臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙コクヨ株式会社
EDINETコード、DEIE00670
証券コード、DEI7984
提出者名（日本語表記）、DEIコクヨ株式会社
提出理由 １【提出理由】当社は、2026年３月27日開催の報酬委員会及び同日開催の取締役会において、当社の執行役及び執行役員の報酬と会社業績および当社の株式価値との連動性をより明確化すること、ならびに執行役及び執行役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、執行役及び執行役員と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）に基づき、当社の執行役２名および執行役員10名（以下「対象役員」といいます。
）に対し、業績評価期間中の業績目標の達成度等に応じて算定される数の当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。
）の交付を受ける権利（以下「本ユニット」といいます。
）を付与することを決議（以下「本付与決議」といいます。
）いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 ２【報告内容】(１)銘柄（募集株式の種類）コクヨ株式会社　普通株式 (２)本割当株式の内容① 発行数（募集株式の数）762,930株注：発行数は、本制度に基づく業績目標の達成度合いが最も高い場合（発行数が最も多くなる場合）を想定した数としています。
② 発行価格及び資本組入額(i) 発行価格（募集株式の払込金額） 835.9円（注）発行価格は、本付与決議の日の前営業日（2026年３月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
(ii) 資本組入額該当事項はありません。
（注）本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
なお、諸般の事情により、新株式の発行による場合は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額(i) 発行価額の総額 637,733,187円（注）発行価額の総額は、発行数が最も多くなる場合を想定した株式数に本付与決議の前営業日（2026年３月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額としています。
(ii) 資本組入額の総額該当事項はありません。
（注）本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
なお、諸般の事情により、新株式の発行による場合は、資本組入額の総額は、上記②(ii)の資本組入額に発行数を乗じた金額となります。
④ 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(３)本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳当社の執行役　　２名　　274,152株当社の執行役員　10名　　488,778株（注）発行数は、本制度に基づく業績目標の達成度合いが最も高い場合（発行数が最も多くなる場合）を想定した数としています。
(４)勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（金融商品取引法施行令第２条の12第１号に規定する取締役等をいう。
）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係該当事項はありません。
(５)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容本ユニットの業績目標達成度を評価する期間（以下「業績評価期間」といいます。
）は、2026年１月１日から2027年12月31日までの期間とし、業績評価期間中の業績目標の達成度等に応じて業績評価期間の終了後に当社の普通株式（以下「最終交付株式」といい、交付される最終交付株式の数を「最終交付株式数」といいます。
）を交付するとともに金銭を支給します。
なお、当社普通株式の交付のための自己株式処分は、当社から対象者に対して金銭報酬債権を付与し、対象者が当該金銭報酬債権を当社に現物出資する方法により行います。
① 最終交付株式数の決定方法本ユニットに基づき最終的に交付される株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。
）は、次の「本ユニットに係る基準交付株式数」を基に算定される「Ⅰ EBITDAに基づく交付株式数」と、「Ⅱ ROEに基づく交付株式数」の合計数（以下「最終権利確定数」といいます。
）の50%（１株未満の端数が生じる場合、これを切り捨てます。
）とします。
なお、残りの50％は金銭で支給されます。
■本ユニットに係る基準交付株式数の算定式基準交付株式数＝報酬等級・報酬グレードによる基準額（2026年度分）×80%＋報酬等級・報酬グレードによる基準額（2027年度分）×80%株価（※）※株価：2026年３月27日開催の報酬委員会の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）※執行役の報酬等級・報酬グレードによる付与基準額は次のとおりです。
氏名2026年度基準額(千円)2027年度基準額(千円)黒田 英邦47,65754,873内藤 俊夫19,96020,739 Ⅰ　連結EBITDAに基づく交付株式数連結EBITDAに基づく交付株式数は、以下の算定式によって算定されます。
連結EBITDAに係る交付株式数＝①連結EBITDAに係る基準交付株式数×②連結EBITDAに係る支給率 ①連結EBITDAに係る基準交付株式数は、本ユニットに係る基準交付株式数の２分の１とします（１株未満切り上げ）。
ただし、次に掲げる場合には、以下のとおり調整します。
（ア）執行役員について期中に報酬等級・報酬グレードに変更があった場合2026年１月１日時点（同年において取締役を兼務する時期がある場合は、2026年４月１日時点）の報酬等級に従った基準額及び2027年１月１日時点（同年において取締役を兼務する時期がある場合は、2027年４月１日時点）の報酬等級・報酬グレードに従った基準額の合算額を、３月27日開催予定の第79回定時株主総会後の報酬委員会の開催日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の単純平均値で除した数とします。
（イ）執行役及び執行役員のいずれにも就任していない年度がある場合当該年度の基準額は０円として計算します。
（ウ）権利確定期間中に対象者が当社の報酬委員会（本ユニット付与時に対象者が執行役員であった場合には取締役会とします。
