターネット広告費は継続して高い成長率を保ち４兆459億円（前年比110.8％）となりました。 （出所：電通「2025年 日本の広告費」2025年２月発表）しかしながら、広告市場は、一般的に景気変動の影響を受けやすい傾向があります。 そのため景況が悪化した場合には、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。 その場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 季節変動が業績に与える影響発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大当社グループのインターネット広告事業の売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算配分の影響を受ける場合があります。 一般的に、年度末に予算が配分される広告主との取引においては、12月及び３月に売上が増加する傾向が見られるほか、８月については、インターネット広告市場全体で広告費の使用額が相対的に減少する傾向があります（出所：経済産業省 特定サービス産業動態統計調査）。 一方、近年においては、企業のデジタルマーケティング投資の常態化や広告運用の高度化を背景に、月次業績の季節変動は緩和されつつあり、当社グループにおいても、比較的安定した売上推移が継続しています。 ただし、広告主の予算方針や市場環境の変化等により、売上及び利益が一時的に変動する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社グループが事業を展開するSaaS事業及びインターネット広告事業は、大手企業を含む競合企業が複数存在しており、今後インターネット市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。 当社グループでは、SaaS事業及びインターネット広告事業のサービスを組み合わせて提供することにより、競争優位性の確保に努めており、さらに独自の教育体制により企画から制作、運用、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制を構築し、競争優位性の確保に努めております。 しかしながら、競争の激化等により新規顧客の減少や、既存顧客との取引が終了する場合に、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新について発生可能性：中 発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が急速であり、それに基づく新サービスが常に生み出されております。 また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やAIをはじめとしたテクノロジーが開発されています。 当社グループは先端技術を積極的に取り入れ、サービスの品質や効率の向上に努めておりますが、当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、業務効率の低下や相対的な競争力の低下を招き、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ メディア運営会社への依存について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループのインターネット広告事業においては、グーグル合同会社、Meta Platforms, Inc.及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。 第19期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)の依存率はグーグル合同会社が57.7%、Meta Platforms, Inc.が25.5%、LINEヤフー株式会社が8.4%であります。 これら３社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。 しかしながら、メディア運営会社との経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件等の変更が生ずる場合等には、取引が継続されない事態や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他のメディア運営会社との取引拡大にも努めることで、当該特定メディア運営会社への依存率低下を図り、リスク低減に努める方針であります。 ⑦ 与信管理と債権回収について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：小当社グループは、取引開始の事前に与信調査を行うとともに、取引開始後も継続的に与信調査を行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により、顧客の信用力が急激に悪化し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 法的規制の変化について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等が存在しております。 インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢に影響を及ぼした場合、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制又は自主規制の強化等がなされた場合に、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネット広告においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。 当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて担当役員が慎重に確認を行っております。 広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社グループが広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社グループの社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 公営競技においては、運営者による掛金に対する手数料率の変更や、法令・規制の改正等が行われた場合、利用者の投票行動や市場環境に変化が生じる可能性があります。 これらの変化は、当社グループが提供する公営競技関連サービスの利用動向を通じて、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの米国子会社であるSPAIA, Inc.においては、米国の競馬市場を対象とした事業展開を行っており、州ごとに異なる法規制や税制、運営ルールの変更、ならびに賭事に関する規制環境の変化が、同社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの規制動向によっては、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 検索エンジンへの依存について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが提供するSaaS事業及びインターネット広告事業ならびにSPAIA事業は特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo!JAPAN」等)の検索結果に大きく依存して営業活動及び集客を行っております。 