財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙Headwaters Co.,Ltd
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　篠田　庸介
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿６丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6258－0525
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2005年11月東京都新宿区西新宿にソフトウエア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資本金10百万円)を設立2007年８月株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる2007年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転2007年10月商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更2008年３月当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立2008年11月東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立（持株比率50%）2009年11月ISMS情報セキュリティマネジメントシステム　ISO/IEC27001の認証を取得2010年１月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転2010年３月Life Time Technologies Co.,Ltd. (ベトナム)の株式を一部取得（持株比率16.1%）2011年10月カンボジアに合弁企業としてJCIT Co.,Ltd.を設立（持株比率60.0%）2014年６月ロボットアプリ制作サービスを開始2014年10月ベトナムに合弁企業としてIELOVE Vietnam Co.,Ltd.を設立（持株比率49.0%）2014年12月ベトナムに合弁企業としてSPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（持株比率34.0%）2015年１月「Pepperサービス」「Pocket Work Mateサービス」を開始2015年４月株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖2015年７月JCIT Co.,Ltd.の全株式を譲渡2016年３月クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース2016年５月SPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDの全株式を譲渡2016年８月IELOVE Vietnam Co., Ltd.を譲渡2016年９月Life Time Technologies Co.,Ltd.の全株式を譲渡2018年１月マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースコンサルティング（現連結子会社）を設立（持株比率100.0%）2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ（現連結子会社）を設立（持株比率100.0%）2022年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年６月ベトナムに子会社としてDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY（現連結子会社）を設立（持株比率75.0％）2025年８月株式会社LogTechを株式取得により、完全子会社化（持株比率100.0％）2025年８月ＢＢＤイニシアティブ株式会社との資本業務提携及び株式の取得（持分法適用会社化）（持株比率26.13％）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY、株式会社LogTech）の計５社で構成されております。
連結子会社の事業内容については「４　関係会社の状況」に記載しております。
当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ事業を推進してまいりました。
業務を通じて培った業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI（※１）をはじめとする新技術で経営課題を解決する提案、開発、サービス化を行っていくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。
創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。
2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。
さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。
現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社グループのAIソリューション事業になります。
AIを業務利用するためには、業務分析、データの活用・整備、回答精度の向上、実証実験、日々アップデートされていく技術の吸収にセキュリティをはじめとするシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。
顧客が思い描くAI導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能的な限界にギャップが生じるほか、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適切ではないといった事象が生じます。
当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することでAI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しないよう努めております。
顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。
企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。
また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。
新しい技術はどんどん生み出されており技術情報のアップデートも必要不可欠のものとなっています。
当社グループは、さまざまな新技術のノウハウを持ったうえで伴走型の支援を重視しており、顧客と共にオンサイトで発生する課題に対応することで、顧客事業の成功に向けて貢献しております。
当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。
なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 事業サービス当社グループが提供するAIソリューション事業は、X-Tech FDE（※４）を中心にAIデータプラットフォームをベースとした顧客伴走型の事業となっております。
企業の経営課題に対してAIやDXを問わず、コンサルティング領域となる企画・提案などの上流工程からAIエージェントの実装・運用、データ基盤となるプラットフォーム基盤の構築やプロダクトまでシステムのライフサイクルに対して一気通貫でソリューションを提供するインテグレーションサービスとなります。
インテグレーションサービスは、以下の３つのサービス区分に分類しております。
①　インテグレーションサービスａ．AIインテグレーションサービスAIインテグレーションサービスとは、AI技術の導入に向けて顧客の業務・ビジネスに合わせて大きく３つ（「AIコンサルによる企画・提案」「AIエージェントの実装・運用」「AIデータプラットフォーム」）に分かれた工程をワンストップで行うサービスです。
最初に行われる「AIコンサルによる企画・提案」では、AIコンサルタントが顧客の業務を分析して、AIの最適な活用部分を抽出します。
AIの導入が効果的であるか、デジタル化（DX化）施策を先に行うべきかなど、顧客から業務をヒアリングする中で必要な施策を提案いたします。
顧客がAIエージェントをはじめとする新技術に対する理解が浅い場合には、ワークショップを通じて技術の理解を深め、ハッカソンで顧客業務とAI利用の案だしを行ってもらうことでAIに対する理解を深めるだけでなく、過度な期待に対する期待値コントロールを行います。
次に行う「AIエージェントの実装・運用」では、実証実験をいくつかの機能単位に分けて、顧客とAI導入後の利用イメージやAIの精度について機能単位で確認した後、本番実装から運用までの一連の業務を遂行します。
アジャイル開発（※５）によるAI駆動開発（※６）を行うことで高速開発を実現し、利用イメージに違いが発生する場合や精度が十分でない場合は、別の施策によって何度も「実証実験」を繰り返し、顧客とともに十分に業務で利用できるところまで精度向上に努めます。
業務に十分耐えうる状態を確認した後に、本番実装や運用を支援しますが、AIははじめとする新技術は常に技術が更新されるため、セキュリティ上の問題や技術のアップデートなど運用業務の中で継続的な支援を行います。
「AIデータプラットフォーム」は、既存システムで溜まったデータを整備・活用するためのプラットフォーム化や作成したAIエージェントをプラットフォームに格納して管理するための基盤として活用しております。
　また、当社グループはAIを業務で活用するために必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。
業界に特化した形でAIのアルゴリズムを提供したり、月額課金型のAIサービスを提供している会社が増えたりとしておりますが、それだけでは業務の利用に完全に対応できるとは言えません。
　当社グループは、「X-Tech FDE」と言う形で顧客と一緒に現場で業務知識を蓄えながら、先端技術をはじめとするさまざまな技術を課題に合わせて組み合わせることで、先端技術の社会実装を支援しております。
例えば、顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせたりと、顧客の事業にあわせて、AIの学習モデルはもとよりAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システムについても開発を行います。
AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、顧客の要望に沿ってカスタマイズ開発を行います。
　当社グループは公開されている既存技術や、当社グループが過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するため、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でサービス提供が可能です。
ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス　当社グループは顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。
顧客企業のAI化に向けたファーストステップとして、業務やサービスをアナログからデジタルへ移行していくための対応や、オンプレミスからクラウドサービスへのシステム移行なども行っております。
　今後国内企業が高い成長を目指すには、中堅・中小企業を含む各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられております。
社会的な課題となっている生産労働人口の減少もあり、業務はより効率化を求められ、自動化やデータ連携、効率化に伴うソリューション提供の需要は増していく一方となっております。
AI活用も普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）からAI化への流れも加速するものと考えております。
　当社グループは顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援しております。
部分的なデジタル化ではなく、顧客の業務全体に対するデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。
業務分析をはじめ、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供しております。
ｃ．プロダクトサービス　当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」（※７）は汎用的に利用される機能をライブラリ化することで顧客に提供、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。
　当社グループはAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「SyncLect」を有しております。
システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。
加えて、ほぼすべての開発業務でクラウド開発を行っていることで、クラウド利用料が発生するため、クラウド利用による売上をプロダクトサービスとして計上しております。
※１　AI(Artificial Intelligence　人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。
※２　IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。
※３　デバイスとは、情報端末機のことをいいます。
※４　X-Tech FDE（X-Tech Forward Deploy Engineering クロステック エフ・デー・イー）とは、エンジニアが顧客の業務現場に近い位置で協働し、顧客課題の把握からシステム設計、実装、運用定着までをさまざまな技術を組み合わせて一体的に支援するヘッドウォータース独自の開発手法のことをいいます。
※５　アジャイル開発とは、短期間の開発サイクルを反復しながら、顧客や利用部門からのフィードバックを継続的に反映し、機能改善や追加を段階的に行う開発手法のことをいいます。
※６　AI駆動開発とは、AIを活用して、要件整理、設計支援、コード生成、テスト及び改善提案等の開発プロセスを効率化・高度化する開発手法をいいます。
開発生産性の向上、及び品質の安定化を図ることを目的としております。
※７　SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。
SyncLectを活用することで、AIと各種デバイスを連動させ、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込むことが可能です。
AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをスイッチングして顧客に提供する機能もあります。
このプラットフォームを活用することで、コストと工期の削減が可能になります。

(2) 事業の特徴当社グループのAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。
①　「X-Tech FDE」による顧客伴走型のAI社会実装　当社グループが提供するAIソリューション事業は、技術を持ったエンジニアが現場に赴き、業務のプロである顧客担当者と協働することで業務ノウハウを身に着け、同時にさまざまな業務上の課題を理解します。
技術とビジネスを現場で融合することで、横断的かつ実用的なシステム提供を特徴としております。
　日々、クラウドプラットフォーマーから提供されるクラウドサービスはアップデートを繰り返しております。
それらのサービス・技術を複合的に組み合わせることで、AIデータプラットフォーム上にデータが溜めることで、精度の高さや将来のAI化に向けたプラットフォーム作りを特徴としております。
② 生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援　AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まりになります。
そのためには顧客事業の業務分析やデジタル環境分析を行うことで当該顧客の業務を理解し、適切な課題抽出を行うことが重要です。
当社グループはAIコンサルティングチームを有しており、顧客の状況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースや、「HWS Agent Camp」（※１）というハッカソンと超高速AIエージェント開発体現プログラムをセットにしたサービス提供によって、適切なAIの選択や導入に関するイメージの共有を行うケースがあります。
　DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務フローを検討します。
具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を計画します。
　AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータがAIエージェントの利用に適しているか、どの様なAIやサービスを使用し組み合わせることが適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。
また、当社グループでは実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証できる状態にして納品するため、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。
　AIの実装・運用においては、実証実験から始まり、AI駆動開発やAIデータプラットフォームの構築、X-Tech FDEの活用により、カスタマーサクセスという形で顧客に伴走しながら、AIを利用したシステムがエコシステムとして循環型の開発プロセスが特徴となります。
　当社グループでは、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。
当社グループのエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることができます。
上流工程のコンサルティング領域から、現場伴走型の実装・運用までのこのプロセスをワンストップで提供できることが、当社グループの特徴の一つになっております。
　 　　当社グループにおけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。
〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
※１　HWS Agent Camp（ヘッドウォータース エージェント キャンプ）とは、生成AI技術の活用・内製化を目指す企業向けに、当社グループが専門家による伴走型ハッカソンを提供し、豊富な実績に基づくノウハウと環境をワンストップで提供することで、短期間にAIエージェントの実装スキル獲得を支援するサービスをいいます。
(3) 経営戦略当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューションの提供を行っております。
多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。
また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。
これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の３つとなります。
①　営業戦略当社グループでは、営業戦略の１つとしてアライアンス戦略を実施しております。
アライアンスを組む会社間で「共同営業×共同マーケティング×共同ソリューション」を行ってお互いの強みを活かしあうことで、各社が持つ顧客に対して自社だけではできなかったソリューションの提案を行うことが可能となっております。
新規の顧客開拓においてもアライアンス先の営業リソースを活用できる一方、当社グループはアライアンス先や顧客に対して新技術を利用したシステムの企画力・提案力に加えて、開発力まで一気通貫でソリューションを提供しております。
その他、当社グループでは案件実績や事例をIR活動の中で積極的に公開しており、新技術を利用したサービス化もコーポレートサイトを通じて公開しております。
これらのSEO（※１）対策を行うことでwebマーケティングによるプル型営業（※２）が実行できており、営業工数を大幅に削減しております。
削減できた工数を利用して企画作成を行うことで競合他社を上回る提案力を実現しております。
　 ②　技術的優位性　最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。
様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラットフォーム「SyncLect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。
また豊富なロボット・アプリケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド（※３）、マルチAI（※４）を複合的に組み合わせたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。
③　人材育成　当社グループでは、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジニアの育成に取り組んでおります。
AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジニアを育成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。
以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューションの提供を実現いたします。
※１　SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。
