財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙PA Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　加　藤　博　敏
本店の所在の場所、表紙福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27‐95（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙(024)025-3220
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ（新潟県新潟市）設立平成２年11月株式会社に改組、求人情報誌「ing（アイ・エヌ・ジー）」創刊平成７年12月インターネット求人情報サイト「INFONET（職ing）」開設平成12年７月東証証券取引所（現 スタンダード市場）上場平成14年５月株式会社アルメイツ（現 連結子会社、新潟県新潟市）設立平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」リニューアル創刊平成24年８月インターネット求人情報サイト「ジョブポストWEB」開設平成26年１月株式会社ハローコミュニケーションズ（令和２年７月当社へ業務移管）買収平成26年８月PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED（令和７年２月に清算結了）設立平成26年10月PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED（令和７年２月に清算結了）設立平成27年10月トラバース株式会社（令和２年12月当社に吸収合併）買収平成28年６月株式会社ピーエイケア（現 連結子会社、福島県郡山市）買収令和元年７月株式会社PAエンタープライズ（令和７年８月に清算結了）設立令和４年４月本店（福島県双葉郡楢葉町）移転令和６年７月株式会社福島インカネイト（現 連子会社、福島県双葉郡楢葉町）設立令和６年９月株式会社ピーエイインカネイト新潟（現 連結子会社、新潟県新潟市）新設分割令和７年７月株式会社ピーエイインカネイト北海道（現 連結子会社、北海道上川郡美瑛町）設立令和７年８月札幌証券取引所本則市場上場
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。
主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度末に連結子会社であったPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED及び株式会社PAエンタープライズを清算結了し、その他事業からの撤退を完了いたしました。
人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、当社が営んでおります。
人材ソリューション事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、WEB版の「ジョブポストWEB」の運営管理に関する事業を展開しております。
人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県において人材派遣及び人材紹介に関する事業を展開しております。
こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県、新潟県において小規模認可保育園７施設の運営管理、放課後等デイサービス施設６施設の運営管理に関する事業を展開しております。
地域力創造事業地域力創造事業では、当社、株式会社福島インカネイト、株式会社ピーエイインカネイト新潟及び株式会社ピーエイインカネイト北海道（すべて連結子会社）が、自治体をはじめとする各地域の課題解決サポート、遊休スペース・公共施設等の活用による賑わい創出サービスを展開しております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(連結子会社)㈱アルメイツ（注）２、３新潟県新潟市中央区20,000千円人材派遣・人材紹介事業100.0役員の兼任３名役員の派遣１名㈱ピーエイケア（注）２、４福島県郡山市44,000千円こどもケアサポート事業100.0役員の兼任３名㈱福島インカネイト（注）２福島県双葉郡楢葉町20,000千円地域力創造事業98.8役員の兼任１名役員の派遣４名㈱ピーエイインカネイト新潟　（注）２新潟県新潟市中央区30,000千円地域力創造事業100.0役員の兼任２名役員の派遣５名㈱ピーエイインカネイト北海道　（注）２北海道上川郡美瑛町5,000千円地域力創造事業100.0役員の兼任２名役員の派遣３名(その他の関係会社)㈲PLEASANT新潟県新潟市中央区3,000千円資産管理(27.1)役員の兼任１名（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣・人材紹介事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「こどもケアサポート事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。
）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．当連結会計年度において、PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED及び株式会社PAエンタープライズは清算結了により連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材ソリューション事業44〔5〕人材派遣・人材紹介事業9〔1〕こどもケアサポート事業85〔49〕地域力創造事業11〔15〕報告セグメント計149〔70〕全社（共通）10〔1〕合計159〔71〕（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 令和７年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）61〔19〕38.27.84,052,328 セグメントの名称従業員数（人）人材ソリューション事業44〔5〕地域力創造事業7〔13〕報告セグメント計51〔18〕全社（共通）10〔1〕合計61〔19〕（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.10.074.980.993.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針①経営理念当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業、こどもケアサポート事業、地域力創造事業等を展開しております。
②経営基本方針・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。
・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。
・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。
・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。
・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。
・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。
③経営戦略当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。
