財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙ProjectHoldings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員CEO　　土井　悠之介
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布台一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6459-1025
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2016年１月新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として、東京都港区虎ノ門に株式会社プロジェクトカンパニー（資本金400千円）を設立2016年10月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転2017年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転2018年６月株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受2019年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区六本木へ移転2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行HRソリューション領域においてサービスを展開する株式会社uloqoを子会社化2022年７月子会社として、IT領域のコンサルティング事業を行う株式会社プロジェクトパートナーズ及び、デジタルマーケティング事業を行う株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを新設2022年10月株式会社cuatro pistasから事業を譲受し、システム開発やソフトウエアテスト等を中心に、SES事業を展開する株式会社クアトロテクノロジーズを子会社化2023年１月株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを株式会社DCXforceに商号変更株式会社クアトロテクノロジーズを株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更株式会社uloqoを株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更子会社として、地方学生と成長企業の結び付きに資することを目指し、新卒採用コンサルティング事業を行う株式会社ポテンシャルを新設2023年４月法人顧客に対して産業医の紹介やストレスチェックなど従業員のメンタルヘルスに係る事業を展開する株式会社Ｄｒ．健康経営を子会社化システム開発領域を中心にSES事業を展開する株式会社アルトワイズを子会社化2023年５月持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）を新設2023年７月当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併2024年１月株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）との間で吸収分割を行い、持株会社体制に移行株式会社プロジェクトカンパニーを株式会社プロジェクトホールディングスに商号変更株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更事業拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台へ移転2024年３月監査等委員会設置会社へ移行2024年５月株式会社プロジェクトHRソリューションズ（旧株式会社uloqo）の全株式を譲渡し、連結範囲から除外2024年10月当社の完全子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併2024年12月株式会社DCXforce（旧株式会社プロジェクトデジタルマーケティング）の全株式を譲渡し、連結範囲から除外
事業の内容 ３【事業の内容】
（1）ミッション　当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。
　日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。
　私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考えております。
そのため、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。
（2）事業概要　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社アルトワイズ、株式会社Ｄｒ．健康経営）の計４社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の３セグメントでデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる業務支援サービスを提供しています。
　当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は、DX関連の国内市場規模が2030年に８兆円を超えるといった試算があるなど拡大基調の市場であり、国内企業においてDXへの取組みが浸透している状況です。
一方で、「DX動向2025」（独立行政法人情報処理推進機構）によると、DXを推進する人材の「量」について、2021年から2024年にわたって「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業が約８割を占めているなどDXを推進する人材は多くの企業で不足しており、DXへの取組みによる、将来像やアクションの具体化が行えていない状況であると推察しています。
　また、こうしたDXの急速な進展等に伴ってビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心に、経営戦略・事業戦略の実行を担う部課長など中間管理職層のキャパシティ不足が、戦略実行推進のボトルネックとなっていると考えております。
　当社グループは、当事者意識・現場感を大切にして伴走し部課長が抱える課題をトータルサポートするパートナーになるべく、事業会社の部門を問わずビジネスを横断的に支援するポジションを取っております。
また、適切なソリューションを組み合わせて導入・運用まで伴走していくスタイルを志向し、プロジェクト単位のコンサルティングに留まらず、顧客企業の事業グロースを支援しています。
　各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。
（デジタルトランスフォーメーション事業）　本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの３サービスを提供しています。
　コンサルティングサービスにおいては、主に部課長といったミドル層に対してDXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。
従来の経営コンサルティングは、主に経営層を対象に経営戦略・事業戦略の策定を支援するものでした。
一方、デジタル化の急速な進展等に伴って、ビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心にミドル層のキャパシティ不足がボトルネック化していると考えております。
こうした大企業ミドル層のボトルネックを解消し、顧客の事業グロースを実現するため、ミドル層に対して実際の事業展開の実行を支援しております。
新規事業開発については、新たな収益源を創出したいという顧客へ事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。
顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。
また、業務改善という観点からはRPA※１・BI※２ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。
また、これらの支援に加え、2025年１月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っております。
現在、AI技術は既存業務の効率化やイノベーションを生み出す期待から、顧客企業において、経営ビジョンや中期経営計画へのAI利活用推進の方針の組込や、AIタスクフォースやAI CoE※３の組成等、取り組みニーズが高まっているものの、AI活用推進のためのリソースや知見が足りておらず、進捗が芳しくないといった課題が見受けられます。
そこで、当社の専門知見を持ったAIコンサルタントが顧客企業内でのAI利活用推進の旗振り役となり、AI利活用プロジェクトの推進を支援しております。
　直近は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。
この状況を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることに加え、既存クライアントにおける事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）テーマの拡大に伴い、当社グループによる支援需要が堅調に推移し、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。
　マーケティングサービスにおいては、戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。
ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。
　UIscopeサービスにおいては、UI/UX※５の改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。
「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善していくサービスです。
これまでの案件実績をもとに蓄積したUI/UX改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有しております。
スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UIscopeサービスから他サービスの継続的な支援へのアップセル※６にも成功しております。
　本セグメントの主な関係会社は、株式会社プロジェクトカンパニーです。
（DX×テクノロジー事業）　本セグメントでは、IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウエアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しています。
　事業会社の事業グロースの過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応といったシステムエンジニアの業務が多く発生しております。
そのため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも一部において顕在化しており、商流の上位化による当セグメントの売上総利益率が向上しております。
　主な関係会社は、株式会社アルトワイズです。
（DX×HR事業）　本セグメントでは、企業の人事労務部門を顧客としてヘルスケアサービスを提供しています。
　ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸として、顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大を契機としたテレワークの普及等を背景に事業を拡大しています。
また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し、健康経営に関する課題解決を支援する「保健師コンサルティングサービス」も伸長しております。
　ただし、前連結会計年度の2024年５月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。
