財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 敏 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6471)7071(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1950年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立 筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始1952年１月東京都中央区に東京出張所を開設1963年６月布リボンの製造販売開始1968年10月コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを設立1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社 (マレーシア)に出資2000年12月茨木工場を閉鎖2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算2012年12月富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを清算2014年12月エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行2025年10月福岡証券取引所本則市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。 当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。 セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシー ベトナム コーポレーション販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシー ベトナム コーポレーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド中国香港1,955千香港ドル印字記録用消耗品の販売所有 直接100.031なし当社製品を購入している。 なしエフシー ベトナムコーポレーションベトナムドンナイ省2,200千米ドル印字記録用消耗品の製造・販売プラスチック成形品の製造・販売所有 直接100.021債務保証当社製品を製造、当社へ納入している。 なし富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町70,000千円印字記録用消耗品の製造所有 直接100.033なし当社製品を製造、当社へ納入している。 土地・建物機械装置等の賃貸 (注) １ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,118,135千円 ② 経常損失▲472 〃 ③ 当期純利益1,170 〃 ④ 純資産額124,356 〃 ⑤ 総資産額328,928 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業361(148)プラスチック成形関連事業190(―)合計551(148) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)247(74)42.117.15,002 セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業247(74) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (3) 労働組合の状況労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.850.075.677.063.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率などを要因として、男女間で差異が生じております。 また、非正規雇用労働者においては、相対的に賃金の高い定年再雇用者について、男性の割合が多いことも要因として、男女間で差異が生じております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。 人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。 これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定しました。 しかしながら、販売面では新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ・掘り起こしや新規開発チャレンジテーマ立ち上げに注力しましたが、中国・欧州市場の低迷が顕著となり、かつ開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れも重なり、力強さに欠ける状況が続きました。 また、生産面では長期間におよぶ円安の影響も相俟って原材料・燃料価格の上昇・高止まりの影響などを受け厳しい状況が継続しました。 その結果、2025年12月期の業績は、前年度比で大幅な業績悪化となり株主のみなさまのご期待に沿うことができない結果となりました。 これにより、誠に遺憾ながら3年連続で営業利益が赤字となり、会計基準にもとづき多額の減損処理を実施することとなりました。 こうした状況下、当社は2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進め、内部留保の充実、配当原資の確保ならびに資金の確保に努めます。 （2025年12月31日現在での政策保有株式（上場企業）の時価総額：約13億円、含み益：約8億円） ・数値目標（前回中期経営計画の最終年度である2025年度の目標） 2025年度当初目標2025年度期初目標2025年度実績連結売上高11,000百万円9,100百万円8,475百万円連結営業利益1,050百万円連結売上高営業利益率9.5％80百万円連結売上高営業利益率0.9％▲230百万円連結売上高営業利益率▲2.7％ ・製品群別売上高（2022年12月期～2025年12月期の推移）製品群2022年 12月期 [百万円]2023年 12月期 [百万円]2024年 12月期 [百万円]2025年 12月期 [百万円] 2025年の前年比増減額 [百万円] (増減率％)主な要因ＴＴＭ(注1)5,1184,7985,1745,096▲78( ▲1.5％)主力のバーコード用リボン、テープ・チューブ用途で伸長、一方開発チャレンジテーマの一部で立ち上げ遅れインパクトリボン745665738840＋102 (＋13.8％)競合他社からの当社シェア奪取活動を展開テープ類2,5951,5722,0431,442▲600(▲29.4％)海外におけるコアビジネスの減少と一部取引先の在庫調整の長期化による影響大機能性フィルム404321370402＋32 (＋8.8％)欧州・中国での自動車関連の回復遅れはあったものの、半導体加工プロセス用の新規開発製品および既存品の新規用途拡大での販売増その他268276289256▲32(▲11.2％)－プラスチック成形 (注2)719589367436＋68 (＋18.6％)営業努力が奏功し、成形ビジネスにつき受注回復傾向合計9,8518,2258,9848,475▲508 ( ▲5.7％) (注1)「ＴＴＭ」はサーマルトランスファーメディアの略称。 以下同じ。 (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。 ※百万円以下は、切捨て ・連結経営指標実績推移（2022年12月期～2025年12月期の推移と2026年12月期予測）連 結 経 営 指 標2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2026年12月期売上高(百万円)9,8518,2258,9848,4759,000営業利益(百万円)545▲774▲15▲230150経常利益(百万円)644▲66894▲162120当期純利益(百万円)490▲856397▲2,701550自己資本利益率[ROE] ①（％)4.5▲8.03.8▲29.26.7株主資本コスト ② (％)3.23.73.02.7－エクイティスプレッド①－② (％)(注3)1.3▲11.70.8▲31.9－ (注3)エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト（CAPM） なお、株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム 前記のとおり2025年12月期において、特に売上高が伸び悩んだ要因は、主に以下イ、ロの2点であると考えておりますが、取り組み態勢面においては、早期にPDCAを回せていなかったこと、具体的には、市場環境の変化に応じた戦略・戦術の見直しが後手に回った点、それにより経営資源配分の最適化が不十分だった点が挙げられると考えております。 イ.「コアビジネス」の伸び悩み経済環境がますます不透明になるなか、テープ類を中心に従来からのコアビジネスが減少傾向であったことや、また一部の取引先の在庫調整が長期化したことなどが全体の売上高・利益に影響しました。 