財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Laox Holdings CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長CEO 羅 怡文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5405-8088 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1976年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社（資本金１億円）を創立。 1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。 1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。 1982年12月株式会社大丸百貨店（現株式会社井門エンタープライズ）と業務提携契約を締結。 1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。 1993年２月神田無線電機株式会社を買収。 1993年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。 1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年４月株式会社庄子デンキを買収。 2000年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。 2000年11月株式会社真電（新潟県新潟市）と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。 2006年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。 2008年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。 2008年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。 2009年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。 2009年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。 2010年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。 2010年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2011年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立（現連結子会社）。 2011年11月本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。 2012年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2012年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2012年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。 2015年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。 2016年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立（現連結子会社）。 2016年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。 青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。 商号を新興製靴工業株式会社に変更（2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併）。 2017年３月フードクリエイションワークス株式会社を設立。 2017年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。 2017年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化。 2018年１月ラオックスSCD株式会社（現 ラオックス・リアルエステート㈱）を設立（現連結子会社）。 2018年１月楽弘益（上海）企業管理有限公司を設立（現連結子会社）。 2018年４月L Capital TOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。 2019年12月第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED（蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。 2020年10月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。 2020年10月ラオックスSCD株式会社（現 ラオックス・リアルエステート㈱）が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。 2021年４月靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。 2021年12月当社がL Capital TOKYO株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年５月当社の筆頭株主がGLANDA MAGIC LIMITED（蘇寧易購集団股份有限公司の100％孫会社）に異動。 2022年10月会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社（現ラオックス・グローバルリテーリング株式会社 連結子会社）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行。 2023年５月株式会社バーニーズジャパン（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 2023年６月本社事務所を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社28社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。 ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。 リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。 トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。 アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） シャディ㈱（注）３、６東京都港区100ギフトソリューション事業100.00経営指導料の受取、役員の兼任２名、役員の派遣２名ラオックス・ロジスティクス㈱（注）６栃木県栃木市100ギフトソリューション事業100.00経営指導料の受取、資金の貸付、役員の派遣１名㈱バーニーズジャパン（注）４、６東京都港区100リテール事業100.00経営指導料の受取、資金の貸付、役員の派遣３名ラオックス・グローバルリテーリング㈱（注）５、６東京都港区90リテール事業100.00経営指導料の受取、資金の借入、役員の派遣１名ラオックス・リアルエステート㈱（注）６東京都千代田区98アセット・サービス事業100.00経営指導料の受取、不動産の賃貸、資金の貸付、役員の兼任１名、役員の派遣３名楽弘益(上海)企業管理有限公司（注）６中華人民共和国上海市1,500トレーディング事業100.00役員の兼任１名、役員の派遣３名上海惲誼智鏈科技有限公司（注）６中華人民共和国上海市百万元18トレーディング事業100.00(100.00)資金の貸付その他21社（注）６ （関連会社） 楽購仕(山東)越境電子商務有限公司中華人民共和国山東省百万元5海外事業40.00(40.00)役員の派遣１名その他２社 （その他の関係会社） 蘇寧易購集団股份有限公司中華人民共和国江蘇省 南京百万元9,310家電およびネット販売業[30.39](30.39)役員の兼任３名蘇寧国際集団股份有限公司中華人民共和国香港千香港ドル8,836,230投資業[30.39](30.39)営業上の取引なしGRANDA MAGIC LIMITEDイギリスケイマン諸島米ドル50,000投資業[30.39]営業上の取引なし（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有［被所有］割合」の欄の（内書）は、間接所有割合または間接被所有割合であります。 ３．シャディ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高34,319百万円 ② 経常利益762 ③ 当期純利益410 ④ 純資産額8,049 ⑤ 総資産額21,159４．㈱バーニーズジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高12,932百万円 ② 経常利益△651 ③ 当期純利益△594 ④ 純資産額3,296 ⑤ 総資産額8,658５．