臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社　白洋舍
EDINETコード、DEIE04754
証券コード、DEI9731
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社白洋舍
提出理由 当社は、2026年３月25日の第133期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2026年３月25日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金50円（普通配当50円）　総額194,811,200円 ロ　効力発生日2026年３月26日 第２号議案　取締役７名選任の件取締役として、五十嵐瑛一、小林正明、伊藤真次、荻野仁、土井全一、高橋千恵子及び諸橋武を選任する。
第３号議案　監査役１名選任の件監査役として、辻優を選任する。
第４号議案　取締役７名選任の件取締役に付与するポイントの一部を当社の業績に連動させることにより本制度を業績連動型報酬に変更するとともに、取締役に付与するポイント数の上限を変更する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案剰余金の処分の件28,280690(注)１可決99.75第２号議案取締役７名選任の件 (注)２ 五十嵐　瑛一27,8065430可決98.08小林　正明27,7835660可決98.00伊藤　真次28,2061430可決99.49荻野　仁28,255940可決99.66土井　全一28,2431060可決99.62高橋　千恵子28,2491000可決99.64諸橋　武28,2231260可決99.55第３号議案監査役１名選任の件28,2071430(注)２可決99.49第４号議案取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件28,1492010(注)１可決99.29 (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
　(5) その他(法人税法第34条第1項第3号イに規定する業績連動給与にかかる記載)当社は、2026年3月25日開催の第133回定時株主総会後に開催された取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定方針を決議いたしました。
また、取締役（社外取締役を除く）に対する2025年12月期を対象とする「業績連動報酬（金銭報酬）」の実績及び支給率、2026年12月期を対象とする「業績連動報酬（金銭報酬）」の算定方法及び「株式報酬」における業績連動部分の算定方法について決議いたしました。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、以下のとおりです。
【取締役の個人別報酬等の決定方針】１．基本方針当社の取締役報酬は、役位に応じた定額の「基本報酬」、「業績連動報酬（金銭報酬）」及び中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的とした「株式報酬」で構成する。
なお、社外取締役の報酬は、監督機能を重視する観点から、「基本報酬」のみとする。
報酬の種類基本報酬（金銭報酬）業績連動報酬（金銭報酬）株式報酬対象取締役取締役(社外取締役を除く)取締役(社外取締役を除く)上限額年額300百万円以内1事業年度あたり15千ポイント報酬の内容株主総会で決議された上限額の範囲内において報酬委員会で決定役員株式給付規程に従って、役位および業績達成度等により定まる数のポイントを付与 2．個人別報酬等の決定方針「基本報酬」は、月次での固定報酬とし、当社グループの業績動向、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務に応じて決定する。
「業績連動報酬（金銭報酬）」は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年一定の時期に支給する。
なお報酬総額は、2008年3月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）とする。
「株式報酬」は、2015年3月27日開催の第122回定時株主総会において株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）の導入、および2026年3月25日開催の第133回定時株主総会においてその一部制度変更を決議している。
本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
なお、1事業年度当たり取締役に付与されるポイントの合計は、15千ポイントを上限として（株式給付に際し、1ポイント当り、当社普通株式1株に換算）事業年度ごとに取締役に対し、役位および業績達成度等により定まる数のポイントを付与する。
3．個人別報酬等における種類別の報酬割合の決定方針個人別報酬における種類別の報酬割合は、当社の取締役報酬の構成、水準等を勘案、報酬委員会にて審議を行い、答申する取締役の個人別報酬の内容に反映する。
なお、「基本報酬」と「業績連動報酬（金銭）」「株式報酬」の支給割合は、70：15：15を目安とする。
4．個人別報酬等の内容の決定方針取締役個人別報酬のうち、「基本報酬」及び「業績連動報酬（金銭報酬）」の内容については、株主総会で承認された金額の範囲内で、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定する。
また、「株式報酬」の内容については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って、取締役個人別の付与ポイントを決定するが、換算した取締役個人別の給付株式数については、報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定する。