　主な関係会社は、株式会社Ｄｒ．健康経営です。
　これら３セグメントについて、2025年12月期における売上構成は、デジタルトランスフォーメーション事業が72.7％、DX×テクノロジー事業が23.4％、DX×HR事業が3.9％となっております。
(3）事業系統図 ※１．RPAとは、Robot Process Automationの略であり、定型的な事務作業をソフトウェアが自動化する仕組みです。
※２．BIとは、Business Intelligenceツールの略であり、企業が保有するデータを集計・分析し、経営判断に活用するためのツールです。
※３．AI CoEとは、AI Center of Excellenceの略であり、AIに関する専門知識を集約し、全社的な活用推進をリードする組織です。
※４．LPとは、Landing Pageの略であり、商品やサービスの紹介や問い合わせの受け付け、集客に特化したWebページのことを指します。
※５．UI/UXとは、ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの略であり、それぞれ、Webサイトのデザインやフォント等ユーザーの視覚に触れる情報、ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のことを指します。
※６．アップセルとは、顧客が購入済みのものと比べてより単価の高いモノ・サービスの購買を促すことを指します。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社プロジェクトカンパニー東京都港区75,000デジタルトランスフォーメーション事業100.0役員の兼任管理業務受託株式会社アルトワイズ東京都港区10,000DX×テクノロジー事業100.0役員の兼任管理業務受託株式会社Ｄｒ．健康経営東京都港区5,500DX×HR事業100.0役員の兼任管理業務受託（その他の関係会社） SBIホールディングス株式会社東京都港区237,789,000株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等―資本業務提携（注）１．上記連結子会社の全てが特定子会社に該当しております。
２．株式会社プロジェクトカンパニー及び株式会社アルトワイズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。
）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は連結子会社においてはありません。
なお、その他の関係会社であるSBIホールディングス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
４．2025年12月31日時点でSBIホールディングス株式会社は当社の議決権を29.9％所有しており、当社はSBIホールディングス株式会社の関連会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年12月31日時点セグメントの名称従業員数（名）デジタルトランスフォーメーション事業179（3）DX×テクノロジー事業126（0）DX×HR事業15（2）報告セグメント計320（5）全社（共通）30（5）合計350（10）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、2025年12月31日時点の人数を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度において従業員が95名増加しております。
これは主に事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものであります。
（2）提出会社の状況 2025年12月31日時点従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3033.32.16,656 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）30（5）合計30（5）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー・アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は（　）内に人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者57.1－－－－－-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社プロジェクトカンパニー8.3－－－－－-株式会社アルトワイズ0.0－－－－－-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．連結子会社である、株式会社Ｄｒ．健康経営は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは創業来「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。
「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、工業資本主義から情報資本主義に世界が転換しつつある中、我が国の主要産業においては、右肩上がりの経済や第２次産業を中心とした産業構造を前提とした、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型”の働き方からの脱却が進まなかったことが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。
この認識に基づき、当社グループは、「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトのミッションに基づいてプロフェッショナルが集まり、ミッションを実現していく社会像の実現を目指しています。
（2）基本戦略　このミッションの実現に向けては、「次世代を率いるプロフェッショナル人材の輩出」という人材育成を目指すHR戦略と、「日本企業を変革する多様なソリューションの提供」という事業開発を目指す事業戦略の両面でアプローチする成長戦略を定めています。
　HR戦略では、コンサルティングを行う上での基本スキルと、事業会社にマッチし顧客ビジネスの創造・牽引を可能とするソフトスキルの両スキルを高度に体現したプロジェクト型人材の輩出を目指し、人事評価制度改革やHRポリシーの策定などの取組みを進めております。
プロジェクト型人材やそれを目指す人材を増やすことで、顧客を深く理解し、当事者意識を持った支援が可能となり、顧客への深い入り込みによる事業課題・組織課題の検知が可能となると考えております。
　こうして検知した課題の解消に資する支援体制の構築を行うため、事業戦略として新規事業開発を進めていく方針です。
既存のDXコンサルティングでは対応しきれない、専門性が高くかつ顧客にとって重要な専門テーマについては、これに対応可能なエキスパート機能を立ち上げ、より高付加価値なコンサルティングを提供していくことを目指しています。
一例として、生成AIなどの活用に対する需要の高まりを受け、AIの利活用推進を支援するAIコンサルティングサービスを新規に事業化しております。
専門領域での支援を行うことで検知される顧客に共通するニーズや専門的知見に基づく顧客に潜在するニーズに対しては、人月で稼働するモデルとは異なるスケーラビリティの高いソリューションの開発・提供を行うことで支援していくことを目指しております。
(3）経営環境　当社グループは、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したデジタルトランスフォーメーション（DX）市場において事業を営んでおります。
本市場では、これまで戦略検討が多くの企業で進んできたものと認識していますが、足元で実行フェーズへの移行が本格化しており、多くの企業が具体的な取組を行っている一方、成果が出ている企業は少数に留まっている状況と捉えています。
この主な要因として、戦略の実行を担う部課長などミドル層が人材不足や業務の複雑さ拡大などを理由にキャパシティ不足に陥っており、ビジネスボトルネックとなっているためであると考えております。
　そのような状況下、ボトルネックを解消するため当社グループは顧客企業に深く入り込み伴走するコンサルティング要素に、当事者意識をもって事業グロースを支援する事業開発の要素を掛け合わせた「コンサル×事業開発」人材を競争力の源泉と捉えております。
この競争力の源泉をもって、ミドル層が抱える課題をトータルサポートするパートナーへとなるべく、顧客企業の事業の現場に深く入り込み当事者意識をもって事業グロースを支援するスタイルでサービスを提供しており、引き続き需要は活発であるものと考えております。
(4）目標とする経営指標　当社グループは、収益の７割超を中核子会社である株式会社プロジェクトカンパニーが手掛けるデジタルトランスフォーメーション事業を通じて得ております。
当該事業は、コンサルタントの稼働を人月単位で提供するモデルを主とするため、従事する従業員数及びコンサルタント単価を経営上の主要な指標としております。
当該事業においては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２）基本戦略」に記載のとおり新卒・第二新卒を中心としたポテンシャル人材を採用し、プロジェクト型人材へ育成することを基本方針とするため、「新卒・中途社員の採用（入社）数」及び「育成を担うマネージャー人材数」を確保しつつ、離職率を抑制していくことが重要であると考えております。
(5）会社の対処すべき課題　ここまでに記載した内容を踏まえ、当社の現状に照らして対処すべき主な課題は以下のとおりです。
①　人材採用と育成、離職抑制主力のデジタルトランスフォーメーション事業においては、競合他社との人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の採用と育成は重要な課題であると認識しております。
とりわけ、当社グループにおいては組織の急拡大に伴い、プロジェクトのマネジメントや顧客折衝を担える「マネージャー人材」の確保と育成が大きな課題となっています。
このような課題に対応するため、前連結会計年度において、事業会社での人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用をはじめHR機能の強化を図りながら、各種施策を講じてまいりました。
当連結会計年度においても、人事評価制度や給与テーブルの改善、エンゲージメント向上のためのインナーコミュニケーションの強化、入社者のオンボーディング及び育成環境の改善を図るなどの施策を実施してまいりました。
各施策の効果もあり、2023年から2024年にかけて高位に推移していた離職率が当連結会計年度では目標水準を下回るまでに改善する他、育成の標準化、高速化により役職者任用の早期化に繋がっております。
今後も引き続き人材採用と育成、離職抑制に関して注力してまいります。
②　技術革新への対応当社グループの主力事業であるデジタルトランスフォーメーション領域においては、顧客ニーズが常に変化し続けており、AIをはじめとする技術革新に適応し続けることが重要な課題となっています。
市場環境や顧客の期待が日々進化する中、最新の技術を適切に活用し、柔軟かつ迅速に対応するため、適切な知見を持つ人材の育成・獲得等を通じて、競争力の維持・向上を図るとともに、持続的な成長の実現を図ってまいります。
③　内部管理体制の強化当社グループは創業以来、継続的かつ急速な成長を遂げてまいりました。
今後も当社グループが継続的に成長し、持続可能な経営活動を続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。
④　ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化2023年９月に、当社の元役員が不祥事を起因として辞任しております。
このような事態を受けて、ハラスメント行為の再発防止策の徹底及びガバナンス改善による経営陣への監督機能の強化が急務であるとの認識から、前連結会計年度以降、監査等委員会設置会社への移行、役員の指名報酬プロセスの改善、第三者機関による取締役会の実効性評価等の各種施策を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、全役職員向けにハラスメントに係る研修及びハラスメントに関するアンケート調査の実施、取締役会実効性評価のフォローアップ等の取り組みを実施しております。