ラオックス・グローバルリテーリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高6,697百万円 ② 経常利益313 ③ 当期純利益35 ④ 純資産額2,405 ⑤ 総資産額3,199６．特定子会社に該当しております。 なお、その他21社全てが特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ギフトソリューション事業419(402)リテール事業468(226)トレーディング事業15(－)アセット・サービス事業13(9)全社（共通）54(－)合計969(637)（注）１．従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）59(－)45.810.17,592,000（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は持ち株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が10名増加しておりますが、主としてグループ会社へ出向したものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは年齢・性別・国籍等に関わらず、誰もが安心して活躍できる「ボーダレス社会」の実装実現に向けて取り組んでおります。 そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。 賃金に関しても、給与規定や賃金項目において性差はなく、同等の技能・資格レベルであれば、人事制度上、男女間で賃金差異が生じることはありません。 ① 提出会社2025年12月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.1－58.669.711.5（注）１． 「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・男性労働者の育児休業取得率：＝（育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数）÷配偶者が出産した男性社員数×100３． 人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。 この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。 しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ② 主要な連結子会社2025年12月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シャディ㈱27.6100.065.467.252.6ラオックス・ロジスティクス㈱13.3－48.366.063.7㈱バーニーズジャパン27.680.074.973.592.7（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・男性労働者の育児休業取得率：＝（育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数）÷配偶者が出産した男性社員数×100３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。 この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。 しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。 今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。 一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。 また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。 さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を、主力事業に経営資源を集中させ、最大限のグループシナジー効果がうまれるよう、４つの主要テーマを掲げ取り組んでまいります。 １ 収益性を優先した改革・成長戦略 収益性の低い事業の統廃合と徹底したコスト意識を高める。 ２ 更なる選択と集中 広がりすぎた扱い商品を絞り、顧客ニーズを捉えた商品に集中を進めていく。 ３ 顧客セグメントの拡大とシフトチェンジ インバウンド事業における、特定の顧客セグメントに依存した事業構造からの脱却を図り、より持続的な成長を目指す。 ４ グループシナジーの最大化 グループの持つブランド力、チャネル、ネットワーク、アセットなどを有効活用し、グループ全体での収益基盤の強化を図る。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、消費行動の多様化、物流・人件費の上昇、日中関係の影響など、依然として不確実性の高い状況が続いております。 主力であるギフトソリューション事業においては、高単価ギフトの企画開発、海外直輸入商品の導入を検討し、商品ラインナップの差別化を進めます。 また、体験型ギフトの強化により、顧客価値の向上と新たな需要創出を目指します。 さらに、グループ内シナジーの強化のため物流体制およびオペレーションの効率化を図り、これにより、サービス品質の維持とコスト最適化の両立を目指します。 次にリテール事業においては、インショップ出店による新規チャネルの拡大を進め、顧客接点の拡大を図ります。 また、プライベートブランド商品の見直しと強化を進め、市場ニーズへの対応力を高めます。 加えて、マーケティング活動の高度化およびデータ分析の強化を通じて、新規顧客の獲得およびブランド価値の向上を目指し、コスト構造の見直しと最適化に取り組み、事業の収益向上を推進します。 さらに、当社グループの目標であるグローバルライフスタイルの確立、中長期的な企業価値向上を図るため、主力事業領域においての課題への対応を重点的に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しながら、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおりますが、当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。 ガバナンス 当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとして、サステナビリティを巡る社会課題への取り組みを考え、地球環境保全の取り組みを推進しております。 その推進体制として、当社の代表取締役会長を議長とし、各部門長・グループ各社の社長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る基本方針や中長期計画及び目標についての審議のほか、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及び監視を行っております。 なお、サステナビリティ委員会における審議事項は、必要に応じて取締役会に付議又は報告しております。 戦略(1）気候変動などの地球環境問題への配慮 脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要な課題であり、将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 (2）人的資本に関する方針 私たちは上述の、基本理念（生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現）に基づき、「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していくこと」、「お客様の日常に幸せをもたらす存在であること」をポリシーとして事業を営みます。 この源泉は「人」であり、新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財こそが当社にとって最も大切な資産であると考えます。 従業員一人ひとりが、グループ共通価値である「Global Life Style」を基点としてつながり、その提案と進化・創造を体現するためにグループの多様性と総合力を結集して個性と持ち味を最大限に発揮できる「人財育成」と、従業員の心身の健康を維持できる適切な「社内環境の整備」を推進してまいります。 これらは「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していく」という経営理念に必須の牽引事項かつ事業推進の鍵であり、人的資本経営の要であります。 全ての従業員が働きやすさと働きがいを両立できる、エンゲージメントの高い組織づくりに努めて参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(1）人財育成方針 ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。 当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。 各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいります。 ① 「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成 グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。 