財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙HAMAI INDUSTRIES LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 河 内 　茂　
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3492)6711(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1927年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。
1939年12月個人経営から合名会社に改組する。
1943年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。
1953年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。
1958年10月株式会社に改組する。
ガス溶断器の製造を縮小撤退する。
1960年11月東京都府中市に府中工場を新設する。
1962年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。
1965年７月株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。
1972年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。
1974年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。
1976年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。
1984年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。
1986年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。
1988年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を買収し販売会社とする。
1991年４月社名を株式会社ハマイと変更。
1991年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。
1996年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATE CYLINDER CO,INCを設立した。
1997年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。
2001年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。
2005年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。
2008年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。
2009年12月サーモバルブ株式会社(THERMO VALVES CORP.)を閉鎖した。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
2013年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。
2015年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。
2017年２月創業90周年を迎えた。
2017年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
１．バルブ事業 ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。
関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の製品を販売しております。
　また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。
配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、当社の配管用バルブ等を販売しております。
また、子会社株式会社ハマイコリアにおいても韓国市場における拠点として、当社の配管用バルブ等を販売しております。
なお、四国地区の代理店として当社の製品を販売しておりました関連会社四国ハマイ株式会社につきましては、2023年１月31日付で当社が全事業を譲受けました。
２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万ウォン）主要な事業の内容議決権の所有割合（%）関係内容（連結子会社）株式会社ハマイコリア （注）１韓国（釜山広域市）10,000各種バルブの製造、販売100当社製品の販売資金の貸付役員の兼任２名 （注）１．特定子会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)バルブ事業287〔77〕不動産賃貸事業―〔―〕全社（共通）10〔1〕計297〔78〕
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)271〔75〕41.413.45,781,772 セグメントの名称従業員数（名）バルブ事業261〔74〕不動産賃貸事業―〔―〕全社（共通）10〔1〕計271〔75〕
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は、当社グループにおきまして提出会社の府中工場にのみあります。
名称 株式会社ハマイ従業員労働組合組合員数 40名労使関係 安定しており概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注) １男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女賃金差異（％）
(注) ２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者―20.063.474.795.5
(注) １　「―」につきましては、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略しております。

(注) ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。
（２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。
併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。
（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。
また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。
斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。
（４）会社の対処すべき課題 現在の「2026中期経営計画」は、2021年当時に、今後のカーボンニュートラル実現に向けた世界中でのエネルギー転換の加速を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を描いた「ビジョン2030」を達成するための基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。
今年度は、その５カ年計画の最終年度であり、その総仕上げに邁進するとともに、次なる中期計画、そして更なる新たなビジョンを策定する準備期間であり、下記の４つの戦略を重点課題として取り組んで参ります。
①既存事業戦略　・顧客の「困った」を価値に変える、また顧客満足度の向上 ・技術開発能力の向上を図り、新規市場分野へのメニューアップにつなげる ・製販それぞれが収益向上、費用対効果意識を徹底する ・未来につながる生産技術力の向上を図り、原価低減・収益性の拡大を図る ・生産管理・購買管理分野の強化とＤＸ化②クリーンエネルギー戦略 ・水素事業の新たな分野への投資拡大 ・新クリーンエネルギー分野への進出と技術基盤構築③新規海外事業戦略 ・ハマイコリアによる中国事業展開の強化 ・販売、調達、人的資本拡充を狙ったアジア戦略（南アジア、東南アジア） ・バルブ事業周辺の新たな事業分野への進出検討④未来に向けた体制への展開 ・ビジョン、中期経営計画、組織体制の見直し ・資本コストを念頭に置いた経営、ＥＳＧ経営への転換を図る ・企業倫理向上、コーポレートガバナンスの強化 ・人的資本の強化とＢＣＰの整備 特に2024年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。
組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針当社は、「安全でより良き製品を作り、社会の繁栄と人々の幸福に貢献する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し事業活動を行うことによって、持続的な成長の実現を目指しています。
自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するために、以下の方針に沿って重要課題（マテリアリティ）に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
①安心・安全の追求 ・企業理念に基づき、全社員が誠実な企業活動を行います。
・安心・安全を追求し、より良き製品を安定的に提供します。
②コンプライアンスの推進 ・企業倫理の徹底をはかり、法令を遵守します。