そのため、当社グループではSEO(検索エンジンの最適化)対策等の必要な施策を講じております。 しかしながら、検索エンジンにおける表示結果順位は、特定の検索エンジン事業運営者のシステムや判断によるものであり、運営者の方針やシステム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなくなった場合に、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ プライバシー規制強化のリスク発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループのインターネット広告事業及びSaaS事業は、顧客の行動データや、広告主のマーケティング活動に必要な個人情報・プライバシー関連データを取り扱っております。 近年、日本国内外において個人情報保護法、GDPR（欧州一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）をはじめとするプライバシー保護を目的とした法規制が強化される傾向にあります。 また、大手プラットフォーム事業者によるサードパーティCookie利用の制限や廃止、OS・ブラウザ提供元によるトラッキング技術の規制が急速に進んでおります。 当社グループは、これらの法規制や業界自主規制の動向を注視し、既存の「プライバシーマーク」認証及びISMS認証に基づく個人情報管理体制を継続的に強化しております。 しかしながら、想定を超える法規制の強化や、プラットフォームの技術的な制限が導入された場合、インターネット広告におけるターゲティング精度や効果測定手法に大きな制約が生じ、当社グループの主要な収益源であるインターネット広告事業の事業基盤及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、これに伴う新たなシステム対応やコンプライアンス体制構築のコストが増大し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ SaaS事業のSiTestの解約リスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが提供する「SiTest」の利用規約上、サービスの契約期間は基本的に1年間となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。 当社グループとしては、できる限りSiTestの利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取組んでおります。 かかる取組みに加え、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ データサプライヤーとの契約解除リスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社は、「SPAIA競馬」において提供するデータ等について、複数のデータサプライヤーと契約を締結し、有償にて調達しております。 また、子会社であるSPAIA, Inc.が開発中の「StableGenius」において提供を予定しているデータ等についても、サービス開始に向けて、複数のデータサプライヤーとの契約締結を進めております。 当社グループでは、特定のデータサプライヤーへの依存を回避するため、複数社からの調達体制の構築及び代替データソースの確保に努めるとともに、継続的に新規サプライヤーの開拓を行い、安定的なデータ供給体制の維持に取組んでおります。 しかしながら、何らかの要因により、データサプライヤーとの契約更新が行われなかった場合、または契約条件の変更等が生じた場合には、コンテンツ提供体制や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ SPAIA事業の先行投資について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：小当社グループが展開するSPAIA事業は、開発人員の採用、開発の外注、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当事業部は発足以来営業損失を継続して計上しております。 そのため、資産計上しているソフトウェアはありません。 これまでの投資内容のうち、金額的に重要性の高かったものは、SPAIA及びSPAIA競馬の開発に係る人件費及び外注費であります。 今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、魅力あるコンテンツの追加開発、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。 しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、開発が遅延する場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ AIモデル・アルゴリズムの信頼性リスク発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが展開するSPAIA事業における競馬予想AIサービスは、独自のアルゴリズムに基づいた分析・予測モデルを利用してコンテンツを提供しております。 AIやアルゴリズムは、学習データの品質や、入力データの変化、予期せぬ外部要因等により、予測精度の低下や、誤った結果を導き出す可能性があります。 当社グループは、専門のデータサイエンティストによる継続的なモデルの検証と改善に努めるとともに、利用規約等において予測結果に関する責任範囲を明確に定めております。 しかしながら、予測精度の継続的な低下や、モデルの公平性・透明性に関する社会的な懸念が生じた場合、顧客からの信頼が失墜し、会員数の減少や解約に繋がる可能性があります。 また、AIサービスに関する予期せぬ法的規制が導入された場合や、利用者との間でトラブルが発生し訴訟に発展した場合には、企業イメージの毀損や多額の費用が発生し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 特定クラウドインフラ依存のリスク発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが提供するSaaSサービス「SiTest」、「SPAIA競馬」、「SPAIA」、「StableGenius」及びその他の社内営業システムは、システムトラブル回避のため、グーグル合同会社が提供するクラウドプラットフォーム及びアマゾンジャパン合同会社が提供しているクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築し、これら特定のクラウドインフラに依存してサービスを提供しております。 当社グループは、複数のクラウドプラットフォームを利用することや、冗長化を図ることでサービス継続性に努めておりますが、これらクラウドインフラ提供事業者側で予期せぬ大規模なサービス障害が発生した場合、当社グループの提供するサービスが全面的に停止する可能性があります。 また、インフラ提供事業者の経営方針、サービス提供方針の変更、あるいは利用料金体系の大幅な変更等が生じた場合、想定外のコスト増加やシステム再構築の必要が生じる可能性があります。 