特定のキーワードによる検索結果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的とします。
※２　プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を喚起する営業スタイルのことをいいます。
対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。
※３ マルチクラウドとは、AWS（Amazon Web Service）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）などの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。
※４　マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合（％） 関係内容（連結子会社）株式会社ヘッドウォータースコンサルティング（注）４東京都新宿区 10,000千円 AI・DXコンサルティング事業 100.0 当社より建物の貸与、経営指導を受け、当社との間でシステム開発の受発注を行っております。
役員の兼任　３名株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ東京都新宿区20,000千円DXサービス事業100.0当社より建物の貸与、経営指導を受け、当社との間でシステム開発の受発注を行っております。
役員の兼任　３名DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYベトナム社会主義共和国ハノイ市1,984,434千ベトナムドンAIに関する技術の研究、開発、支援に関する事業75.0当社との間でシステム開発の受発注を行っております。
役員の兼任　２名株式会社LogTech（注）５東京都新宿区50,000千円 DXサービス事業100.0役員の兼任　２名（持分法適用会社）ＢＢＤイニシアティブ株式会社（注）６東京都港区1,176,526千円 DXサービス事業、BPO事業26.13－ （注）１．建物の賃貸料については、社員数等を考慮し、合理的に価格を決定しております。
２．経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
３．システム開発費については、市場実勢を勘案して当社が価格その他の取引条件の希望を提示し、交渉の上で決定しております。
４．株式会社ヘッドウォータースコンサルティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①　売上高955,298千円 ②　経常利益77,916千円 ③　当期純利益54,541千円 ④　純資産額171,149千円 ⑤　総資産額315,266千円 ５. 特定子会社に該当しております。
　　　６. 有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)389
(注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
３．当期中において、従業員数が149人増加しております。
主な理由は、株式会社LogTechの子会社化、及び事業の拡大に伴うエンジニアの増強によるものです。

(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)161 35.24.435,588
(注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
４. 当期中において、従業員数が40人増加しております。
主な理由は、事業の拡大に伴うエンジニアの増強によるものです。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは、「新技術の社会実装を通じて世界を変革する」ことをミッションに掲げております。
創業以来、AI、データ活用、生成AI・AIエージェントをはじめとする先端技術をいち早く捉え、それらを実用的な形で企業活動や社会に実装することにより成長してまいりました。
技術革新のスピードが加速する中においても、単なる技術開発や研究にとどまることなく、社会課題や企業課題の解決につながる形で価値を創出することを基本方針としております。
また、技術とビジネスの双方を理解し、事業創造や課題解決を担うビジネスエンジニアの育成・輩出を通じて、新技術の社会実装を推進するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループにおいては、受注生産方式による売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが重要になってきます。
そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。
(3) 経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、生成AIのような新しい技術が加速度的に進化しており、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる状況にあります。
株式会社富士キメラ総研が実施した国内AIビジネス市場の調査によると、2024年度の国内AIビジネス市場は１兆6,080億円となる見通しで、年平均9.3％の成長によって2027年度に１兆9,357億円まで拡大すると予測されております。
国内AIビジネス市場は、３つの市場（AIプラットフォーム市場、AIアプリケーション市場、AIサービス市場）に分類されており、いずれの市場でも今後拡大見込みとなっております。
少子高齢化による労働人口の減少は、各企業にデジタル化・AI化の導入に向けたトリガーともなっており、企業はさらなる成長のため、経済状況が不透明な中であっても業界によってAI投資を優先的に行い、将来に向けた準備へいち早く取り組んでおります。
当社グループがターゲットとするAIサービス市場は年平均8.9％の成長を予測、2027年度には１兆428億円と予測されております。
また同様にターゲットとなるAIプラットフォーム市場も年平均10.1％の成長が予測され、2027年度には6,723億円と高い成長ポテンシャルを示しております。
(4) 対処すべき課題当社グループは、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。
①　先端技術の業務フィットに対する課題AI技術の急速な進歩により、近年AI市場の規模拡大は著しいものがあります。
進化を続けるIT技術を積極的に活用し、いかに現場で利用できる形へフィットさせることができるかが、AIソリューション事業の重要な成功の鍵と考えております。
技術だけが先行しても、実際の業務で活用されないとAIは研究開発分野の１つでしかありません。
そのような環境の中で、顧客がAIに抱く期待値と技術的な限界のギャップが現場の大きな課題となっております。
そのギャップを既存の技術や運用方法、アーキテクトなどで埋め合わせながら、顧客と併走して事業課題に取り組むことで、当社の顧客事業に対する理解と顧客のIT技術に対する理解を双方で行い、その結果が顧客の進めるデジタル化や内製化に繋がっております。
当社グループは常に最新の技術にアンテナを張りながら検証を行い、その業務用途を構想することで、どのような業種・業態に対して、どのような技術の活用方法があるかを探求しております。
この技術のキャッチアップ力と柔軟な思考力、適用力が当社の強みであると考えております。
重点分野は、「生成AI」を最重要分野と捉え、その他、画像認識、自然言語解析、機械学習などによる「マルチモーダルAI」、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（混合現実）などの「XRソリューション開発」となります。
②　LTV（Life Time Value）と収益性の向上当社グループが展開するAIソリューション事業は、年間で30%前後の新規顧客を毎年獲得できている一方で、新しい技術に取り組むため一定のリスクを織り込みながら案件を実施しております。
その結果、収益性の低い案件が一定数発生する可能性や、案件が単発で終わってLTVが向上しないといった課題が顕在化しております。
近年推し進めているロイヤルクライアント化によって顧客の最適化を行い、顧客に寄り添ったプロジェクト進行を行うことで顧客満足度を上げて顧客の離反を防ぎLTVの向上へ繋げるよう努めております。
また、フロー型ビジネスが売上の大半を占めており、エンジニア単価や契約条件が収益に大きな影響を与えます。
当社の強みを付加価値として単価にしっかりと跳ね返し、案件管理の徹底によって効率化を計ることで、収益の向上を図ってまいります。
③　優秀な人材の確保・育成当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。
人材の定着率を上げるために福利厚生制度の見直しや給与制度の改善を行い、併せて採用人材の戦力化と先端技術の習得に向けたリスキリングなどの人材開発に注力しております。
日本国内においては生産年齢人口の減少問題は社会課題となっており、グローバル化への対応も鑑みて海外エンジニアについても同様に優秀な人材の確保と育成に力を注いでまいります。
当社従業員のみならずパートナー企業についても常に新規の協力会社を開拓しながら、既存の協力会社との協力体制も強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
④　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、会計監査人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
⑤　M&A後の事業統合（PMI）における円滑な推進　当社グループは、事業ポートフォリオの拡充や提供価値の高度化を図る手段の一つとして、M&Aや資本業務提携の活用が重要であると認識しております。
その際、買収・提携の実行にとどまらず、グループ全体としての戦略やビジネスモデルとの整合を図りつつ、経営方針、組織文化、人事制度、業務プロセス及びシステム等を適切に統合し、シナジーを着実に発現させることが重要な課題であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般への対応 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行っております。
その上で、事業特性、ステークホルダーの期待、社会的要請等を踏まえ、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
特定したマテリアリティは、中長期的な経営戦略及び事業活動の中核に据え、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決の両立を図る上で重要な基盤としております。
当社グループは事業活動を通じて環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与してまいります。
また、マテリアリティに基づき、関連するリスク及び機会を的確に把握した上で、優先的に取り組むべき中長期的なテーマを定め、サステナビリティ施策を推進しております。
そして、これらの取り組みを具体化するため、以下の中長期的テーマと主要推進事項に取り組んでまいります。
１．事業活動全体における環境負荷低減 ２．健康経営 ３．人と社会への配慮