専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築するとともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、経験値を高め、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図っています。 ② 事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢 事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。 また、ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を拡大しています。 さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していくために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。 ③ 成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出 主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。 専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナレッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループを横断的に還元し各事業に活かす好循環を図ってまいります。 (2）社内環境整備方針 当社グループは、今後一層のグループシナジーの最大化、および必要に応じてスリム化と効率化を図っていくフェーズとなります。 ついては、「グループ間各社」を巻き込んだ包括的一元システムの導入や、人員の横断的配置および循環を推進してまいります。 前述記載の人財育成方針に則り、下記３要素の社内環境整備方針を設置いたします。 ① グループシナジーの活性化 グループを横断した配置転換や社内公募制を展開し、従業員のキャリア実現や成長機会を提供するなど、事業の多角・複合展開の利点を最大限に活かして、個人と組織の成長に資する複線的な選択肢の提供を可能としています。 さらに、越境学習や人財交流をダイナミックに実施することで、対話・コミュニケーションの活性や知識と経験の触発を通じてエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ② 柔軟かつ多様な働き方の活用による女性活躍の推進と生産性の向上 フレックスタイム制や在宅勤務、副業の適用など柔軟かつ多様な働き方を通じて、従業員の働きやすさを確保するとともに、業務効率を高めることで生産性の向上を図っています。 また、グループ全体で女性管理職の登用に注力し、上位役職へチャレンジしやすい環境整備を行ってまいります。 ③ 従業員の可能性を可視化する人財プラットフォームの構築 個々の能力や経験・スキル、ワークライフに関する希望など、従業員一人ひとりの可能性や志向性を把握するための人財データの基盤を整備しています。 人財プラットフォームの構築をもとに、従業員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげ、従業員の働きがいを創造してまいります。 リスク管理 当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題を外部環境変化のリスクとして把握し、「サステナビリティ委員会」をはじめ各会議体において、必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、対処しております。 また、当社グループでは、収益確保・人材確保といった継続的な経営課題をはじめとする事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討のみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学のリスク、自然災害リスクについては、リスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であることから、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。 「リスク管理・コンプライアンス委員会」で審議された内容は、必要に応じて取締役会へ付議又は報告され、迅速な意思決定をしております。 指標及び目標 当社グループでは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 なお、地球環境問題に対する取り組み及び人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標は次の通りです。 (1）地球環境問題に対する取り組み 当社グループは2023年７月より、グループ全体のCO2排出量の算定への取り組みを開始致しました。 CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、実績値の集計をすすめ、目標設定ができるよう努めてまいります。 (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標を選定するために分析を進めております。 当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。 |
| 戦略 | 戦略(1）気候変動などの地球環境問題への配慮 脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要な課題であり、将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 (2）人的資本に関する方針 私たちは上述の、基本理念（生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現）に基づき、「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していくこと」、「お客様の日常に幸せをもたらす存在であること」をポリシーとして事業を営みます。 この源泉は「人」であり、新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財こそが当社にとって最も大切な資産であると考えます。 従業員一人ひとりが、グループ共通価値である「Global Life Style」を基点としてつながり、その提案と進化・創造を体現するためにグループの多様性と総合力を結集して個性と持ち味を最大限に発揮できる「人財育成」と、従業員の心身の健康を維持できる適切な「社内環境の整備」を推進してまいります。 これらは「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していく」という経営理念に必須の牽引事項かつ事業推進の鍵であり、人的資本経営の要であります。 全ての従業員が働きやすさと働きがいを両立できる、エンゲージメントの高い組織づくりに努めて参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(1）人財育成方針 ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。 当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。 各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいります。 ① 「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成 グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。 専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築するとともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、経験値を高め、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図っています。 ② 事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢 事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。 また、ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を拡大しています。 さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していくために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。 ③ 成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出 主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。 専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナレッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループを横断的に還元し各事業に活かす好循環を図ってまいります。 (2）社内環境整備方針 当社グループは、今後一層のグループシナジーの最大化、および必要に応じてスリム化と効率化を図っていくフェーズとなります。 ついては、「グループ間各社」を巻き込んだ包括的一元システムの導入や、人員の横断的配置および循環を推進してまいります。 前述記載の人財育成方針に則り、下記３要素の社内環境整備方針を設置いたします。 ① グループシナジーの活性化 グループを横断した配置転換や社内公募制を展開し、従業員のキャリア実現や成長機会を提供するなど、事業の多角・複合展開の利点を最大限に活かして、個人と組織の成長に資する複線的な選択肢の提供を可能としています。 さらに、越境学習や人財交流をダイナミックに実施することで、対話・コミュニケーションの活性や知識と経験の触発を通じてエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ② 柔軟かつ多様な働き方の活用による女性活躍の推進と生産性の向上 フレックスタイム制や在宅勤務、副業の適用など柔軟かつ多様な働き方を通じて、従業員の働きやすさを確保するとともに、業務効率を高めることで生産性の向上を図っています。 また、グループ全体で女性管理職の登用に注力し、上位役職へチャレンジしやすい環境整備を行ってまいります。 ③ 従業員の可能性を可視化する人財プラットフォームの構築 個々の能力や経験・スキル、ワークライフに関する希望など、従業員一人ひとりの可能性や志向性を把握するための人財データの基盤を整備しています。 人財プラットフォームの構築をもとに、従業員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげ、従業員の働きがいを創造してまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社グループでは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 なお、地球環境問題に対する取り組み及び人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標は次の通りです。 (1）地球環境問題に対する取り組み 当社グループは2023年７月より、グループ全体のCO2排出量の算定への取り組みを開始致しました。 CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、実績値の集計をすすめ、目標設定ができるよう努めてまいります。 (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標を選定するために分析を進めております。 当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(1）人財育成方針 ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。 当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。 各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいります。 ① 「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成 グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。 専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築するとともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、経験値を高め、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図っています。 ② 事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢 事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。 また、ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を拡大しています。 さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していくために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。 ③ 成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出 主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。 専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナレッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループを横断的に還元し各事業に活かす好循環を図ってまいります。 (2）社内環境整備方針 当社グループは、今後一層のグループシナジーの最大化、および必要に応じてスリム化と効率化を図っていくフェーズとなります。 ついては、「グループ間各社」を巻き込んだ包括的一元システムの導入や、人員の横断的配置および循環を推進してまいります。 前述記載の人財育成方針に則り、下記３要素の社内環境整備方針を設置いたします。 ① グループシナジーの活性化 グループを横断した配置転換や社内公募制を展開し、従業員のキャリア実現や成長機会を提供するなど、事業の多角・複合展開の利点を最大限に活かして、個人と組織の成長に資する複線的な選択肢の提供を可能としています。 さらに、越境学習や人財交流をダイナミックに実施することで、対話・コミュニケーションの活性や知識と経験の触発を通じてエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ② 柔軟かつ多様な働き方の活用による女性活躍の推進と生産性の向上 フレックスタイム制や在宅勤務、副業の適用など柔軟かつ多様な働き方を通じて、従業員の働きやすさを確保するとともに、業務効率を高めることで生産性の向上を図っています。 また、グループ全体で女性管理職の登用に注力し、上位役職へチャレンジしやすい環境整備を行ってまいります。 ③ 従業員の可能性を可視化する人財プラットフォームの構築 個々の能力や経験・スキル、ワークライフに関する希望など、従業員一人ひとりの可能性や志向性を把握するための人財データの基盤を整備しています。 人財プラットフォームの構築をもとに、従業員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげ、従業員の働きがいを創造してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標を選定するために分析を進めております。 当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ① 原燃材料の市況変化について 当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。 これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上高の季節変動の影響について 当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。 また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。 この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて 当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。 従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク 当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。 また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について 当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。 さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について 当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。 保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑦ 商品の安全性について 当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について 当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。 しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損について 当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて 当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。 PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑪ M&Aや提携等に伴うリスクについて 当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。 対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。 しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。 この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 役員・社員の不正によるリスク 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。 業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症等の影響について 今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要(1）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。 一方で、物価上昇が長期化するなか、実質所得の伸び悩みから消費者マインドの回復は力強さを欠き、個人消費は全体として慎重な推移となりました。 また、2025年後半、日中関係の影響を受けて、中国からの訪日客動向や関連消費に慎重な動きが見られるなど、インバウンド需要を取り巻く環境に変化が生じました。 さらに、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行きの不透明感は依然として払拭されておらず、企業活動を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。 このような環境下、当社グループは、経営理念である「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました。 変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応すべく、「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。 ギフトソリューション事業において、従来ギフトに特化していた物流サービスを、リテール事業にも範囲を広げ業務効率の最適化を図っております。 また、当社連結子会社のシャディ株式会社では、８月には株式会社エスクリとの協業を通じて、ブライダル領域における販路拡大に取り組むとともに、９月には株式会社銀座鈴屋を子会社化し、自社製造体制の確立および和菓子ブランドの再構築に向けた取り組みを始めております。 リテール事業の免税店舗においては、「選択と集中」の方針のもと、経営資源の最適配分を図るため店舗の統廃合を進めております。 その一環として、国内外の顧客に向けた新たな店舗コンセプト「北海道SNOW＆SWEETS」の２店舗をオープンいたしました。 さらに、アパレル店舗バーニーズ ニューヨークでは、ブランド価値の向上と顧客体験の深化を目的に、マーケティング施策への投資を強化し、銀座本店の大規模リニューアルを実施いたしました。 新たな店舗デザインとサービスを通じて、これまでにない体験価値の創出を目指しております。 当連結会計年度の連結業績は、売上高57,535百万円（前年同期比6.5%減）となりました。 営業利益は69百万円（前年同期比51.5%減）、経常利益は35百万円（前年同期比84.5%減）となりました。 また、アセット・サービス事業における資産除去債務戻入額178百万円、契約損失引当金戻入額246百万円があったものの、ギフト事業における減損損失79百万円、リテール事業における固定資産除却損161百万円及び店舗整理損68百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円（前年同期は670百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ギフトソリューション事業）当事業セグメントにおきましては、主に贈答用洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売、ならびに物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。 洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、新商品の開発や多様なフレーバー展開を進めるとともに、既存得意先の店舗網に加え、イベント向けなど新たな販路開拓にも取り組んでおります。 また、９月に株式会社銀座鈴屋を子会社化し、和菓子分野の拡充にも取り組みを始めております。 さらに、ギフト商品の販売で培ったノウハウを活かし、アパレル向けの物流業務やEC運営業務への対応など、グループ内シナジーの創出にも注力しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34,540百万円（前年同期比6.9%減）となり、セグメント利益は1,126百万円（前年同期比4.3%減）となりました。 （リテール事業）当事業セグメントにおきまして、2025年後半は日中関係の影響により、インバウンド需要は一部抑制される状況となりました。 こうした状況を踏まえ、販売施策および店舗運営体制の見直しを速やかに実施し、事業環境の変化に柔軟に対応いたしました。 また、国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、１月には恒例大型セールで好調に推移しました。 一方で、２月は 賃貸契約満了に伴う西武渋谷店の閉店や気温要因による春物の売上減少などの影響を受け、前年同期比で伸び悩みました。 その後、５月には「SACAI」限定商品やコラボレーションによる限定アートフィギュア「HELLO KITTY “BLACK SERIES”」の世界先行販売を実施し、高い話題性を獲得いたしました。 ９月には銀座本店の大規模リニューアルを実施し、店舗空間の刷新およびマーケティング投資の強化を通じて、ブランド体験価値と集客力の向上に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、20,841百万円（前年同期比7.0%減）となり、セグメント損失は64百万円（前年同期は210百万円の利益）となりました。 （トレーディング事業）当事業セグメントにおきましては、中国国内にて展開する日本料理店「くろぎ」における飲食業を中心に事業を推進しております。 今期におきましては、上海に進出している日系企業との協業や、小規模なパーティー会場としての提供を積極的に行い、新規顧客の獲得およびブランド認知度の向上に注力しております。 加えて、中国市場における顧客ニーズの綿密な分析を進めるとともに、今後の事業展開に向けた準備を着実に進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、241百万円（前年同期比63.5%減）となり、セグメント損失は45百万円（前年同期は13百万円の利益）となりました。 （アセット・サービス事業）当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務ならびに、グループ企業が保有する不動産の管理業務を主軸として事業を展開しております。 商業施設においては、継続的に実施しているテナントの入れ替えおよび新業態の誘致により、入居率は緩やかな上昇傾向を示しております。 また、グループ会社が保有する遊休不動産につきましては、資産の整理・売却を推進することでキャッシュ・フローの改善を図るとともに、コスト削減による収益性の向上にも努めております。 さらに、グループ会社所有の不動産売却および仲介案件が成約いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,913百万円（前年同期比44.5%増）となり、セグメント利益は224百万円（前年同期は218百万円の損失）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、42,414百万円（前連結会計年度末44,061百万円）となりました。 これは主に、現金及び預金が1,848百万円、受取手形及び売掛金が348百万円、敷金及び保証金が259百万円減少した一方で、棚卸資産が578百万円、前渡金が202百万円増加したことによるものです。 。 （負債） 負債合計は、19,728百万円（前連結会計年度末21,070百万円）となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が347百万円、短期借入金が150百万円、未払金が196百万円、契約損失引当金が227百万円、資産除去債務が226百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産合計は、22,686百万円（前連結会計年度末22,991百万円）となりました。 純資産の減少は、主に、当期純損失99百万円の計上及び配当金182百万円の支払をしたことによるものです。 (3）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円減少し、7,863百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。 