その結果、当社グループの事業活動に重大な支障が生じ、収益性の低下や信頼の失墜を招き、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ ソフトウェア資産について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループは、SaaS事業、SPAIA事業において、サービス提供に使用する自社利用のソフトウェア開発を行っております。 これらのソフトウェア制作原価は、将来の販売可能見込みを合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、市場の急激な変化等により収益達成見込みが著しく減少した場合には、減少相当について一時の費用又は損失計上する可能性があります。 当社グループではソフトウェアの資産計上を行っている各製品について定期的に、開発期間や費用の見積り、将来収益達成見込み等の慎重な検討を実施し、その資産性について社内評価を行っており、収益達成が見込めないと判断された場合には速やかに費用化を行うこととしております。 そのため、費用化及び減損計上を行った場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 新規事業・プロダクトの開発・提供が当社の計画どおりに進まないリスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、引き続き積極的に新規事業、新規プロダクトの開発・提供に取組んでまいります。 新規事業等の創出に当たっては、市場性や採算性、計画の妥当性を検証したうえで意思決定を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、見通しとは異なる状況が発生すること等により、計画どおりに進まない場合、想定外の追加投資や支出、開発・提供に大幅な遅れ、中止・中断が生じることで減損処理が生じる等の可能性があります。 それに伴い当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、SPAIA, Inc.における「StableGenius」の開発等を行っております。 ⑱ 為替変動について発生可能性：大 発生する可能性のある時期：未定 影響度：中当社グループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。 外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ 不採算プロジェクトの発生について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社グループが提供するDX開発事業においては、プロジェクトの特性上、開発過程における仕様変更や技術的課題への対応等により、当初想定したコスト構造に変動が生じる可能性があります。 これらの要因により、個別プロジェクトの採算性が一時的に変動し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、受注前段階における徹底した要件定義及び精度の高い見積体制の構築に加え、プロジェクト責任者による進捗・品質・コストの継続的なモニタリング体制を整備しております。 また、課題の早期発見及び是正措置を迅速に講じる運用を徹底することで、プロジェクト品質及び収益性の安定化に取組んでおります。 ⑳ 支配株主との関係について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社支配株主である金島弘樹は、当社の創業者であり代表取締役CEOであります。 当社株主である金島由樹は、当社の取締役であり、金島弘樹の実弟であります。 金島弘樹と金島由樹、金島弘樹の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の65.9％を所有しております。 今後、市場で当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、議決権行使の状況及び当社の経営戦略等に影響を及ぼす可能性があります。 21 現預金の保有残高について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：小当社グループでは、マーケティングDX事業におけるネット広告関連業務において、顧客のインターネット広告費用の立替が継続的に発生するビジネスモデルを採用していることから、売上規模が同水準の他社と比較して、相対的に多くの現預金を保有しております。 当該現預金は、既存顧客の広告費用の立替対応及び新規案件の円滑な受注・実行に備えるための運転資本としての性格を有しており、事業拡大を支える重要な経営資源であると認識しております。 一方で、事業拡大に伴う運転資金需要の増加により、有利子負債の活用が必要となる場合には、金利動向等により支払利息が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 組織体制について① 特定人物への依存について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社の創業者は、代表取締役CEOである金島弘樹であります。 金島弘樹は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。 当社グループは、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努め、社外取締役を配置し取締役体制を強化しておりますが、金島弘樹に何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、金島弘樹が早期に退任するような事態が発生した場合には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材採用育成について発生可能性：高 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループは、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を十分に確保することが困難となった場合や、社内における人材育成が計画通りに進まない場合、急激な人員増加により当社グループの各事業現場において業務運営に重大な支障が生じる場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業容の拡大に伴う内部管理体制の充実について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、適切なコーポレート・ガバナンスを整備することが不可欠であると認識しております。 そのため、当社グループにおける事業の適切で効率的な運営のための内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、業容の急拡大、海外展開及びM&A活動の活発化により、必要な人員の確保ができない場合や、管理体制の整備に遅れが生じる場合には、内部管理体制の充実が図れないため、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 自然災害等について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中地震や台風等の自然災害、戦争・紛争やテロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、当社グループの事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。 