ａ．人材ソリューション事業人材ソリューション事業においては、自社採用メディア「ジョブポストWEB」を通じて、多様な求職者と企業とのマッチングを行い、幅広い人材ニーズに対応しております。
当社は、求人企画、募集、応募管理、選考支援から採用後フォローに至るまでの一連のプロセスを支援するトータルサポートサービスを提供し、顧客満足度の向上を図っております。
さらに、地域における雇用機会の創出を通じて、地域社会の活性化に寄与しております。
ｂ．人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介業においては、優良な人材派遣会社を目指すとともに、地域に特化した人材サービス提供の経験を活かし、人材派遣、人材紹介および業務請負を一体的に展開しております。
特に、人材紹介事業および業務請負事業の比率を高めることで、収益性の向上および新たな利益創出モデルの構築を推進しております。
ｃ．こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業においては、「安心・安全」を最優先とした管理体制の強化および人材育成を通じて、質の高い子育て支援サービスを提供しております。
地域の社会環境や保護者ニーズに応じた多様な保育サービスの開発・提供を行い、地域において選ばれる施設運営を目指しております。
また、放課後等デイサービス事業では、児童一人ひとりの特性に応じた個別支援プログラムを提供し、自立した日常生活の実現を支援しております。
集団活動を通じた社会性の向上を重視するとともに、専門スタッフによる支援体制の充実および新規施設の展開を推進しております。
ｄ．地域力創造事業地域力創造事業においては、自治体と連携し、移住・定住の促進および関係人口の創出支援を行っております。
地域おこし協力隊の募集・受入支援や自治体向け業務支援を通じ、地域課題の解決と事業機会の創出に取り組んでおります。
また、各自治体との連携のもと、地域交流拠点となる施設の運営を行っており、テナント誘致および地域交流イベントの企画・開催を通じて、施設価値の向上および収益基盤の強化を図っております。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、一部に足踏みが見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米国の通商政策による景気下振れリスクや物価上昇の継続、金融・資本市場の変動等への警戒は継続しており、先行きは不透明な状況にあります。
設備投資や株価上昇により景況感は改善傾向にあるものの、個人消費は弱含みで家計支出の伸び悩みが見られました。
世界情勢では地政学リスクが高水準で推移し、エネルギー・原材料価格の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいりました。
少子高齢化の進行や労働人口の減少、人材流動化の加速、さらには地域経済の縮小など、日本社会が直面する構造的課題を重要な経営認識の前提としており、これらの変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、各事業における競争力の強化と収益基盤の安定化に取り組んでまいります。
人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業においては、企業の採用ニーズの高度化・多様化に対応するため、応募者獲得施策の強化、マッチング精度の向上および営業生産性の改善を推進してまいります。
あわせて、営業人材の計画的な採用と体系的な教育体制の整備を通じ、コンサルティング機能の高度化と安定的な収益構造の構築を図ってまいります。
こどもケアサポート事業においては、安全・安心な運営体制の強化と専門人材の確保・定着に努め、保育および療育の質の向上を推進してまいります。
地域力創造事業においては、自治体との連携強化、公民連携事業の拡充、交流拠点施設の競争力向上を通じ、安定的な収益基盤の確立と地域課題の解決を両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①人材ソリューション事業における課題人材ソリューション事業におきましては、少子高齢化の進行や人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用ニーズの高度化・多様化が一層進展しております。
このような環境下において、当社グループにおける重要な経営課題は、企業と求職者とのマッチング精度の向上、営業生産性の強化、ならびに営業社員の採用および教育体制の充実であると認識しております。
特に、AIおよびデータ分析技術を活用したマッチング機能の高度化により、求職者のスキル、経験、志向性等を多面的に分析し、企業ニーズとの適合度が高い人材の推薦を行うことで、ミスマッチの低減および採用効率の向上を図ってまいります。
また、営業社員の採用および育成を重点施策と位置づけ、計画的な採用活動の実施と体系的な教育・研修制度の整備を通じて、コンサルティング営業力の強化を進めてまいります。
これにより、営業社員一人当たりの生産性向上と提案力の高度化を図り、顧客満足度の向上および継続的な取引関係の構築につなげてまいります。
②人材派遣・人材紹介事業における課題人材派遣・人材紹介事業におきましては、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を実現していくために、中途採用および新卒採用を問わず、優秀な人材の積極的な採用が重要な経営課題であると認識しております。
また、人員の増加に伴い、理念教育や階層別研修の実施等を通じて、教育制度の一層の充実を図り、組織力の強化およびサービス品質の向上に努めてまいります。
③こどもケアサポート事業における課題こどもケアサポート事業におきましては、出生率の低下および待機児童数の減少が進む一方で、障害児の数が増加するなど、事業環境が大きく変化しております。
このような環境下において、当社グループは、放課後等デイサービスを中心に、多様化するニーズに対応した専門的な支援の提供に取り組んでおります。
具体的には、保育と療育の連携を一層強化し、個々の特性に応じた質の高い支援体制の構築を進めることで、サービス価値の向上と収益力の強化を図ってまいります。
また、事業運営の安定化に向けて、職員のキャリアパス支援や離職率の低減に取り組むとともに、集中採用および効率的な人員配置を通じたコスト抑制を進め、収益基盤の安定化を目指してまいります。
さらに、引き続き優秀な人材の採用および育成に注力し、サービスの質の向上と事業展開スピードの維持を両立させることで、持続的な事業成長を実現してまいります。
④地域力創造事業における課題地域力創造事業におきましては、人口減少や少子高齢化、事業後継者不足といった日本社会の構造的課題を背景に、二拠点居住や関係人口の拡大を通じた地域活性化の重要性が一層高まっております。
政府においても「ふるさと住民登録制度」が所信表明演説に盛り込まれるなど、地域との継続的な関係人口の創出が重要な政策テーマとなっております。
このような環境下において、当社グループは、地域の魅力を創造し、地域経済の活性化につなげることを目的として、商工農の各分野において、自治体、地域企業および地域住民と連携しながら、地域が自立的に活性化する仕組みづくりを推進しております。
また、地方自治体に対する営業活動を強化し、各種補助金・交付金制度や地域振興施策と連動した企画提案を行うことで、公民連携事業の受注拡大および安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。
