財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙Funai Soken Holdings Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　グループＣＥＯ　中谷　貴之
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （注）2025年４月１日から本店所在地が上記のように移転しており　　　ます。
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(4235)2710(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1970年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス　資本金1,000千円)を設立。
1970年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。
1971年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。
1978年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。
1981年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。
1985年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。
1988年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
1990年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。
1993年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。
1996年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。
2000年２月株式会社船井情報システムズを設立(2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。
2000年５月船井総研ロジ株式会社を設立（2026年１月に株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに商号変更）。
2003年３月船井総研ロジ株式会社（現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）の株式一部売却により連結の範囲から除外。
2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2005年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2010年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。
2012年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。
2013年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。
2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。
2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）を設立。
2014年１月船井総研ロジ株式会社（現株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）を完全子会社化（現連結子会社）。
2014年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。
経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ（2022年７月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更）にそれぞれ継承。
2015年２月株式会社プロシードを完全子会社化（2026年１月に株式会社船井総合研究所と吸収合併）。
2018年２月株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅを設立（2026年１月に株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに商号変更）(現連結子会社)。
2018年６月新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（2022年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併）。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。
2023年１月株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化（2025年４月に株式会社船井総合研究所と吸収合併）。
年月沿革2024年４月東京本社を東京都中央区八重洲に移転。
2024年４月株式会社船井総合研究所が株式会社船井総研デジタル及び株式会社船井総研ＩＴソリューションズを吸収合併。
2024年10月株式会社船井総研ＦＡＳ分割準備会社（現連結子会社。
2025年１月にあがたグローバルコンサルティング株式会社と合弁会社化により、株式会社船井総研あがたＦＡＳに商号変更）を設立。
2025年１月アルマ・クリエイション株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
2025年４月本店所在地を大阪市から東京都中央区へ移転。
2025年４月株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を吸収合併。
2025年４月株式会社アパレルウェブを完全子会社化（現連結子会社）。
これにより、同社子会社であるＡＷＳＧ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を完全子会社化（現連結子会社）。
2025年７月株式会社ＭＩコンサルティングを完全子会社化（現連結子会社）。
2025年11月Funai Consulting India Private Limitedを設立（現連結子会社）。
2026年１月株式会社船井総合研究所が株式会社プロシードを吸収合併。
2026年１月船井総研ロジ株式会社の商号を株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングに変更。
株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅの商号を株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングに変更。
2026年１月株式会社ロジクリエイトを完全子会社化。
2026年１月大阪本社を大阪市北区梅田に移転。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（孫会社）11社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びデジタルソリューション事業の事業活動を展開しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　　当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に関わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。
主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、　　　　　　　　　株式会社プロシード、株式会社船井総研あがたＦＡＳ、　　　　　　　　　アルマ・クリエイション株式会社、株式会社ＭＩコンサルティング、　　　　　　　　　Funai Consulting India Pvt. Ltd.
(2) ロジスティクス事業クライアントの業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務を実施しております。
主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社 (3) デジタルソリューション事業ＷＥＢ広告運用代行業務をはじめとするＳＰＸ（Sales Process Transformation）業務、クラウド開発・運用等のクラウドソリューション業務及びリクルーティングクラウド（ＡＩ採用クラウドサービス）の提供を中心としたＨＲソリューション事業を実施しております。
主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所（デジタルソリューション事業）、　　　　　　　　　株式会社ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ、株式会社アパレルウェブ、　　　　　　　　　ＡＷＳＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ． 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱船井総合研究所（注）３、４、６、９東京都中央区3,000,000経営コンサルティング事業100.0　建物の賃貸等役員の兼任等…有船井(上海)商務信息咨詢有限公司中国上海市130,000経営コンサルティング事業100.0　役員の兼任等…無船井総研ロジ㈱（注）７、10東京都中央区98,000ロジスティクス事業100.0　建物の賃貸等役員の兼任等…有㈱プロシード（注）６東京都中央区100,000経営コンサルティング事業100.0　建物の賃貸等役員の兼任等…無㈱ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ（注）８東京都中央区64,000デジタルソリューション事業100.0　建物の賃貸等役員の兼任等…無㈱船井総研あがたＦＡＳ東京都中央区100,000経営コンサルティング事業90.0建物の賃貸等役員の兼任等…有アルマ・クリエイション㈱（注）５東京都中央区93,805経営コンサルティング事業100.0建物の賃貸等役員の兼任等…無㈱アパレルウェブ（注）５東京都中央区100,000デジタルソリューション事業100.0　役員の兼任等…無ＡＷＳＧ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（注）２、５シンガポールシンガポール28,098デジタルソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任等…無㈱ＭＩコンサルティング（注）５愛知県名古屋市9,000経営コンサルティング事業100.0　役員の兼任等…有Funai Consulting India Pvt. Ltd.（注）２、５インドベンガルール114,000経営コンサルティング事業100.0(1.0)役員の兼任等…無
(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３　特定子会社であります。
４　2025年４月に㈱船井総合研究所を存続会社、成長戦略㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
５　当連結会計年度中に新たに連結子会社となりました。
６　2026年１月１日を効力発生日として、㈱船井総合研究所を存続会社、㈱プロシードを消滅会社とする吸収合併を行っております。
７　2026年１月１日付で「㈱船井総研サプライチェーンコンサルティング」に商号変更しております。
８　2026年１月１日付で「㈱船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に商号変更しております。