(2) ガバナンス 当社グループはサステナビリティに関する基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当取締役又は執行役員を委員長とし、経営企画本部が主体となり運営する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針及び主要推進事項、組織及び体制の整備、計画の状況確認並びに情報の集計及び管理、当社グループの活動の社外に対する開示等について審議し、決定いたします。
サステナビリティ委員会での議論内容を含む実施状況は取締役会に報告され、取締役会は監督と助言を行っています。
〔サステナビリティ推進におけるガバナンス体制図〕〔サステナビリティ推進における会議体・組織の役割〕 会議体・組織 役割 取締役会 業務執行において協議・決定されたサステナビリティ課題（事業活動全体における環境負荷低減や人的資本などに関する課題）に関する取り組み施策の進捗を監督 経営戦略会議 全社グループにまたがるサステナビリティ課題（事業活動全体における環境負荷低減や人的資本などに関する課題）に関する経営管理上の重要事項、業務執行に関する重要事項を協議・決定 サステナビリティ委員会 （原則四半期に一回開催） サステナビリティに関する基本方針や対応方針の審議・決定 主担当部門 サステナビリティ課題に合わせて主導的に当該課題への対応推進、リスクと機会を特定（健康経営推進チーム：健康経営への取り組み、SDGs委員会：事業活動全体における環境負荷低減を中心としたSDGs活動の推進、管理本部・ダイバーシティ＆インクルージョン委員会：人的資本など） (3) リスク管理 サステナビリティ課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して、テーマに合わせて主担当部門で内容を検討し、課題を各委員会及び事業本部と共有しております。
各委員会及び事業本部は対応策に関して互いに連携し、主担当部門から「サステナビリティ委員会」に報告します。
また、課題及びその対応策は、リスクマネジメント委員会にも連携を行い、適宜必要な指示を仰ぎます。
一連のサステナビリティに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」より経営戦略会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しております。
(4) 人的資本戦略について 一気通貫でのAIソリューション事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取り組みを行っております。
①　人材育成方針 当社グループでは、AIソリューション事業の各プロセスを担える人材を育成する上で、各職能及び職層に対しての研修の実施に加え、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得及び、顧客に寄り添い成果を上げるためのサポートを行う事で継続的な人材育成に取り組んでおります。
②　社内環境の整備 当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくために、IT経験者のみならず多様な属性・採用・キャリア背景等をもった人材を積極的に採用しております。
また、当社グループの事業特性を踏まえ、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業などの多様な勤務形態と働き方を後押しして、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。
(5) 指標及び目標 多用な人材の確保や柔軟な登用などに関する指標として全社員に占める女性社員の割合及び中核管理職層に占める女性社員の割合を重視し、中期的な目標に向けて継続的に人的投資を進めてまいります。
会社を成長させリードする原動力となる中核管理職層に占める女性社員の割合は、2023年12月末時点において11.1％でしたが、2024年12月末時点では26.3％に向上しました。
また、2025年12月末時点においては、事業拡大やM&A等に伴う人員構成の変化を背景に、28.3％となりました。
このような多様な視点を持つ管理職の増加は、新たな発想によるイノベーションの促進に寄与しています。
また、多様な顧客層のニーズを的確に捉えることで、製品・サービスの質を高め、企業価値の向上に貢献しております。
さらに、女性管理職の存在は若手女性社員のキャリア形成におけるロールモデルとなり、組織全体の活性化につながっております。
引き続き、組織の多様性とイノベーション力を高め、中長期的に30％以上の比率達成を目指してまいります。
指標 2025年12月末実績 中期的な目標 中核管理職層に占める女性社員の割合 28.3% 30%以上
指標及び目標 (5) 指標及び目標 多用な人材の確保や柔軟な登用などに関する指標として全社員に占める女性社員の割合及び中核管理職層に占める女性社員の割合を重視し、中期的な目標に向けて継続的に人的投資を進めてまいります。
会社を成長させリードする原動力となる中核管理職層に占める女性社員の割合は、2023年12月末時点において11.1％でしたが、2024年12月末時点では26.3％に向上しました。
また、2025年12月末時点においては、事業拡大やM&A等に伴う人員構成の変化を背景に、28.3％となりました。
このような多様な視点を持つ管理職の増加は、新たな発想によるイノベーションの促進に寄与しています。
また、多様な顧客層のニーズを的確に捉えることで、製品・サービスの質を高め、企業価値の向上に貢献しております。
さらに、女性管理職の存在は若手女性社員のキャリア形成におけるロールモデルとなり、組織全体の活性化につながっております。
引き続き、組織の多様性とイノベーション力を高め、中長期的に30％以上の比率達成を目指してまいります。
指標 2025年12月末実績 中期的な目標 中核管理職層に占める女性社員の割合 28.3% 30%以上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4) 人的資本戦略について 一気通貫でのAIソリューション事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取り組みを行っております。
①　人材育成方針 当社グループでは、AIソリューション事業の各プロセスを担える人材を育成する上で、各職能及び職層に対しての研修の実施に加え、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得及び、顧客に寄り添い成果を上げるためのサポートを行う事で継続的な人材育成に取り組んでおります。
②　社内環境の整備 当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくために、IT経験者のみならず多様な属性・採用・キャリア背景等をもった人材を積極的に採用しております。
また、当社グループの事業特性を踏まえ、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業などの多様な勤務形態と働き方を後押しして、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5) 指標及び目標 多用な人材の確保や柔軟な登用などに関する指標として全社員に占める女性社員の割合及び中核管理職層に占める女性社員の割合を重視し、中期的な目標に向けて継続的に人的投資を進めてまいります。
会社を成長させリードする原動力となる中核管理職層に占める女性社員の割合は、2023年12月末時点において11.1％でしたが、2024年12月末時点では26.3％に向上しました。
また、2025年12月末時点においては、事業拡大やM&A等に伴う人員構成の変化を背景に、28.3％となりました。
このような多様な視点を持つ管理職の増加は、新たな発想によるイノベーションの促進に寄与しています。
また、多様な顧客層のニーズを的確に捉えることで、製品・サービスの質を高め、企業価値の向上に貢献しております。
さらに、女性管理職の存在は若手女性社員のキャリア形成におけるロールモデルとなり、組織全体の活性化につながっております。
引き続き、組織の多様性とイノベーション力を高め、中長期的に30％以上の比率達成を目指してまいります。
指標 2025年12月末実績 中期的な目標 中核管理職層に占める女性社員の割合 28.3% 30%以上
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを網羅するものではございません。
(1) 事業環境に関するリスク(経済、市場の動向について)当社グループのAIソリューション事業は、企業を主要顧客としております。
従って、国内の景気及び顧客企業のシステム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(競合、価格競争等について)当社グループの属するAI関連の業界は、AIの普及による新規参入や他社との製品の差別化競争、価格競争が激化することが想定されます。
当社グループでは当業界での知名度を上げ、実績等を積み重ねることにより製品の差別化競争や価格競争に勝てるよう対応を講じておりますが、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク(開発工数の増加について)当社グループが、システム開発を請け負う場合、仕様の大幅な変更、不具合の発生等、当初想定通りの品質が確保できない場合など、予期し得ない事由の発生等により開発工数が増加することで、当初グループの納入予定日が変更となり、開発工数増加による採算性悪化や、売上及び利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。
そのような採算性の悪化や期ずれが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(技術革新への対応について)当社グループの事業領域であるAI関連の業界は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。
当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに対応できない場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(外注先について)当社グループにおけるシステム開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について外注先への外部委託を活用しております。
現時点では優秀な外注先との良好な連携体制を維持しており、今後も外注先の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、外注先から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報システムのトラブルについて)当社グループは社内システムの大部分をクラウドサービスにすることで、システムに必要なメンテナンスや故障対応を外部に委託しております。
データのバックアップ、故障発生時のデータ保全、システムの可用性などクラウドサービスで定義されたSLA(Service Level Agreement)を確認して、障害発生時にも当社グループの業務がいち早く復旧できるよう備えております。