今後も引き続き、ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化に注力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関する重要な事項についてそのリスクや機会をグループ経営会議にて討議し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた方針や戦略を策定、推進しております。
取締役会では、これらサステナビリティに関する取組について監督する責任と権限を有しております。
現在、持続可能な社会の実現及び当社グループの中長期的な企業価値向上のため、重要課題（マテリアリティ）の特定等を検討しております。
　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
サステナビリティへの取組についても、この体制の下で運営しております。
(2）戦略　当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する取組は以下のとおりです。
①　環境に関する方針　当社グループは気候変動による自社への直接的な影響は軽微であると考えております。
しかしながら、気候変動によるステークホルダーを始めとした社会への影響は大きく、持続可能な社会を実現する上で、気候変動への対応は重要な課題であると認識しております。
現在、当社グループが提供するコンサルティングサービスの中で一部、グリーントランスフォーメーション（GX）に関連するDX化を通じて、環境負荷低減への貢献を行っております。
　当社グループでは、コア事業であるデジタルトランスフォーメーションを通じた顧客への支援により、環境負荷低減への貢献を図っております。
今後、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について引き続き分析し、TCFDフレームワークに則った開示を検討してまいります。
また、気候変動へのより直接的な取組として、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めてまいります。
②　人的資本に関する方針　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションとし、プロフェッショナル人材の輩出を通じた当該ミッションの実現を目指しております。
そのような中、多様で優秀な人材を確保し、その人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備したうえで、個々人が持つビジョンや目標に沿いつつ当社グループの競争力の源泉である「コンサル×事業開発」人材へ育成することは経営戦略の根幹であり、その認識のもと人的資本の拡充に向けた取組を重点的に進めております。
人材確保に関する方針（採用基準）　企業理念に共感し、プロジェクトを自ら推進していく意欲を持った人材を積極的に採用しております。
様々なイノベーションを引き起こし新たな事業を立ち上げていくためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することが重要であると考え、特定の属性を理由に優遇・排斥を行うことのない公正な採用基準・方針を設定しております。
（エンゲージメント・リテンション向上に資する株式インセンティブ制度）　当社では、人的資本戦略の一環として、当社グループの役職員を対象とした中長期業績連動型新株予約権及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう、当社グループの経営戦略実行の担い手となる経営層・幹部従業員のエンゲージメントやリテンション、中長期に亘るコミットメントの向上を図ってまいります。
　なお、制度の詳細は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「④　当連結会計年度におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策等」を参照ください。
社内環境整備に関する方針（評価報酬制度）　企業理念（Mission・Vision・Values）及びこれに準じた行動規範“PHD Professional Ism”を言語化・体系化しており、その体現の観点（コンピテンシー）と、会社・事業の成長への貢献観点（MBO）の２観点から、年２回の評価・フィードバックを制度化しています。
これにより、評価の不透明性を低減するとともに、昇給・賞与や表彰、新たなキャリアへのチャレンジ権といった報酬に対するモチベーションに沿って能力成長を実現できる仕組みとしております。
（HRポリシー）　“PHD Professional Ism”の体現を推進するにあたり、組織が従業員に提供するものとして、HRポリシーを策定しました。
育成環境：イ社会・顧客の不に対する課題設定力、生み出す力を育む環境 ロチャレンジを尊重する環境組織風土：ハベストパフォーマンスで働ける組織 ニオープンでフラットな組織 ホ失敗から学べる組織人間関係：へ成果を正当に評価・称賛する トビジョンでつながる関係性 HRポリシーに沿った環境整備として以下の取組を行っております（一例）。
・アカウント戦略策定（イ）：アカウントマネージャーによるアカウント戦略の策定とその社内共有を通じた、顧客提供価値向上と戦略策定スキル向上の実現・バリュー理解・体現（イ）: “PHD Professional Ism”の本質の探求を目的とした、上長１on１やチームセッションによる対話を通じ、日常行動におけるValue体現度向上を目指す・キャリア選択（ロ）：半年サイクルでのキャリア面談の実施、社内公募制度の導入などや人事企画部門の新設による“Up or Move”の実現・勤務体系（ハ）：フレックスタイム制及び連続休暇制度の導入によるプロジェクト状況に応じた柔軟な稼働の実現・オフィス（ニ）：グループ各社の従業員を１フロアに集約し、カフェスペースなどの共用部を新設することを通じ、社内コミュニケーションを活性化・インナーコミュニケーション（ニ）：新入社員紹介や各本部のGOOD TOPICSを紹介する月刊の社内報、部活動施策など横のつながり強化によるエンゲージメントアップ・経営への意見反映（ニ、ト）：従業員サーベイ・社長座談会などによる経営への意見反映機会の提供 人材育成に関する方針（組織としての育成ケイパビリティ向上）　これまで主としてきたOJT（On the Job Training）による能力開発を継続しつつ、人事評価・報酬制度の刷新をはじめ、研修・資格取得支援などのoff-JT施策、半年に一度のキャリア面談を起点としたキャリア実現支援など各種育成の取り組みを進めております。
模擬プロジェクトによる入社時研修の導入や育成実績の豊富な人材の執行役員への登用などにより、組織として人材育成の仕組み化を企図した取組を進めております。
その結果として、平均賃金の上昇、高い昇給率、早期の役職者任用など、育成スピードの維持向上、それに伴う待遇反映を実現しております。
（キャリア構築の支援）　人事企画部門を設置し、その長として大手事業会社における人事マネージャー経験者を登用することで、社員の成長・キャリア構築を支援する実効的な体制を整備しています。
■育成取り組みの全体像と実績 ※株式会社プロジェクトホールディングス及び株式会社プロジェクトカンパニーの集計でございます。
③　ガバナンス強化に関する方針　当社グループでは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、人的資本・サステナビリティを始めとした事業展開上のリスクについて、グループ経営会議やリスク管理委員会にてモニタリングを行い、リスク低減に向けた対策方針を議論しております。
特に重要な事項については適宜取締役会への報告・提言を行います。
(4）指標及び目標　当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。
指標目標実績（当連結会計年度）期末従業員数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　約226名178名（注）１新卒・中途採用数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　 約68名74名従業員離職率（注）２（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　 約11％15％期末マネージャー数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　 約35名35名（注）１．当連結会計年度のデジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2025年12月31日時点の従業員数179名から、同日付で退職した１名を除いた値を記載しております。
２．離職率は、各期末日までの１年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。
戦略 (2）戦略　当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する取組は以下のとおりです。
①　環境に関する方針　当社グループは気候変動による自社への直接的な影響は軽微であると考えております。
しかしながら、気候変動によるステークホルダーを始めとした社会への影響は大きく、持続可能な社会を実現する上で、気候変動への対応は重要な課題であると認識しております。
現在、当社グループが提供するコンサルティングサービスの中で一部、グリーントランスフォーメーション（GX）に関連するDX化を通じて、環境負荷低減への貢献を行っております。
　当社グループでは、コア事業であるデジタルトランスフォーメーションを通じた顧客への支援により、環境負荷低減への貢献を図っております。
今後、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について引き続き分析し、TCFDフレームワークに則った開示を検討してまいります。
また、気候変動へのより直接的な取組として、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めてまいります。
②　人的資本に関する方針　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションとし、プロフェッショナル人材の輩出を通じた当該ミッションの実現を目指しております。
そのような中、多様で優秀な人材を確保し、その人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備したうえで、個々人が持つビジョンや目標に沿いつつ当社グループの競争力の源泉である「コンサル×事業開発」人材へ育成することは経営戦略の根幹であり、その認識のもと人的資本の拡充に向けた取組を重点的に進めております。
人材確保に関する方針（採用基準）　企業理念に共感し、プロジェクトを自ら推進していく意欲を持った人材を積極的に採用しております。
様々なイノベーションを引き起こし新たな事業を立ち上げていくためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することが重要であると考え、特定の属性を理由に優遇・排斥を行うことのない公正な採用基準・方針を設定しております。
（エンゲージメント・リテンション向上に資する株式インセンティブ制度）　当社では、人的資本戦略の一環として、当社グループの役職員を対象とした中長期業績連動型新株予約権及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう、当社グループの経営戦略実行の担い手となる経営層・幹部従業員のエンゲージメントやリテンション、中長期に亘るコミットメントの向上を図ってまいります。
　なお、制度の詳細は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「④　当連結会計年度におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策等」を参照ください。
社内環境整備に関する方針（評価報酬制度）　企業理念（Mission・Vision・Values）及びこれに準じた行動規範“PHD Professional Ism”を言語化・体系化しており、その体現の観点（コンピテンシー）と、会社・事業の成長への貢献観点（MBO）の２観点から、年２回の評価・フィードバックを制度化しています。