さらに、一過性の取り組みにとどまらず、地域に根付いた持続的な事業とするため、収益化を見据えた新たなビジネスモデルの開発や公民連携事業への積極的な参画を通じて、事業の継続性および収益性の向上を図り、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「地域に人を集め　地域に賑わいを創り　地域の人を元気にする」というグループミッションのもと、地域社会の持続可能な発展に貢献することを経営の重要課題と位置付けております。
それぞれの地域が有する歴史・文化・産業を尊重しながら、都市と地方が相互に補完し合う社会の実現を目指しております。
その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会等の多様なステークホルダーとの信頼関係を基盤とし、各事業活動を通じて社会課題の解決に資する商品・サービスを提供しております。
これらの取組を通じて、持続可能な地域経済の形成と企業価値の向上を両立させるとともに、「お客様の笑顔と感動」の創出を目指し、サステナビリティを重視した経営を推進しております。
(1）ガバナンス当社グループの取締役会は、経営の基本方針の決定および取締役の職務執行の監督を主な役割としております。
取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む多様な専門性を有する取締役で構成されております。
サステナビリティに関する重要事項については、取締役会において報告・審議を行い、リスクおよび機会への対応状況を監督するとともに、持続的な企業価値向上に向けた経営施策へ反映しております。
(2）戦略（人材の採用及び育成に関する方針）当社グループは、チャレンジを通じて個人の可能性を最大化し、企業価値の向上につなげることを人的資本戦略の基本方針としております。
国籍、学歴、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を推進するとともに、育児休業制度および介護休業制度の整備等を通じ、働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。
＜採用＞事業成長の基盤である「組織力」および「人材力」の強化に向け、人材の確保を重要課題と位置付けております。
CHRO（最高人事責任者）のもと、採用戦略の高度化および採用効率の最大化を図る体制を構築し、事業拡大を見据えた計画的な採用活動を推進しております。
＜育成＞経営目標の達成に向けて、個人の潜在能力の向上と成果創出を重視しております。
成果推進チームを設置し、体系的な教育・研修制度を整備することで、社員一人ひとりの成長を促進し、企業の持続的発展につなげております。
（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。
人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞人事制度につきましては、持続的な成長を目指し、新たな人事評価制度を改定いたしました。
この制度は『社員の満足度向上と報酬アップ』を目標に設定し、会社の理念とビジョンを共有することで、人材を貴重な資産として育成し、成長し続ける組織を実現するために努めてまいります。
新たな人事評価制度においては、四半期ないし半期ごとに考課を行い、グレードごとの基本給に対し、考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。
中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。
またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るよう働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞組織風土の形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。
経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しております。
代表的な施策としては「羅針盤」及び「全体会議」や「ミッション宣言」を実施しております。
「羅針盤」については、当社グループの基本方針、グループミッション、グループビジョン、バリュー、行動ビジョン等を明示・発信しております。
「全体会議」は、月２回開催される全社員参加の会議で、各部署の活動状況等の情報共有の場となっております。
「ミッション宣言」は、グループミッションを達成するための個人目標を定めたうえで、活動内容について個人表彰・報告を行っております。
(3）リスク管理当社グループは、事業活動の持続的な発展のためには、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備が重要であると認識しております。
人材の流動性が高まる中、採用競争力の低下により計画どおりの人材確保が困難となることや、社員の離職により組織力が低下することを重要なリスクとして認識しております。
当社グループは、採用体制の強化および人材育成・定着施策の推進により、これらのリスクの低減に努めております。
(4）指標及び目標当社グループの人材戦略の推進にあたっては人的資本ROIを重要視しており、令和７年12月期の実績は、11.7％となり、前連結会計年度と比較して5.2ポイントの上昇となりました。
なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。
人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。
令和８年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和７年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。
戦略 (2）戦略（人材の採用及び育成に関する方針）当社グループは、チャレンジを通じて個人の可能性を最大化し、企業価値の向上につなげることを人的資本戦略の基本方針としております。
国籍、学歴、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を推進するとともに、育児休業制度および介護休業制度の整備等を通じ、働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。
＜採用＞事業成長の基盤である「組織力」および「人材力」の強化に向け、人材の確保を重要課題と位置付けております。
CHRO（最高人事責任者）のもと、採用戦略の高度化および採用効率の最大化を図る体制を構築し、事業拡大を見据えた計画的な採用活動を推進しております。
＜育成＞経営目標の達成に向けて、個人の潜在能力の向上と成果創出を重視しております。
成果推進チームを設置し、体系的な教育・研修制度を整備することで、社員一人ひとりの成長を促進し、企業の持続的発展につなげております。
（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。
人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞人事制度につきましては、持続的な成長を目指し、新たな人事評価制度を改定いたしました。
この制度は『社員の満足度向上と報酬アップ』を目標に設定し、会社の理念とビジョンを共有することで、人材を貴重な資産として育成し、成長し続ける組織を実現するために努めてまいります。
新たな人事評価制度においては、四半期ないし半期ごとに考課を行い、グレードごとの基本給に対し、考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。
中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。
またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るよう働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞組織風土の形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。
経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しております。
代表的な施策としては「羅針盤」及び「全体会議」や「ミッション宣言」を実施しております。
「羅針盤」については、当社グループの基本方針、グループミッション、グループビジョン、バリュー、行動ビジョン等を明示・発信しております。
「全体会議」は、月２回開催される全社員参加の会議で、各部署の活動状況等の情報共有の場となっております。
「ミッション宣言」は、グループミッションを達成するための個人目標を定めたうえで、活動内容について個人表彰・報告を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループの人材戦略の推進にあたっては人的資本ROIを重要視しており、令和７年12月期の実績は、11.7％となり、前連結会計年度と比較して5.2ポイントの上昇となりました。
なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。
調整後営業利益は、営業利益から一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。
人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。
令和８年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和７年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の採用及び育成に関する方針）当社グループは、チャレンジを通じて個人の可能性を最大化し、企業価値の向上につなげることを人的資本戦略の基本方針としております。
国籍、学歴、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を推進するとともに、育児休業制度および介護休業制度の整備等を通じ、働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。
＜採用＞事業成長の基盤である「組織力」および「人材力」の強化に向け、人材の確保を重要課題と位置付けております。
CHRO（最高人事責任者）のもと、採用戦略の高度化および採用効率の最大化を図る体制を構築し、事業拡大を見据えた計画的な採用活動を推進しております。
＜育成＞経営目標の達成に向けて、個人の潜在能力の向上と成果創出を重視しております。
成果推進チームを設置し、体系的な教育・研修制度を整備することで、社員一人ひとりの成長を促進し、企業の持続的発展につなげております。
（社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。
人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞人事制度につきましては、持続的な成長を目指し、新たな人事評価制度を改定いたしました。
この制度は『社員の満足度向上と報酬アップ』を目標に設定し、会社の理念とビジョンを共有することで、人材を貴重な資産として育成し、成長し続ける組織を実現するために努めてまいります。
新たな人事評価制度においては、四半期ないし半期ごとに考課を行い、グレードごとの基本給に対し、考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。
中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。
またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るよう働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞組織風土の形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。
経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しております。
代表的な施策としては「羅針盤」及び「全体会議」や「ミッション宣言」を実施しております。
「羅針盤」については、当社グループの基本方針、グループミッション、グループビジョン、バリュー、行動ビジョン等を明示・発信しております。
「全体会議」は、月２回開催される全社員参加の会議で、各部署の活動状況等の情報共有の場となっております。
「ミッション宣言」は、グループミッションを達成するための個人目標を定めたうえで、活動内容について個人表彰・報告を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。
令和８年12月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、令和７年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①競合に関するリスク当社グループの主力事業である人材ソリューション事業においては、各地域において同様のサービスを提供する求人情報サイト等が存在しており、全国規模で事業展開を行う大手企業を含む競合他社との競争環境にあります。
今後、新規参入や既存競合他社によるサービス拡充、価格競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、地域密着型の営業体制の強化、商品・サービスの差別化およびマッチング機能の高度化を推進することにより、競争優位性の確保に努めております。
②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業において、求職者および取引先企業に関する大量の個人情報を取り扱っております。
これらの個人情報が漏洩、滅失または毀損した場合には、損害賠償請求や行政処分等の法的責任が生じる可能性があるほか、社会的信用の低下やブランドイメージの毀損により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部データセンターの活用による厳重なデータ保管、アクセス権限の適切な管理、社内規程の整備および従業員教育の徹底等を通じて、情報セキュリティ体制の強化に努めております。
③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣・人材紹介事業は、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法その他の関係法令の適用を受けております。
これらの法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴い、改正または解釈の変更が行われる可能性があります。
当該法令の改正または解釈の変更の内容によっては、事業運営上の制約の強化、コストの増加、許認可要件の変更等が生じ、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難であります。
当社グループは、法令改正動向の継続的なモニタリングを行うとともに、影響分析および社内規程の整備・見直しを行う体制を構築し、リスクの低減に努めております。
④不動産収入の減少に関するリスク当社グループが展開する地域力創造事業においては、商業施設等からの賃料収入が主要な収益源の一つとなっております。