通常の通信回線とは別に副回線による冗長化も施しておりますが、大規模な地震や火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク(人材の確保と育成について)当社グループの基幹事業であるシステム開発は、知的労働集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成並びに当社グループへの定着が重要であると認識しております。
また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しております。
現在、採用の強化や社内での教育の実施、福利厚生の充実など離職防止策の導入を実施しておりますが、当社グループが必要とする人材が十分に確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報管理体制について)当社グループは、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知りうる場合があることから、当該情報を漏えいするリスクがあります。
当社グループはISO／IEC27001を取得するとともに、情報管理体制を構築し、情報管理の徹底を図っております。
しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスク(法的規制等について)当社グループは、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「中小受託取引適正化法」(取適法)が適用される場合があります。
当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権について)当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性などから、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループでは、当連結会計年度末において、流動比率が63.4％となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別しておりますが、その主な原因は関係会社株式取得のための短期借入金1,900,000千円によるものであります。
この短期借入金については、金融機関から借入の際に、１年後に長期借入金に借り換えをする前提で借入をしたものであるため、継続企業の前提に重要な不確実性はないと認識しております。
しかしながら、この借り換えの前提は契約締結等確実に借り換えが約束されているものではないため、借り換えができなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他(新株予約権について)当社グループは、当社グループの役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
本書提出日現在におけるストック・オプションは443個(354,400株)であり、発行済株式数の9.2%に相当します。
これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(訴訟等について)　当社グループは、その事業活動の遂行過程において、取引先により提起される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。
これらの手続きは結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。
さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次の通りであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における日本の経済は、米国が保護主義的な通商政策を公表したことを契機に、国内企業において輸出価格の見直しや原価の抑制、サプライチェーンの再構築といった動きが進んでまいりました。
この影響により、当社グループが属するIT産業においても、開発・投資案件の中止や延期が一部でみられました。
また、物価水準の高止まりに加え、日銀による金利政策の動向や、世界的な資源・原材料価格の上昇、地政学的リスクの高まりなどにより、企業の投資判断は慎重さを増している状況にあります。
これらを背景に、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新により、急速な成長を続けております。
とりわけ生成AIを基盤としたAIエージェントの登場・進化は、生産年齢人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく、新たなビジネスモデルの創出やイノベーションの促進に大きく貢献しております。
当社グループの事業領域においては、生成AI技術の進展を背景に、マルチモーダル処理を活用したAIエージェント関連技術が顕著に進歩しております。
これに伴い、処理速度、精度及びコスト面の改善が進んだ関連サービスが相次いで登場いたしました。
一方で、企業が保有する大規模データとAIエージェント技術をどのように業務運用や経営判断へ結び付け、実効性のある成果につなげていくかについては、依然として解決すべき課題として認識しております。
上場以来推進しているアライアンス戦略においては、顧客のエンタープライズ化が順調に進んでおり、年商１兆円以上の規模を有する企業を主要な顧客層として位置付ける中で、当該顧客数は堅調に増加しております。
また、生成AIからAIエージェントへとトレンドが変化する中、アライアンス先の拡充と、当社グループの成長に合わせた組織化が進んだことで、市場ニーズへの対応力がいっそう高まっております。
前連結会計年度に続き資本業務提携を行うとともに、事業拡大に向けた重点投資を選択的に実施し、将来の成長に向けた体制を強化した１年となりました。
当連結会計年度では、デリバティブ評価損による営業外損益が発生しております。
このデリバティブ取引については、資本業務提携に伴う株式取得の一環として行われたものであり、投機的取引に該当するものではありません。
当社グループは、AIソリューション事業を以下の３つのサービス区分に分けて事業を推進しております。
AIインテグレーションサービス：AIエージェント、AI駆動開発、データプラットフォーム　開発、フィジカルAIなどコンサルティング・開発案件DXサービス：Azureクラウド開発、アプリ開発、DXコンサルティング、ローコード開発などプロダクトサービス：　自社サービス、クラウド利用料などのライセンス・販売代理店モデル 　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,049,483千円増加し、3,849,872千円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,968,380千円増加し、2,496,173千円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81,103千円増加し、1,353,699千円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度末の売上高は3,900,040千円（前年同期比34.2％増）、営業利益は229,250千円（前年同期比25.6％減）、経常利益は128,516千円（前年同期比64.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57,656千円（前年同期比78.9％減）となりました。
また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、42.2％の目標値に対し、44.4％（前連結会計年度42.7％）となりました。
＜AIソリューション事業を構成するサービスライン＞当社グループでは、AIエージェントをはじめとする新技術を積極的にキャッチアップして実業務で使われるサービス、ソリューションを展開しております。
アライアンス戦略のパートナーから紹介された顧客に対してハンズオンワークを実施することで顧客へ伴走型の開発支援を提供しております。
長年取り組んできた伴走型の開発支援が、近年FDE（フォワード・デプロイ・エンジニアリング）という形で表現されるようになり、当社においては、さらに様々な技術を掛け合わせて顧客へ伴走支援を行う「X-Tech FDE」を独自に推進しております。
当社グループメンバーが新技術の活用（オンボーディング）を進めることで現場ニーズの拾い上げと各顧客から得たノウハウを相互に共有して、顧客の内製化やDX化を支援しております。
当連結会計年度は、AIエージェント案件が大半を占めており、AIによるワークフロー化（Agentic Workflow）案件やデータ活用を目的としたデータプラットフォーム案件、RAG精度向上案件などに分類されます。
このような案件の企画・提案といったコンサルティング領域から、その設計や顧客が提供するユーザーインターフェースの開発まで一貫したサービスを提供できる企業は非常に限られております。
当社グループでは、これに内製化支援も含めた顧客伴走型のプロジェクト推進（ハンズオンワーク）を実践することで顧客深耕を図り、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の増加に繋げております。
当連結会計年度におきましては、生成AI案件の売上拡大によってAIインテグレーションサービス売上高は2,626,396千円（前年同期比80.9％増）となりました。
[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]＜DXサービス＞当社グループのDXサービス案件では、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのプラットフォーム開発やモダナイゼーション、マイグレーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件、企業のDX化に向けたコンサルティング及び支援業務、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。
当連結会計年度におきましては、複数年にわたって実施される大型案件が進捗しております。
一方で、DXサービス案件においてもAIの活用が徐々に浸透しており、DXサービスの売上からAIインテグレーションサービスへの売上へと移行が進んでおります。
その結果、DXサービス売上高は1,167,263千円（前年同期比11.0％減）となりました。
＜プロダクトサービス＞プロダクトサービスは、人月に頼らない２つの収益モデルを軸としております。
自社サービスモデル：自社サービス「SyncLect」の初期導入費＋月額ライセンス費他社サービスモデル：クラウドサービス利用料（月額回収）やIoT機器の仕入れ販売による販売代理店 当連結会計年度におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」を軸にサービス開発を進めております。
モビリティAI基盤案件のほかにAIカメラに代表されるエッジAIのライセンス型ビジネスモデル案件などが売上を構成し、さらにAzureクラウドをベースとした開発によってクラウド利用料が増加したことから、プロダクトサービス売上高は106,380千円（前年同期比25.2％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。