ロ.「開発チャレンジテーマ」の立ち上げ遅れ中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」の売上は、一部立ち上げ遅れのテーマがあり、前年度比で減少しました（後記）。 ・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況重点課題項目と計画の概要取り組み実績（ⅰ）新製品・新規事業の開発・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進 ・開発体制の強化・計画遅れとなっている開発テーマがあり前年度比で売上高減少・新規開発案件の売上高推移 2023年12月期 実績595百万円2024年12月期 実績830百万円2025年12月期 実績743百万円 ・開発技術調査能力向上・TTM分野の用途開発継続（各種オンデマンドマーキング技術）・TTM、テープ類および機能性フィルム分野での環境対応にかかる技術開発、製品化の検討継続 （基材レス ディファレンスフィルムの開発完了）・要素技術の拡充 産学連携継続 京都工芸繊維大学、九州大学、京都大学の３校（注4）（ⅱ）ものづくり力・生産性の強化・安全第一・生産性のさらなる強化環境に配慮した効率的な原材料の使用コストダウン活動・生産技術革新設備投資によるさらなる生産性の向上（自社設計による技術力強化を含む）・安全第一の啓蒙、安全パトロールの実施 ・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかるプロジェクト活動は順調に進捗 ・コストダウン（主に変動費）については、計画に対 し、2023年12月期は96％、2024年12月期は165％、2025年12月期は74％の達成率 ・固定費（製造固定費および販管費）は、2025年12月期計画に対し7.6％削減・スリット加工工程において、作業性改善のための自社設計による設備更新を実施 （2023年12月期～2025年12月期で5台） 重点課題項目と計画の概要取り組み実績（ⅲ）人財育成・既存人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能の発揮による高度化チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など・人財の多様性（女性活躍推進）女性活躍推進法（計画期間：2021年4月～2026年3月）の目標に向けた対応・労働者に占める女性の割合：15.0％・管理職に占める女性の割合：10.0％・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率：30.0％・従業員エンゲージメント向上のための施策推進・経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・ベースアップ実施（2023年8月給与分から） 平均2.75％（ベースアップ分のみ）・初任給一律8,000円アップ（2024年4月新卒者より）・チャレンジを評価する新人事評価制度の運用継続・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職のコーチング研修実施（プロコーチによるコーチング体験）・新卒採用（3年間の計画33名に対して）：実績24名・経験者採用（3年間の計画41名に対して）：実績32名・非正規社員から正社員登録（3年間）：実績12名・女性活躍推進法行動計画（2025年12月31日現在） ・労働者に占める女性の割合：18.0％ ・管理職に占める女性の割合：9.3％・男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率：38.7％・自己啓発支援につき、 2023年度：51名、1,157千円 2024年度：47名、 960千円 2025年度：42名、 822千円・健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み ・健康経営度調査による課題の把握 ・外部機関を利用した健康セミナーを開催・従業員エンゲージメント向上のための施策推進 ・エンゲージメント調査の実施 ・タウンホールミーティングの実施（継続中）（ⅳ）カーボンニュートラルへの取り組み・CO2排出量の削減目標対象範囲：日本国内拠点（国内子会社を含む）排出対象：Scope1、Scope2（注5）削減目標：2019年度を基準として2030年度にCO2排出量を30％削減・岡山工場におけるLNGの優先使用（重油をできる限り使用しない）・岡山工場における高効率設備の導入・各拠点における省電力機器・照明などの導入・海外子会社エフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）におけるScope1、Scope2の削減・Scope3の算定および削減（日本国内拠点）（注5）・CO2排出量の推移については、17ページをご参照 ・岡山工場が属する工業団地にてLNGを一括購入し、 パイプラインにて供給を受ける運用を2023年1月より継続 ・岡山工場において、重油使用ボイラーをLNG熱媒ボイラーに置換え実施（4台）・岡山工場において、超高効率ボイラーの導入（2台）、更新（4台）・本社にて高効率の熱交換機への更新 ・岡山工場におけるLED照明の追加導入（継続中）本社におけるLED照明の導入 ・FCVNにおけるScope１、Scope２のCO2排出量算定を完了 （注4）京都工芸繊維大学・研究室に当社の研究開発者を常駐派遣（2021年2月～2025年1月）・有機合成技術を活用した新素材の研究開発を実施・社内に有機合成技術のノウハウを取り込み、必要な設備を導入のうえ基礎合成の実験を推進中九州大学・九州大学発の分離ナノ膜を用いた大気中のCO2を直接回収する技術および回収後のCO2を燃料等に変換する技術などの実用化検討に参画・この技術は、地球環境再生に向けた持続可能な資源環境の実現に向けて注目されている・九州大学の当該研究は、内閣府が推進するムーンショット型研究開発事業（未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される大胆な発想にもとづく挑戦的な研究開発を実施する事業）に採択されている京都大学・京都大学が研究中の合成高分子による濃厚ポリマーブラシの実用化に向けた取り組みに参画・主に、高弾性特性、超低摩擦特性、生体適合性という優れた機能を有し、さまざまな用途への展開が期待される・濃厚ポリマーブラシは、長いひも状のポリマー（高分子）の形態を制御することによりまっすぐに伸ばし、高密度に配列させたブラシ系の状態になったもの（注5) Scope１：自社での燃料の燃焼などによる直接排出 Scope２：他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出 Scope３：Scope２以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出） ② 東京証券取引所が定める上場維持基準の適合に向けた状況2025年3月14日開示の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」により各種取り組みを進めてまいりました。 しかしながら、東京証券取引所が定める上場維持基準に対し、2025年12月31日の基準日において「流通株式時価総額」が適合していないことを確認し、2026年より改善期間に入っております。 詳細は、2026年3月17日開示の「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について」にてお示ししております。 https://www.fujicopian.com/company/ir.html ③ 新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）についてイ．中期経営計画の計画期間、建て付けおよび数値目標について※詳細は2026年3月5日開示「2025年12月期決算説明および中期経営計画（2026-2030）」をご参照。 （https://www.fujicopian.com/company/ir.html）・新中期経営計画については、当社の置かれた厳しい経営環境を勘案し、計画期間を従来の３年間のところ2026年12月期から2030年12月期までの5年間に変更、最終年度2030年の収益目標は、売上110億円、営業利益10億円、ROE7.3％です。 ・また、新中期経営計画では、11ページに記載の反省点を踏まえ環境変化に対し柔軟に即時対応し計画を確実に達成するため、毎年計画を見直すローリング方式を採用しました。 ・数値目標（2025年実績～2030年までの計画） 2025年実績2026年予測2027年目標2028年目標2029年目標2030年目標売上高(百万円)8,4759,0009,3009,80010,40011,000営業利益(百万円)▲2301503005007501,000自己資本利益率[ROE] （％)▲29.2%6.7%2.6%4.6%6.1%7.3% ロ．中期経営方針について中期経営方針は、FCX80 [～守る／変える～] です。 中期経営計画の最終年度となる2030年は当社創業80周年を迎えます。 