これにより、評価の不透明性を低減するとともに、昇給・賞与や表彰、新たなキャリアへのチャレンジ権といった報酬に対するモチベーションに沿って能力成長を実現できる仕組みとしております。
（HRポリシー）　“PHD Professional Ism”の体現を推進するにあたり、組織が従業員に提供するものとして、HRポリシーを策定しました。
育成環境：イ社会・顧客の不に対する課題設定力、生み出す力を育む環境 ロチャレンジを尊重する環境組織風土：ハベストパフォーマンスで働ける組織 ニオープンでフラットな組織 ホ失敗から学べる組織人間関係：へ成果を正当に評価・称賛する トビジョンでつながる関係性 HRポリシーに沿った環境整備として以下の取組を行っております（一例）。
・アカウント戦略策定（イ）：アカウントマネージャーによるアカウント戦略の策定とその社内共有を通じた、顧客提供価値向上と戦略策定スキル向上の実現・バリュー理解・体現（イ）: “PHD Professional Ism”の本質の探求を目的とした、上長１on１やチームセッションによる対話を通じ、日常行動におけるValue体現度向上を目指す・キャリア選択（ロ）：半年サイクルでのキャリア面談の実施、社内公募制度の導入などや人事企画部門の新設による“Up or Move”の実現・勤務体系（ハ）：フレックスタイム制及び連続休暇制度の導入によるプロジェクト状況に応じた柔軟な稼働の実現・オフィス（ニ）：グループ各社の従業員を１フロアに集約し、カフェスペースなどの共用部を新設することを通じ、社内コミュニケーションを活性化・インナーコミュニケーション（ニ）：新入社員紹介や各本部のGOOD TOPICSを紹介する月刊の社内報、部活動施策など横のつながり強化によるエンゲージメントアップ・経営への意見反映（ニ、ト）：従業員サーベイ・社長座談会などによる経営への意見反映機会の提供 人材育成に関する方針（組織としての育成ケイパビリティ向上）　これまで主としてきたOJT（On the Job Training）による能力開発を継続しつつ、人事評価・報酬制度の刷新をはじめ、研修・資格取得支援などのoff-JT施策、半年に一度のキャリア面談を起点としたキャリア実現支援など各種育成の取り組みを進めております。
模擬プロジェクトによる入社時研修の導入や育成実績の豊富な人材の執行役員への登用などにより、組織として人材育成の仕組み化を企図した取組を進めております。
その結果として、平均賃金の上昇、高い昇給率、早期の役職者任用など、育成スピードの維持向上、それに伴う待遇反映を実現しております。
（キャリア構築の支援）　人事企画部門を設置し、その長として大手事業会社における人事マネージャー経験者を登用することで、社員の成長・キャリア構築を支援する実効的な体制を整備しています。
■育成取り組みの全体像と実績 ※株式会社プロジェクトホールディングス及び株式会社プロジェクトカンパニーの集計でございます。
③　ガバナンス強化に関する方針　当社グループでは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。
指標目標実績（当連結会計年度）期末従業員数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　約226名178名（注）１新卒・中途採用数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　 約68名74名従業員離職率（注）２（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　 約11％15％期末マネージャー数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　 約35名35名（注）１．当連結会計年度のデジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2025年12月31日時点の従業員数179名から、同日付で退職した１名を除いた値を記載しております。
２．離職率は、各期末日までの１年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　環境に関する方針　当社グループは気候変動による自社への直接的な影響は軽微であると考えております。
しかしながら、気候変動によるステークホルダーを始めとした社会への影響は大きく、持続可能な社会を実現する上で、気候変動への対応は重要な課題であると認識しております。
現在、当社グループが提供するコンサルティングサービスの中で一部、グリーントランスフォーメーション（GX）に関連するDX化を通じて、環境負荷低減への貢献を行っております。
　当社グループでは、コア事業であるデジタルトランスフォーメーションを通じた顧客への支援により、環境負荷低減への貢献を図っております。
今後、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について引き続き分析し、TCFDフレームワークに則った開示を検討してまいります。
また、気候変動へのより直接的な取組として、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めてまいります。
②　人的資本に関する方針　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションとし、プロフェッショナル人材の輩出を通じた当該ミッションの実現を目指しております。
そのような中、多様で優秀な人材を確保し、その人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備したうえで、個々人が持つビジョンや目標に沿いつつ当社グループの競争力の源泉である「コンサル×事業開発」人材へ育成することは経営戦略の根幹であり、その認識のもと人的資本の拡充に向けた取組を重点的に進めております。
人材確保に関する方針（採用基準）　企業理念に共感し、プロジェクトを自ら推進していく意欲を持った人材を積極的に採用しております。
様々なイノベーションを引き起こし新たな事業を立ち上げていくためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することが重要であると考え、特定の属性を理由に優遇・排斥を行うことのない公正な採用基準・方針を設定しております。
（エンゲージメント・リテンション向上に資する株式インセンティブ制度）　当社では、人的資本戦略の一環として、当社グループの役職員を対象とした中長期業績連動型新株予約権及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう、当社グループの経営戦略実行の担い手となる経営層・幹部従業員のエンゲージメントやリテンション、中長期に亘るコミットメントの向上を図ってまいります。
　なお、制度の詳細は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「④　当連結会計年度におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策等」を参照ください。
社内環境整備に関する方針（評価報酬制度）　企業理念（Mission・Vision・Values）及びこれに準じた行動規範“PHD Professional Ism”を言語化・体系化しており、その体現の観点（コンピテンシー）と、会社・事業の成長への貢献観点（MBO）の２観点から、年２回の評価・フィードバックを制度化しています。
これにより、評価の不透明性を低減するとともに、昇給・賞与や表彰、新たなキャリアへのチャレンジ権といった報酬に対するモチベーションに沿って能力成長を実現できる仕組みとしております。
（HRポリシー）　“PHD Professional Ism”の体現を推進するにあたり、組織が従業員に提供するものとして、HRポリシーを策定しました。
育成環境：イ社会・顧客の不に対する課題設定力、生み出す力を育む環境 ロチャレンジを尊重する環境組織風土：ハベストパフォーマンスで働ける組織 ニオープンでフラットな組織 ホ失敗から学べる組織人間関係：へ成果を正当に評価・称賛する トビジョンでつながる関係性 HRポリシーに沿った環境整備として以下の取組を行っております（一例）。
・アカウント戦略策定（イ）：アカウントマネージャーによるアカウント戦略の策定とその社内共有を通じた、顧客提供価値向上と戦略策定スキル向上の実現・バリュー理解・体現（イ）: “PHD Professional Ism”の本質の探求を目的とした、上長１on１やチームセッションによる対話を通じ、日常行動におけるValue体現度向上を目指す・キャリア選択（ロ）：半年サイクルでのキャリア面談の実施、社内公募制度の導入などや人事企画部門の新設による“Up or Move”の実現・勤務体系（ハ）：フレックスタイム制及び連続休暇制度の導入によるプロジェクト状況に応じた柔軟な稼働の実現・オフィス（ニ）：グループ各社の従業員を１フロアに集約し、カフェスペースなどの共用部を新設することを通じ、社内コミュニケーションを活性化・インナーコミュニケーション（ニ）：新入社員紹介や各本部のGOOD TOPICSを紹介する月刊の社内報、部活動施策など横のつながり強化によるエンゲージメントアップ・経営への意見反映（ニ、ト）：従業員サーベイ・社長座談会などによる経営への意見反映機会の提供 人材育成に関する方針（組織としての育成ケイパビリティ向上）　これまで主としてきたOJT（On the Job Training）による能力開発を継続しつつ、人事評価・報酬制度の刷新をはじめ、研修・資格取得支援などのoff-JT施策、半年に一度のキャリア面談を起点としたキャリア実現支援など各種育成の取り組みを進めております。
模擬プロジェクトによる入社時研修の導入や育成実績の豊富な人材の執行役員への登用などにより、組織として人材育成の仕組み化を企図した取組を進めております。
その結果として、平均賃金の上昇、高い昇給率、早期の役職者任用など、育成スピードの維持向上、それに伴う待遇反映を実現しております。
（キャリア構築の支援）　人事企画部門を設置し、その長として大手事業会社における人事マネージャー経験者を登用することで、社員の成長・キャリア構築を支援する実効的な体制を整備しています。
■育成取り組みの全体像と実績 ※株式会社プロジェクトホールディングス及び株式会社プロジェクトカンパニーの集計でございます。
③　ガバナンス強化に関する方針　当社グループでは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。
指標目標実績（当連結会計年度）期末従業員数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　約226名178名（注）１新卒・中途採用数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　 約68名74名従業員離職率（注）２（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　 約11％15％期末マネージャー数（デジタルトランスフォーメーション事業）2026年12月期　 約35名35名（注）１．当連結会計年度のデジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2025年12月31日時点の従業員数179名から、同日付で退職した１名を除いた値を記載しております。
２．離職率は、各期末日までの１年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。
　なお、文中に記載している将来に関する事項は、本報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）事業環境に関するリスク・他社との競合　当社グループが従事するDXについては歴史が浅く、参入企業が増加の途上にあると当社グループは認識しております。
今後、当社サービスが十分な差別化を行えなかった場合や、更なる新規参入により競争が激化する場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。
当社グループとしては、サービス多角化によるポートフォリオの構築、成長分野への人員配置転換、及び必要に応じてサービス内容を再検討するなどの対応策を準備することにより、リスクの軽減を図っております。
・技術革新　デジタルトランスフォーメーション市場においては、生成AIをはじめとする急速な技術変化に伴い、顧客のニーズも日々変化をしています。