９　㈱船井総合研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高25,632,185千円 ②　経常利益8,267,822千円 ③ 当期純利益4,211,085千円 ④　純資産額18,562,923千円 ⑤　総資産額23,273,188千円 10 船井総研ロジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高4,962,133千円 ②　経常利益586,979千円 ③　当期純利益411,615千円 ④　純資産額1,855,629千円 ⑤　総資産額2,576,321千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)経営コンサルティング事業1,082( 44 )ロジスティクス事業89( 3 )デジタルソリューション事業334( 35 )全社(共通)146( 1 )合計1,651( 83 )
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)146( 1)40.19.87,390 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)146( 1)合計146( 1)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社、㈱船井総合研究所、船井総研ロジ㈱、㈱プロシード、㈱ＨＲ　Ｆｏｒｃｅ及び㈱船井総研あがたＦＡＳには、労働組合(組合員数1,453人)が組織されておりますが、上部団体には加盟しておりません。
また、その他の子会社においては労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者55.3100.062.662.952.1 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱船井総合研究所23.488.9－－（注）２62.263.975.9 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年にグループパーパスを制定いたしました。
変化が激しい不確実性の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社をサステナグロースカンパニーと定義し、そのような企業を数多く輩出すること、また当社グループ自身もそのような会社になるという思いを込めています。
①　グループパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。
」Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　ｆｏｒ　Ｍｏｒｅ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓどんな時代にも成長し続ける企業を増やし、あらゆる人が幸せにその可能性を開花させ、社会の生産性をも上げられる、そんな未来を私たちがリードしよう。
　
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、上記グループパーパスの実現に向けて、常に成長し続けるグループを目指し、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画においては、資本効率を意識した経営を目指し、ＲＯＥ（自己資本利益率）については2025年12月期に25％以上を目標としておりました。
その結果、2025年12月期のＲＯＥは26.5％となり、目標を達成することができました。
　(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年12月期から2025年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に“中堅・中小企業を中心とした「デジタル」×「総合」経営コンサルティング”を基本方針に定め、加えて、グループの成長の源泉である人的資本の充実を目標とした「積極的人財投資」と「グループパーパスの浸透」にチャレンジしてまいりました。
なお、以下の各戦略につきましては、2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における戦略を記載しております。
2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における戦略については、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
　①　経営コンサルティング事業における事業戦略経営者との直接接点を豊富に有することで、上流工程からアプローチできる強みを活かし、高い収益性を維持しながら、中堅・中小企業の経営課題を一気通貫でサービス提供できる体制へとビジネスを拡張してまいりました。
また、上流コンサルティングの更なる拡大や中堅企業領域への展開も推し進めてまいりました。
　②　ロジスティクス事業における事業戦略コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの４軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいりました。
③　デジタルソリューション事業における事業戦略デジタルソリューションサービスの拡充により、当社グループの基本方針であるＤＸコンサルティングや中堅企業向け経営コンサルティングへの領域拡大に資するように、引続き経営資源を投入してまいりました。
④　人財戦略グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいりました。
⑤　資本政策の基本的方針　・基本方針当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。
最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。
・効率性の方針2025年には、ＲＯＥ（自己資本利益率）25％以上を目指してまいりました。
・株主還元の方針配当性向55%以上かつ総還元性向60％以上を目指してまいりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今般、新たに「中期経営計画（2026-2028年）」を策定いたしました。
当該期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大する「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）・ＤＸコンサルティングを強力に推進していくために、以下の課題に取り組んでまいります。
①　中堅企業コンサルティングへのターゲット領域の拡大国策の後押しもあり、小規模企業・個人事業主数が減少し、中堅企業以上への集約が進む中、当社グループのコンサルティング領域を「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」へと拡大し、ＡＩ、ＣＲＭ、ＥＣ、100億企業化、地域コングロマリット、Ｍ＆Ａ、ＩＰＯ、人的資本経営、ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）、補助金などのトランスフォーメーション・コンサルティングを推進してまいります。
②　人的資本経営の推進による人財基盤の拡充現在、グループの成長ドライバーである「コンサルタント数」「生産性」「期待在籍年数」の３要素を最大化するための人的資本投資を行っています。
これからさらに加速し、採用の強化・定着支援の強化により2028年にコンサルタント1,400名体制の構築を目指すとともに、人的資本投資を通じた生産性アップ、健康経営推進など働く環境整備による長期定着を実現する組織づくりに注力いたします。
③　資本効率の向上と株主還元の強化による「サステナグロース」の実現「サステナグロースカンパニー（持続的成長企業）」の輩出をグループパーパスとして掲げ、自らもそのモデル企業となることを目指します。
財務戦略においては、ＲＯＥ（自己資本利益率）30％（2025年26.5%）、総還元性向65％以上（2025年98.1％）、配当性向60%以上（2025年60.1%）を目標に掲げ、積極的な成長投資による企業価値向上と、株主還元を高い次元で両立させてまいります。
④　サステナビリティ経営への取組当社グループの持続的成長のため、ステークホルダー及び社会から見た重要性の高い項目として３つのマテリアリティ「①中堅・中小企業へのコンサルティングを通じた社会への貢献」、「②顧客企業のＥＳＧ経営へのサポート」、「③自社グループの経営におけるＥＳＧへの積極的配慮と情報開示」を定めています。
サステナビリティに関する取組は、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会において進捗共有及び議論を行っており、今後もサステナビリティ経営の更なる強化を目指してまいります。
⑤　コーポレート・ガバナンスの高度化持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上が不可欠と認識しており、コーポレートガバナンス・コードの確実な実践や、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。
当社は、ガバナンス強化を目的として、独立性・中立性のある社外取締役を、取締役会の構成員数に対して過半数の比率とすることを方針としております。
また、ジェンダーを含めた取締役会の多様性向上に向けて、取締役会における女性取締役比率を2030年30％以上維持を目標とし、取締役会の議論と経営の意思決定の質的向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ＥＳＧ及びサステナビリティに関連する重要事項を取締役会において審議等を進めてまいりましたが、グループ全体でサステナビリティ経営をより一層推進するため、2021年度に取締役会の諮問委員会として「サステナビリティ委員会」を設置しました。
サステナビリティ委員会は、５名の委員（委員長は社外取締役）で構成され、年３回開催を目安とし、サステナビリティに関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を通じて、取締役会への報告・答申を行っております。
また、当社においてサステナビリティ推進室を設置し、テーマ別の４つの推進グループ（環境（気候変動），人的資本（人財），情報セキュリティ，事業）を設け、毎月開催されるサステナビリティ推進室ミーティングにおいてグループ全体で活動の進捗確認や今後の取組について議論しております。
また、当社グループ、ステークホルダー及び社会から見た重要性を踏まえた取組を進めており、重要性の高い項目については、当社ホームページに“マテリアリティ”として公開しております。
これらの項目については内外環境の変化に応じ、適宜見直しを行ってまいります。
（当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティについて）https://hd.funaisoken.co.jp/sustainability/materiality/（１）気候変動①ガバナンス 当社ではサステナビリティ担当役員、サステナビリティ推進室を中心に、株式会社船井総合研究所のサステナビリティコンサルティングチームとも連携し、気候変動関連のリスク・機会の評価・マネジメント、環境基本方針やＧＨＧ排出量等の目標の検討、各種対策の推進・進捗管理や開示等の対応を行っています。
サステナビリティ推進室はその検討・進捗状況等を取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会に報告し、審議されます。
サステナビリティ委員会での審議結果は、適宜取締役会に報告され、モニタリングが行われています。
②戦略当社グループは、環境基本方針に、自社グループの活動内だけでなく、コンサルティングサービスを通じ、お客様とともに気候変動への取組み、環境汚染の防止、資源循環の推進等により、環境負荷の低減を図ることを掲げております。
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会による影響の把握に努め、サステナブルな社会の実現に向け、必要な戦略を遂行しております。
・リスク分類リスク評価主な対応策移行リスク市場社会全体及びクライアントの気候変動及び脱炭素意識の向上社会全体の気候変動に対する関心が高まる中、当社グループの主なクライアントである中堅・中小企業においても脱炭素化及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。
その中で、当社グループが提供するコンサルティングサービスにおいて脱炭素支援などのコンサルティングサービスを提供しております。