・ステークホルダーの皆さまに対して、公正な関係を維持し、公正・透明・自由な競争と適正な取引を行います。
③人権の尊重 ・企業活動によって影響を受ける全ての人々の人権を尊重します。
・社員の多様性を尊重し、安全で働きやすい企業風土の醸成に努めます。
④地域・社会への貢献 ・良き企業市民として、地域・社会とのコミュニケーションを積極的に図り、社会貢献に取り組みます。
⑤環境保全 ・環境保全活動に取り組み、環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
（２）ガバナンス体制及びリスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に管理し、リスク予防またはリスクが発生した場合には迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、当社の企業価値の保全に努めています。
本委員会において、サステナビリティ基本方針に基づいた課題の識別や評価をはじめとして、気候変動の影響による環境問題や社会問題のリスクと機会についても検討してまいります。
ガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制」をご参照下さい。
（３）サステナビリティへの戦略①環境保全への取組・ＳＤＧｓへの取組・地球温暖化防止を軸とした環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
地域行政とも連携を取りながら、①バルブ機器メーカーとして、②地域・サイトとして、③1/80億人としてのアプローチから全社を挙げて取り組んでおります。
指標としては、ＣＯ２排出量（Scope1～3）削減、ビニール、プラスチック排出量削減、および再生可能エネルギー活用比率向上により、2021年ＢＭ比30％の削減に取り組んでおります。
②ガバナンスの強化　当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりであり、その実現を通じ企業価値の向上を目指してまいります。
　１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
　２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同する。
　３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
　４）取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行　　　の監督機能の実効性を確保する。
　５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。
③働く環境整備 企業理念にある”社会の繁栄と人々の幸福”と従業員目線における会社の価値観（従業員の満足度）向上が共感をもって持続的に成長していくことをコンセプトに、社員の多様性を尊重し安全で働きがいのある職場づくりに努めます。
従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員満足に繋がる施策を制度面、運用面、設備面から順次実施をしております。
また、従業員の健康、多様性に配慮した職場づくりに努めて参ります。
④ＢＣＰの整備 災害等の発生時に被害を最小限にとどめ、重要かつ必要な業務を優先的に継続し、所望の時間以内で事業の復旧を図るために、ＢＣＰを策定しています。
ＢＣＰの基本的な方針は、従業員とその家族の生命の確保を最優先し、速やかに事業再開・継続を図ること、地域社会との協調・連携など、サプライチェーン全体の態勢整備を含めて、出来る限りの社会的貢献に努めることとしています。
（４）人的資本に関する戦略①現場力を高める人財開発 組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。
現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。
当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。
②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2025年12月時点において16.6％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。
つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。
その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。
戦略 （３）サステナビリティへの戦略①環境保全への取組・ＳＤＧｓへの取組・地球温暖化防止を軸とした環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
地域行政とも連携を取りながら、①バルブ機器メーカーとして、②地域・サイトとして、③1/80億人としてのアプローチから全社を挙げて取り組んでおります。
指標としては、ＣＯ２排出量（Scope1～3）削減、ビニール、プラスチック排出量削減、および再生可能エネルギー活用比率向上により、2021年ＢＭ比30％の削減に取り組んでおります。
②ガバナンスの強化　当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりであり、その実現を通じ企業価値の向上を目指してまいります。
　１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
　２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同する。
　３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
　４）取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行　　　の監督機能の実効性を確保する。
　５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。
③働く環境整備 企業理念にある”社会の繁栄と人々の幸福”と従業員目線における会社の価値観（従業員の満足度）向上が共感をもって持続的に成長していくことをコンセプトに、社員の多様性を尊重し安全で働きがいのある職場づくりに努めます。
従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員満足に繋がる施策を制度面、運用面、設備面から順次実施をしております。
また、従業員の健康、多様性に配慮した職場づくりに努めて参ります。
④ＢＣＰの整備 災害等の発生時に被害を最小限にとどめ、重要かつ必要な業務を優先的に継続し、所望の時間以内で事業の復旧を図るために、ＢＣＰを策定しています。
ＢＣＰの基本的な方針は、従業員とその家族の生命の確保を最優先し、速やかに事業再開・継続を図ること、地域社会との協調・連携など、サプライチェーン全体の態勢整備を含めて、出来る限りの社会的貢献に努めることとしています。
（４）人的資本に関する戦略①現場力を高める人財開発 組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。
現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。
当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。
②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2025年12月時点において16.6％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。
つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。
その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。
指標及び目標 ②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2025年12月時点において16.6％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。
つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。
その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （４）人的資本に関する戦略①現場力を高める人財開発 組織が求める能力と個々が目指す成長の姿を共有し、「人財開発プログラム」として体系的に或いは個別に展開し人財の強化を図って参ります。
現場ごとに必要なスキル・知識を再認識し教育訓練制度として再構築をし、従業員のモチベ－ションに資するチャレンジ機会も積極的に提供していきます。
当社はメーカーであり、製造工程での実効ある専門技能教育の実施は必須であり、新規開発に向けた若手の登用など多様な人材活用に取り組んで参ります。
②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2025年12月時点において16.6％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。
つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。
その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材の多様性 当社の女性就業者の比率は、2025年12月時点において16.6％と低く、結果として女性の職制者が低く中核人材への登用を含め、女性が活躍できる環境整備が不十分と認識しております。