当社グループでは絶え間ない技術革新に対応するため従業員による新技術・情報へのキャッチアップ、専門性を有する人材の獲得等を行っていますが、新技術への対応が遅れた場合や、生成AIによりコンサルティングサービスの代替が起こった場合などには当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、必要に応じて新たなテクノロジーを導入する支援体制の構築や、生成AI普及下においても当社グループのコンサルティングサービスが引き続き価値発揮できる領域を的確に把握し、業績を維持・向上し得る戦略の推進などにより、リスクの軽減を図っております。
(2）事業の運営・推進に関するリスク・品質悪化による善管注意義務違反の責任　当社グループでは各マネージャーにおいて各プロジェクトの品質管理を行っております。
しかしながら当該品質管理が十分に機能しなかった場合には顧客から求められる水準に達せず、結果として善管注意義務違反の責任を追及される可能性があります。
この場合には顧客との関係悪化、損害賠償請求等により当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業運営に際してパートナーや協力会社への業務委託が発生する場合がありますが、万が一委託先等に問題が生じた場合、同様に当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
・販売先に関するリスク　当連結会計年度の当社グループの売上高のうち、デジタルトランスフォーメーション事業の主要顧客である株式会社NTTデータグループ（株式会社NTTデータ及び同社のその他グループ会社）、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI証券、SBI新生銀行株式会社、SBIインベストメント株式会社等）に対する売上高の占める割合は、それぞれ19.5％、14.9％となっております。
各社の方針変更等により主要顧客に対する売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、大口顧客向け売上高の剥落リスクの顕在化が業績に与えるネガティブな影響を軽減するため、各社／各企業集団向けの売上額が全社売上高の一定割合を超えないように取引することを目安とし、他の顧客向けの案件開拓にも積極的に取り組むことで、特定顧客に依存しない売上構成となるよう留意しております。
(3）組織の運営・管理に関するリスク・人材の確保、育成　当社グループが継続的に顧客に対して付加価値を提供し続けるためには、高い専門性や幅広い業界に精通した優秀な人材を確保し、適切に育成していくこと、さらには会社に定着させていくことが重要であります。
今後の人材採用競争激化等により当社グループの採用基準を満たす人材を十分に確保できなかった場合、あるいは離職率が高止まりして更なる人材流出が生じてしまう場合には、デジタルトランスフォーメーション事業における従業員数やマネージャー数といった重要KPIが未達となること等により、当社グループの業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、このようなリスクは顕在化する可能性があると認識しており、採用・育成・キャリア支援等を担うHR部門の機能強化、積極的な採用活動の推進、賃金上昇を含む給与テーブル・人事評価制度の改定、及びエンゲージメント向上等に係る施策を推進することで、リスクの軽減を図っております。
・特定の人物への依存　当社グループの事業運営は、特定の役員や管理職従業員の専門知識や経験に一定程度依存している傾向にあります。
当社グループでは組織体制の整備やナレッジの共有を進め、経営上のリスクを最小限に抑えつつ事業運営を行っており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、該当する役員や管理職従業員が当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・内部管理体制について　当社グループは創業来、事業運営・企業成長に必要な内部管理体制の整備を進めてまいりましたが、今後更なる拡大に対し継続的かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
(4）コンプライアンスに関するリスク・訴訟　当社グループは各種契約、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）やフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）等の各種法令、労働問題、知的財産権に関する問題等に関して、取引先・従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。
当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡されるあるいは当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
当社グループでは顧問弁護士と連携し法令改正動向をモニタリングする、あるいはリスク管理委員会にて事業運営上のリスクを洗い出すなど社内管理体制を構築しております。
・役員及び従業員の行動　当社グループにおいては当社グループ役員及び従業員に対して行動規範を定めるなど、コンプライアンスに対する意識醸成の徹底を図っておりますが、当社グループの役員及び従業員が万が一コンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
・情報漏洩　当社グループは顧客の新サービスなどに関する機密情報等を保有しております。
これらに対する外部からの不正アクセスや、社内管理における事務処理ミス、あるいは従業員による故意等による情報漏洩が発生した場合には、ブランドイメージ低下、損害賠償請求への対応等により、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の適正な管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。
また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。
　当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。
(5）財務状況に関するリスク・Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク　当社グループは、事業規模の拡大を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとしております。
　Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。
これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日時点において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は2,914,408千円となり、前連結会計年度末に比べ768,652千円減少となりました。
これは主に、売掛金が62,375千円増加した一方、現金及び預金が528,677千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,718,132千円となり、前連結会計年度末に比べ139,120千円減少となりました。
これは主に繰延税金資産が42,614千円増加した一方、敷金が65,018千円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は4,632,541千円となり、前連結会計年度末に比べ907,817千円減少となりました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,495,620千円となり、前連結会計年度末に比べ329千円減少となりました。
これは主に、賞与引当金が74,269千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が139,960千円減少したことによるものであります。
固定負債は876,802千円となり、前連結会計年度末に比べ925,772千円減少となりました。
これは主に、長期借入金が854,844千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,372,422千円となり、前連結会計年度末に比べ926,102千円減少となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,260,118千円となり、前連結会計年度末に比べ18,284千円増加となりました。
これは主に、利益剰余金が126,639千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は40.5％）となりました。
②　経営成績の状況　　当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。
こうした状況下、生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）を進める動きが拡大しております。
一方で、AI活用を含む変革の実行・定着においては、要件定義から運用・改善まで一気通貫で推進できる人材・体制が不足しており、外部パートナーの活用ニーズは堅調に推移しました。
　　そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当連結会計年度は収益性改善を重視した取り組みを推進してまいりました。
具体的には、社内コンサルタントの稼働適正化、外注比率の低減、及びプロジェクト品質・生産性の向上等により、利益体質への転換を図りました。
加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニアが働きやすい組織風土づくりによる組織拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供体制の安定化による事業拡大に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,485,518千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は155,681千円（前年同期は187,748千円の損失）、経常利益は144,874千円（前年同期は229,416千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は126,639千円（前年同期は393,640千円の損失）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（デジタルトランスフォーメーション事業）「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）やAI活用等の新規施策の実行推進を支援するコンサルティングサービス、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、ユーザーテストによりスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。
ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。
当連結会計年度は、コンサルティングサービスにおいて既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大に伴い当社グループによる支援需要は堅調に推移した中、収益性向上を目的に、プロジェクトごとのアサイン計画の精度向上、プロジェクトマネジメントの標準化、品質管理の徹底等を通じた社内コンサルタントの稼働適正化を重点施策として推進いたしました。
一方、外部のパートナーコンサルタントの活用については、案件特性に応じた最適な体制を構築し、外注比率の低減を進めたことが、売上総利益率の改善に寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが3,883,648千円（前年同期比11.7％増）、マーケティングサービスが87,716千円（前年同期比80.9％減）、UIscopeサービスが15,651千円（前年同期比37.4％減）の計3,987,016千円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は651,769千円（前年同期比75.3％増）となりました。