新規テナントの確保が計画どおりに進まない場合や、既存テナントの退去が発生した場合には、空室率の上昇や賃料収入の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、施設価値の向上および安定的な集客の確保を目的として、各種イベントの企画・開催やテナント支援施策を実施しております。
これにより、来場者数の維持・増加を図るとともに、優良テナントの誘致および定着を促進し、収益基盤の安定化に努めております。
⑤固定資産の減損に関するリスク当社グループが展開する地域力創造事業においては、施設開発および設備投資等に伴い固定資産を保有しております。
これらの固定資産について、事業計画の未達や収益性の低下等により将来キャッシュ・フローが見込額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、減損処理が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資実行前に市場調査や専門家の活用による事業性評価を徹底するとともに、定例会議等を通じて業績のモニタリングを実施し、早期の改善施策を講じることにより、リスクの低減に努めております。
⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク当社グループが展開するこどもケアサポート事業においては、少子化の進行や待機児童数の減少により、対象市場が縮小する可能性があります。
想定を上回る少子化の進行や入所需要の減少が生じた場合には、運営施設の入所児童数が減少し、収益の低下を通じて当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、新規施設の開設に際しては事前に市場調査および需要予測を慎重に実施するとともに、既存施設については充足率の継続的なモニタリングを行い、必要に応じた運営改善施策を講じることで、リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
(1)経営成績当社グループの経営成績は売上高2,021百万円（前期比7.7％増）、営業利益127百万円（前期比89.8％増）、経常利益142百万円（前期比109.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期比30.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材ソリューション事業人材ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は950百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は253百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。
人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を通じて多様な人材のマッチングを行い、顧客企業の採用活動を支援しております。
採用需要が緩やかに回復するなか、特に正社員領域において企業の採用意欲が高まっております。
このような環境において、当社グループは営業力を強みに既存顧客の深耕および新規顧客の開拓を進めてまいりました。
一方で、営業人員の採用計画の遅れにより、一部エリアにおいて営業体制が十分に整わず、既存顧客の深耕および新規顧客の開拓が想定どおりに進まなかったことから、売上高は前年同期を下回りました。
今後は、積極的な採用活動および人材投資を通じて営業体制の強化を図るとともに、サービス提案力および営業力の向上に努め、顧客基盤の一層の拡大を目指してまいります。
人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介事業の当連結会計年度の売上高は369百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は38百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。
人材派遣・人材紹介事業では、主として新潟県および長野県を中心に事業を展開し、地域に特化したサービスを提供しております。
派遣需要が緩やかに回復するなか、積極的な営業活動が奏功し、特に業務請負分野において商業施設を中心とした大型受注を獲得したほか、人材紹介事業も堅調に推移した結果として、売上高は前年同期を上回りました。
今後も、既存顧客との関係を一層強化するとともに、特定の需要を的確に取り込む施策を推進してまいります。
また、営業人員の増加による対応力の向上を図り、顧客ニーズに柔軟に対応しながら、さらなる売上高の拡大を目指してまいります。
こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業の当連結会計年度の売上高は606百万円（前連結会計年度比20.9％増）、営業利益23百万円（前連結会計年度比261.4％）となりました。
こどもケアサポート事業では、令和７年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。
保育事業においては、「安心・安全」な運営体制の一層の強化および人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスの提供に努めてまいりました。
放課後等デイサービス事業においては、子供たちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に応じたプログラムを提供し、集団での共生能力の育成を図るとともに、地域社会への参加を促進してまいりました。
これらの結果として、新たな放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE泉中央教室」（令和７年６月、宮城県仙台市）の開所および既存事業所の稼働率が維持・向上したことから、売上高は前年同期を上回りました。
今後も、地域社会の変化や保護者ニーズに対応した多様な支援サービスの開発・展開を進め、持続的な成長を目指してまいります。
地域力創造事業地域力創造事業の当連結会計年度の売上高は112百万円（前連結会計年度比55.8％増）、営業損失13百万円（前連結会計年度は25百万円の営業赤字）となりました。
地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住・定住の促進および関係人口の創出を目的として、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の派遣、ならびに支援対象自治体への伴走支援を通じて、地域課題の解決と事業成長を推進しております。
東急目黒線西小山駅前では、令和２年11月に「Craft Village NISHIKOYAMA」を開設し、地域の活性化および東京と地方自治体を結ぶコミュニティ施設として、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携による「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開してまいりました。
新潟市万代島地区では、令和３年６月に「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、令和６年12月に「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」において、同エリアを今後30年間活用する事業予定者として選定されました。
令和７年８月には新潟県と事業用定期借地権契約を締結し、バーベキュー施設等の各種施設整備を進めるなど、地域交流と観光振興を両立したPPP（官民連携）モデルの構築を推進してまいりました。