これは主に、減価償却費856百万円、有形固定資産除売却損197百万円、売上債権の減少額379百万円があったものの、契約損失引当金の減少額276百万円、たな卸資産の増加561百万円、仕入れ債務の減少額395百万円、未払金及び未払費用の減少額383百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円の支出（前年同期は652百万円の支出）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入297百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出521百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出162百万円、敷金及び保証金の差入による支出131百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の支出（前年同期は238百万円の収入となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払による支出180百万円があったことによるものです。 (4）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注状況 該当事項はありません。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ギフトソリューション事業25,33092.8リテール事業11,93495.1トレーディング事業13424.8アセット・サービス事業139134.1合計37,54092.7（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ギフトソリューション事業34,54093.1リテール事業20,84193.0トレーディング事業24136.5アセット・サービス事業1,913144.5合計57,53593.5（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。 これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高 売上高は、前連結会計年度に比べて、3,981百万円減少し57,535百万円となりました。 売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要(1）経営成績の分析」をご参照ください。 ② 売上原価 売上原価は、前期比3,317百万円減少の37,798百万円となりました。 また、売上原価率は65.7％（前期比1.1ポイント減少）となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、前期比590百万円減少の19,668百万円となりました。 また、売上高に対する比率は、32.9％から34.2％へと1.3ポイント増加しました。 ④ 損益の状況 営業利益は、販売費及び一般管理費率が減少したものの、売上高が減少したことにより、69百万円の営業利益（前年同期比51.5％減）となりました。 経常利益は、前年に計上された為替差益等が発生しなかったことにより、35百万円（前年同期比84.5％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、リテール事業における固定資産除却損169百万円の計上等により99百万円のマイナス（前年同期比114.9％減）となりました。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。 また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。 これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、909百万円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。 (1）ギフトソリューション事業 当連結会計年度の設備投資は、主に機械装置やカタログシステムなどのソフトウエアの購入によるもので、総額413百万円であります。 (2）リテール事業 当連結会計年度の設備投資は、主に既存店舗の造作設備工事によるもので、総額451百万円であります。 (3）トレーディング事業 該当事項はありません。 (4）アセット・サービス事業 当連結会計年度の設備投資は、転貸物件への造作設備工事によるもので、総額32百万円であります。 (5）全社 当連結会計年度の設備投資は、主に当社の造作設備工事やシステム投資によるもので、総額7百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計秋葉原転貸物件（東京都千代田区）アセット・サービス事業賃貸物件0－(－)[－]－－0 (－)姫路転貸物件（兵庫県姫路市）アセット・サービス事業賃貸物件1－301(71)[－]－－302 (－)（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 ３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであり、年間賃借料は1,036百万円であります。 事業所名セグメント名称設備の内容年間賃借料新宿転貸物件ほかアセット・サービス事業賃貸物件961百万円本社（東京都港区）全社共通本社設備75百万円 (2）連結子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計シャディ株式会社東京物流センター（栃木県栃木市）他２箇所ギフトソリューション事業物流設備1,8592061,148(101)3－23,2203(－)本社（東京都港区）ギフトソリューション事業本社設備196－－(－)466358608268(17)（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。 ２．本社その他には、ソフトウェア205百万円を含めております。 ３．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計ラオックス・ロジスティクス株式会社東京物流センター（栃木県栃木市）他２箇所ギフトソリューション事業物流設備248767－(－)39341341,43278(334)（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計上海名瀛軒餐飲管理有限公司中華人民共和国（上海市）トレーディング事業店舗設備0－－(－)2－－216(－)（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,592,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との関係の強化・維持を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資株式の取得にあたっては、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3321非上場株式以外の株式1127（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1155新たな業務提携に伴う株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エスクリ780,000－当社のギフトソリューション事業において、連携によるサービス強化や顧客基盤拡大、営業協力等によりグループ全体のシナジー創出を目的として保有しております。 無155－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 321,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 127,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 155,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 780,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 155,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな業務提携に伴う株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エスクリ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社のギフトソリューション事業において、連携によるサービス強化や顧客基盤拡大、営業協力等によりグループ全体のシナジー創出を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）VISTRA(CAYMAN)LTD.PO BOX31119 GRAND PAVILION,802 WEST BAY RD GRAND CAYMAN, KY1-1205, C.I.（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）27,78330.39 WISEHUB INTERNATIONAL CO.,LIMITED（常任代理人 中田 吉昭）FLAT/RM 2604B, 26/F WELL FUNG INDUSTRIAL CENTRE 68 TA CHUEN PING STREET KWAI CHUNG, KWAI TSING DISTRICT NEW TERRITORIES, HONG KONG（東京都千代田区平河町２丁目２－１平河町共和ビル1F・4F OMM法律事務所）22,14424.22 日本観光免税株式会社長野県飯山市飯山11492番地4295,4896.01 羅 怡文東京都港区麻布台1,6001.75 山下 覚史京都府京都市左京区1,0391.14 株式会社ＡＩＩＮ大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３6400.70 中文産業株式会社東京都品川区勝島１丁目４番20号5420.59 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号5210.57 和田 建生東京都港区麻布台4650.51 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号4280.47計－60,65566.35（注）１．上記のほか、自己株式が 1,918千株（2.06％）あります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 169 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 31,535 |