（DX×テクノロジー事業）　「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。
　テクノロジーサービスを手掛ける株式会社アルトワイズは、エンジニアの働きやすい環境に強みを持ち、離職率を低水準に維持できていることに加え、採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数が大きく増加しました。
また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件も引き続き獲得できております。
この結果、当連結会計年度の「DX×テクノロジー事業」における売上高は1,284,818千円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は45,600千円（前年同期は86,888千円の損失）となりました。
（DX×HR事業）　「DX×HR事業」においては、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。
　ヘルスケアサービスを手掛ける株式会社Dr.健康経営は、既存顧客に対するサービス提供の継続と新規顧客の拡大に加え、サービス提供体制の安定化を企図して組織拡大に取り組みました。
また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し健康経営に関する課題解決を支援することで、顧客の人事労務部門の負担を軽減する、保健師コンサルティングサービスも伸長しております。
　ただし、前連結会計年度の2024年５月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。
この結果、当連結会計年度の「DX×HR事業」における売上高は213,684千円（前年同期比30.9％減）、セグメント利益は1,053千円（前年同期比94.7％減）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ528,677千円減少し、2,095,905千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は569,544千円（前期は131,970千円の減少）となりました。
これは主に、法人税等の還付額150,187千円と減価償却費118,643千円の増加要因と法人税等の支払額106,979千円の計上による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は35,726千円（前期は6,040千円の増加）となりました。
これは主に、敷金の回収による収入49,573千円の増加要因と有形固定資産の取得による支出33,241千円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,133,948千円（前期は21,830千円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の処分による収入3,983千円の増加要因と長期借入金の返済による支出994,804千円、自己株式の取得による支出141,352千円の減少要因によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績　当社グループの主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
ロ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）デジタルトランスフォーメーション事業3,987,0160.6DX×テクノロジー事業1,284,81827.5DX×HR事業213,684△30.9合計5,485,5183.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTデータ　グループ1,066,93719.71,106,58519.5SBIホールディングス株式会社グループ844,50815.6844,92714.9（※）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、当社が代理人としてサービスの提供に関与している取引について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除する前の金額で算定しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況　②　経営成績の状況」に記載しております。
③　キャッシュ・フローの分析　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④　資本の財源及び資金の流動性について　当社グループは、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。
　当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。
当連結会計年度末における現金及び預金は2,095,905千円であり、十分な流動性を確保しております。
⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　客観的な経営指標として、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(４）指標及び目標」に記載のとおり、中核事業であるデジタルトランスフォーメーション事業に従事する従業員数、コンサルタント単価及びその先行指標として「新卒・中途社員の採用（入社）数」、「育成を担うマネージャー人材数」、及び「離職率」を重視しております。
⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦　経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は33,507千円であります。
その主な内容は、人員増加に伴うパーソナルコンピューター等の情報機器の取得であります。
なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年12月31日時点 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社プロジェクトホールディングス（東京都港区）全社（共通）本社機能411,7342,349―(―)―119,042533,12630（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は666,761千円であります。
（2）国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要33,507,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,656,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社プロジェクトホールディングスについては次のとおりであります。
①　投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。
「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－318,050非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－△4,344－非上場株式以外の株式－－－

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日時点
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SBIホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６番１号1,631,30029.89
土井悠之介東京都世田谷区883,00016.18
DY投資事業有限責任組合１号東京都港区南青山６丁目２番９号860,00015.76
伊藤翔太東京都港区202,9003.72
新宅央東京都文京区190,5003.49
株式会社Macbee Planet東京都渋谷区３丁目11番11号150,0002.75
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８番12号137,0432.51
鑓水葵東京都板橋区85,8001.57
古瀬豪東京都文京区73,0001.34
江竜寛之神奈川県横浜市緑区57,4001.05計－4,270,94378.26（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式29,784株を控除して計算しております。なお、当社は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」を導入しており、信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式137,043株は、自己株式に含んでおりません。　　　２．2025年５月30日付適時開示「主要株主である筆頭株主の異動および主要株主の異動ならびに
DY投資事業有限責任組合１号による当社株式（証券コード9246）の買い付けに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年６月６日付で、
SBIホールディングス株式会社が当社の主要株主である筆頭株主になり、
土井悠之介は当社の主要株主である筆頭株主ではなくなりました。また、
DY投資事業有限責任組合１号が新たに主要株主となりました。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他1,275
株主数－その他の法人27
株主数－計1,339
氏名又は名称、大株主の状況江竜寛之
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当連結会計年度における取得2,43415当期間における取得自己株式--（注）１. 当事業年度における取得自己株式のうち、2,418株は譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。
２. 当事業年度における取得自己株式のうち、16株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
３. 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-141,352,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-141,352,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,872,450－385,0005,487,450（変動事由の概要）　自己株式の消却による減少　385,000株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）453,608123,834410,615166,827（変動事由の概要）役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託の買付による増加　　121,400株譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　2,418株単元未満株の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16株自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　385,000株譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　 13,258株役員向け業績連動型株式報酬制度に係る当社株式の給付による減少　5,157株新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　　　　　　5,000株役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託の売却による減少　　　2,200株（注）自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を含めております。