つきましては、女性の就業者比率を引き上げていく為に女性活躍推進法による数値目標として、新卒・中途採用共に新規に採用する労働者に占める女性の割合を20％以上としております。
その為には、働く職場として魅力のある制度（産休・育休・介護・看護休暇の制度見直しなど）、体制（有給休暇の取得促進など）の構築を進めております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　ＬＰガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク　規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　材料費の価格変動による収益影響リスク　当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　海外での事業展開リスク　当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。
このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　品質保証リスク　当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。
当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図ってはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　災害時の事業継続リスク　当社は自然災害や事故等の緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きの下で緩やかな回復基調が継続しました。
その一方、ウクライナや中東での紛争長期化、米国のトランプ政権による各種政策の動向懸念といった不安定な国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や円安基調な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、製品値上げの浸透、安定的な再検査需要の獲得やバルク向けで需要増加があり、前年同期比増収となりました。
配管用バルブ部門の売上高につきましては、製品値上げの浸透はあるものの、半導体製造装置向け需要の回復が遅れており、前年同期比減収となりました。
高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、半導体業界向け需要の回復が遅れており、目立った需要の増加には至っておりませんが、消火装置向けでの需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。
また、黄銅削り粉の売上は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は127億１千５百万円、前年同期比６億２千２百万円（5.1％）の増収となりました。
収益面におきましては、増収の効果が大きく、原材料を含む各種価格の高騰の影響もありましたが、営業利益は12億２千２百万円、前年同期比１億５百万円（9.4％）の増益となりました。
なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく、９億６千９百万円、前年同期比５億７千２百万円（144.3％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［バルブ事業］当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高55億４百万円（前年同期比6.2％増）、配管用バルブ部門は売上高21億５千３百万円（前年同期比6.5％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高26億７千１百万円（前年同期比13.1％増）、その他売上高18億７百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益８億３千８百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
［不動産賃貸事業］賃貸収入は５億７千７百万円（前年とほぼ同額）、営業利益は３億８千４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円増加し、125億１千４百万円となりました。
これは主に売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、５億５千２百万円増加し、97億８千７百万円となりました。
これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億９千３百万円減少し、29億９千４百万円となりました。
これは主に仕入債務の減少によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億９百万円増加し、22億１千万円となりました。
これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、10億３千９百万円増加し、170億９千６百万円となりました。
これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
（2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６千２百万円（前年比1.4%）減少し、42億９千７百万円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５千１百万円の収入（前期は５億３千５百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上と減価償却費の影響によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千７百万円の支出（前期は４億４千２百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千５百万円の支出（前期は３億１千万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。
また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROEを重視項目に掲げております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
第90期第91期第92期第93期第94期売上高営業利益率5.3%9.7%9.1%9.2%9.6%ROA2.3%4.7%4.3%1.8%4.3%ROE3.1%6.6%5.8%2.4%5.6% （注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(6)生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業10,042,6085.2不動産賃貸事業――合計10,042,6085.2
(注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
② 受注実績当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。
③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業12,137,8665.4不動産賃貸事業577,1370.0合計12,715,0035.1
(注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新日本ブラス㈱1,375,27611.41,488,33511.7
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。
当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。
(1) 燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。
これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。

(2) 水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は276百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産効率の向上と研究開発機能充実および作業環境の改善などを目的とした継続的な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は、前連結会計年度と比較して３千万円減少し、660百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) バルブ事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、㈱ハマイにおいて生産設備の増設を中心に府中工場１億１千３百万円、大多喜工場５億７百万円、その他３千６百万円、㈱ハマイコリアにおいて生産設備の増設を中心に２百万円の投資を実施しました。
総額は660百万円となります。