| 株主数－その他の法人 | 167 |
| 株主数－計 | 31,923 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式36362,097当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび自己株式の取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）93,335－－93,335合計93,335－－93,335 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）1,9180－1,918合計1,9180－1,918（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日 ラオックスホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 政直 指定社員業務執行社員 公認会計士藤沢 秀比古 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラオックスホールディングス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックスホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の株式会社バーニーズジャパンにおける棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社バーニーズジャパン（以下「バーニーズ」という。 ）は、アパレルを中心としたセレクトショップである「バーニーズ ニューヨーク」を運営し、ハイエンドなナショナルブランド商品やプライベートブランド商品の企画開発及び仕入販売を行っている。 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2025年12月31日現在、バーニーズにおいて棚卸資産を3,629百万円計上しており、当該金額は、総資産の8.5％を占めている。 バーニーズは、棚卸資産をシーズンや流行の影響を受ける「シーズン品」とそれ以外の「定番品」に区分し、滞留による収益性の低下の事実を評価に反映するために、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産を滞留在庫とする等、定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げている。 当該評価基準は、直近の販売実績における原価毀損の実績率を基礎とした今後の販売可能性等を考慮して定められている。 棚卸資産の評価は、今後の販売可能性等に経営者の主観的判断が含まれ、その見積りには不確実性を伴い、当連結会計年度の連結財務諸表監査においても特に重要性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・棚卸資産管理プロセス及び棚卸資産の評価の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 （２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・経営者へのインタビューにより会社の外部環境と事業戦略を理解するとともに、経営者が採用した棚卸資産の評価方法が、会社の外部環境と事業戦略に照らして合理的であるか検討した。 ・経営者が採用した棚卸資産の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか検討した。 ・評価の対象となる棚卸資産の網羅性を検証するため、会社が作成する評価対象商品の集計データについて、基幹システムより出力した明細及び帳簿残高との整合性を確認した。 ・各拠点別の棚卸資産残高について、過年度及び当連結会計年度の実績の推移分析を行い、異常性の有無を確認した。 ・過年度における経営者の棚卸資産評価損の見積り計上額と実際発生額、棚卸資産評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施した。 ・棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 関係会社に対する売上債権等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2021年12月期において、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」という。 ）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円について、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上した。 2023年12月期において、会社グループは、同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上していた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上した。 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度末時点の売上債権等残高は1,450百万円である。 会社グループの同社に対する売上債権等残高及び貸倒引当金計上額の推移は下表のとおりである。 （単位：百万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期債権残高2,0411,6541,1561,2861,450貸倒引当金462486－－－貸倒引当金戻入額－－486－－ 会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっているが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上していない。 同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性を含む債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。 したがって、同社に対する売上債権等の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する売上債権等の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社に対する売上債権等の評価を含む連結決算プロセスに関する内部統制の整備状況の評価を実施した。 （２）関係会社に対する売上債権等の評価の検討・会社の経営者及び経理責任者等にヒアリングを実施し、債権回収方法についての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状況を把握した。 ・債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、会社の経営者及び経理責任者等との協議を実施した。 ・当連結会計年度末時点において修正を行った債権回収計画を閲覧及び再計算を行い、回収計画の合理性及び実現可能性を検討した。 ・同社に対する取引一覧を閲覧することにより債権の発生を確認するとともに、入金確認を行うことで同社に対して発生した債権の回収実績を把握した。 ・売上債権等の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラオックスホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ラオックスホールディングス株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の株式会社バーニーズジャパンにおける棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社バーニーズジャパン（以下「バーニーズ」という。 ）は、アパレルを中心としたセレクトショップである「バーニーズ ニューヨーク」を運営し、ハイエンドなナショナルブランド商品やプライベートブランド商品の企画開発及び仕入販売を行っている。 