当連結会計年度期首は23,000株、当連結会計年度末は137,043株であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日 株式会社プロジェクトホールディングス 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江　徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　潤 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロジェクトホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロジェクトホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンサルティングサービスにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結子会社である株式会社プロジェクトカンパニーは、大手企業におけるデジタルを活用した新規事業開発、既存事業におけるデジタルを活用した業務効率化等の準委任契約に基づくアドバイザリー業務を主たる事業（以下、「コンサルティングサービス」）としている。
連結財務諸表の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は3,883,648千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高5,485,518千円の70.8％を占めている。
会社は、引き続き売上高の成長拡大を目指している時期であり、売上高の基礎となる当該事業に従事する従業員数を経営上の主要な指標としており、当該事業の売上高を質的にも金額的にも重要性が高い項目と位置付けている。
会社は、準委任契約に基づくアドバイザリー業務を主たる事業としていることから、契約上、成果物の納入義務はないものの、その役務提供の完了について顧客より定期的に検収を受けている。
そのため、連結財務諸表の【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（３）収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、収益認識に関する会計基準に基づき、役務提供が完了し、かつ、対価を収受する権利を得たと判断される時点で売上高を認識している。
　会社は実際の役務提供の完了が示されている証憑を顧客から受領したうえで売上高を認識しているものの、成果物の納入義務がなく、提供されるサービスの性質を踏まえると、監査上、売上高の計上の適切性に関して慎重な対応が必要である。
　したがって、当監査法人は、コンサルティングサービスにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、コンサルティングサービスにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解した。
また、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　会社の売掛金年齢表を閲覧し、異常な滞留の発生の有無を検証した。
・　一定の基準により抽出した売上取引につき、現場責任者に対して取引内容に関する質問を実施するとともに、企画書等の成果物または人員稼働管理資料といった役務提供の事実を裏付ける資料を閲覧した。
・　一定の基準により抽出した売上取引につき、売上計上日と顧客から入手した役務提供の完了が示されている証憑との照合を実施した。
・　一定の基準により抽出した顧客に残高確認を行い、回答を回収して売掛金残高との照合を実施し、照合差異が生じている場合には会社の差異調整の内容が合理的であることを確かめた。
・　期末月翌月の総勘定元帳を閲覧し、期末日後の異常な売上取消又は値引がないことを確かめた。
株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを500,000千円にて取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化を見込んでいる。
　健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。
　その結果、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表において健康経営社株式の取得に伴い生じたのれん224,605千円及び顧客関連資産170,855千円を計上しており、これらの合計は総資産4,632,541千円の8.5％を占めている。
　当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候が把握された場合には、当該のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　当連結会計年度末において、会社は、営業活動から生ずる損益の実績、事業計画の前提となる売上高の成長性や経営環境・市場環境の評価を考慮し、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにおいて減損の兆候を把握している。
　会社は、健康経営社が作成した翌期予算及び成長性を考慮して作成された事業計画（以下、翌期予算及び事業計画を合わせて「当該事業計画」）を基礎として会社で見積った割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断している。
　当該事業計画における重要な仮定は、売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　したがって、当監査法人は、健康経営社に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（全般）・　のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。
（減損の兆候）　会社が実施したのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。
・　健康経営社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施し、当該事業計画を基礎として作成されたのれん及び顧客関連資産の評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
（減損損失の認識の判定）・　会社が株式取得時に想定していた健康経営社の事業計画や前連結会計年度末に作成された事業計画と実績との比較分析を実施することにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。
・　健康経営社の翌期予算が取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、市場環境や成長性を考慮して作成された事業計画の内容について経営者等と議論した。
・　売上高の成長性について、経営者等と議論するとともに、直近の実績及び市場環境等を考慮し、利用可能な企業外部の情報を用いて、当該事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価した。
・　売上高の成長性について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施し、割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロジェクトホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社プロジェクトホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンサルティングサービスにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結子会社である株式会社プロジェクトカンパニーは、大手企業におけるデジタルを活用した新規事業開発、既存事業におけるデジタルを活用した業務効率化等の準委任契約に基づくアドバイザリー業務を主たる事業（以下、「コンサルティングサービス」）としている。
連結財務諸表の【注記事項】
（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は3,883,648千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高5,485,518千円の70.8％を占めている。
会社は、引き続き売上高の成長拡大を目指している時期であり、売上高の基礎となる当該事業に従事する従業員数を経営上の主要な指標としており、当該事業の売上高を質的にも金額的にも重要性が高い項目と位置付けている。
会社は、準委任契約に基づくアドバイザリー業務を主たる事業としていることから、契約上、成果物の納入義務はないものの、その役務提供の完了について顧客より定期的に検収を受けている。
そのため、連結財務諸表の【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（３）収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、収益認識に関する会計基準に基づき、役務提供が完了し、かつ、対価を収受する権利を得たと判断される時点で売上高を認識している。
　会社は実際の役務提供の完了が示されている証憑を顧客から受領したうえで売上高を認識しているものの、成果物の納入義務がなく、提供されるサービスの性質を踏まえると、監査上、売上高の計上の適切性に関して慎重な対応が必要である。
　したがって、当監査法人は、コンサルティングサービスにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、コンサルティングサービスにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解した。
また、売上高の発生及び期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　会社の売掛金年齢表を閲覧し、異常な滞留の発生の有無を検証した。
・　一定の基準により抽出した売上取引につき、現場責任者に対して取引内容に関する質問を実施するとともに、企画書等の成果物または人員稼働管理資料といった役務提供の事実を裏付ける資料を閲覧した。
・　一定の基準により抽出した売上取引につき、売上計上日と顧客から入手した役務提供の完了が示されている証憑との照合を実施した。
・　一定の基準により抽出した顧客に残高確認を行い、回答を回収して売掛金残高との照合を実施し、照合差異が生じている場合には会社の差異調整の内容が合理的であることを確かめた。
・　期末月翌月の総勘定元帳を閲覧し、期末日後の異常な売上取消又は値引がないことを確かめた。
株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを500,000千円にて取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化を見込んでいる。
　健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。
　その結果、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表において健康経営社株式の取得に伴い生じたのれん224,605千円及び顧客関連資産170,855千円を計上しており、これらの合計は総資産4,632,541千円の8.5％を占めている。
　当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候が把握された場合には、当該のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　当連結会計年度末において、会社は、営業活動から生ずる損益の実績、事業計画の前提となる売上高の成長性や経営環境・市場環境の評価を考慮し、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにおいて減損の兆候を把握している。
　会社は、健康経営社が作成した翌期予算及び成長性を考慮して作成された事業計画（以下、翌期予算及び事業計画を合わせて「当該事業計画」）を基礎として会社で見積った割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断している。