以下同じ。
）が正当と認める理由により執行役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合又は当社株式を交付する日までに組織再編等が当社の株主総会（ただし、株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会（取締役会から委任を受けた執行役の決定を含みます。
）とします。
以下同じ。
）で承認された場合（ただし、組織再編等効力発生日が当社株式を交付する日より前に到来することが予定されているときに限ります。
）(i) 2026年11月末日までに生じたときは、０株(ii) 2026年12月１日から2027年11月末日までに生じたときは、2026年１月１日時点（同年において取締役を兼務する時期がある場合は、2026年４月１日時点）の報酬等級に従った基準額を、３月27日開催予定の第79回定時株主総会後の報酬委員会の開催日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の単純平均値で除した数(iii) 2027年12月に生じたときは、基準交付株式数の調整なし ②連結EBITDAに係る支給率は、本ユニットに係る業績評価期間の最終事業年度に係る有価証券報告書に記載した連結貸借対照表及び連結損益計算表（以下「連結貸借対照表等」といいます。
）により算出される連結EBITDAの数値に基づき、その達成度に応じた支給率となるよう定めるものとし、具体的には次の計算式により計算します。
ただし、200％を上限とし、2027年12月期の連結EBITDAが37,564百万円を下回った場合には０％します。
連結EBITDAに係る支給率（％）＝2027年12月期の連結EBITDAの実績値―37,564,000,000円（2027年12月期の連結EBITDAに係る支給の下限金額）×10043,257,000,000円（2027年12月期の連結EBITDAの目標値）―37,564,000,000円（2027年12月期の連結EBITDAに係る支給の下限金額） ただし、2026年12月１日から2027年12月末日までの間に、(i)対象者が死亡その他当社の報酬委員会が正当と認める理由により執行役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合、又は(ii) 組織再編等が当社の株主総会で承認された場合には、次の計算式によることとし、2026年12月期の有価証券報告書に記載した連結貸借対照表等により算出される連結EBITDAの数値を用いることとします。
連結EBITDAに係る支給率（％）＝2026年12月期の連結EBITDAの実績値―35,418,000,000円（2026年12月期の連結EBITDAに係る支給の下限金額）×10039,209,000,000円（2026年12月期の連結EBITDAの目標値）―35,418,000,000円（2026年12月期の連結EBITDAに係る支給の下限金額） Ⅱ　連結ROEに基づく交付株式数連結ROEに基づく交付株式数は、以下の算定式によって算定されます。
連結ROEに係る交付株式数＝①連結ROEに係る基準交付株式数×②連結ROEに係る支給率 ①連結ROEに係る基準交付株式数は、本ユニットに係る基準交付株式数から連結EBITDAに係る基準交付株式数を控除した数とします。
ただし、上記Ⅰの「①連結EBITDAに係る基準交付株式数」における調整と同様の調整を適用します。
②連結ROEに係る支給率は、連結貸借対照表等により算出される連結ROEの数値に基づき、その達成度に応じた支給率となるよう定めるものとし、具体的には次の計算式により計算します。
ただし、支給率は200％を上限とし、2027年12月期の連結ROEが8.5％を下回った場合には０％とします。
連結ROEに係る支給率（％）＝2027年12月期の連結ROEの実績値 （％）―8.5（2027年12月期の連結ROEに係る支給の下限値）×1009.0（2027年12月期の連結ROEの目標値（％））―8.5（2027年12月期の連結ROEに係る支給の下限値） ただし、2026年12月１日から2027年12月末日までの間に、(i)対象者が死亡その他当社の報酬委員会が正当と認める理由により執行役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合、又は(ii) 組織再編等が当社の株主総会で承認された場合には、次の計算式によることとし、2026年12月期の有価証券報告書に記載した連結貸借対照表等のROEの数値を用いることとします。
なお、支給率は200％を上限とし、2026年12月期のROEが8.5％を下回った場合には０％とします。
連結ROEに係る支給率（％）＝2026年12月期の連結ROEの実績値 （％）―8.5（2026年12月期の連結ROEに係る支給の下限値）×1008.75（2026年12月期の連結ROEの目標値（％））―8.5（2026年12月期の連結ROEに係る支給の下限値） ② 譲渡制限最終交付株式には、株式が交付された日から当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとの譲渡制限を付します。
最終交付株式には、株式が交付された日から当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとの譲渡制限を付します。
③ クロ―バック業績評価期間中に、次のいずれかに該当する事由又は事実が発生していたにもかかわらず、当該事由又は事実を考慮せずに当社株式又は金銭が交付又は支給された場合、当社の報酬委員会の合理的な決定に基づき、交付した当社株式又は支給した金銭の全部又は一部を当社に返還するよう求めることができるものとします。
なお、交付された当社株式の全部又は一部を売却等していること等により当社株式を返還できない場合、当該当社株式の時価に相当する金銭の返還を請求することができるものとします（譲渡制限期間中を除き、当社株式の交付をした日から３年以内に限るものとします。
）。
(i)　対象者の不正行為による重大な会計の誤りが判明した場合又は対象者の不正行為による決算の事後修正が取締役会で決議された場合において、その原因となる事由又は事実(ii)　対象者の職務の執行に関する法令又は当社グループの内部規程の重要な点での違反 (６)当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法業績評価期間中（2027年12月31日までの間）に本ユニットに基づき株式が交付されることはありませんので、当社の2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）に係る半期報告書の提出前に本ユニットに基づき株式が交付されることはありません。
(７)振替機関の名称及び住所　名称：株式会社証券保管振替機構　住所：東京都中央区 日本橋兜町７番１号以　上