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2025年12月31日現在、バーニーズにおいて棚卸資産を3,629百万円計上しており、当該金額は、総資産の8.5％を占めている。 バーニーズは、棚卸資産をシーズンや流行の影響を受ける「シーズン品」とそれ以外の「定番品」に区分し、滞留による収益性の低下の事実を評価に反映するために、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産を滞留在庫とする等、定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げている。 当該評価基準は、直近の販売実績における原価毀損の実績率を基礎とした今後の販売可能性等を考慮して定められている。 棚卸資産の評価は、今後の販売可能性等に経営者の主観的判断が含まれ、その見積りには不確実性を伴い、当連結会計年度の連結財務諸表監査においても特に重要性が高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・棚卸資産管理プロセス及び棚卸資産の評価の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 （２）棚卸資産の評価の妥当性の検討・経営者へのインタビューにより会社の外部環境と事業戦略を理解するとともに、経営者が採用した棚卸資産の評価方法が、会社の外部環境と事業戦略に照らして合理的であるか検討した。 ・経営者が採用した棚卸資産の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか検討した。 ・評価の対象となる棚卸資産の網羅性を検証するため、会社が作成する評価対象商品の集計データについて、基幹システムより出力した明細及び帳簿残高との整合性を確認した。 ・各拠点別の棚卸資産残高について、過年度及び当連結会計年度の実績の推移分析を行い、異常性の有無を確認した。 ・過年度における経営者の棚卸資産評価損の見積り計上額と実際発生額、棚卸資産評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施した。 ・棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 関係会社に対する売上債権等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2021年12月期において、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」という。 ）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円について、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上した。 2023年12月期において、会社グループは、同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上していた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上した。 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度末時点の売上債権等残高は1,450百万円である。 会社グループの同社に対する売上債権等残高及び貸倒引当金計上額の推移は下表のとおりである。 （単位：百万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期債権残高2,0411,6541,1561,2861,450貸倒引当金462486－－－貸倒引当金戻入額－－486－－ 会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっているが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上していない。 同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性を含む債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。 したがって、同社に対する売上債権等の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する売上債権等の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社に対する売上債権等の評価を含む連結決算プロセスに関する内部統制の整備状況の評価を実施した。 （２）関係会社に対する売上債権等の評価の検討・会社の経営者及び経理責任者等にヒアリングを実施し、債権回収方法についての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状況を把握した。 ・債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、会社の経営者及び経理責任者等との協議を実施した。 ・当連結会計年度末時点において修正を行った債権回収計画を閲覧及び再計算を行い、回収計画の合理性及び実現可能性を検討した。 ・同社に対する取引一覧を閲覧することにより債権の発生を確認するとともに、入金確認を行うことで同社に対して発生した債権の回収実績を把握した。 ・売上債権等の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関係会社に対する売上債権等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 2021年12月期において、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」という。 ）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円について、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上した。 2023年12月期において、会社グループは、同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上していた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上した。 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当連結会計年度末時点の売上債権等残高は1,450百万円である。 会社グループの同社に対する売上債権等残高及び貸倒引当金計上額の推移は下表のとおりである。 （単位：百万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期債権残高2,0411,6541,1561,2861,450貸倒引当金462486－－－貸倒引当金戻入額－－486－－ 会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権等を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっているが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上していない。 同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性を含む債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。 したがって、同社に対する売上債権等の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関係会社に対する売上債権等の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社に対する売上債権等の評価を含む連結決算プロセスに関する内部統制の整備状況の評価を実施した。 （２）関係会社に対する売上債権等の評価の検討・会社の経営者及び経理責任者等にヒアリングを実施し、債権回収方法についての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状況を把握した。 ・債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、会社の経営者及び経理責任者等との協議を実施した。 ・当連結会計年度末時点において修正を行った債権回収計画を閲覧及び再計算を行い、回収計画の合理性及び実現可能性を検討した。 ・同社に対する取引一覧を閲覧することにより債権の発生を確認するとともに、入金確認を行うことで同社に対して発生した債権の回収実績を把握した。 ・売上債権等の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日 ラオックスホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 政直 指定社員業務執行社員 公認会計士藤沢 秀比古 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラオックスホールディングス株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックスホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
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