評判ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下気候変動に対して、クライアントや投資家等のステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応を取った場合や対応が遅れた場合には、当社のブランド棄損や社会的評価が低下するリスクがあります。
さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人財獲得の困難化につながるリスクも想定されます。
物理リスク急性自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大事業所の被災によるデータ紛失等のリスク当社グループの各オフィスへ物理的な被害や交通網の被害があった場合、対面型のコンサルティング事業に影響を与えるとともに、グループ従業員の安全確保が必要となります。
安全確保のために安否確認システムを導入しております。
また、事業所の被災によるデータ（支援先データ、個人情報データ）紛失リスクもあるため、情報セキュリティ統括部門やリスク管理委員会と連携し、システムインフラの強化を推進しております。
・機会分類機会主な対応策機会製品とサービス環境配慮サービスの提供社会及び市場やクライアントからのサステナビリティに対する関心が高まるほど、当社へのコンサルティングニーズは増加していくと想定されます。
当社としては業種ごとに展開するコンサルティングサービスにおいて、気候変動への配慮・環境へ配慮したサービス提供を拡充してまいります。
各社の取組・㈱船井総合研究所では、住宅・不動産部門のＺＥＢ／ＺＥＨ建築ビジネス、サステナビリティコンサルティングチームによるＴＣＦＤ対応・ＣＤＰ回答・ＳＢＴ認定・脱炭素ロードマップ策定・カーボンニュートラル支援ソリューションを提供しております。
また、カーボンニュートラル経営推進のために、中堅・中小企業の経営者・サステナビリティ責任者向けの会員制勉強会として「脱炭素経営研究会」を開催しております。
・船井総研ロジ㈱では、ロジスティクスＥＳＧコンサルティングを展開し、ロジスティクスの活動で生じる環境負荷の低減に取り組んでおります。
ＥＳＧの観点から企業の取組度合いを「レーダーチャート評価」しております。
診断結果を基に、物流コンサルタントが進捗と課題を分析し、戦略を検討するなど、ＥＳＧロジスティクス導入に向けた実行支援も行っております。
上記に記載したリスクと機会は、後述するリスク管理委員会やサステナビリティ委員会に報告・共有し、適切な対策の検討及び実施を図ってまいります。
　③リスク管理気候変動対応に関わる環境関連リスクの分析と報告はサステナビリティ推進室が担当し、サステナビリティ委員会に報告されております。
サステナビリティ委員会にて対策が必要と判断される環境関連リスクはリスク管理委員会に共有するとともに、取締役会へ答申を行っております。
取締役会では、他のリスクとの関連性も評価した上で、必要な対策を決定し、これを実施しております。
　④指標及び目標当社グループは、「中期経営計画（2026-2028年）」において、サステナビリティ目標としてＧＨＧ排出量（Scope１及び２対象）を2019年度比で75％削減することを掲げております。
なお、前中期経営計画にて掲げておりました「2025年度までにＧＨＧ排出量50％削減（2019年度比）」の目標につきましては、計画通り達成いたしました。
さらに、2030年にはカーボンニュートラルの実現を目指し、国内事業所における再生可能エネルギー調達率100％を含めた取組を推進してまいります。
Ｓｃｏｐｅ別ＧＨＧ排出量実績（2025年度） 排出量（t-CO2）前中期経営計画（2023-2025年）削減目標Ｓｃｏｐｅ１0.92ＧＨＧ排出量50％削減（2019年比※）※Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２対象※2019年実績：758.3t-CO2 2030年に国内事業所において再生可能エネルギー調達率100％を目指しＳｃｏｐｅ２の実質ゼロ化を実現Ｓｃｏｐｅ２※マーケット基準332.71 ＜Ｓｃｏｐｅ２算定にあたっての原単位について＞マーケット基準の排出量算定は、各事業所が契約している小売電気事業者ごとの調整後ＣＯ２排出係数を基に算出しておりますが、上海事業所においては、中国地域別グリッド排出係数を採用しております。
（２）人的資本①ガバナンス　取締役会にて人的資本・人財戦略について監督するとともに、サステナビリティ委員会で人財戦略の深化に向けた議論を行っています。
船井総研グループ人財基本方針や中期経営計画（2026-2028年）の人財戦略のもと、採用・育成・定着など各施策を担当部門で推進しております。
また施策の進捗状況はグループＨＲミーティングや経営会議の場で各社の取組を共有するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。
②戦略　人的資本に関連する戦略は、船井総研グループ人財基本方針に基づき、中期経営計画（2026-2028年）の人財戦略における各施策を推進しております。
・方針１　船井総研グループ人財基本方針　当社グループは、船井総研グループ人財基本方針の基本理念に基づき、サステナブルな社会を実現するための重要な価値創造の源泉として、“人財”に対する重要性を認識し、優秀な人財の確保及び教育を最優先課題とし、社会に対する価値提供を果たしながら貢献してまいります。
　人財基本方針で定めるテーマ１．ダイバーシティ＆インクルージョン　２．成長機会の創出　３．社員エンゲージメントの向上４．健康経営　５．情報開示　６．法令遵守 人財育成に関しては「成長機会の創出」を掲げており、より良き社会をつくるため、また時代が求める変革に対応できる社員を最大限に育成するため、教育・研修体系の充実を図っております。
若手社員の早期育成、生産性向上につながるデジタルスキル習得など、更なる教育プログラム拡充及び教育投資の拡大を進めてまいります。
また、社内環境整備に関して、女性活躍推進や障がい者雇用・活躍といったダイバーシティ＆インクルージョンは、イノベーションや価値創造の実現、生産性向上に必要な土壌づくりとして不可欠だと考えております。
従業員がいきいきと働き続けられる環境を整備し、今後もダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
・方針２　船井総研グループ人権基本方針当社グループは、コンサルティング事業をはじめとする事業又はビジネスの推進に当たり「人権の尊重」が企業にとって重要な要素または責務であるとの認識の下、船井総研グループ人権基本方針を制定し、グループ全体で人権尊重の取組を推進、その責任を果たすよう努めてまいります。
人種、民族、国籍、宗教、出身地、性別、婚姻の有無、年齢、言語、障がいの有無や健康状態及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行わないことを確認するとともに、いかなる形態の強制労働及び児童労働も認めておりません。
また、当社グループでは労働者の団体交渉等に関する労働基本権を尊重します。
人権に対する配慮においては、社内での教育・研修の機会も設け理解を深めることに努めてまいります。
・人財戦略当社グループでは、多様な人財の活躍こそが持続的成長につながると考えております。
そのため、「中期経営計画（2026-2028年）」では、グループビジョンである「中堅・中堅企業化・ライジングスター企業を中心とした総合X（トランスフォーメーション）コンサルティンググループ」の実現に向けた最大の源泉として人的資本の充実を図ります。
具体的には、「コンサルタント人数の拡大」と「ELTV（Employee Life Time Value：従業員生涯価値）の拡大」を掛け合わせた人的資本経営を推進します。
事業モデルと人的資本経営のサイクルを同時に回すループモデルにより、業績成果を待遇向上や育成へと還元し、持続的な成長を実現します。
人的資本経営の３つのドライバー１．コンサルタント人数増加：新卒採用及び新領域・専門領域におけるキャリア採用の強化、並びにＭ＆Ａを通じた人財獲得により、2028年末までにコンサルタント1,400名体制を目指します。
２．生産性向上：若手の早期活躍強化や、全社員への生成AIライセンス付与に象徴されるAI（人工知能）活用の推進により、業務効率と付加価値を高めるとともに、顧客継続率の向上を図ることで、従業員１人当たりの生産性を最大化します。
３．期待在籍年数拡大：持続的な年収アップや戦略的兼務・異動の拡大によりエンゲージメントスコアを向上させ、定着を促進します。
③リスク管理　社員や働き方など多様化が進む今日、船井総研グループでも国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権への配慮・尊重を図るべく人権デューデリジェンス体制を構築しております。
想定される人権リスクに関する事象が発生した際はリスク管理委員会への報告と対策が議論・実施されております。
・想定される人権リスクの整理当社グループの事業において、グループ従業員は最も重要な経営資本でありステークホルダーです。
人権デューデリジェンスの「人権への負の影響の特定・評価」において、当社グループの事業における最重要なステークホルダーの人権リスクを整理しており、定期的に精査を行ってまいります。
対象グループ従業員想定される人権リスク・過重労働や差別、ハラスメントによる心身への影響・結社の自由や団体交渉権、プライバシーの侵害 ・救済へのアクセス（内部通報窓口など）未整備による対応の遅れ事業への影響・エンゲージメントの低下・離職の増加・採用への悪影響リスク予防策・人的資本投資・適切な人事評価制度や報酬体系・内部通報制度の活用・専門部署スタッフによるフォロー・ｅラーニングなどの継続的啓発救済措置・リスク管理委員会への報告及び事実確認・事実確認後の是正指示・再発防止に向けた啓発の実施　など ④指標及び目標当社グループは、「中期経営計画（2026-2028年）」において、グループの成長の源泉である人的資本の充実と多様な人財の能力発揮の観点から、以下の目標を掲げております。
・成長性に関わる人財：2028年までに総従業員数2,000名、うちコンサルタント人数1,400名（構成比70%）。
・生産性の向上: 2028年までに従業員1人当たり売上高23百万円。
・定着率の向上: 2028年までに期待在籍年数7.0年（退職率14.2%）。
・従業員エンゲージメント: 従業員満足度（組織SANBOスコア）80以上。
・多様性とガバナンス: 取締役会における女性取締役比率30%以上、及び社外取締役比率過半数を維持。
戦略 ②戦略　人的資本に関連する戦略は、船井総研グループ人財基本方針に基づき、中期経営計画（2026-2028年）の人財戦略における各施策を推進しております。
・方針１　船井総研グループ人財基本方針　当社グループは、船井総研グループ人財基本方針の基本理念に基づき、サステナブルな社会を実現するための重要な価値創造の源泉として、“人財”に対する重要性を認識し、優秀な人財の確保及び教育を最優先課題とし、社会に対する価値提供を果たしながら貢献してまいります。
　人財基本方針で定めるテーマ１．ダイバーシティ＆インクルージョン　２．成長機会の創出　３．社員エンゲージメントの向上４．健康経営　５．情報開示　６．法令遵守 人財育成に関しては「成長機会の創出」を掲げており、より良き社会をつくるため、また時代が求める変革に対応できる社員を最大限に育成するため、教育・研修体系の充実を図っております。
若手社員の早期育成、生産性向上につながるデジタルスキル習得など、更なる教育プログラム拡充及び教育投資の拡大を進めてまいります。
また、社内環境整備に関して、女性活躍推進や障がい者雇用・活躍といったダイバーシティ＆インクルージョンは、イノベーションや価値創造の実現、生産性向上に必要な土壌づくりとして不可欠だと考えております。
従業員がいきいきと働き続けられる環境を整備し、今後もダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
・方針２　船井総研グループ人権基本方針当社グループは、コンサルティング事業をはじめとする事業又はビジネスの推進に当たり「人権の尊重」が企業にとって重要な要素または責務であるとの認識の下、船井総研グループ人権基本方針を制定し、グループ全体で人権尊重の取組を推進、その責任を果たすよう努めてまいります。
人種、民族、国籍、宗教、出身地、性別、婚姻の有無、年齢、言語、障がいの有無や健康状態及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行わないことを確認するとともに、いかなる形態の強制労働及び児童労働も認めておりません。
また、当社グループでは労働者の団体交渉等に関する労働基本権を尊重します。
人権に対する配慮においては、社内での教育・研修の機会も設け理解を深めることに努めてまいります。