「地域おこし協力隊支援事業」「地域おこし協力隊インターン支援事業」「地域活性化起業人事業」においては、特産品開発や地域ブランド強化、若者の視点を活かした地域課題の解決支援等を通じ、地方創生の推進に取り組んでまいりました。
令和７年６月には北海道美瑛町において、同年10月には北海道当麻町において、「地域活性化起業人（企業派遣型）」の派遣を開始しております。
ツーリズム事業においては、令和７年５月に第２種旅行業免許を取得し、地域資源を活用した観光コンテンツの企画・提供を開始いたしました。
収益貢献は限定的であるものの、楢葉町および地域関係機関との連携を通じ、今後の成長に向けた事業基盤の構築が進展しております。
これらの結果として、既存自治体案件の進捗に加え、新規案件の受注が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
今後も、地域資源を活用した事業展開を推進し、地域活性化に資する新たな事業モデルの構築を図ってまいります。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　令和７年１月１日至　令和７年12月31日）前年同期比（％）人材ソリューション事業（千円）950,162△3.2人材派遣・人材紹介事業（千円）369,33111.2こどもケアサポート事業（千円）606,55420.9地域力創造事業（千円）95,05555.2　報告セグメント計（千円）2,021,1047.7合計（千円）2,021,1047.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、1,397百万円（前連結会計年度末1,337百万円）となり、前連結会計年度と比較して60百万円の増加となりました。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,098百万円（前連結会計年度末1,094百万円）となり、３百万円の増加となりました。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、299百万円（前連結会計年度末242百万円）となり、56百万円の増加となりました。
その主な要因として、建設仮勘定の増加28百万円、投資その他の資産における差入保証金の増加40百万円等によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、766百万円（前連結会計年度末706百万円）となり、60百万円の増加となりました。
その主な要因としては、短期借入金の増加40百万円等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、110百万円（前連結会計年度末165百万円）となり、55百万円の減少となりました。
その主な要因としては、長期借入金の減少55百万円等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、520百万円（前連結会計年度末465百万円）となり、55百万円の増加となりました。
その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加95百万円、配当金の支払いによる減少45百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より20百万円減少し、803百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入（前年同期は21百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益118百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出（前年同期は19百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の差入による支出57百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入51百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の純増減額40百万円、長期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額45百万円等によるものであります。
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は69百万円であります。
主な内訳は万代テラスハジマリヒロバにおける「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」のための建築費28百万円（建設仮勘定）であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社令和７年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地（面積㎡）車両運搬具工具、器具及び備品その他合計 東京本社(東京都目黒区)－事務所2,745－(－)－4,026426,81510(１)新潟営業所(新潟県新潟市)人材ソリューション事業事務所1,90036,038(292)－0－37,938７(２)クラフトビレッジ西小山(東京都目黒区)地域力創造事業商業施設事務所4,569－(－)4,538492539,409２(10)万代テラスハジマリヒロバ(新潟県新潟市)地域力創造事業商業施設、事務所－－(－)－－28,16928,169－(－)（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は26,244千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。

(2) 国内子会社令和７年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計 ㈱ピーエイケアココカラ開成(福島県郡山市)他12施設こどもケアサポート事業保育園、放課後等デイサービス事業所72,027813,04767975,83685(49)㈱ピーエイインカネイト新潟万代テラスハジマリヒロバ(新潟県新潟市)地域力創造事業商業施設921－715－1,636２(２)（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は34,636千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額提出会社及び連結子会社㈱ピーエイインカネイト新潟万代テラスハジマリヒロバ(新潟県新潟市)地域力創造事業商業施設291,29625,608自己資金及び借入金令和７年12月令和10年３月（注）当該計画は提出会社と連結子会社㈱ピーエイインカネイト新潟による共同投資であり、上記投資額はグループ合計額を記載しております
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要69,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,052,328
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（国内上場株式）を保有しておりません。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項がありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3030非上場株式以外の株式23,114612,504 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1706,433△1,010