　当該事業計画における重要な仮定は、売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　したがって、当監査法人は、健康経営社に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（全般）・　のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。
（減損の兆候）　会社が実施したのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。
・　健康経営社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施し、当該事業計画を基礎として作成されたのれん及び顧客関連資産の評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
（減損損失の認識の判定）・　会社が株式取得時に想定していた健康経営社の事業計画や前連結会計年度末に作成された事業計画と実績との比較分析を実施することにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。
・　健康経営社の翌期予算が取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、市場環境や成長性を考慮して作成された事業計画の内容について経営者等と議論した。
・　売上高の成長性について、経営者等と議論するとともに、直近の実績及び市場環境等を考慮し、利用可能な企業外部の情報を用いて、当該事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価した。
・　売上高の成長性について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施し、割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを500,000千円にて取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化を見込んでいる。
　健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。
　その結果、連結財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表において健康経営社株式の取得に伴い生じたのれん224,605千円及び顧客関連資産170,855千円を計上しており、これらの合計は総資産4,632,541千円の8.5％を占めている。
　当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループについて減損の兆候が把握された場合には、当該のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
　当連結会計年度末において、会社は、営業活動から生ずる損益の実績、事業計画の前提となる売上高の成長性や経営環境・市場環境の評価を考慮し、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにおいて減損の兆候を把握している。
　会社は、健康経営社が作成した翌期予算及び成長性を考慮して作成された事業計画（以下、翌期予算及び事業計画を合わせて「当該事業計画」）を基礎として会社で見積った割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断している。
　当該事業計画における重要な仮定は、売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　したがって、当監査法人は、健康経営社に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（３）収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（全般）・　のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。
（減損の兆候）　会社が実施したのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。
・　健康経営社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪化の有無について、経営者等に質問を実施し、当該事業計画を基礎として作成されたのれん及び顧客関連資産の評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
（減損損失の認識の判定）・　会社が株式取得時に想定していた健康経営社の事業計画や前連結会計年度末に作成された事業計画と実績との比較分析を実施することにより、当連結会計年度末における会社の見積りへの影響を評価した。
・　健康経営社の翌期予算が取締役会によって適切に承認されていることを確かめるとともに、市場環境や成長性を考慮して作成された事業計画の内容について経営者等と議論した。
・　売上高の成長性について、経営者等と議論するとともに、直近の実績及び市場環境等を考慮し、利用可能な企業外部の情報を用いて、当該事業計画が実行可能で合理的なものかどうか評価した。
・　売上高の成長性について、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施し、割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日 株式会社プロジェクトホールディングス 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江　徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　潤 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロジェクトホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロジェクトホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化が可能と見込んでいる。
　健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。
その結果、財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、貸借対照表において健康経営社に係る関係会社株式498,614千円を計上しており、総資産3,886,722千円の12.8％を占めている。
　会社は、当該関係会社株式の評価において、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時は、回復可能性等を鑑み相当の減額処理を検討している。
この１株当たりの純資産額に基づく実質価額には、超過収益力が含まれており、会社は当該超過収益力の価値が減少しているかどうかを評価している。
　当該超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表において計上されているのれんや顧客関連資産と同様に売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　したがって、当監査法人は、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様に、関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（全般）・　関係会社株式の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。
（評価）　会社が実施した関係会社株式の評価に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の取得時に期待された超過収益力は、連結財務諸表上、のれん及び顧客関連資産として計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性)における監査上の対応を実施した。
・　１株当たりの純資産額に超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較を行い、関係会社株式に著しい低下が生じていないか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2023年４月に産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を中心として、法人顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアに係る事業を展開している株式会社Ｄｒ．健康経営（以下、「健康経営社」）の発行済株式の全てを取得し、人事労務領域の支援メニューを拡充することによりDX×HR事業の強化が可能と見込んでいる。
　健康経営社株式は、成長性及びDXや人事労務等の複数領域におけるサービスの拡充といった効果を踏まえて、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得されている。
その結果、財務諸表の【注記事項】
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は、貸借対照表において健康経営社に係る関係会社株式498,614千円を計上しており、総資産3,886,722千円の12.8％を占めている。
　会社は、当該関係会社株式の評価において、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時は、回復可能性等を鑑み相当の減額処理を検討している。
この１株当たりの純資産額に基づく実質価額には、超過収益力が含まれており、会社は当該超過収益力の価値が減少しているかどうかを評価している。
　当該超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表において計上されているのれんや顧客関連資産と同様に売上高の成長性であり、主として新規顧客の獲得見込みや市場環境といった外的要因により変動するものであり、不確実性を伴うため、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
　したがって、当監査法人は、連結財務諸表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様に、関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（全般）・　関係会社株式の評価に関連する内部統制について、その整備状況の評価手続を実施し、有効性を検討した。
（評価）　会社が実施した関係会社株式の評価に関する検討結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続を実施した。
・　関係会社株式の取得時に期待された超過収益力は、連結財務諸表上、のれん及び顧客関連資産として計上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社Ｄｒ．健康経営に係るのれん及び顧客関連資産の評価の妥当性)における監査上の対応を実施した。
・　１株当たりの純資産額に超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較を行い、関係会社株式に著しい低下が生じていないか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式（株式会社Ｄｒ．健康経営株式）の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金114,259,000
その他、流動資産72,106,000
工具、器具及び備品（純額）119,042,000
有形固定資産533,126,000
無形固定資産312,000
繰延税金資産21,511,000
投資その他の資産1,381,576,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金484,848,000
未払金146,446,000