)の残高は、前連結会計年度末に比べ、218,088千円減少し、625,145千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、38,713千円(前連結会計年度は144,409千円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益128,421千円、減価償却費27,468千円、仕入債務の増加47,603千円、持分法による投資損益の増加40,637千円、未払費用の増加65,355千円、デリバティブ評価損58,597千円があったものの、売上債権及び契約資産の増加231,774千円、法人税等の支払額148,923千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、2,094,641千円(前連結会計年度は210,970千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出21,928千円、関係会社株式の取得による支出1,910,146千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は、1,914,022千円(前連結会計年度は10,250千円の獲得)となりました。
主な要因は、短期借入金の増加1,900,000千円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業3,918,336130.2524,673103.6
(注)当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
ｃ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業3,900,040134.2
(注) 当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
ｂ．経営成績等(売上高)当連結会計年度の売上高は3,900,040千円となり、前連結会計年度に比べ994,059千円増加いたしました。
主な変動要因については、本書「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。
(売上原価・売上総利益・売上総利益率)当連結会計年度の売上原価は2,167,305千円となり、前連結会計年度に比べ501,397千円増加いたしました。
この主な内訳は、売上高が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,732,735千円となり、前連結会計年度に比べ492,661千円増加となりました。
　　　　また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、44.4％となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,503,484千円となり、前連結会計年度に比べ571,365千円増加いたしました。
この主な内訳は、従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。
この結果、営業利益は229,250千円となり、前連結会計年度に比べ78,703千円減少しました。
(営業外損益・経常利益)当連結会計年度の営業外収益は主として助成金収入により15,480千円となり、前連結会計年度に比べ39,124千円減少いたしました。
営業外費用は116,215千円となり、前連結会計年度に比べ116,088千円の増加となりました。
この結果、経常利益は128,516千円となり、前連結会計年度に比べ233,916千円減少しました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)当連結会計年度において、特別利益は発生しませんでした。
特別損失は94千円となり、前連結会計年度に比べ94千円増加となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は128,421千円となり、前連結会計年度に比べ234,010千円減少しました。
また、法人税、住民税及び事業税は、33,126千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は57,656千円となり、前連結会計年度に比べ215,131千円減少しました。
ｃ．財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、3,849,872千円となり、前連結会計年度末と比較して2,049,483千円の増加となりました。
流動資産は1,580,604千円となり、前連結会計年度末と比較して120,791千円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金が218,088千円減少したものの、売掛金及び契約資産が265,799千円、仕掛品が13,393千円、前渡金が30,250千円、前払費用が6,827千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1,928,691千円増加し、2,269,268千円となりました。
主な要因は、のれんが154,603千円、関係会社株式が1,870,609千円増加したことによるものであります。
(負債)当連結会計年度末における負債合計は2,496,173千円となり、前連結会計年度末と比較して1,968,380千円の増加となりました。
これは主に、未払法人税等が95,453千円減少したものの、買掛金が51,934千円、短期借入金が1,900,000千円、未払金が23,022千円、未払費用が83,121千円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、流動比率が63.4％となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別しておりますが、その主な原因は関係会社株式取得のために短期借入金1,900,000千円によるものであります。
この短期借入金については、金融機関から借入の際に、１年後に長期借入金に借り換えをする前提で借入をしたものであるため、継続企業の前提に重要な不確実性はないと認識しております。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,353,699千円となり、前連結会計年度末と比較し81,103千円の増加となりました。
これは主に、資本金が11,548千円、資本剰余金が11,548千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が57,656千円増加したことによるものです。
ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。
これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
ｇ．経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。
それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、日々更新されるAI技術を業務にフィットした形で提供するために、何ができ何ができないのか技術の限界を知ること、活用するサービスをどのように組み合わせて最適なソリューションを作り出せるか研究開発を進めております。
IoT×AIとなるエッジAI領域をはじめ、生成AI領域でも研究開発結果を「SyncLect」サービスに集約しサービス提供することで、汎用的な利用を可能とするとともに多様化する先端技術の開発ライブラリとなることを目指しております。
また、AI駆動開発が目覚ましい進歩を遂げており、どのような案件やフェーズにAI駆動開発を活用するのか、どのツールがどのような利用によって生産性向上に寄与するのか、さまざまな場面で利用して検証を行っております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は20,298千円であり、次の技術分野に対する研究開発活動を行っております。
(1) SyncLect Generative AIMicrosoft社が提供する「Azure Open AI Service」をベースに独自のカスタマイズとアーキテクトの最適化を行うことで、企業向け生成AIの研究開発を行っております。
個人利用向けのChatGPTとは異なり、情報セキュリティや情報の正確性をより求められる企業向け生成AIは、企業が保持するデータの活用が重要なキーとなっております。
LLM（大規模言語モデル ※１）やRAG（Retrieval-Augmented Generation ※２)をはじめ、様々なサービス・機能が日進月歩で更新されていくため、技術に対するアンテナと顧客ニーズの双方にアンテナを張って対応しております。
R&Dチームも営業や生産現場に参加することで現場ニーズを把握し、課題のキャッチアップと研究開発内容の現場反映を柔軟に対応できる体制で取り組んでおります。

(2) AI駆動開発Microsoft社のCopilotやAnthropic社のClaudなどを利用したAI駆動開発では、実際のAIソリューション事業の中でどれくらいの効果を持って使えるものか、メンテナンス性は実運用に耐えうるものなのかなど、開発のみならず運用フェーズまで含めて課題の抽出と技術の習得に取り組んでおります。
AI駆動開発によるスピード開発は、顧客のアイデアをいち早く形にするだけでなく、企画・提案段階で顧客との認識合わせにも十分活用できるものであり、引き続き活用の幅を広げるため、研究開発に取り組んでおります。
※１ LLM：膨大な量のテキストデータを学習し、人が話す言語の特徴とパターンを模倣することができるコンピュータモデルです。
テキスト生成、文章の要約、質問応答、機械翻訳など、さまざまな自然言語タスクに使用され、これらのモデルは、学習に使用される巨大なデータセットと、高性能なコンピューターアーキテクチャを必要とします。
※２ RAG：自然言語処理の分野で活用される技術であり、情報の検索と生成を組み合わせて、より高度な文章生成や応答生成を実現します。
具体的には、RAGは大規模な情報源（例：ウェブ上の記事、ドキュメント、データベースなど）から情報を検索し、その情報を基に文章を生成することができます。
通常の生成AIモデルでは、文章生成に必要な情報をあらかじめ学習しておく必要がありますが、RAGでは動的に情報を検索することが可能であることから、特定のトピックや質問に関連する情報を検索し、それをもとに文章を生成することができます。
これによって、より正確で適切な応答や文章が生成される可能性が高まります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、実施した当社グループの設備投資の総額は27,122千円であり、その主な内容はパソコン等設備の取得であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)事務所設備12,08715,6005,61233,300161