・人財戦略当社グループでは、多様な人財の活躍こそが持続的成長につながると考えております。
そのため、「中期経営計画（2026-2028年）」では、グループビジョンである「中堅・中堅企業化・ライジングスター企業を中心とした総合X（トランスフォーメーション）コンサルティンググループ」の実現に向けた最大の源泉として人的資本の充実を図ります。
具体的には、「コンサルタント人数の拡大」と「ELTV（Employee Life Time Value：従業員生涯価値）の拡大」を掛け合わせた人的資本経営を推進します。
事業モデルと人的資本経営のサイクルを同時に回すループモデルにより、業績成果を待遇向上や育成へと還元し、持続的な成長を実現します。
人的資本経営の３つのドライバー１．コンサルタント人数増加：新卒採用及び新領域・専門領域におけるキャリア採用の強化、並びにＭ＆Ａを通じた人財獲得により、2028年末までにコンサルタント1,400名体制を目指します。
２．生産性向上：若手の早期活躍強化や、全社員への生成AIライセンス付与に象徴されるAI（人工知能）活用の推進により、業務効率と付加価値を高めるとともに、顧客継続率の向上を図ることで、従業員１人当たりの生産性を最大化します。
３．期待在籍年数拡大：持続的な年収アップや戦略的兼務・異動の拡大によりエンゲージメントスコアを向上させ、定着を促進します。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは、「中期経営計画（2026-2028年）」において、グループの成長の源泉である人的資本の充実と多様な人財の能力発揮の観点から、以下の目標を掲げております。
・成長性に関わる人財：2028年までに総従業員数2,000名、うちコンサルタント人数1,400名（構成比70%）。
・生産性の向上: 2028年までに従業員1人当たり売上高23百万円。
・定着率の向上: 2028年までに期待在籍年数7.0年（退職率14.2%）。
・従業員エンゲージメント: 従業員満足度（組織SANBOスコア）80以上。
・多様性とガバナンス: 取締役会における女性取締役比率30%以上、及び社外取締役比率過半数を維持。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本に関連する戦略は、船井総研グループ人財基本方針に基づき、中期経営計画（2026-2028年）の人財戦略における各施策を推進しております。
・方針１　船井総研グループ人財基本方針　当社グループは、船井総研グループ人財基本方針の基本理念に基づき、サステナブルな社会を実現するための重要な価値創造の源泉として、“人財”に対する重要性を認識し、優秀な人財の確保及び教育を最優先課題とし、社会に対する価値提供を果たしながら貢献してまいります。
　人財基本方針で定めるテーマ１．ダイバーシティ＆インクルージョン　２．成長機会の創出　３．社員エンゲージメントの向上４．健康経営　５．情報開示　６．法令遵守 人財育成に関しては「成長機会の創出」を掲げており、より良き社会をつくるため、また時代が求める変革に対応できる社員を最大限に育成するため、教育・研修体系の充実を図っております。
若手社員の早期育成、生産性向上につながるデジタルスキル習得など、更なる教育プログラム拡充及び教育投資の拡大を進めてまいります。
また、社内環境整備に関して、女性活躍推進や障がい者雇用・活躍といったダイバーシティ＆インクルージョンは、イノベーションや価値創造の実現、生産性向上に必要な土壌づくりとして不可欠だと考えております。
従業員がいきいきと働き続けられる環境を整備し、今後もダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
・方針２　船井総研グループ人権基本方針当社グループは、コンサルティング事業をはじめとする事業又はビジネスの推進に当たり「人権の尊重」が企業にとって重要な要素または責務であるとの認識の下、船井総研グループ人権基本方針を制定し、グループ全体で人権尊重の取組を推進、その責任を果たすよう努めてまいります。
人種、民族、国籍、宗教、出身地、性別、婚姻の有無、年齢、言語、障がいの有無や健康状態及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行わないことを確認するとともに、いかなる形態の強制労働及び児童労働も認めておりません。
また、当社グループでは労働者の団体交渉等に関する労働基本権を尊重します。
人権に対する配慮においては、社内での教育・研修の機会も設け理解を深めることに努めてまいります。
・人財戦略当社グループでは、多様な人財の活躍こそが持続的成長につながると考えております。
そのため、「中期経営計画（2026-2028年）」では、グループビジョンである「中堅・中堅企業化・ライジングスター企業を中心とした総合X（トランスフォーメーション）コンサルティンググループ」の実現に向けた最大の源泉として人的資本の充実を図ります。
具体的には、「コンサルタント人数の拡大」と「ELTV（Employee Life Time Value：従業員生涯価値）の拡大」を掛け合わせた人的資本経営を推進します。
事業モデルと人的資本経営のサイクルを同時に回すループモデルにより、業績成果を待遇向上や育成へと還元し、持続的な成長を実現します。
人的資本経営の３つのドライバー１．コンサルタント人数増加：新卒採用及び新領域・専門領域におけるキャリア採用の強化、並びにＭ＆Ａを通じた人財獲得により、2028年末までにコンサルタント1,400名体制を目指します。
２．生産性向上：若手の早期活躍強化や、全社員への生成AIライセンス付与に象徴されるAI（人工知能）活用の推進により、業務効率と付加価値を高めるとともに、顧客継続率の向上を図ることで、従業員１人当たりの生産性を最大化します。
３．期待在籍年数拡大：持続的な年収アップや戦略的兼務・異動の拡大によりエンゲージメントスコアを向上させ、定着を促進します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、「中期経営計画（2026-2028年）」において、グループの成長の源泉である人的資本の充実と多様な人財の能力発揮の観点から、以下の目標を掲げております。
・成長性に関わる人財：2028年までに総従業員数2,000名、うちコンサルタント人数1,400名（構成比70%）。
・生産性の向上: 2028年までに従業員1人当たり売上高23百万円。
・定着率の向上: 2028年までに期待在籍年数7.0年（退職率14.2%）。
・従業員エンゲージメント: 従業員満足度（組織SANBOスコア）80以上。
・多様性とガバナンス: 取締役会における女性取締役比率30%以上、及び社外取締役比率過半数を維持。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制当社グループにおいては、損失リスクの管理を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出した上で具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。
各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。

(2) 経営コンサルティング事業が経営成績上大きなウエイトを占めていることについて経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。
当社グループ(連結)の2024年12月期及び2025年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。
(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)売上高営業損益売上高営業損益金額(百万円)構成比率(％)金額(百万円)構成比率(％)金額(百万円)構成比率(％)金額(百万円)構成比率(％)経営コンサルティング事業22,37573.07,50890.224,47173.48,36995.0ロジスティクス事業4,30614.14966.04,35413.16096.9デジタルソリューション事業3,96212.91591.94,50413.5△96△1.1消去又は全社001591.9－－△69△0.8合計30,645100.08,324100.033,330100.08,813100.0 (3) 当社グループの中核事業である経営コンサルティング事業に関連するリスクについて①　経営コンサルティング業界を取り巻く環境について当社グループにおいては、主に株式会社船井総合研究所が企業・法人を対象とした経営コンサルティングを行っております。
経営コンサルティング事業は、様々な分野において、幅広い専門知識や情報・技術をもって、企画立案・指導助言などのサービスを行う専門サービス業でありますが、当社グループが属する経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要でない業態であります。
当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行っておりますが、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。
ＤＸ等の新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化の傾向が生じていることから、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。
また、我が国における当業界の市場規模は、欧米と比較し経済規模としては相対的に小さいとの指摘がなされております。
今後、我が国における企業経営が成熟するに従い、経営コンサルティングなどの知的専門サービスに対するニーズは高まるものと認識していますが、こうした知的専門サービスに対する理解並びに認識が十分に高まらず、当社が顧客ニーズに適合しない方向に向かった場合は、当社の収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。
②　株式会社船井総合研究所の事業内容並びに顧客開拓について当社グループの中核事業会社である株式会社船井総合研究所は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応したマーケティング・顧客管理・人事などの経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。
また、顧客企業に対する直接的なコンサルティング活動の他に、多岐にわたる経営課題並びに時流に即した経営セミナーの主催、また、経営戦略の研究や会員相互の交流による事業の可能性を広げるネットワーク作りを目的とする、多様なメンバーから構成された会員制組織である経営研究会を運営しております。
顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介、主催するセミナーによる集客、研究会のネットワーク拡充及び無料経営相談などにより顧客開拓を図っております。
顧客基盤におきましては、創業以来、流通業を主要な顧客基盤としておりましたが、現在においては、住宅・不動産業、医療・介護・福祉業、士業、自動車関連業、人材サービス業等、顧客基盤は拡大してきております。
株式会社船井総合研究所は、顧客開拓を専門に行う営業部門を有しておらず、今後も上記のようなコンサルティング活動を通じて顧客開拓を図る方針でありますが、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる等の事態が生じた場合においては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　その他の経営コンサルティング事業について株式会社プロシードは、コンタクトセンターコンサルティング事業を行っており、米国ＣＯＰＣ社との日本独占ライセンス契約に基づいて、ＣＯＰＣ組織認証等個人向けトレーニングを実施しているため、ＣＯＰＣ社の経営方針、サービス内容の変化等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026年１月１日を効力発生日として、株式会社船井総合研究所を存続会社、株式会社プロシードを消滅会社とする吸収合併を行っております。
④　コンサルタントへの依存について経営コンサルティング事業において、コンサルタント１人当たりの業務量には限界があることから、事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの増員が不可欠であります。