当社グループは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機管理対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、社内インフラの停止・消失等により、当社グループの事業活動の停止や、物的・人的な損害等が発生する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害や不適切な業務遂行について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループ及び当社グループが属するインターネット広告販売代理業界に対して何らかの否定的な風評が広まった場合や、当社グループが展開するSPAIA競馬に対する会員及び非会員からの意見や不満、またはクレーム等を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により当社グループの信頼性が低下する恐れがあります。 また、当社グループの役職員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合には、当社グループの信用や事業の信頼が低下する可能性があります。 当社グループは、倫理規程の周知やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識を醸成し、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行っておりますが、それにも関わらず役職員による不正・不適切な行為が発生したり、否定的な風評が広まったりした場合には、顧客離れが生じるなど、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブルについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループが提供しているサービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。 当社グループは、システムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているグーグル合同会社が提供するクラウドプラットフォーム及びアマゾンジャパン合同会社が提供しているクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。 しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の漏えいについて発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループは事業遂行上、「個人情報保護法」の適用を受ける顧客の個人情報等を取得することがあります。 当社グループでは個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理者を定めるなど、情報管理には万全を期しております。 具体的には、当社において「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通して個人情報を保護する体制の維持に努めております。 また、ISMSの認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内にて構築し個人情報の適切な管理を行っております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや業務上の過失等により、万が一情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループがシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への不正侵入、役職員の過失等による社内インフラの停止、重要なデータの消去又は不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループが提供するサービスへの信頼の低下等、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、定期的な著作権に関する社内研修の実施や知的財産権専門の弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があります。 その対策として、コンテンツ事業者向けの保険加入により損害額の減少に努めているものの、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社グループでは、法令及び契約書等の遵守のため「コンプライアンス規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 また、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：小当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する取締役及び従業員のモチベーション向上のため、ストック・オプションを付与しております。 これらのストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在(2026年２月28日)、その数は90,600株、発行済株式総数の1.0%となっております。 ⑨ 調達資金の使途について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社の公募増資による資金使途は、システム開発費、広告宣伝費等への充当を考えております。 しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。 また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。 そのような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、変化に応じた投資計画・資金計画の見直しを行うことで、当該リスクに対応してまいります。 また、公募増資による資金調達の使途に変更が生じた場合には、適時適切に開示を行います。 ⑩ 配当政策について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：小当社グループは現在成長過程にあり、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。 株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来は財務状況及び業績を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存であります。 現時点においては、開発資金を優先していくことが企業価値向上、ひいては株主利益の最大化に繋がるものと考えております。 そのため、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ⑪ 当社株式の流動性について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社株式は東京グロース市場に上場されておりますが、2025年12月31日現在の流通株式比率は30.9％となっております。