(注) １．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は19,851千円であり、連結子会社である株式会社ヘッドウォータースコンサルティング及び株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズに一部を貸与しております。
２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ヘッドウォータースコンサルティング本社(東京都新宿区)事務所設備－9,2005929,79284株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ本社(東京都新宿区)事務所設備 －5,6013605,96146株式会社LogTech本社(東京都新宿区)事務所設備－－－－57
(注) １．国内子会社の本社事業所は、(1)の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。
２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3)在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY本社(ベトナム社会主義共和国ハノイ市)事務所設備－－74974941
(注) １．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は3,683千円であります。
２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動20,298,000
設備投資額、設備投資等の概要27,122,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,588,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係の構築・強化により、長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証したうえ、株式を保有する方針としております。
純投資以外の目的である投資株式は、取引の維持・強化・経営戦略といった当社の中長期的で持続的な成長を目的として、当社の企業価値向上につながるかどうかを主眼とし保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式167,524 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)㈱BTM89,20044,600安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難でありますが、取締役会において経済合理性等検討しております。
なお、株式分割のため株式数が増加しております。
無67,52495,042 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社67,524,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社89,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社67,524,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱BTM
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
篠田　庸介東京都港区1,784,39246.42
水谷　量材兵庫県淡路市120,0003.12
楽天証券株式会社共有口東京都港区青山２-６-21112,6002.93
疋田　正人神奈川県鎌倉市50,3231.31
山崎　哲靖東京都台東区39,0001.01
BCホールディングス株式会社大阪府大阪市中央区久太郎町３-３-９32,8000.85
今　秀信奈良県奈良市32,4000.84
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１-13-１32,0000.83
株式会社ROBOT PAYMENT東京都渋谷区神宮前６-19-2032,0000.83
畠山　獎二東京都世田谷区27,0000.70計－2,262,51558.89 （注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他3,059
株主数－その他の法人33
株主数－計3,162
氏名又は名称、大株主の状況畠山　獎二
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式20－当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加　減少当連結会計年度末普通株式(株)1,898,3701,945,774－3,844,144 （注）１．普通株式の株式数の増加のうち1,898,370株は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の株式数の増加のうち2,604株は、2025年５月12日付で譲渡制限付株式を発行したことによるものであります。
３．普通株式の株式数の増加のうち44,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4262－104 （注）１．普通株式の株式数の増加のうち42株は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、譲渡制限株式の無償取得によるものであります。

Audit

監査法人１、連結興亜監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日株式会社ヘッドウォータース取締役会 御中 興亜監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿 原 佳 孝 指定社員業務執行社員 公認会計士倉 谷 祐 治 指定社員業務執行社員 公認会計士道 田 哲 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年５月１日を効力発生日として、会社を存続会社とし、会社の持分法適用関連会社であるＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下、「ＢＢＤイニシアティブ」という。
）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。
）を行う契約を締結することを決議し、同日、本合併に関する契約をＢＢＤイニシアティブと締結した。
本合併は、2026年３月27日開催の会社の第21回定時株主総会及び、同日に開催されたＢＢＤイニシアティブの臨時株主総会において承認可決された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、報告セグメントのAIソリューションサービス事業における契約のうち、契約期間が3ヶ月を超える案件については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は222,570千円であり、進捗度の見積は、見積総原価に対する発生原価の割合により行われている。
　　　　 履行義務の充足に係る進捗度は、実績工数及び見積総原価の割合に基づき算定されるが、進捗度の算定にあたっては下記の通り見積りの要素を含んでいる。
・会社グループが手掛ける開発案件は、非定型なプロジェクトが多く、仕様や作業内容は顧客との合意に基づき行われるため、進捗度の見積りは画一的に行うことは難しい。
・見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案のうえ、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により行われ、主観的な判断を伴う。
・開発途中に、成果物の仕様や技術的要件が変更されることがあり、追加工数が発生する。
このため不確実性を伴う。
　このように、履行義務の充足に係る進捗度の見積に基づく収益認識は、見積りの不確実性の程度が高いこと、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の理解と評価・プロジェクト管理に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
具体的には、見積総原価の計算プロセス及び承認プロセスに係る統制活動を評価した。
・見積総原価の定期的な見直しに係るモニタリングプロセスの整備及び運用状況を評価した。
・進捗度の見積に関連するシステムに係るIT全般統制及びIT業務処理統制を評価した。
（2）見積総原価の合理性の検討・期末日時点で進行中の全てのプロジェクトについて、契約金額、見積総原価及び累計発生原価に基づき、案件別の粗利率を算定した。
さらに、期末日後の翌月の発生原価実績を用いて粗利率を再算定し、期末日時点との差異分析を実施した。
・粗利率に一定以上の差異が生じた案件について、差異の発生原因が期末日時点で予見可能であったかを個別に検討するとともに、見積総原価の内訳の根拠資料を閲覧し、金額の合理性を検討した。
・過年度に完了した案件について、見積総原価と実績原価の乖離分析を実施し、見積りの精度を評価した。
・見積総原価が契約金額を超過する案件の有無を検討した。
（3）進捗度の正確性の検証・契約金額及び発生原価に基づき、進捗度及び当期計上売上高の再計算を実施し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
・会社が四半期ごとに作成している案件別の進捗管理資料を閲覧し、進捗度の変動要因及び見積総原価の変更の有無が適時に検討・承認されていることを確かめた。
（4）関連する開示の検討・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識に関する会計方針の開示及び重要な会計上の見積りの開示が適切であるかを検討した。
その他の事項会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年３月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヘッドウォータースの2025年12月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヘッドウォータースが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年５月１日を効力発生日として、会社を存続会社とし、会社の持分法適用関連会社であるＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下、「ＢＢＤイニシアティブ」という。
）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。
）を行う契約を締結することを決議し、同日、本合併に関する契約をＢＢＤイニシアティブと締結した。
本合併は、2026年３月27日開催の会社の第21回定時株主総会及び、同日に開催されたＢＢＤイニシアティブの臨時株主総会において承認可決された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、報告セグメントのAIソリューションサービス事業における契約のうち、契約期間が3ヶ月を超える案件については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は222,570千円であり、進捗度の見積は、見積総原価に対する発生原価の割合により行われている。