そのために、社内教育の研修プログラムにおいてコンサルタントとしての基本姿勢及び必要な知識を習得させ、また、通常３～５名程度で構成されるチームで実際の現場におけるコンサルティング業務を通じ、個々のコンサルタントのレベルアップと知識ノウハウの社内共有を図り人財の育成に努めております。
とりわけ育児等と就業の両立支援の制度の導入により女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでおり、優秀な人財の定着に努めております。
さらに、新たな人財確保においては、国内外を問わず新卒採用の他に各分野での経験者の採用を積極的に進め、潜在能力の高い人財の獲得に努めております。
今後においても優秀な人財の確保及び優秀なコンサルタントへの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、当社グループが求める人財の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高い当社グループの事業並びに業績に影響を及ぼすことになります。
また、当事業の性格上、個々のコンサルタントの意識や能力等により、パフォーマンスに差が生じる可能性があります。
当社は、社員のモチベーション及び帰属意識をより高めるために、人事評価制度における見直しを行い、個々の成果がより反映される給与体系を導入しております。
しかしながら、能力の高いコンサルタントの中には独立志向が高い人財がいる可能性もあり、一部の重要な人財の離職があれば、業績において一時的な影響を受ける可能性があります。
⑤　海外事業におけるカントリーリスクについて当社は中国上海市及びインドベンガルールに子会社を有し、シンガポールにも孫会社を有しております。
主に国内企業の中国及びシンガポールへの進出サポート、現地における営業マーケティングのコンサルティング活動、当社グループを含めた企業からのシステム開発受託等を展開しております。
中国市場におけるコンサルティングニーズは高い一方で、カントリーリスクが依然として高い状況にあります。
具体的には、中国においては反日活動による日本製品への影響、税務・法務諸制度の度重なる変更による影響、政治・経済状況の激変によるマーケットに与える影響、大気汚染をはじめとした環境問題による従業員の健康への影響があげられ、インドやシンガポールにおいても、為替リスクなど海外事業特有のカントリーリスクがあげられます。
今後も中国をはじめ、海外ビジネスにおけるコンサルティング等のニーズは高まるものと考えておりますが、上記のようなカントリーリスクにより、当社グループに一時的に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営コンサルティング事業以外の事業に関連するリスクについてロジスティクス事業については、顧客の業績向上及び物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流ＢＰＯ業務等のサービスを提供しております。
これらは顧客との良好な関係により成立するため、常に競合会社からの営業活動による顧客の流出リスクに晒されております。
また、物流ＢＰＯ業務については、リフト作業時の事故や倉庫内事故といった荷物事故、車両事故、倉庫の火災等予期しない業務事故が発生する可能性を秘めており、共同購買では品質における瑕疵等が考えられ、その対応処置に応じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ＥＳＧにおける顧客をはじめとした社会・サプライチェーン全体の環境に配慮したソリューション提案を速やかに展開する必要性に迫られるリスクに晒されております。
デジタルソリューション事業については、マーケティング・バックオフィスの両面において、デジタル活用のコンサルティング、システム開発やプロダクト開発、ＷＥＢ広告運用代行業務等のサービスを提供しております。
デジタル関連業界においては技術革新のスピードが速く、また、競合他社においても大手企業はもとより新興企業が多数存在し、競争の激しい業界であります。
このような業界においては、刻々と変化、複雑化する顧客ニーズに対し的確に対応する必要があり、同社が顧客ニーズに対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＨＲソリューション事業については、主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供しております。
人材業界は大手企業をはじめ競合他社が多数存在し、価格面やサービス面において同社の競争優位性を維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループ戦略等について①　事業領域の見直しについて当社グループは、現経営陣の下、事業戦略の見直しを行った結果、中核事業であり安定した利益の見込まれる経営コンサルティング事業については、当面事業の拡大は可能と判断し、当該事業及びその周辺事業に経営資源を集中する方針を採っております。
当該方針に従い、今後、経営コンサルティング事業とシナジー効果の高い周辺事業などの新規の事業領域への進出を図ることにより、初期投資によるコスト発生及び投資計画と業績実績との乖離が発生した場合、当社グループの経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。
②　当社グループのブランド力について創業者の舩井幸雄が築いてきた「船井総合研究所」ブランドは、経営コンサルティング事業をはじめとする当社グループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、当社グループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。
しかしながら、コンサルタントの質の低下や当社グループが提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下につながります。
また、「船井総合研究所」あるいは「船井総研」の商標を冠する各社等にリーガル・コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の諸問題が発生した場合にはブランドの毀損につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、業務遂行上の必要から、個人情報や経営情報等の顧客の機密情報を保有しております。
当社グループでは情報セキュリティをＥＳＧの重要課題の一つと捉え、グループの情報セキュリティ基本方針の下、当該情報の取得、保管、加工、利用、廃棄に当たっては、個人情報の保護に関する法律やその他の各種法令、守秘義務契約や機密保持契約を厳守すべく、グループ全体に情報セキュリティ関連規程及び運用状況の統制を行い、社内規程に則った取扱いをする体制を布いております。
組織面では役職員等に対して情報セキュリティ５か条及び情報セキュリティマニュアルやｅラーニングを用いた教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底をするとともに、システム面では主たるグループ会社では2018年より場所を選ばないシームレスなモバイル環境の整備と、クラウド化やメールの暗号化及び誤送信対策等によりセキュリティの両立を進め、コロナ禍以降の新たな働き方にもスムーズに対応しております。
また、株式会社船井総合研究所では、2020年から顧客の情報資産の預かり方法の仕組みも刷新するなど、セキュリティ対策を日々強化し、機密保持に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不測の事態により、これら情報の流出、個人情報の取得・取扱手続の不備による法令違反、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的に企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。
当社グループでは業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。
しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 保有資産に関するリスクについて当社グループが保有する資産のうち、有形固定資産、無形固定資産及び有価証券等において、当社グループの業績が計画どおり進捗できず将来得られるキャッシュ・フローが大幅に減少することとなった場合や、発行体の業績悪化等や経営破綻等が発生した場合には、これらの資産について減損処理を行う場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうした保有資産に関するリスクを回避するために、新規投資及び投資後の進捗管理を取締役会等において十分に検討を行い、リスクの予防や早期発見に努めてまいります。
(9) 大規模災害やパンデミック等のリスクについて大規模災害により社会インフラが損壊するような事態や新型コロナウイルス等によりパンデミックが発生し、世界経済に悪影響を与える事態になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらの事態に備えて、従業員の安否を確認し、安全を確保する危機管理マニュアルを定めており、安否確認訓練を年に１度以上実施しております。
また事業継続対策の一環として、2024年４月に東京本社を災害時を想定したＢＣＰ対策にも力を入れている東京ミッドタウン八重洲に移転し、2026年１月に大阪本社をイノゲート大阪に移転しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、米国において１月に発足した新政権の関税政策に対する警戒感から、金融市場や企業経営に不透明感が漂う状況となりました。
また、長期化するウクライナ情勢はいまだに終結が見通せない状況であり、中東においても断続的な戦闘が繰り返されており、非常に不安定な情勢が続いております。
日本経済においては、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の回復を受けて、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、先行きには慎重さがうかがえます。
大企業は、労働力不足を解消するため、自動化・省力化に向けた設備投資を行い、円安基調を背景に堅調な業績を維持しております。
一方で中小企業においては、原材料価格の高騰によるコスト増を販売価格に十分に転嫁できていない実態があり、従業員の人手不足も継続しております。
コロナ禍における政府の金融支援が終了したことで倒産件数も高水準で推移するなど先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2025年１月よりあがたグローバルコンサルティング株式会社とともに設立した「株式会社船井総研あがたＦＡＳ」が業務を開始いたしました。
また、同月には、日本を代表するマーケターであり、多くの経営者を指導してきた神田昌典氏が率いる「アルマ・クリエイション株式会社」がグループインいたしました。
４月には、アパレル業界における深い専門性、ウェブマーケティングにおける豊富な知見を持つ「株式会社アパレルウェブ」が、７月には、Ｍ＆Ａコンサルティングとデューデリジェンスに強みを持つ「株式会社ＭＩコンサルティング」がグループインいたしました。
さらに11月には、グローバル・ケーパビリティ・センターとしてグループ全体のＤＸ推進を加速させるため、初めてインドに現地法人「Funai Consulting India Private Limited」を設立いたしました。
そのような中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高33,330百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益8,813百万円（同5.9％増）、経常利益8,841百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,526百万円（同8.9％増）と過去最高の業績を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。
ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。
業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。
利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。