【2025年12月期「業績連動報酬（金銭報酬）」の実績】2025年12月期を対象とする「業績連動報酬（金銭報酬）」について、実績及び支給率、算定方法は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）評価項目計画値実績値達成率評価ウエイト支給率連結売上高44,00044,625101.4％20％20.5％連結経常利益2,5702,601101.2％50％51.2％連結ROE17.3％18.3％105.7％30％33.4％料率（％）は、小数点第二位以下切捨て105.1％ ＊支給額＝役位毎の業績連動報酬基準額×支給率＊役位毎の業績連動報酬基準額代表取締役社長執行役員4,960千円代表取締役専務執行役員3,280千円取締役常務執行役員2,480千円取締役執行役員1,980千円 【2026年12月期「業績連動報酬（金銭報酬）」の算定方法】2026年12月期を対象とする「業績連動報酬（金銭）」の計画数値及び算定方法は以下のとおりです。
（単位：百万円）評価項目評価基準評価ウエイト計画値支給上限支給下限連結売上高計画達成率20％45,800110％90％連結経常利益計画達成率50％2,700130％70％連結ROE計画達成率30％17.7％120％80％ ＊計画達成率が上限以上の場合、支給率は各120％、160％、140％を上限とする＊計画達成率が100％以上上限未満の場合、支給率＝（計画達成率-100％）×2+100％＊計画達成率が下限以上100％未満の場合、支給率は計画達成率＊計画達成率が下限未満の場合、支給率は0％ 【「株式報酬」における業績連動部分の算定方法】「株式報酬」における業績連動部分について、業績評価項目、評価ウエイト、計画数値、算定方法は以下のとおりです。
株式報酬にかかる指標として、財務指標に加えマルチステークホルダー方針に則り、EBITDA及びエンゲージメントスコア、株主総利回りを設定しております。
評価項目評価基準評価ウエイト計画数値等付与係数EBITDA計画達成率60％2,944百万円1.6～0エンゲージメントスコアKPI達成率20％全社KPI1.2～0株主総利回り株主総利回り／配当込TOPIX成長率20％有価証券報告書開示数値1.4～0 ＊計画達成率等が上限（各130％、110％、120％）以上の場合、付与係数は各1.6、1.2、1.4を上限とする＊計画達成率等が100％以上上限未満の場合、付与係数＝｛（計画達成率等-100％）×2+100％｝/100＊計画達成率が下限（各70％、90％、80％）以上100％未満の場合、付与係数は計画達成率/100＊計画達成率が下限未満の場合、付与係数は0＊付与ポイント数＝役位毎の業績連動部分基準ポイント×付与係数 ＊役位毎の業績連動部分基準ポイント代表取締役社長執行役員780代表取締役専務執行役員390取締役常務執行役員280取締役執行役員180 【株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）の概要】（１）本制度の概要本制度は、信託（以下「本信託」といいます。
）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、本信託が当社の取締役に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度です。
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
その他、本制度の詳細につきましては、下記〈本制度の仕組み〉をご覧ください。
（２）本制度の対象者取締役（社外取締役を除きます。
また、社内及び社外の監査役は本制度の対象外とします。
）（３）給付される当社株式数の 算定方法及び上限取締役には、役員株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。
ポイントは、下記（４）の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
取締役に付与されるポイント数の合計は、１事業年度当たり全取締役の合計として15,000ポイントを上限とします。
これは、現在の当社の株価水準、当社の取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものです。
給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役のポイント数は、退任時までに当該取締役に付与されたポイントを合計した数に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて算出されます（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。
）。
なお、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
（４）株式給付及び報酬等の額の 算定方法当社の取締役が退任し、受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任後に本信託から「確定ポイント数」に応じた数の当社株式の給付を受けることができます。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。
）を基礎とします。
また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した金額とします。
（５）信託期間2015年5月18日から本信託が終了するまで（本制度が継続する限り本信託は継続します。
本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。
）（６）信託金額当社は、株式給付を行うために必要と合理的に見込まれる数の株式を取得するための資金を拠出し、本信託を設定しております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得しております。
当社は、今後、原則として対象期間（２事業年度ごとの期間をいいます。
以下同じとします。
）ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。
）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。
）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。
当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（７）当社株式の取得方法本信託による当社株式の取得は、上記（６）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により実施します。
（８）配当の取扱い本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
以上