　　　　 履行義務の充足に係る進捗度は、実績工数及び見積総原価の割合に基づき算定されるが、進捗度の算定にあたっては下記の通り見積りの要素を含んでいる。
・会社グループが手掛ける開発案件は、非定型なプロジェクトが多く、仕様や作業内容は顧客との合意に基づき行われるため、進捗度の見積りは画一的に行うことは難しい。
・見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案のうえ、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により行われ、主観的な判断を伴う。
・開発途中に、成果物の仕様や技術的要件が変更されることがあり、追加工数が発生する。
このため不確実性を伴う。
　このように、履行義務の充足に係る進捗度の見積に基づく収益認識は、見積りの不確実性の程度が高いこと、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の理解と評価・プロジェクト管理に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
具体的には、見積総原価の計算プロセス及び承認プロセスに係る統制活動を評価した。
・見積総原価の定期的な見直しに係るモニタリングプロセスの整備及び運用状況を評価した。
・進捗度の見積に関連するシステムに係るIT全般統制及びIT業務処理統制を評価した。
（2）見積総原価の合理性の検討・期末日時点で進行中の全てのプロジェクトについて、契約金額、見積総原価及び累計発生原価に基づき、案件別の粗利率を算定した。
さらに、期末日後の翌月の発生原価実績を用いて粗利率を再算定し、期末日時点との差異分析を実施した。
・粗利率に一定以上の差異が生じた案件について、差異の発生原因が期末日時点で予見可能であったかを個別に検討するとともに、見積総原価の内訳の根拠資料を閲覧し、金額の合理性を検討した。
・過年度に完了した案件について、見積総原価と実績原価の乖離分析を実施し、見積りの精度を評価した。
・見積総原価が契約金額を超過する案件の有無を検討した。
（3）進捗度の正確性の検証・契約金額及び発生原価に基づき、進捗度及び当期計上売上高の再計算を実施し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
・会社が四半期ごとに作成している案件別の進捗管理資料を閲覧し、進捗度の変動要因及び見積総原価の変更の有無が適時に検討・承認されていることを確かめた。
（4）関連する開示の検討・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識に関する会計方針の開示及び重要な会計上の見積りの開示が適切であるかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、報告セグメントのAIソリューションサービス事業における契約のうち、契約期間が3ヶ月を超える案件については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は222,570千円であり、進捗度の見積は、見積総原価に対する発生原価の割合により行われている。
　　　　 履行義務の充足に係る進捗度は、実績工数及び見積総原価の割合に基づき算定されるが、進捗度の算定にあたっては下記の通り見積りの要素を含んでいる。
・会社グループが手掛ける開発案件は、非定型なプロジェクトが多く、仕様や作業内容は顧客との合意に基づき行われるため、進捗度の見積りは画一的に行うことは難しい。
・見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案のうえ、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により行われ、主観的な判断を伴う。
・開発途中に、成果物の仕様や技術的要件が変更されることがあり、追加工数が発生する。
このため不確実性を伴う。
　このように、履行義務の充足に係る進捗度の見積に基づく収益認識は、見積りの不確実性の程度が高いこと、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会社グループは、報告セグメントのAIソリューションサービス事業における契約のうち、契約期間が3ヶ月を超える案件については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る売上高は222,570千円であり、進捗度の見積は、見積総原価に対する発生原価の割合により行われている。
　　　　 履行義務の充足に係る進捗度は、実績工数及び見積総原価の割合に基づき算定されるが、進捗度の算定にあたっては下記の通り見積りの要素を含んでいる。
・会社グループが手掛ける開発案件は、非定型なプロジェクトが多く、仕様や作業内容は顧客との合意に基づき行われるため、進捗度の見積りは画一的に行うことは難しい。
・見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案のうえ、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により行われ、主観的な判断を伴う。
・開発途中に、成果物の仕様や技術的要件が変更されることがあり、追加工数が発生する。
このため不確実性を伴う。
　このように、履行義務の充足に係る進捗度の見積に基づく収益認識は、見積りの不確実性の程度が高いこと、経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の理解と評価・プロジェクト管理に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
具体的には、見積総原価の計算プロセス及び承認プロセスに係る統制活動を評価した。
・見積総原価の定期的な見直しに係るモニタリングプロセスの整備及び運用状況を評価した。
・進捗度の見積に関連するシステムに係るIT全般統制及びIT業務処理統制を評価した。
（2）見積総原価の合理性の検討・期末日時点で進行中の全てのプロジェクトについて、契約金額、見積総原価及び累計発生原価に基づき、案件別の粗利率を算定した。
さらに、期末日後の翌月の発生原価実績を用いて粗利率を再算定し、期末日時点との差異分析を実施した。
・粗利率に一定以上の差異が生じた案件について、差異の発生原因が期末日時点で予見可能であったかを個別に検討するとともに、見積総原価の内訳の根拠資料を閲覧し、金額の合理性を検討した。
・過年度に完了した案件について、見積総原価と実績原価の乖離分析を実施し、見積りの精度を評価した。
・見積総原価が契約金額を超過する案件の有無を検討した。
（3）進捗度の正確性の検証・契約金額及び発生原価に基づき、進捗度及び当期計上売上高の再計算を実施し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
・会社が四半期ごとに作成している案件別の進捗管理資料を閲覧し、進捗度の変動要因及び見積総原価の変更の有無が適時に検討・承認されていることを確かめた。
（4）関連する開示の検討・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識に関する会計方針の開示及び重要な会計上の見積りの開示が適切であるかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の事項会社の2024年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年３月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヘッドウォータースの2025年12月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヘッドウォータースが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年５月１日を効力発生日として、会社を存続会社とし、会社の持分法適用関連会社であるＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下、「ＢＢＤイニシアティブ」という。
）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。
）を行う契約を締結することを決議し、同日、本合併に関する契約をＢＢＤイニシアティブと締結した。
本合併は、2026年３月27日開催の会社の第21回定時株主総会及び、同日に開催されたＢＢＤイニシアティブの臨時株主総会において承認可決された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別興亜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日株式会社ヘッドウォータース取締役会 御中 興亜監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿 原 佳 孝 指定社員業務執行社員 公認会計士倉 谷 祐 治 指定社員業務執行社員 公認会計士道 田 哲 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2025年１月１日から2025年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータースの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年５月１日を効力発生日として、会社を存続会社とし、会社の持分法適用関連会社であるＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下、「ＢＢＤイニシアティブ」という。
）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。
）を行う契約を締結することを決議し、同日、本合併に関する契約をＢＢＤイニシアティブと締結した。
本合併は、2026年３月27日開催の会社の第21回定時株主総会及び、同日に開催されたＢＢＤイニシアティブの臨時株主総会において承認可決された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年３月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2024年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年３月28日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品14,473,000
その他、流動資産19,019,000
有形固定資産27,688,000
ソフトウエア5,612,000
無形固定資産5,612,000
投資有価証券67,524,000
長期前払費用709,000
繰延税金資産4,670,000
投資その他の資産2,406,331,000

BS負債、資本

短期借入金1,900,000,000
未払金33,029,000