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 海外展開について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社は、2025年５月にアメリカに子会社（SPAIA, Inc.）を設立しております。 今後も、海外市場での事業を拡大する可能性があります。 海外展開は、各国における法規制や商慣習等の対応が必要になるほか、予期し得ない現地の景気変動、社会情勢や為替リスク等の顕在化により、当社グループの想定通りに進捗しない場合や当初想定した通りの収益を生み出さない場合があります。 このような場合、当社グループの事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、海外事業のリスク管理について、現地のグループ会社と密に連携し、管理体制の向上に取り組んでおります。 ⑬ M&A（企業買収等）に係るリスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社は、顧客基盤の拡大につながるM＆Aを積極的に考えており、既存事業とのシナジー効果による、事業の拡充や新たな事業領域への参入を行い、更なる収益の多角化を考えております。 対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M＆Aを進めてまいりますが、買収後に未確認の債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと等が生じた場合には、当社の財政状態、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑭ 法的規制に関するリスクについて発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社グループは、個人事業主及び中小企業に業務を委託している場合があるため、下請法、フリーランス新法等の適用を受けております。 また、広告事業の展開に伴い、景品表示法の適用を受けております。 当社グループではこれらの規制を遵守し事業活動を行っており、コーポレート部門による法的規制に係る最新の動向を注視するとともに、法的規制の内容の遵守を目的とした内部管理体制の整備や役職員へ向けたコンプライアンス研修等の教育を徹底しております。 しかしながら、当社グループに適用される各種法令等の施行等が行われた場合に法規制を遵守できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 固定資産の減損について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社が保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。 その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 税務上の繰越欠損金について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：中期的 影響度：中当社グループは、税務上の繰越欠損金が存在しており、通常の税率に基づく法人税等が課せられておりません。 今後、繰越欠損金の使用または期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税等の負担が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 子会社管理体制について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社は、連結子会社の運営にあたり、「関係会社管理規程」に基づく管理体制を整備するとともに、当社の役員が子会社の役員を兼務し、経営方針及び業務執行に関する意思決定の一体化を図ることで、グループ全体としてのガバナンス及び内部統制の強化に努めております。 また、定期的な業績報告及び経営会議を通じて、子会社の業務運営状況のモニタリングを行い、必要に応じて迅速な改善施策を講じる体制を構築しております。 しかしながら、事業環境の変化や経営上の判断等により、想定外のリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇による個人消費への影響、米国の通商政策の変化、国際情勢の不透明感や為替変動などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社は将来の成長基盤構築に向け、2025年５月に米国デラウェア州に拠点を置く海外子会社「SPAIA, Inc.」を設立し、当連結会計年度は同社のシステム開発に注力いたしました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産の残高は2,174,023千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金1,370,213千円、売掛金及び契約資産468,996千円及び貸倒引当金△57,683千円となっております。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は1,456,522千円となりました。 主な内訳は、買掛金406,349千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）586,907千円となっております。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は717,501千円となりました。 主な内訳は、資本金372,853千円及び資本剰余金362,780千円となっております。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,755,413千円、売上総利益1,233,224千円、営業損失33,683千円、経常損失37,666千円、親会社株主に帰属する当期純損失31,658千円となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ⅰ．マーケティングDX事業当連結会計年度における取組みとして、SaaS事業につきましては、主要プロダクト「SiTest」の機能拡張として分析から改善提案までを一貫して行う「SiTest AI診断」を始め、AIアバターが動画接客とパーソナライズで営業支援を行う「SiTest Engage」など複数のサービス提供を開始いたしました。 安定的に収益を創出しているSiTestに続くプロダクトとして、生成AI時代における検索環境の変化に対応するため、Webサイト構造及びコンテンツの解析・改善を支援するソリューション「LLMOA（エルモア）」の提供を開始いたしました。 ネット広告事業につきましては、引き続き、営業体制の強化による既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。 業務提携先企業への人材派遣を通じたマーケティング支援が、新たな広告案件の受注へと繋がっております。 シナジー効果の高いSaaS事業と広告事業の統合型成長モデルが構築できた結果、当連結会計年度における売上高は1,496,131千円、セグメント利益は528,450千円となりました。 ⅱ．