その結果、売上高は24,471百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は8,369百万円（同11.5％増）となりました。
売上高内訳月次支援プロジェクト経営研究会会費その他合計単位：百万円15,9634,1342,9841,39024,471
(注)　プロジェクト売上にはＭ＆Ａ売上が一部含まれております。
・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり、順調に推移いたしました。
また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数は期初から引続き増加し、増収となりました。
一方、物流ＢＰＯ業務は、既存大口顧客との取引解消の影響により減収となりましたが、ロジスティクス事業全体としては増収となりました。
利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。
その結果、売上高は4,354百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は609百万円（同22.8％増）となりました。
・デジタルソリューション事業デジタルソリューション事業におきましては、ＨＲソリューションにおける採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小がありましたが、ＩＴコンサルティングにおいて、ＤＸグランドデザイン策定からＺｏｈｏＣＲＭ導入をはじめとした実装支援の案件が増加し、ＷＥＢ広告運用代行も引続き好調に推移したため、増収となりました。
利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。
その結果、売上高は4,504百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業損失は96百万円（前連結会計年度は営業利益159百万円）となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,054百万円増加し、34,493百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。
これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。
これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加し、8,705百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円増加し、8,514百万円となりました。
これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、190百万円となりました。
これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。
・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、25,788百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント減少し、72.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,012百万円増加し、13,359百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は7,903百万円（前連結会計年度は7,010百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が9,236百万円となり、減損損失が2,433百万円、有形固定資産売却益が3,159百万円、法人税等の支払額が1,922百万円、法人税等の還付額が725百万円となったことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は1,964百万円（前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用）となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は6,849百万円（前連結会計年度は6,971百万円の資金の使用）となりました。
これは主に自己株式の取得及び売却による差引支出が2,501百万円、配当金の支払額が3,703百万円となったことによるものであります。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）80.781.779.277.272.4時価ベースの自己資本比率（％）417.7406.2387.6352.4302.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,056.1671.8823.31,486.6670.5
(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率： 自己資本／ 総資産時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております（リース債務を除く）。
４　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
　③ 受注及び販売の状況・受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業20,800,742107.88,153,19799.2ロジスティクス事業912,056109.7314,910101.9デジタルソリューション事業1,934,986200.81,136,704792.2 （注）１　経営コンサルティング事業については、月次支援及びプロジェクトの経営コンサルティング収入についてのみ記載しております。
２　ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。
３　デジタルソリューション事業については、ＩＴコンサルティング収入及びクラウドソリューション収入についてのみ記載しております。
４　金額は販売価格で表示しております。
・販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業24,471,655109.4ロジスティクス事業4,354,097101.1デジタルソリューション事業4,504,290113.7 （注）１　販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２　総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、3,054百万円増加し、34,493百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。
これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。
これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,255百万円増加し、8,705百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,240百万円増加し、8,514百万円となりました。
これは主に未払金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の増加、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、190百万円となりました。
これは主に長期借入金、その他に含まれるリース債務の増加、繰延税金負債の減少によるものであります。
・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて798百万円増加し、25,788百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加、剰余金処分による利益剰余金の減少、自己株式の取得による自己株式の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント減少し、72.4％となりました。
（経営成績の分析）売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、主力であります月次支援の契約単価も上昇し、増収となりました。
ロジスティクス事業における物流コンサルティング業務が、経営研究会会員数も順調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は前連結会計年度に比べて8.8％増の33,330百万円となりました。
営業利益におきましては、売上原価は20,282百万円（前連結会計年度は18,783百万円）、販売費及び一般管理費は4,234百万円（同3,537百万円）となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて5.9％増の8,813百万円となり、営業利益率は26.4％となりました。
経常利益におきましては、営業外収益は138百万円（前連結会計年度は138百万円）、営業外費用は109百万円（同51百万円）となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて5.1％増の8,841百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、当社連結子会社である株式会社船井総合研究所が所有していた五反田オフィス売却等に伴う特別損失2,764百万円と、当社が所有していた淀屋橋オフィスの売却等に伴う特別利益3,159百万円を計上し、前連結会計年度に比べて8.9％増の6,526百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、主力であります月次支援の契約単価の上昇及び経営研究会会費の値上げの効果もあり、前連結会計年度と比較して増収となりました。
ストックビジネスの中核となります経営研究会の会員数も増加を続けており過去最高を更新いたしました。
業種別で見ますと、主力であります住宅不動産業界向けコンサルティング部門、医療介護福祉業界向けコンサルティング部門が順調に売上高を伸ばすことができました。
利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつコストコントロールを行い、増益を確保しております。
その結果、売上高は24,471百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は8,369百万円（同11.5％増）となりました。
・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流コンサルティング業務の新規プロジェクトや既存顧客からの受注が着実に積み上がり、順調に推移いたしました。
また、物流企業向けコンサルティングの研究会会員数は期初から引続き増加し、増収となりました。
一方、物流ＢＰＯ業務は、既存大口顧客との取引解消の影響により減収となりましたが、ロジスティクス事業全体としては増収となりました。
利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。
その結果、売上高は4,354百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は609百万円（同22.8％増）となりました。
・デジタルソリューション事業 デジタルソリューション事業におきましては、ＨＲソリューションにおける採用広告運用代行サービスにおいて、一部大型クライアントの広告予算縮小、クラウドソリューションにおける下請け型の受託案件の縮小がありましたが、ＩＴコンサルティングにおいて、ＤＸグランドデザイン策定からＺｏｈｏＣＲＭ導入をはじめとした実装支援の案件が増加し、ＷＥＢ広告運用代行も引続き好調に推移したため、増収となりました。
利益面では、人件費を中心とした営業費用が増加したため、減益となりました。