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,114,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社170,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,433,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-1,010,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和７年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社PLEASANT新潟県新潟市中央区紫竹山1-9-292,91627.12
加藤　博敏新潟県新潟市中央区1,48113.77
加藤　郁子新潟県新潟市中央区9148.50
金子　美由紀千葉県市川市6646.18
加藤　一裕新潟県新潟市中央区6646.18
増田　明彦大阪府枚方市680.63
加藤　美恵子新潟県阿賀野市550.51
佐伯　高史広島県広島市東区400.37
中野　進東京都豊島区230.22
花房　太郎奈良県北葛城郡200.19計－6,84663.66（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他6,375
株主数－その他の法人30
株主数－計6,452
氏名又は名称、大株主の状況花房　太郎
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得)区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6017,460当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、令和８年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-17,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-17,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,229,800－－11,229,800合計11,229,800－－11,229,800自己株式 普通株式476,91860－476,978合計476,91860－476,978

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年３月27日株式会社ピーエイ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　島　　幸　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士神　　谷　　善　　昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和７年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて177,625千円を計上しており、連結損益計算書及び連結財務諸表注記に記載されているとおり、減損損失23,093千円を計上している。
　会社は減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
　使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に影響を受ける。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。
・各資産グループの損益を算定するにあたり、本社管理部門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・減損の兆候を把握した場合には、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエイの令和７年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ピーエイが令和７年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18,750千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて177,625千円を計上しており、連結損益計算書及び連結財務諸表注記に記載されているとおり、減損損失23,093千円を計上している。
　会社は減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
　使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に影響を受ける。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。
・各資産グループの損益を算定するにあたり、本社管理部門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・減損の兆候を把握した場合には、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて177,625千円を計上しており、連結損益計算書及び連結財務諸表注記に記載されているとおり、減損損失23,093千円を計上している。
　会社は減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
　使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴い、経営者の主観的な判断に影響を受ける。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結損益計算書
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。
・各資産グループの損益を算定するにあたり、本社管理部門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・減損の兆候を把握した場合には、経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は18,750千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和８年３月27日株式会社ピーエイ 取締役会　御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　島　　幸　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士神　　谷　　善　　昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピーエイの令和７年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産83,540千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産83,540千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産83,540千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産143,586,000
商品及び製品133,000
原材料及び貯蔵品62,000
その他、流動資産62,825,000
建物及び構築物（純額）98,316,000
工具、器具及び備品（純額）4,140,000
土地36,038,000