テクノロジー事業当連結会計年度における取組みとして、 DX開発事業につきましては、受託開発部門の再生に取組み、開発体制及びプロジェクト管理の高度化を推進いたしました。 受託開発を基盤としながらSaaS型ビジネスへと事業領域を拡張するため、生成AIアバター動画サービス「AvaTwin（アバツイン）」を開発、展開し、サービス領域の拡大と知名度向上を図りました。 SPAIA事業において、「SPAIA競馬」では、更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・改修などのサービス改善、UI/UX改善施策を実施、YouTubeチャンネル等SNSでの発信等をおこない会員数増加を図ってまいりました。 2025年2月には、LINEヤフー株式会社が運営するスポーツ情報サイト「スポーツナビ」に対してカーリング競技における「一投速報」の提供を開始いたしました。 2025年4月には、MBSラジオが放送する野球中継番組「MBSベースボールパーク」と連携し、プロ野球の勝敗予想コンテンツ「SPAIAチャレンジ」と連動した「AI虎イアル」の提供をおこないました。 これらの取組みの結果、SPAIA全体の会員数は15万2千393人（前年同期比プラス1万4千20人増）となりました。 なお、当連結会計年度に設立したSPAIA, Inc. においては、米国競馬予想システム（STABLE GENIUS）開発フェーズにあり、売上計上前のため、先行投資コストが発生しております。 この結果、当連結会計年度における売上高は259,281千円、セグメント損失は308,752千円となりました。 ② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,370,213千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は24,705千円となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失38,210千円の計上等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は11,087千円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出377千円及び無形固定資産の取得による支出10,709千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は255,278千円となりました。 これは主に短期借入金の純減少100,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、及び長期借入金の返済による支出241,351千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。 ｃ．販売実績セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）マーケティングDX事業1,496,13112.9%テクノロジー事業259,2817.7%合計1,755,41312.1%（注）セグメント間取引はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表等の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。 これらの見積り及び仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表等の作成に関して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）」、「第５「経理の状況」２「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況分析・検討の内容ならびに資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フローの状況分析キャッシュ・フローの状況分析の詳細につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に金融機関からの借入金であります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,370,213千円であり、十分な流動性を確保しております。 当社グループは、インターネット広告運用代行における広告費が大部分を占めており、今後も安定した運用環境の維持及び大型案件、M&Aへ備えるための十分な資金を確保する方針であります。 必要な資金につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によるデットファイナンス等により、資金調達を行う方針であります。 ④ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、３「事業等のリスク」及び４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」」に記載しているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、自社プロダクトの開発・品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は11,337千円であります。 そのうち、マーケティングDX事業の主力サービスであるSiTestの機能拡充を目的としたシステム開発への設備投資が9,359千円、全社共通部門におけるシステム導入等1,978千円であります。 これらの所要資金は、主に自己資本によっております。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備ソフトウエアその他合計大阪本社（大阪府大阪市中央区）全社マーケティングDX事業・テクノロジー事業業務施設10,06557,6702,01369,74891東京支社（東京都港区）マーケティングDX事業・テクノロジー事業業務施設15,417－43915,85615（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 なお、帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．各事業所は事業所用建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は79,301千円であります。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ４．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 (2) 在外子会社記載すべき事項はありません。 また、従業員数は0名であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末（2025年12月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社グラッドキューブ大阪本社（大阪市中央区）マーケティングDX 事業自社提供サービスのソフトウエア開発10,79781自己資金2025年12月期2026年12月中 (注)１（注）１．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。 ２．自社提供サービスのソフトウエア開発の投資予定額については過去の設備投資実績を参考にした概算額となっております。 ３．投資予定額はソフトウエアとして資産計上されるものを予定しておりますが、一部金額は費用として処理される可能性がございます。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,978,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,448,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 なお、子会社株式は除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ゴールドアイランド大阪市中央区南本町４丁目３－163,900,00046.24 金島 弘樹大阪市中央区1,470,00017.43 MICイノベーション４号投資事業有限責任組合東京都千代田区霞が関３丁目２－５377,5004.47 山地 智功福岡市中央区250,0002.96 金島 由樹大阪市生野区190,0002.25 畝田 友希横浜市青葉区174,0002.06 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号110,1001.30 新妻 晋東京都品川区49,6000.58 上田 博康神戸市東灘区46,6000.55 鶴原 真央堺市中区43,0000.50計－6,610,80078.38（注）１． 株式会社ゴールドアイランドは、当社代表取締役である金島弘樹がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,846 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 1,918 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鶴原 真央 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）8,327,640105,900－8,433,540合計8,327,640105,900－8,433,540自己株式 普通株式32－－32合計32－－32（注）普通株式の発行済株式の増加理由は、そのすべてが新株予約権の権利行使による新株発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日 株式会社グラッドキューブ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士勝田 陽史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラッドキューブの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グラッドキューブ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社グラッドキューブ及び連結子会社は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、「マーケティングDX事業」と「テクノロジー事業」を報告セグメントとしており、このうち、マーケティングDX事業の外部顧客への売上高は1,496,131千円であり、売上高全体の85%を占めている。 株式会社グラッドキューブ及び連結子会社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率等を経営指標として設定しており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 また、売上高は利益の主たる源泉であり、特に売上高全体に占める割合が大きいマーケティングDX事業の売上高が連結財務諸表へ与える影響は大きい。 マーケティングDX事業では、主な業務としてインターネット広告の提案型運用を行っており、顧客から預かった広告代金を広告媒体に払い込み、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等の運用を行い、手数料を収受している。 手数料は、実際に運用された広告使用料に手数料率を乗じて算定され、広告使用料については、主に自社開発した業務処理システムにより、各広告媒体からデータを取得する一方、広告媒体によっては手作業により業務処理システムにインプットするケースがある。 また、例外的な契約条件に基づく手数料等については業務処理システム内での自動計算金額の調整が必要となり、顧客ごと、広告媒体ごとに営業債権債務を有し、決済条件についても相手先ごとに異なっているため、オペレーションが複雑化している。 そのため、インターネット広告事業の売上プロセスには業務処理システム上の自動処理以外の非定型的な処理が含まれており、不正確な数値で売上が計上された場合、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。 以上から、当監査法人はインターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・業務処理システムにおけるIT全般統制・広告使用料及び手数料率のインプットデータの正確性を確保するための業務処理統制・業務処理システム内で行われた調整に関するモニタリングにかかる業務処理統制 (2) 売上高の発生（正確性）の検討・統計的あるいは非統計的手法に基づき抽出した売上取引に対し、売上高の計算要素である広告使用料については広告媒体のシステム上に表示される利用履歴等や広告媒体から送付された請求書との照合を実施し、手数料率については契約書等との照合を実施した。 ・業務処理システム内で行われた調整のうち重要なものについて調整内容を検討するとともに、会計システムの売上高との整合性を検討した。 ・決算日を基準日とし、売掛金の残高確認を実施した。 ・売上高及び関連する営業債権債務の勘定について、借方貸方別に相手勘定分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グラッドキューブの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グラッドキューブが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社グラッドキューブ及び連結子会社は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、「マーケティングDX事業」と「テクノロジー事業」を報告セグメントとしており、このうち、マーケティングDX事業の外部顧客への売上高は1,496,131千円であり、売上高全体の85%を占めている。 株式会社グラッドキューブ及び連結子会社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率等を経営指標として設定しており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 また、売上高は利益の主たる源泉であり、特に売上高全体に占める割合が大きいマーケティングDX事業の売上高が連結財務諸表へ与える影響は大きい。 マーケティングDX事業では、主な業務としてインターネット広告の提案型運用を行っており、顧客から預かった広告代金を広告媒体に払い込み、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等の運用を行い、手数料を収受している。 