(2) 不動産賃貸事業 該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計府中工場東京都府中市バルブ事業生産設備212,788205,1923,644(2,726.96)41,63570,829534,09163〔32〕大多喜工場千葉県夷隅郡大多喜町 　 〃生産設備916,0131,021,944177,464(79,196.22　)35,638267,4322,418,493137〔41〕本社東京都品川区バルブ事業不動産賃貸事業管理設備※3,031　 ――(―）68,02716,07887,13745〔3〕大阪営業所大阪市北区バルブ事業販売設備※623――(―）4,0992144,9376〔―〕名古屋営業所名古屋市北区 　〃 〃※1,262　 ――(―）6,5641,1088,9364〔―〕福岡営業所福岡市博多区 〃 〃※―　 ――(―）6,102126,1154〔―〕仙台営業所仙台市若林区 〃 〃※741――(―）1,856512,6484〔―〕中四国営業所福山市西町〃〃※1,015　 ――(―）4,3433095,6684〔―〕賃貸不動産東京都品川区不動産賃貸事業賃貸設備1,085,317―85,719(1,828.06　　　　)――1,171,036―賃貸不動産東京都府中市他 〃 〃429,995―28,412(17,856.6　　　　)――458,408―賃貸不動産八王子市東中野〃 〃4,482―11,887(441.94　　　)――16,369―その他夷隅郡大多喜町他１件〃 ――12,035(15,191　　　)――12,035―
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２ ※印は、建物は賃借中であり、年間賃借料49,863千円であります。
３ 従業員数の〔　〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。

(2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ハマイコリア韓国（釜山広域市）バルブ事業生産設備販売設備231,420103,583―※　(―）―7,029342,03329〔3〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２ ※印は、土地は賃借中でありますが、現地優遇措置により賃借料は無償であります。
３ 従業員数の〔　〕内は臨時従業員数を外書にて表示しております。
４　本社からの出向者の人数は、除いております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動276,000,000
設備投資額、設備投資等の概要660,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,781,772
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５） 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的と定義し、区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。
この方針に則り、投資株式の発行会社との取引状況、発行会社の財政状態及び経営成績等の確認をした上で、当該投資株式の保有の可否を適宜検討し、取締役会等の決議を得た上で売買等を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式7216,309非上場株式以外の株式61,483,204 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式412,283取引先持株会を通じた継続的な株式購入による増加。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ミツウロコグループホールディングス398,198396,996円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。
有876,832713,403エア・ウォーター㈱91,97988,732円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。
無207,597170,056㈱星医療酸器36,86536,515円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。
有188,384156,287㈱ＣＫサンエツ45,00045,000円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
有185,850175,950岩谷産業㈱―27,040円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
有―48,644デンヨー㈱3,7003,700円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
無13,26411,048日本ドライケミカル㈱1,2251,188円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。
無11,2745,266 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、発行会社の財政状態及び経営成績等、取引状況等により検証しております。
　２．投資株式のうち持株会加入株式については、1株未満の株式数は切り捨て表示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式172,367,206162,078,288 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式39,972―1,798,144― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針岩谷産業㈱27,04044,5482025年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。
今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。
㈱高圧ガス工業182,446149,0582024年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。
今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。
第一生命ホールディングス㈱3,3009,8732023年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。
今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。
日本酸素ホールディングス㈱357,479684,9302022年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。
今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。
JFEホールディングス㈱8581,3172022年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。
今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三井住友フィナンシャルグループ8,09431,9142021年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。
今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。
㈱サーラコーポレーション42,60026,9232021年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。
今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。
㈱みずほフィナンシャルグループ16,80024,5782021年12月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。
今後は株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社17
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社216,309,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,483,204,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,283,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,225
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,274,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,367,206,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社39,972,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社16,800
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社24,578,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた継続的な株式購入による増加。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本ドライケミカル㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社円滑な取引関係等の維持、発展および業界動向等の情報収集のため保有しております。
毎月一定額を拠出し、取引先持株会を通じて株式の追加取得を行っております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社JFEホールディングス㈱