その結果、売上高は4,504百万円（前連結会計年度比13.7％増）、営業損失は96百万円（前連結会計年度は営業利益159百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,012百万円増加し、13,359百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は7,903百万円（前連結会計年度は7,010百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が9,236百万円となり、減損損失が2,433百万円、有形固定資産売却益が3,159百万円、法人税等の支払額が1,922百万円、法人税等の還付額が725百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果得られた資金は1,964百万円（前連結会計年度は2,595百万円の資金の使用）となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が994百万円、有形固定資産の売却による収入が5,827百万円、定期預金の預入による支出が2,100百万円となったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は6,849百万円（前連結会計年度は6,971百万円の資金の使用）となりました。
これは主に自己株式の取得及び売却による差引支出が2,501百万円、配当金の支払額が3,703百万円となったことによるものであります。
当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年12月期を開始年度とする３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて推進してまいりました。
その結果、2025年12月期は過去最高の業績を達成することができました。
引続き当社グループの成長を目指すために、2026年２月６日に2026年度からの３ヵ年を計画期間とする「中期経営計画(2026年～2028年)」を公表いたしました。
当該期間におきまして、中小企業コンサルティングに加え、国策を追い風に市場拡大する「中堅企業コンサルティング」及び「中堅企業化コンサルティング」のリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバルプラットフォーマーと連携したＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）・ＤＸコンサルティングを強力に推進してまいります。
また、これらの取組を通じグループ内のアライアンス力を高めながら、顧客企業の経営者ニーズをとらえ、時流に即した経営コンサルティングサービスを提供してまいります。
なお、それぞれの業績計画は以下のとおりであります。
・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における業績計画期項目売上高（百万円）営業利益（百万円）2023年12月期計画28,5007,900実績28,2387,2472024年12月期計画30,5007,900実績30,6458,3242025年12月期計画33,0008,900実績33,3308,813 （注）上記計画は、初年度である2023年12月期においてデジタルソリューション事業の計画見直しとコンサルタントを中心とした継続的な人件費の上昇と昨今の物価高等の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、２年目以降の計画数値の修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。
・2023年12月期から2025年12月期の中期経営計画における資本効率期項目ＲＯＥ2023年12月期実績20.0％2024年12月期実績24.3％2025年12月期実績26.5％ ・2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における業績計画期項目売上高（百万円）営業利益（百万円）2026年12月期計画37,0009,1002027年12月期計画41,00010,2002028年12月期計画46,00011,500
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　　 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建設仮勘定合計東京本社(東京都中央区) 全社（共通）事務所設備767,662[4,187.08]584768,24671大阪本社(大阪市北区)全社（共通）事務所設備－1,300,6381,300,63875 （注）１　建物及び構築物の[　]内は連結会社以外の者から賃借している建物の面積(単位：㎡)であります。
　　　２　当社は、2025年12月において前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました当社が所有していた　　　　　大阪本社を売却しています。
それに伴い、2026年１月において、大阪市北区に大阪本社を移転してお　　　　　ります。

(2) 国内子会社主要な設備として記載すべき事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額 （千円）既支払額 (千円)提出会社大阪本社(大阪市北区)全社（共通）事務所設備1,300,638628,698自己資金2024年12月2026年１月
(注)
(注)　完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除売却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,390,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上に資すると判断され、その保有の意義が認められる場合は、株式を保有することとしております。
保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を毎年、取締役会において検証しております。
保有の適否検証においては、投資先企業との協働の状況、事業への影響、取引による当社利益への寄与度等を考慮しております。
検証の結果、保有目的及び合理性が乏しいと判断される株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2696非上場株式以外の株式3507,602 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱中央倉庫193,300193,300営業上の取引関係（重要書類の保管等）の維持、強化を目的として保有しております。
有276,805293,622㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ58,11058,110取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持、強化を目的として保有しております。
無（注１）144,868107,271㈱三井住友フィナンシャルグループ17,04617,046取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持、強化を目的として保有しております。
無（注１）85,92864,161 （注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
　２．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、上記ａ．で記載の方法により検証しております。
・みなし保有株式 　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 　 該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社696,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社507,602,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,046
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社85,928,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持、強化を目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注１）

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社船井本社静岡県熱海市西山町19番６号4,93310.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,77110.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,3455.16
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＦＵＮＤＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,3115.09
舩　井　　和　子静岡県熱海市1,3072.88
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15番１号）1,1662.57
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）1,0622.34
舩　井　　勝　仁 東京都渋谷区1,0562.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号9522.09
舩　井　　孝　浩 神奈川県横浜市都筑区8891.96計－20,79645.77
(注)　当社は自己株式4,557千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
株主数－金融機関26
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外166
株主数－個人その他18,287
株主数－その他の法人130
株主数－計18,660
氏名又は名称、大株主の状況 舩　井　　孝　浩
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式280692当期間における取得自己株式　120137 （注）１　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の数値を記載しており、当期間における取得自己株式は分割後の数値を記載しております。
２　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,500,567,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,501,840,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)50,000,000－－50,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,639,843998,88081,1334,557,590 （変動事由の概要）増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく買受けによる増加　 998,600株単元未満株式の買取りによる増加 280株減少の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による減少 　 　　34,473株ストック・オプションの権利行使による減少 46,620株単元未満株式の買増請求による減少 40株

Audit

監査法人１、連結ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社船井総研ホールディングス　　取　締　役　会　　　　　御　中 ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人　　　　　　　　大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　下　昌　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　憲　吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総研ホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
経営コンサルティング事業におけるプロジェクト売上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社11社により構成されており、各社の業務区分により、事業の種類別に、経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業の３つを報告セグメントとしている。
【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高33,330百万円のうち、経営コンサルティング事業の売上高は24,471百万円であり、連結売上高の73％を占めている。
また、当該事業の営業利益（セグメント利益）は8,369百万円であり、連結営業利益の95%を占めている。
経営コンサルティング事業セグメントでは、企業経営に係わるコンサルティング、経営研究会、セミナー等を行っており、その取引種類は多岐にわたるが、売上については基本的に業務完了に基づいて計上している。
企業経営に係わるコンサルティングの中でも、プロジェクトと呼ばれるもの（以下、「プロジェクト売上」という）4,134百万円（セグメント情報等）は、各業界とテーマに精通するコンサルタントが、経営の戦略から戦術までクライアントの状況に応じたソリューションを提供する業務であり、プロジェクトの成果物の実態を客観的に確認することが困難、契約条件が取引により異なる、１件当たりの金額が多額になることが多い、業務完了までに長期間を要するものが多い等の特徴がある。
このような特性を踏まえると、売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、プロジェクト売上の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、プロジェクト売上における収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・プロジェクト売上にかかる契約条件を販売システムに正しく入力することを担保する内部統制、及び業務完了に基づき売上高を適切な期間に計上することを担保するために会社が構築した内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）実証手続による検証・プロジェクト売上のうち期末日付近の取引について一定金額以上の取引のサンプルを抽出し、売上高・売上債権残高の取引先への残高確認手続を実施し、正確性、実在性、及び期間帰属の適切性について検討した。
・販売システムを通さず、会計システムに直接計上された売上取引の実在性検討のため、当該会計システムに直接計上された取引の有無を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社船井総研ホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社船井総研ホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
経営コンサルティング事業におけるプロジェクト売上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社11社により構成されており、各社の業務区分により、事業の種類別に、経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業の３つを報告セグメントとしている。
【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高33,330百万円のうち、経営コンサルティング事業の売上高は24,471百万円であり、連結売上高の73％を占めている。
また、当該事業の営業利益（セグメント利益）は8,369百万円であり、連結営業利益の95%を占めている。
経営コンサルティング事業セグメントでは、企業経営に係わるコンサルティング、経営研究会、セミナー等を行っており、その取引種類は多岐にわたるが、売上については基本的に業務完了に基づいて計上している。
企業経営に係わるコンサルティングの中でも、プロジェクトと呼ばれるもの（以下、「プロジェクト売上」という）4,134百万円（セグメント情報等）は、各業界とテーマに精通するコンサルタントが、経営の戦略から戦術までクライアントの状況に応じたソリューションを提供する業務であり、プロジェクトの成果物の実態を客観的に確認することが困難、契約条件が取引により異なる、１件当たりの金額が多額になることが多い、業務完了までに長期間を要するものが多い等の特徴がある。
このような特性を踏まえると、売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、プロジェクト売上の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、プロジェクト売上における収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・プロジェクト売上にかかる契約条件を販売システムに正しく入力することを担保する内部統制、及び業務完了に基づき売上高を適切な期間に計上することを担保するために会社が構築した内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）実証手続による検証・プロジェクト売上のうち期末日付近の取引について一定金額以上の取引のサンプルを抽出し、売上高・売上債権残高の取引先への残高確認手続を実施し、正確性、実在性、及び期間帰属の適切性について検討した。
・販売システムを通さず、会計システムに直接計上された売上取引の実在性検討のため、当該会計システムに直接計上された取引の有無を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結経営コンサルティング事業におけるプロジェクト売上の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社11社により構成されており、各社の業務区分により、事業の種類別に、経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業の３つを報告セグメントとしている。
【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の売上高33,330百万円のうち、経営コンサルティング事業の売上高は24,471百万円であり、連結売上高の73％を占めている。
また、当該事業の営業利益（セグメント利益）は8,369百万円であり、連結営業利益の95%を占めている。
経営コンサルティング事業セグメントでは、企業経営に係わるコンサルティング、経営研究会、セミナー等を行っており、その取引種類は多岐にわたるが、売上については基本的に業務完了に基づいて計上している。
企業経営に係わるコンサルティングの中でも、プロジェクトと呼ばれるもの（以下、「プロジェクト売上」という）4,134百万円（セグメント情報等）は、各業界とテーマに精通するコンサルタントが、経営の戦略から戦術までクライアントの状況に応じたソリューションを提供する業務であり、プロジェクトの成果物の実態を客観的に確認することが困難、契約条件が取引により異なる、１件当たりの金額が多額になることが多い、業務完了までに長期間を要するものが多い等の特徴がある。
このような特性を踏まえると、売上高の正確性、実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、プロジェクト売上の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、プロジェクト売上における収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価・プロジェクト売上にかかる契約条件を販売システムに正しく入力することを担保する内部統制、及び業務完了に基づき売上高を適切な期間に計上することを担保するために会社が構築した内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）実証手続による検証・プロジェクト売上のうち期末日付近の取引について一定金額以上の取引のサンプルを抽出し、売上高・売上債権残高の取引先への残高確認手続を実施し、正確性、実在性、及び期間帰属の適切性について検討した。
・販売システムを通さず、会計システムに直接計上された売上取引の実在性検討のため、当該会計システムに直接計上された取引の有無を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社船井総研ホールディングス　　取　締　役　会　　　　　御　中 ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人　　　　　　　　大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　下　昌　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　憲　吾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総研ホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、【注記事項】
（有価証券関係）に記載のとおり、2025年12月31日現在、関係会社株式及び関係会社出資金8,472百万円を貸借対照表に計上しており、総資産に占める割合は約31％となっている。
2025年12月31日現在、会社の連結子会社数は11社であり、その所在国は日本、中国、シンガポール及びインドである。
会社はそのうち10社の子会社の株式または出資金を直接的に保有しており、そのすべては市場価格のない株式である。
会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式及び出資金について回復可能性を評価することにより減損処理の要否を検討した結果、減損損失を計上していない。
会社は持株会社であり、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は関係会社に対する投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社に対する投資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
・各関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額と比較検討した。
・純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象とし、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は持株会社であり、【注記事項】
（有価証券関係）に記載のとおり、2025年12月31日現在、関係会社株式及び関係会社出資金8,472百万円を貸借対照表に計上しており、総資産に占める割合は約31％となっている。
2025年12月31日現在、会社の連結子会社数は11社であり、その所在国は日本、中国、シンガポール及びインドである。
会社はそのうち10社の子会社の株式または出資金を直接的に保有しており、そのすべては市場価格のない株式である。
会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式及び出資金について回復可能性を評価することにより減損処理の要否を検討した結果、減損損失を計上していない。
会社は持株会社であり、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は関係会社に対する投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価格のない関係会社に対する投資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
・各関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額と比較検討した。
・純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象とし、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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受取手形、売掛金及び契約資産4,732,917,000