輝かしい80周年とするため、中期経営方針には [変革] を意味する「フジコピアン トランスフォーメーション８０」と [未来創造] を意味する「フューチャークリエーション８０」の二つの思いを込めております。 新中期経営方針の概念図 経営理念我が社は技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する人間性の尊重合理性の追求願望(ゆめ)を現実(かたち)に ↓FCLビジョン ～ありたい姿、志～「コンバーティング技術」 × 「コア技術」 で未来を塗り替える※コンバーティング技術：「処方設計技術」「ブレンド技術」「塗工／表面処理技術」「加工技術」※コア技術：「接着・粘着・吸着」と「剥離」というトレードオフとなる機能を一つの製品の中でバランスよく両立する界面制御技術 ↓中期経営方針（2026～2030）FCX80[～守る／変える～]（2030年に創業80年を迎える）フジコピアン トランスフォーメーション80[変革]／フューチャークリエーション80[未来創造]「ルーティン業務に埋没することなく、一人ひとりが経営パートナーへ成長していく」「守（しゅ：基本を守る）・破（は：型を破り応用する）・離（り：型から離れ独自の道を行く）にて技術、精神の成長を促し、「変革」 ・ 「未来創造」 を実現する。 」 2030年度収益目標 売上110億円 営業利益10億円 ROE：5％以上 ハ．重点経営課題重点経営課題については、環境分析（外部・内部）、これまでの反省をもとに以下3点としております。 ● 戦略の見直しによる成長（製品群）事業ポートフォリオ変革（当社の強みと成長性による選択と集中）事業ポートフォリオ分析（次ページの図表ご参照）より、当社の強みと成長性による選択と集中を行い、トップラインの売上高を向上させ収益の回復・拡大、および事業ポートフォリオの変革を図ります。 「象限B」において創出されるキャッシュを「象限A」や「象限C」における事業のうち有望なテーマに絞り優先度をつけながら投資します。 ・コアビジネスの強化（拡大・伸長+変革・改善） ・新製品・新規事業の創出 ・コスト競争力の強化● 人的資本投資戦略を実現するためにルーティン業務に埋没することなく、自らが経営者目線で考え、従業員一人ひとりが経営パートナーとして活躍できるように人財の採用、育成、活用を行います。 ・人的資本への投資・人的資本の拡充・従業員エンゲージメントを高めるための施策・組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成● カーボンニュートラルへの取り組み日本国内拠点におけるScope1、2の削減目標は、当社新中期経営計画の最終年となる2030年度に2019年度を基準として30％の削減としております。 Scope1対応・LNGの優先使用・高効率設備の導入・バイオ燃料の導入Scope2対応・省電力機器・照明の導入・再生可能エネルギーの導入 製品群事業ポートフォリオ具体的な取り組み（施策）TTM国内A中核的成長事業・伸長用途での拡販（バーコード、軽包装、テープチューブ）・オンデマンド印刷方式の拡販（他印刷方式からTTM方式へのシフトを図り大手取引先と連携・推進）海外C・コストダウン、廉価版製品による伸長用途での拡販テープ類B基盤収益事業・新興国への拡販・新製品投入によるシェア維持・拡大（環境配慮型・次世代修正テープ）インパクトリボンB基盤収益事業・コストダウン・競合他社からの当社シェア奪取機能性フィルムC戦略的育成事業・新製品「基材レス ディファレンスフィルム」を活用することなどによる電子、光学、精密加工分野でのシェアアップ ● 基盤収益事業（収益基盤の立て直し）テープ類、インパクトリボンは低い成長率ながら当社が高い市場占有率・収益率を有し、これまで蓄積してきた顧客基盤を有する事業です。 本事業については、対象市場・顧客および用途を明確に絞り込んだ拡販、並行してコストダウンを進めることにより、キャッシュ創出力を高める基盤事業として位置付けております。 ● 中核的成長事業（成長加速）TTMは当社が世界で初めて製品化を行った中核的事業であり、比較的高い成長率ながら、国内においては高い市場占有率を有している一方、海外の市場占有率は低く、成長加速の可能性のある事業と位置付けております。 本事業については、コストダウン、廉価版開発によりコスト競争力を高めた製品を国内／海外市場の伸長用途での拡販を行います。 またユーザーで事前に印刷版を必要としないオンデマンド印刷方式を大手取引先と連携・推進しており、本技術の本格量産化により、中核的事業の成長を加速してまいります。 ● 戦略的育成事業（次世代の成長の創出）機能性フィルムは当社事業ポートフォリオのなかでも、成長性および市場占有率の両面において最も伸長余地が大きく、中長期的な成長を担う事業と位置付けております。 当社は、「接着・粘着・吸着」と「剥離」というトレードオフとなる機能を一つの製品の中で両立する界面制御技術を有しており、特定の市場領域、用途において競争優位性を確立できるポテンシャルがあると考えております。 今後は、経営資源を重点的に配分し、電子・光学・精密加工分野に絞り込み製品展開を行うことで中長期的な成長へつなげてまいります。 なお、具体的な取り組み（施策）については、11ページに記載の反省点を踏まえＫＰＩ（重要業績達成指標）・責任部署を設定しました。 また事業戦略推進体制の見直しとして、新たに社長をリーダーとした事業戦略推進プロジェクトを立ち上げ、各施策のＫＰＩ管理、および状況に応じた戦略・戦術の見直しを行い、早期にＰＤＣＡを回すことにより確実に成果をあげてまいります。 また開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れに対しては、設計開発・生産設計・生産技術・購買など複数部門が協力し、同時並行で業務を進めることで、効率的に開発を進める「コンカレントエンジニアリング」を導入することにより、開発リードタイムを短縮し、早期立ち上げにつなげます。 ④ サステナビリティに関する課題への取り組みについてイ．気候変動問題への対応 ・「①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」、「③新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）について」は前記のとおりです。 ・日本国内拠点におけるScope1およびScope2のCO2排出量実績推移(注6) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope1 CO2排出量(トン)6,8236,4325,8296,3425,6046,3726,345Scope2(注7)マーケット基準CO2排出量(トン)8,3117,1276,4887,2426,3357,2125,981ロケーション基準CO2排出量(トン)6,1885,5595,4895,9505,1585,9145,259Scope1＋Scope2 合計※Scope2はマーケット 基準採用CO2排出量(トン)15,13413,55912,31713,58411,93913,58412,3262019年度比削減率(％)－▲10.4％▲18.6％▲10.2％▲21.1％▲10.2％▲18.6% （注6） 電力会社における年度の排出係数の公表時期が翌年の夏ごろとなるため、2024年度までは実績値を記載。 2025年度は2024年の排出係数を使用した予測値を記載。 （注7）Scope2におけるマーケット基準：各拠点の契約電力会社の排出係数を用いて算定。 Scope2におけるロケーション基準：全国平均係数を用いて算定。 ロ．人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に） ・「①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」、「③新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）について」は前記のとおりです。 ハ．知的財産への投資・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 ・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。 ・現在、原則２ヶ月に１度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。 ・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 今後も質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 ・当社における国内外の特許保有件数推移（単位：件） 2016 年度2017 年度2018 年度2019 年度2020 年度2021 年度2022 年度2023 年度2024 年度2025年度国内184194186193177168172169169164海外34343333363128282826合計218228219226213199200197197190 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、わが国経済は緩やかな回復基調の継続が期待されますが、一方で、国内物価の高騰に加え、国際情勢における地政学リスク、欧州や中国の景気動向、米国の通商政策の影響ならびに金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点経営課題に優先的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。 (１)ガバナンスおよびリスク管理① 気候変動問題への対応前記14ページ「カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向けた施策・課題に取り組んでおります。 環境マネジメントシステム（ISO14001）に沿って、半期ごとに、前半期の振り返りおよび今後の課題やリスクについて、「マネジメントレビュー報告」にて代表取締役に報告・協議を行っております。 また、同じく半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「カーボンニュートラルへの取り組み」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。 さらに、これらの取り組み成果についてISO審査機関における審査にて確認を受けております。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に） 「人財育成検討会」において、代表取締役以下の取締役・執行役員が、次世代役員候補者および次世代管理職候補者にかかる育成方針について、年１回以上、議論・検討しております。 また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。 ③ 知的財産への投資について原則２ヶ月に１度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。 (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。 目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ホ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（へ）～（ト）の取り組みも進めております。 具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅳ）.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）全拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギーの導入検討（ホ）バイオ燃料の導入検討（へ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ト）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 また、2019年度から2025年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記16ページ「④サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。 売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げてまいりました。 また、2026年から始まる新中期経営計画では、「ルーティン業務に埋没することなく、一人ひとりが経営パートナーへ成長」を掲げるなど、「人的資本投資」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ニ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅲ）．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）人的資本への投資 ・コア人財の育成 ・社員教育（管理職候補の育成、ITスキル向上、職能別・課題別教育）（ロ）人的資本の拡充・人的資本の確保 →新卒、経験者にとらわれない採用活動、離職防止への取り組み・生産性の向上 →業務の標準化推進、アウトソーシング活用（ハ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・処遇関係の見直し・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成・従業員エンゲージメント水準のアセスメントと施策・健康経営への取り組み（ニ）組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成・ダイバーシティ →女性活躍、次世代育成への取り組み・デレケーション（権限委譲）の推進・人財活用の取り組み →人材育成検討会による育成方針決定、キャリア形成支援 ロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2025年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%18%管理職に占める女性の割合10%9%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%39%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度26% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。 以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図ってまいりました。 なお、各課題の進捗状況は前記11ページ「・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況 （ⅰ）新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記16ページ「④サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。 目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ホ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（へ）～（ト）の取り組みも進めております。 具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅳ）.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）全拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギーの導入検討（ホ）バイオ燃料の導入検討（へ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ト）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 また、2019年度から2025年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記16ページ「④サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。 売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げてまいりました。 また、2026年から始まる新中期経営計画では、「ルーティン業務に埋没することなく、一人ひとりが経営パートナーへ成長」を掲げるなど、「人的資本投資」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ニ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅲ）．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）人的資本への投資 ・コア人財の育成 ・社員教育（管理職候補の育成、ITスキル向上、職能別・課題別教育）（ロ）人的資本の拡充・人的資本の確保 →新卒、経験者にとらわれない採用活動、離職防止への取り組み・生産性の向上 →業務の標準化推進、アウトソーシング活用（ハ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・処遇関係の見直し・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成・従業員エンゲージメント水準のアセスメントと施策・健康経営への取り組み（ニ）組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成・ダイバーシティ →女性活躍、次世代育成への取り組み・デレケーション（権限委譲）の推進・人財活用の取り組み →人材育成検討会による育成方針決定、キャリア形成支援 ロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2025年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%18%管理職に占める女性の割合10%9%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%39%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度26% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。 