手数料は、実際に運用された広告使用料に手数料率を乗じて算定され、広告使用料については、主に自社開発した業務処理システムにより、各広告媒体からデータを取得する一方、広告媒体によっては手作業により業務処理システムにインプットするケースがある。 また、例外的な契約条件に基づく手数料等については業務処理システム内での自動計算金額の調整が必要となり、顧客ごと、広告媒体ごとに営業債権債務を有し、決済条件についても相手先ごとに異なっているため、オペレーションが複雑化している。 そのため、インターネット広告事業の売上プロセスには業務処理システム上の自動処理以外の非定型的な処理が含まれており、不正確な数値で売上が計上された場合、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。 以上から、当監査法人はインターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・業務処理システムにおけるIT全般統制・広告使用料及び手数料率のインプットデータの正確性を確保するための業務処理統制・業務処理システム内で行われた調整に関するモニタリングにかかる業務処理統制 (2) 売上高の発生（正確性）の検討・統計的あるいは非統計的手法に基づき抽出した売上取引に対し、売上高の計算要素である広告使用料については広告媒体のシステム上に表示される利用履歴等や広告媒体から送付された請求書との照合を実施し、手数料率については契約書等との照合を実施した。 ・業務処理システム内で行われた調整のうち重要なものについて調整内容を検討するとともに、会計システムの売上高との整合性を検討した。 ・決算日を基準日とし、売掛金の残高確認を実施した。 ・売上高及び関連する営業債権債務の勘定について、借方貸方別に相手勘定分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | インターネット広告事業における売上高の発生（正確性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社グラッドキューブ及び連結子会社は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、「マーケティングDX事業」と「テクノロジー事業」を報告セグメントとしており、このうち、マーケティングDX事業の外部顧客への売上高は1,496,131千円であり、売上高全体の85%を占めている。 株式会社グラッドキューブ及び連結子会社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率等を経営指標として設定しており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 また、売上高は利益の主たる源泉であり、特に売上高全体に占める割合が大きいマーケティングDX事業の売上高が連結財務諸表へ与える影響は大きい。 マーケティングDX事業では、主な業務としてインターネット広告の提案型運用を行っており、顧客から預かった広告代金を広告媒体に払い込み、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等の運用を行い、手数料を収受している。 手数料は、実際に運用された広告使用料に手数料率を乗じて算定され、広告使用料については、主に自社開発した業務処理システムにより、各広告媒体からデータを取得する一方、広告媒体によっては手作業により業務処理システムにインプットするケースがある。 また、例外的な契約条件に基づく手数料等については業務処理システム内での自動計算金額の調整が必要となり、顧客ごと、広告媒体ごとに営業債権債務を有し、決済条件についても相手先ごとに異なっているため、オペレーションが複雑化している。 そのため、インターネット広告事業の売上プロセスには業務処理システム上の自動処理以外の非定型的な処理が含まれており、不正確な数値で売上が計上された場合、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。 以上から、当監査法人はインターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 売上プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・業務処理システムにおけるIT全般統制・広告使用料及び手数料率のインプットデータの正確性を確保するための業務処理統制・業務処理システム内で行われた調整に関するモニタリングにかかる業務処理統制 (2) 売上高の発生（正確性）の検討・統計的あるいは非統計的手法に基づき抽出した売上取引に対し、売上高の計算要素である広告使用料については広告媒体のシステム上に表示される利用履歴等や広告媒体から送付された請求書との照合を実施し、手数料率については契約書等との照合を実施した。 ・業務処理システム内で行われた調整のうち重要なものについて調整内容を検討するとともに、会計システムの売上高との整合性を検討した。 ・決算日を基準日とし、売掛金の残高確認を実施した。 ・売上高及び関連する営業債権債務の勘定について、借方貸方別に相手勘定分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日 株式会社グラッドキューブ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士勝田 陽史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラッドキューブの2025年１月１日から2025年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グラッドキューブの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット広告事業における売上高の発生（正確性））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット広告事業における売上高の発生（正確性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インターネット広告事業における売上高の発生（正確性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インターネット広告事業における売上高の発生（正確性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,497,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,117,000 |
| 有形固定資産 | 26,600,000 |
| ソフトウエア | 57,670,000 |
| 無形固定資産 | 59,005,000 |
| 投資有価証券 | 81,676,000 |
| 長期前払費用 | 898,000 |
| 繰延税金資産 | 11,616,000 |
| 投資その他の資産 | 214,294,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 241,243,000 |
| 未払金 | 24,840,000 |
| 未払法人税等 | 8,826,000 |
| 未払費用 | 116,170,000 |
| 繰延税金負債 | 4,118,000 |
| 資本剰余金 | 362,780,000 |