臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社IHI |
| EDINETコード、DEI | E02128 |
| 証券コード、DEI | 7013 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社IHI |
| 提出理由 | 1【提出理由】 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号並びに第19号の規定に基づき提出するものです。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | 2【報告内容】1.当該事象の発生年月日 2026年3月27日(売買契約締結日) 2.当該事象の内容 当社は、グループ経営方針2023に基づき、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、固定資産を譲渡することとしました。 ① 譲渡資産の内容資産内容及び所在地譲渡益現況建物・土地の持分東京都江東区約175億円賃貸用不動産 (注)1.土地の持分については、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。 2.譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。 また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。 3.固定資産の譲渡は、2026年3月及び2027年3月の二回に分けて実行する予定です。 記載の譲渡益は、二回分を合算した金額です。 ② 譲渡先の概要 譲渡先は国内の一般事業法人ですが、譲渡先の意向により、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。 なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しています。 ③ 譲渡の日程(予定)2026年3月 売買契約締結、第一回目所有権持分移転2027年3月 第二回目所有権持分移転 3.当該事象の損益に与える影響額 固定資産の譲渡は、2026年3月及び2027年3月の二回に分けて実行する予定です。 上記の固定資産の譲渡により、2026年3月期連結会計期間の連結財務諸表において、その他の収益として約87億円を、同期の個別財務諸表において特別利益(固定資産売却益)として約87億円を計上する予定です。 また、2027年3月期連結会計期間の連結財務諸表において、その他の収益として約88億円を、同期の個別財務諸表において特別利益(固定資産売却益)として約88億円を計上する予定です。 以 上 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | 2【報告内容】1.当該事象の発生年月日 2026年3月27日(売買契約締結日) 2.当該事象の内容 当社は、グループ経営方針2023に基づき、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、固定資産を譲渡することとしました。 ① 譲渡資産の内容資産内容及び所在地譲渡益現況建物・土地の持分東京都江東区約175億円賃貸用不動産 (注)1.土地の持分については、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。 2.譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。 また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。 3.固定資産の譲渡は、2026年3月及び2027年3月の二回に分けて実行する予定です。 記載の譲渡益は、二回分を合算した金額です。 ② 譲渡先の概要 譲渡先は国内の一般事業法人ですが、譲渡先の意向により、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。 なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。 併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しています。 ③ 譲渡の日程(予定)2026年3月 売買契約締結、第一回目所有権持分移転2027年3月 第二回目所有権持分移転 3.当該事象の損益に与える影響額 固定資産の譲渡は、2026年3月及び2027年3月の二回に分けて実行する予定です。 上記の固定資産の譲渡により、2026年3月期連結会計期間の連結財務諸表において、その他の収益として約87億円を、同期の個別財務諸表において特別利益(固定資産売却益)として約87億円を計上する予定です。 また、2027年3月期連結会計期間の連結財務諸表において、その他の収益として約88億円を、同期の個別財務諸表において特別利益(固定資産売却益)として約88億円を計上する予定です。 以 上 |