以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図ってまいりました。 なお、各課題の進捗状況は前記11ページ「・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況 （ⅰ）新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記16ページ「④サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。 目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ホ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（へ）～（ト）の取り組みも進めております。 具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅳ）.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）全拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギーの導入検討（ホ）バイオ燃料の導入検討（へ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ト）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 また、2019年度から2025年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記16ページ「④サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。 売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げてまいりました。 また、2026年から始まる新中期経営計画では、「ルーティン業務に埋没することなく、一人ひとりが経営パートナーへ成長」を掲げるなど、「人的資本投資」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ニ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅲ）．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）人的資本への投資 ・コア人財の育成 ・社員教育（管理職候補の育成、ITスキル向上、職能別・課題別教育）（ロ）人的資本の拡充・人的資本の確保 →新卒、経験者にとらわれない採用活動、離職防止への取り組み・生産性の向上 →業務の標準化推進、アウトソーシング活用（ハ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・処遇関係の見直し・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成・従業員エンゲージメント水準のアセスメントと施策・健康経営への取り組み（ニ）組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成・ダイバーシティ →女性活躍、次世代育成への取り組み・デレケーション（権限委譲）の推進・人財活用の取り組み →人材育成検討会による育成方針決定、キャリア形成支援 ロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2025年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%18%管理職に占める女性の割合10%9%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%39%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度26% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。 以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図ってまいりました。 なお、各課題の進捗状況は前記11ページ「・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況 （ⅰ）新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記16ページ「④サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げてまいりました。 また、2026年から始まる新中期経営計画では、「ルーティン業務に埋没することなく、一人ひとりが経営パートナーへ成長」を掲げるなど、「人的資本投資」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ニ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅲ）．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）人的資本への投資 ・コア人財の育成 ・社員教育（管理職候補の育成、ITスキル向上、職能別・課題別教育）（ロ）人的資本の拡充・人的資本の確保 →新卒、経験者にとらわれない採用活動、離職防止への取り組み・生産性の向上 →業務の標準化推進、アウトソーシング活用（ハ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・処遇関係の見直し・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成・従業員エンゲージメント水準のアセスメントと施策・健康経営への取り組み（ニ）組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成・ダイバーシティ →女性活躍、次世代育成への取り組み・デレケーション（権限委譲）の推進・人財活用の取り組み →人材育成検討会による育成方針決定、キャリア形成支援 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2025年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%18%管理職に占める女性の割合10%9%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%39%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度26% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。 当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。 また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化について当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナおよび中東情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。 これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。 原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。 また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。 (2) 競合の影響について当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。 価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。 (3) 海外での事業について当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。 これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。 (4) 生産設備の集中について当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。 このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。 (5) 感染症の流行について当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。 (6) 法的リスクについて当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。 昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 (7) 訴訟・知的財産権について当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。 (8) 情報セキュリティについて当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。 サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。 (9) 資金調達について当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (10) 退職給付債務について当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。 (11) 減損損失について当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。 固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。 減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により実質賃金は伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したことから緩やかな回復基調が続きました。 一方で、欧州や中国の景気減速、米国関税政策の影響など景気の下振れリスクが引き続き懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。 当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは海外向け受注が着実に増加してきたものの、国内市場での受注が伸び悩みました。 テープ類では国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速に伴い受注が減少しました。 また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。 この結果、連結売上高は、84億７千５百万円(前年同期比5.7％減)となりました。 利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は２億３千万円(前年同期 営業損失１千５百万円)となり、経常損失は１億６千２百万円(前年同期 経常利益９千４百万円)となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、所有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失24億７千５百万円を計上したことなどにより、27億１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高80億３千９百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は16億９千９百万円(前年同期比16.8％減)となりました。 プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高４億３千６百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は９千５百万円(前年同期比49.1％増)となりました。 また、財政状態については次のとおりです。 当連結会計年度末の総資産は、138億７千１百万円(前連結会計年度末比15.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億７千万円の減少となりました。 これは、主に減損損失の計上による固定資産の減少などによるものであります。 負債は、59億３百万円(前連結会計年度末比0.5％増)と、前連結会計年度末に比べ２千６百万円の増加となりました。 これは、主に設備関係電子債務の増加などによるものであります。 純資産は、79億６千８百万円(前連結会計年度末比24.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億９千７百万円の減少となりました。 これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億１千６百万円減少し、25億４千１百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少などにより、１億１百万円の収入となり、前年同期比では１億９千７百万円の収入の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、５億３千２百万円の支出となり、前年同期比では２億８千４百万円の支出の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、５千９百万円の収入となり、前年同期比では４億８千１百万円の収入の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別生産高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,191,5691.1インパクトリボン721,93029.9テープ類1,499,825△22.4機能性フィルム404,8129.2その他105,705△15.1プラスチック成形関連事業プラスチック成形品419,64414.2計8,343,489△1.7 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,007,173△4.4436,130△17.0インパクトリボン897,87827.4161,54154.7テープ類1,465,015△24.7205,04112.1機能性フィルム407,49911.921,33729.0その他256,219△11.245,658△1.3プラスチック成形関連事業プラスチック成形品451,16325.742,93353.1計8,484,950△4.6912,6431.0 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別販売高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,096,200△1.5インパクトリボン840,74613.8テープ類1,442,829△29.4機能性フィルム402,7048.8その他256,810△11.2プラスチック成形関連事業プラスチック成形品436,27018.6計8,475,562△5.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。 この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の４つに取り組みました。 しかしながら、前記25ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、原燃料価格が高止まりするなど、2025年12月期は2024年12月期に比べて営業損失が拡大し、また、多額の減損損失（特別損失）を計上する結果となりました。 2025年度 目標 (2025年２月14日公表)2025年度 実績連結売上高9,100百万円連結売上高1.3％アップ(2024年度比)8,475百万円連結売上高5.7％ダウン (2024年度比)連結営業利益80百万円連結売上高営業利益率0.9％△230百万円連結売上高営業利益率－％ こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。 なお、研究開発費の総額は４億２千１百万円と前年同期に比べて１百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。 前記10ページ「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、一部立ち上げ遅れのテーマがあり前年度比で減少しました。 また、「コアビジネス」において、一部の取引先の在庫調整が長期化し、売上高や利益に影響しました。 今後の経営環境につきましては、わが国経済は緩やかな回復基調の継続が期待されますが、一方で、国内物価の高騰に加え、国際情勢における地政学リスク、欧州や中国の景気動向、米国の通商政策の影響ならびに金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境のなか、当社は2026年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。 詳細につきましては、2026年3月5日証券取引所（東京、福岡）に開示の「2025年12月期決算説明および中期経営計画（2026～2030）」をご参照いただきたいと存じますが、従来の当社中期経営計画から以下の３点を主な変更点としております。 ・ 計画期間を３年から５年に変更当社の置かれた現状の厳しい経営環境を勘案したうえでの変更・ 毎年計画を見直す「ローリング方式」の採用これまでの反省を踏まえ、環境変化に対し即時対応すべく早期にPDCAを機能させるための変更・ 事業ポートフォリオ分析による成長戦略（製品群）事業戦略として、事業ポートフォリオ分析を用いて、当社の強みと市場成長性による選択と集中を行ったうえで経営資源を有効に配分し、売上高の向上および収益の回復・拡大を図るための変更この新中期経営計画の推進徹底により、2026年12月期において利益の黒字回復を図り、通期の連結業績は、売上高90億円、営業利益1億5千万円、経常利益1億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を見込んでおります。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2025年12月期に多額の減損損失を計上したことを踏まえ、2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却（特別利益計上）を進め、内部留保の充実、配当原資の確保に努めることによるものです。 次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。 a. 売上高当連結会計年度の売上高は、84億７千５百万円(前年同期比5.7％減)と、前連結会計年度に比べ５億８百万円の減収となりました。 これは主として、主力製品を中心に販売が減少したことによるものであります。 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高80億３千９百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は16億９千９百万円(前年同期比16.8％減)となりました。 品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、50億９千６百万円(前年同期比1.5％減)となりました。 インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、８億４千万円(前年同期比13.8％増)となりました。 テープ類は、国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、いまだ力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速の影響を受け、14億４千２百万円(前年同期比29.4％減)となりました。 機能性フィルムは、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、４億２百万円(前年同期比8.8％増)となりました。 その他は、２億５千６百万円(前年同期比11.2％減)となりました。 プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高４億３千６百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は９千５百万円(前年同期比49.1％増)となりました。 b. 営業損益売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。 その結果、66億８千万円(前年同期比2.9％減)と、前連結会計年度に比べ１億９千７百万円の減少となりました。 販売費及び一般管理費は、聖域なき削減に努めた結果、20億２千５百万円(前年同期比4.5％減)と、前連結会計年度に比べ９千６百万円の減少となりました。 営業損失は、売上高の減少などの結果、２億３千万円(前年同期は営業損失１千５百万円)となりました。 c. 営業外損益および経常損益営業外損益は、前年同期に比べ為替差益が減少したことなどにより６千７百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ４千２百万円の減少となりました。 この結果、経常損失は１億６千２百万円(前年同期は経常利益９千４百万円)となりました。 d. 特別損益および税金等調整前当期純損益特別損益は、固定資産の減損により、24億９千９百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ28億６千３百万円の損失の増加となりました。 この結果、税金等調整前当期純損失は26億６千２百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益４億５千７百万円)となりました。 e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益法人税等(法人税等調整額を含む)は３千８百万円と、前連結会計年度に比べ２千１百万円の減少となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27億１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。 営業活動による資金の増加は、売上債権の回収などによるものです。 投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。 財務活動による資金の増加は、長期借入金の調達などによるものです。 これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億１千６百万円減少し、25億４千１百万円となりました。 当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。 当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。 )の営業費用によるものです。 また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。 また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年12月期決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを基本方針としております。 続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。 流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。 また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。 当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。 熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。 とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。 また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。 文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、市場ニーズに合わせた新製品の企画提案を行っております。 また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。 その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。 また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。 このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行っております。 なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。 ＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発環境配慮型リボンの開発熱転写技術の新たな用途展開＜テープ類＞環境配慮型修正テープの開発＜機能性フィルム「FIXFILM」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「FIXFILM」として、各種機能を付与した製品の開発生産工程内のプロセスで使用される消耗品フィルムの開発環境配慮型FIXFILM 基材レス ディファレンスフィルムの開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発 (2) 当連結会計年度の研究開発費は、421百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額975百万円であり、主に生産設備の増強を目的とするものであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業当連結会計年度は、主に岡山工場における生産設備の増強を目的とした総額971百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) プラスチック成形関連事業当連結会計年度は、主にベトナム工場における生産能力の拡張を目的とした総額3百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市西淀川区)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 総合管理業務、 販売業務177,922―502,014(2,388)―9,643689,58037岡山工場(岡山県勝田郡勝央町)サーマルリボン、修正テープ他製造設備1,331,098990,092[16,282]512,207(49,508)―21,287[214]2,854,685[16,496]153東京支店(東京都江東区)販売業務470―――10657620研究所(大阪市西淀川区)基礎研究および製品開発11,48745,741――45,352102,58137 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上表中、[ ]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。 ３ 上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルリボン、布リボン他製造設備74,013[74,013]137,123[137,123]61,762(6,484)[61,762]―[―]4,607[4,607]277,507[277,507]19 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上表中、建物及び構築物、土地の[ ]内は提出会社から賃借中のものであります。 また、機械装置及び運搬具、リース資産、その他で[ ]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名所在地 セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エフシー ベトナム コーポレーションベトナムドンナイ省 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業布リボン他製造設備119,338802―(―)[3,175]―2,764120,14192プラスチック成形関連事業プラスチック成形用設備185,29348,844―(―)[6,491]―2,354236,492190 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は2025年９月30日現在の金額であります。 ３ 上表中、[ ]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 421,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,002,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。 それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、持続的な企業価値の向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先との取引関係の維持・強化あるいは地元企業との連携強化などの観点から、純投資目的以外の目的でも株式(以下、「政策保有株式」という。 )を保有することとしております。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）政策保有の上場株式に関し、毎年取締役会にてそのすべてについて経済的合理性を含めた保有意義を検証し、保有意義に乏しいと判断された場合には売却を検討することとしております。 その結果、2016年度および2024年度に複数の上場株式銘柄を売却いたしました。 加えて、2022年12月に１銘柄を売却いたしました。 また、2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証するとともに、保有にともなう便益やリスクについて資本コスト等を勘案し個別に精査したうえで、保有の適否を取締役会にて検討しております。 なお、直近では、2026年１月の取締役会において、保有の合理性を検証した結果、全銘柄について保有継続が妥当であると判断いたしました。 しかしながら、2025年12月期決算における多額の減損損失計上により、株主資本が大きく毀損いたしました。 こうした状況下、当社は2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進め、内部留保の充実、配当原資の確保ならびに資金の確保に努めます。 （議決権の行使に関する基準）議決権の行使につきましては、発行企業の企業価値向上につながるか、および当社の企業価値を毀損する可能性がないかという観点で賛否を判断いたします。 特に以下のようなケースには、より慎重に検討いたします。 ・一定期間著しい業績不振(赤字)が継続している場合・重大な不祥事が発生するなどコーポレートガバナンス上、顕著な問題があった場合・その他、発行企業または当社の企業価値を毀損する懸念がある場合 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2195,013非上場株式以外の株式111,185,919 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式210,301取引先持株会加入による定期的購入。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1129,624 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)荒川化学工業㈱30,36030,360希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有37,03933,517合同製鐵㈱―34,200地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無 (注)2―135,774ブラザー工業㈱183,864180,783販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。 無574,026487,664シャープ㈱520520販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無400512アルプスアルパイン㈱ 20,00020,000販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無39,87032,250三菱鉛筆㈱31,59930,752販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。 無68,79170,791日本紙パルプ商事㈱27,16027,160購買先および販売先としての取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有23,92718,604キヤノンマーケティングジャパン㈱1,6901,690販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無11,6288,737㈱百十四銀行9,3069,306長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有61,97730,477㈱みずほフィナンシャルグループ56,36556,365長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有321,280218,301㈱池田泉州ホールディングス33,67033,670長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有26,63213,333㈱アサヒペン11,80011,800地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有20,34320,473 (注)1．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、取締役会において、保有意義、 保有に伴う経済的合理性等を総合的に検証しております。 2．合同製鐵㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である合鐵産業㈱は当社株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,013,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,185,919,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,301,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 129,624,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,343,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会加入による定期的購入。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アサヒペン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |