財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-03-27
英訳名、表紙	Fast Accounting Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　森　啓太郎
本店の所在の場所、表紙	東京都港区芝公園二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6453-0970
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 2016年６月ＡＩ及びＩＴを使った会計処理の高速化サービスの提供を目的とし東京都港区にファーストアカウンティング株式会社を設立2017年３月東京都新宿区に本社移転2017年８月東京都千代田区に本社移転2018年１月通帳の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『通帳ＡＩ』（現　通帳Robota）の提供開始2018年２月領収書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『領収書ＡＩ』（現　領収書Robota）の提供開始2018年11月勘定科目を推論するＡＩモジュール『仕訳ＡＩ』（現　仕訳Robota）の提供開始2019年６月東京都港区に本社移転2019年７月請求書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『請求書ＡＩ』（現　請求書Robota）の提供開始2019年10月サービス名を『Robota』（ロボタ）に統一2020年９月経理業務を効率化する請求書処理プラットフォーム『Remota』（リモタ）の提供開始2022年８月デジタル庁からデジタルインボイスの送受信サービスPeppolサービスプロバイダーとして認定2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年10月Peppolサービスプロバイダーとしてデジタルインボイスの送受信サービスの提供開始2024年５月東京都港区に本社移転2025年４月米国にFast Accounting USA Inc.（現　連結子会社）を設立2025年９月経理ＡＩエージェントの提供開始2026年２月株式会社プロシップと資本業務提携契約を締結
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理ＡＩエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。なお、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　当社グループのサービスは、AI-OCR（注２）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム及び経理業務における判断を支援する経理ＡＩエージェントで構成されております。 SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の「月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）」、読み取った帳票枚数に応じて変動する「従量課金」及び当期から提供したサービスとして初期設定サービス等の提供に応じて発生する「プロフェッショナルサービス」で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は約29か月、ＬＴＶ（注３）は108百万円となっております。　なお、月額課金、従量課金及びプロフェッショナルサービスによる売上高は以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期月額課金（千円）1,399,3661,724,709従量課金（千円）212,877252,726プロフェッショナルサービス（千円）89,771387,875　当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。 2025年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は165社となっております。（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術であります。２．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアであります。３．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。 (1）Robotaシリーズ　Robotaシリーズの機能は以下のとおりです。定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマット（注１）や手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。 Robotaシリーズの種類内容請求書Robota請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。領収書Robota領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。通帳Robota通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。台紙切取Robota経費申請書や支払申請書に添付されている領収書や請求書を検出して切り出します。切り出された証憑が回転していた場合には向きを補正した後の画像を出力します。確認Robota領収書・請求書Robotaが読み取った金額等が正しく読み取れているかを確認するために、複数の視点で整合性確認を行った結果を通知します。振分Robota証憑画像の種別を判定します。複数の書類を複合機やスキャナの連続スキャン機能などでまとめてスキャンし、一か所にデータ保存した際に、当該証憑画像を自動的に選別することができる便利な機能です。仕訳Robota入力された情報から、その証憑に対する勘定科目を推論して候補リストを通知します。領収書・請求書Robotaと連動して利用することで、証憑画像から読み取ったデータに勘定科目まで追加することができる機能です。　（注）１．非定型フォーマットとは、記載されている項目は同じでも、記載されている場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的でない、領収書や請求書等の帳票です。 (2）Remota　経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。 Remotaは、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージ（注１）にアップロードするとＰＤＦファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。処理フロー処理内容STEP１請求書の受け取り請求書のＰＤＦファイルが添付されているメールを、専用アドレスに転送します。 STEP２ＯＣＲ処理・自動仕訳アップロードされた証憑はRemotaに搭載されたAI-OCR機能で読み取られます。請求書の内容（日付・金額・発行元会社名・発行元口座情報など）を読み取り、Remota上で取引先マスターデータとの照合や二重申請のチェック、未入力欄の有無など整合性の確認をすることができます。さらにRemotaに搭載されている仕訳Robotaが自動で仕訳を行います。 STEP３確認・修正作業RemotaがＯＣＲで読み取ってＡＩにより仕訳した請求書の内容は、Remotaの管理画面から確認できます。 Remotaの管理画面では、再確認が必要な項目にはマークが表示されます。 STEP４会計システムへの連携Remotaによりデジタル化された請求書の確定データを顧客の会計システムに連携します。　（注）１．ストレージ（Storage）とは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。 (3）経理ＡＩエージェント　当社が開発した経理特化型ＡＩを活用することで、経理人材の不足や法改正等に伴う業務の複雑化に対応することができ、経理担当者が「戦略経理」に集中する環境を実現することができます。特に昨今の経理業務においては経理担当者の高度な判断が必要となる局面が多く存在しますが、豊富な会計・税務データと専門知識を学習したＡＩが、複雑な会計処理や税務判断を正確かつ迅速に行うことが可能になるとともに、判断の均質化も実現することができます。 (4）Peppolアクセスポイント　デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppol（注１）が採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。 Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けております。　これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。　（注）１．Peppol（PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE）とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格で、国際的な非営利組織であるOPEN PEPPOLが管理しているグローバルな標準規格です。［事業系統図］　（注）１．エンタープライズ（大企業）は、主に売上高500億円以上の企業を指しております。２．販売パートナーは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店です。３．ＯＥＭパートナーは、当社の製品・サービスをＯＥＭ商品としてユーザー企業に販売する会計ソフトウエアベンダーです。４．サーバ事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Fast Accounting USA Inc.（注）２米国イリノイ州500千米ドル業務システムの開発及び提供等100.0当社サービスの販売役員の兼任（注）１．当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため「主要な事業の内容」欄には、関係会社が行う主要な事業を記載しております。２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）74（18）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．当社グループは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）74（18）38.83.66,766,915　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.566.7－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。 ②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。　当社グループは会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。 (2）中長期的な会社の経営戦略基本戦略としては、①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。当社グループは売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。 ①　生成ＡＩの研究とサービス化独自のＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指しており、すでに生成ＡＩを利用した一部サービスをリリースしております。また既存サービスであるRobota、Remotaについても生成ＡＩに基づき開発された経理ＡＩエージェントを利用することで、より付加価値の高い経理処理業務の自動化の実現を目指しております。さらに、従来は経験豊富な経理担当者が行っていた判断を要する業務についても、その判断業務を均質かつ効率的に実施する判断支援サービスの開発が複数進行中であります。一部サービスについては既存顧客へ導入実績がありますが、さらなる精度向上及び判断業務の提供領域の拡大に努めてまいります。 ②　海外展開サービスのグローバル化及び海外展開に向けて、外国籍人材の採用を強化しております。以前より外国籍のエンジニアは継続的に採用しておりましたが、海外で営業活動を行うために必要な営業やカスタマーサクセスの人材採用も成功しております。デジタル化に関しては、海外の請求書のフォーマットへの対応を進めておりますが、現在英語の請求書読み取りを行うためのＡＩ学習は完了しております。海外においても国内と同様、エンタープライズを中心に事業を展開しております。具体的な展開地域としてはアメリカ市場を選定しており、2025年４月にイリノイ州に子会社を設立、営業活動を開始し、すでに日本での既存顧客の現地法人について契約受注の実績もございます。　アメリカの外部環境として、経理担当者や米国ＣＰＡの資格保有者の人材不足が顕著であり、日本国内と同様に、経理業務の効率化に対するマーケットニーズが非常に高いと認識しております。一方で、ＯＣＲ技術を提供している会社は複数存在しているため、当社としては経理業務に特化したソリューションを提供し、経理部門に受け入れられるサービスを提供することで、差別化し事業展開しております。 (3）経営環境　当社グループが提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社グループとしても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことが出来るかが、今後の課題と認識しております。　このような状況の中、当社グループは経理ＤＸの異なる段階ごとのサービス展開を実行・計画しております。デジタイゼーション（Digtization：紙などのアナログ情報をデジタルデータに変換すること）のために、紙帳票のデジタル化とデータの送受信のサービスを、デジタライゼーション（Digitalization:デジタル技術を活用して業務やビジネスプロセスを効率化すること）のために、経理の業務プロセスを自動化し、効率化するソリューションを提供いたします。また、当社グループはエンタープライズ経理領域におけるソリューション提供にあたり、次の３つの要素を継続することにより、競合優位性を維持することができると考えております。 ①　ＡＩプロダクトの自社内開発体制　当社グループの製品・サービスの根幹となるＡＩプロダクトは、社内のＡＩサイエンティストが研究開発すると同時に、自社内で教師データを作成できる32名（2025年12月末時点）の従業員によるアノテーション（注１）体制を構築しており、経理業務の効率化に資するＡＩプロダクトを数多く開発しております。特に生成ＡＩを活用することで従来、経理業務の中で複雑な判断業務として位置付けられていた業務の一部についてもＡＩにより判断することが可能となっております。 ②　パートナーセールス体制　当社グループは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店である販売パートナーとしてコンサルティングファームやシステムインテグレーターを中心とした企業と再販売契約（注２）を締結し、エンタープライズへのRemota及びRobota導入促進及び共同でのウェビナー開催などによる集客を図っております。また、会計ソフトウエアベンダーをＯＥＭパートナーとして選定し、当該ベンダーの製品にRobotaを組み込む形で中小企業へのサービス提供を行っております。　このようにパートナーセールス体制を構築した結果、当社は自社発の広告宣伝に依存せずに多様な企業にアプローチでき、サービス導入社数を増やせるビジネスモデルを確立できていると考えており、当連結会計年度の広告比率（売上高に占める広告宣伝費の割合）は約2.6％にとどまっております。 ③　アナログ／デジタル両面の経理帳票への対応　当社グループは、2022年８月にデジタル庁よりPeppolサービスプロバイダーとして認定され、2022年10月よりサービス提供しております。今後は、デジタルインボイスの利用も進み、紙、ＰＤＦ及びデジタルの異なる媒体の請求書利用が混在することが見込まれておりますが、当社のクラウド型ＡＩプラットフォームであるRemotaはこれらの請求書をすべて処理でき、一元管理することができます。　　（注）１．アノテーションとは、ＡＩが学習する教師データを作成するため、画像等のデータに関連する情報を注釈として付与する作業です。　　　　　２．再販売契約とは、当社サービスの利用権を販売できる契約です。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりとなります。 ①　技術革新への対応　ＡＩ市場においては生成ＡＩに代表されるように日々の技術革新が継続しており、当社グループが属する業界においても新規参入企業が増加しております。このような中、顧客ニーズの多様化に対応するためには、最先端の技術の研究が必要であり、優秀な人材の確保が必要と考えております。　しかし、優秀な技能を持つ人材の安定的な確保は、同業他社とも競合することから難しい状況となっております。当社グループは、採用計画に基づき安定的な人材確保が出来ておりますが、今後も継続的に国内外を問わず最先端の技術と経験を有する人材を確保するため、引き続きＡＩトップカンファレンスに論文が採択されるように投稿し、ＡＩ市場における知名度向上を図ることで魅力的で存在感のある企業であることを訴えかけるとともに労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。また社内研修の強化等により人材育成にも努めてまいります。 ②　カスタマーサクセスの重要性　当社グループが提供するサービスの内容は、顧客毎の業務プロセスに適応したサービス導入が必要であり、また企業会計基準や税制改正等の法令等の改正に伴い顧客のニーズが変化するという特徴があります。そのため顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、より魅力的なサービスを継続的に提供することで解約を未然に防ぎ、また複数サービスの受注により顧客単価向上につながることからカスタマーサクセス（注１）の充実が重要であると考えております。今後も既存顧客等から構成されるユーザー会などを企画運営し、顧客ニーズの多様化にマッチしたサービスを提供し続けるための活動を行ってまいります。 ③　サービスデリバリー能力の強化　当社グループは、AI-OCRを活用した経理業務の効率化サービスに加え、生成ＡＩを活用した経理処理の自動化サービスの提供を開始しております。生成ＡＩサービスは、従来人が行っていた判断業務を代替するものであり、導入にあたっては顧客の業務プロセスや判断基準を精緻に分析したうえでシステムに反映させる必要があるため、一案件あたりの導入作業は従来のサービスと比較してより高度かつ複雑なものとなっております。今後の販売拡大に伴い、このような高度な導入案件の増加及び大型化が見込まれることから、サービスデリバリー能力の強化を重要な経営課題と認識しております。　当社グループは、この課題に対し、人材、プロセス及びプロダクトの三つの観点から取り組んでまいります。人材面では、高度な導入業務を担うサービスデリバリー人材の計画的な採用及び育成を進めてまいります。プロセス面では、案件を通じて蓄積した導入ノウハウの体系化及び導入プロセスの標準化を推進し、品質の安定と効率の向上を図ってまいります。プロダクト面では、顧客自身による設定・調整を可能とする機能の拡充を進め、導入期間及び工数の構造的な削減を目指してまいります。これらの取組みを通じて、事業の成長に対応しうるサービス提供能力の確立に努めてまいります。 ④　情報管理体制の強化　当社グループはサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。「ISO／IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）」と「ISO／IEC 27017:2015（JIS Q 27017:2016）」に加え、米国進出を契機により具体的かつ技術的な統制を監査法人が保証するSOC2 TYPE1の保証報告書を取得しております。また、各施策に応じて情報セキュリティ管理責任者を配置し、これらを遵守するための社内規程の策定や内部監査体制の整備を行い、アクセス管理など漏洩防止等の対策を講じております。今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続して行ってまいります。 ⑤　システムの安定性の確保　当社グループは顧客に対してインターネットを介したサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保が必要不可欠となっております。そのためアクセスが増加する月末月初は一時的にサーバを増強するとともにサーバ監視システムを導入し突発的なトラブル等が発生しても機動的にサーバを増強できる仕組みを整備することでシステムの安定性を担保しております。定期的にサーバ上でバックアップを行っておりますが、今後は顧客増加に伴うサーバ負荷増大に対応してさらなる安定性確保と効率化に取り組んでまいります。（注）１．カスタマーサクセス：製品やサービスを通じて顧客の成功を支援することで、契約を継続してアップセルの実現やチャーンを防止することであります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループのＡＩソリューションサービスはサブスクリプションモデルであることから、企業価値の持続的な向上のためには、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の複数サービス導入に伴うＡＲＰＡの維持・上昇及び契約の更新に伴うグロスチャーンレート（解約率）の低減が重要であり、そのための目標とする経営指標としては、ＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートであると考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。　当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。 (1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、サステナビリティに関する特別の組織を設けておりませんが、四半期に一度、事業を取り巻くリスク全般を管理するリスク管理会議及びコンプライアンスについて協議する取締役会を開催しており、リスク及び機会の早期発見に努めております。 (2）戦略　当社グループは、従来多くの紙と人手を用いて行われてきた経理業務をＤＸ化する事業を行っております。経理業務をＤＸ化することにより、企業の経理部門の業務が大幅に効率化され、紙の利用も削減することができることから、当社グループの事業を推進することが、環境負荷の低減につながる活動となると考えております。　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、現時点では当社グループの規模が小さいため、プロフェッショナル人材の中途採用を中心とする方針を採用しております。優秀な人材を採用していくために、就業しやすい環境の整備、多様性を重視した人材の登用を行ってまいります。また経営者育成プログラムを策定し、将来の経営者層の候補者に対して教育研修のための投資を実行することにより、プロフェッショナル人材の多角化及び高度化のための育成を推進しております。　育児休業の取得推進や、社内で英語によって業務ができる環境の整備を進めることで男女格差はもちろん、国籍差なく広く就業できる環境を作っております。 (3）指標及び目標　当社グループでは、現時点において具体的な指標は定めておりませんが、多様性の確保が事業成長に重要であるとの認識のもと、性別や国籍にかかわらず幅広い人材の採用ならびに経営の中核となる役職への登用に努めております。当連結会計年度末において、当社では役員のうち１名が女性であり、正社員については23.0％が外国籍、29.7％が女性となっており、国籍や性別に関係なく登用の機会を設けられているものと考えています。また、2025年12月期の育児休業の取得率は66.7％でありますが、就業環境の整備も進めており、今後も更なる多様性の確保を推進していく考えであります。
戦略	(2）戦略　当社グループは、従来多くの紙と人手を用いて行われてきた経理業務をＤＸ化する事業を行っております。経理業務をＤＸ化することにより、企業の経理部門の業務が大幅に効率化され、紙の利用も削減することができることから、当社グループの事業を推進することが、環境負荷の低減につながる活動となると考えております。　また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、現時点では当社グループの規模が小さいため、プロフェッショナル人材の中途採用を中心とする方針を採用しております。優秀な人材を採用していくために、就業しやすい環境の整備、多様性を重視した人材の登用を行ってまいります。また経営者育成プログラムを策定し、将来の経営者層の候補者に対して教育研修のための投資を実行することにより、プロフェッショナル人材の多角化及び高度化のための育成を推進しております。　育児休業の取得推進や、社内で英語によって業務ができる環境の整備を進めることで男女格差はもちろん、国籍差なく広く就業できる環境を作っております。
指標及び目標	(3）指標及び目標　当社グループでは、現時点において具体的な指標は定めておりませんが、多様性の確保が事業成長に重要であるとの認識のもと、性別や国籍にかかわらず幅広い人材の採用ならびに経営の中核となる役職への登用に努めております。当連結会計年度末において、当社では役員のうち１名が女性であり、正社員については23.0％が外国籍、29.7％が女性となっており、国籍や性別に関係なく登用の機会を設けられているものと考えています。また、2025年12月期の育児休業の取得率は66.7％でありますが、就業環境の整備も進めており、今後も更なる多様性の確保を推進していく考えであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備については、現時点では当社グループの規模が小さいため、プロフェッショナル人材の中途採用を中心とする方針を採用しております。優秀な人材を採用していくために、就業しやすい環境の整備、多様性を重視した人材の登用を行ってまいります。また経営者育成プログラムを策定し、将来の経営者層の候補者に対して教育研修のための投資を実行することにより、プロフェッショナル人材の多角化及び高度化のための育成を推進しております。　育児休業の取得推進や、社内で英語によって業務ができる環境の整備を進めることで男女格差はもちろん、国籍差なく広く就業できる環境を作っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループでは、現時点において具体的な指標は定めておりませんが、多様性の確保が事業成長に重要であるとの認識のもと、性別や国籍にかかわらず幅広い人材の採用ならびに経営の中核となる役職への登用に努めております。当連結会計年度末において、当社では役員のうち１名が女性であり、正社員については23.0％が外国籍、29.7％が女性となっており、国籍や性別に関係なく登用の機会を設けられているものと考えています。また、2025年12月期の育児休業の取得率は66.7％でありますが、就業環境の整備も進めており、今後も更なる多様性の確保を推進していく考えであります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループの基幹技術であるAI-OCRを利用した会計帳票の読み取り技術は、類似のサービスが多く存在しており、中でも昨今はＡＩを利用したサービスも増えつつあることから価格競争による売上単価の減少リスクがあります。当社グループは会計帳票に特化することで、読み取り精度や、読み取り結果を仕訳に反映するシステムなど特異性のある技術をいち早く確立し、さらにこれらの技術に関連した経理業務の効率化に関連する特許を集中取得することで、技術的優位性を確保しております。また、生成ＡＩの独自開発を推進することにより、人と同等以上のレベルでの経理判断を可能とする「経理シンギュラリティ」を実現することで、従来のＯＣＲとは大きく差別化を図ってまいります。しかしながら、競合他社に比して優位な価格を提供できない場合、または、技術的優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループが取り扱うお客様の会計データは、機密となる情報を含むことも多く、外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に流出した場合には、当社グループは損害賠償責任を負担するほか、他のお客様からの信頼失墜に直結し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」、及びクラウドセキュリティ認証「ISO／IEC 27017：2015（JIS Q 27017：2016）」を取得しており、このマネジメントシステムを適切に運用することで、これらのリスクの最小化を図ってまいります。 (3）技術革新等への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループが属するＡＩ業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。当社グループのＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）解約リスクについて（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　クラウドサービスの契約期間は通常１か月から数年の設定となっておりますが、当社の2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は29ヶ月となっております。当社は、顧客満足度を高めるために、顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、ニーズを充足するための機能開発に努めております。また、当社グループが提供するサービスが顧客の業務フローに円滑に組み込まれるためのカスタマーサクセス体制の構築にも取り組んでおります。しかしながら、主要取引先について契約期間の満了時に契約が更新されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）販売パートナー、ＯＥＭパートナーとの取引について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループの販売体制としては、当社グループの営業担当が直接顧客にアプローチするダイレクト営業のほか、再販売契約等を締結した販売パートナー、ＯＥＭパートナー経由で顧客にアプローチするパートナー営業があり、2025年12月期においてパートナー経由の売上高割合は約50％となっております。現状、いずれのパートナーとも良好な関係を築くよう努めておりますが、今後パートナーとの契約が解約または更新されなかった場合やパートナーの販売方針の変更等により、パートナー経由の売上が著しく落ち込んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループが提供するサービスが他人の特許等の知的財産権を侵害することで訴訟に至り業績に重要な影響を及ぼすリスク、及び事業の継続に支障を来すリスクがあります。当社グループでは、知的財産分野に強みを持つ弁護士及び弁理士と顧問契約を締結し、新規の技術やサービスについてはサービス検討と並行して随時当該弁護士等に第三者による権利化の有無を調査依頼し、知的財産戦略上、当社グループの競争優位性を得られるものについては自社技術の権利化に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制をとっております。しかしながら、他人の特許等の知的財産権を侵害している旨の訴えがあった場合、または当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害への対応について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループのサービスは、インターネットを利用してお客様へサービス提供を行ういわゆるSaaSビジネスであり、システムの安定的な稼働が不可欠となります。一時的なアクセスの急増によるアクセス障害や、ネットワーク機器・サーバの動作不良、ネットワーク障害や自然災害などが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サーバ監視システムの導入、システムの随時バックアップや冗長化を行うほか、「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」に準拠した内部監査を含むマネジメントシステムの運用により、これらのリスクの最小化を図ってまいります。 (8）法令について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの提供しているAI-OCRサービスについては、電子帳簿保存法をはじめとした法令の要件を満たすようサービス設計を行っておりますが、今後、法令の改正により現状のサービスが法令の要件に適合しないこととなる恐れがあります。当社グループでは、電子帳簿保存法その他主要な関連法令について、顧問弁護士や顧問税理士等と随時情報共有を行い、いち早く改正の動きをキャッチできる体制を整えております。　また、2023年10月に開始されたインボイス制度をきっかけとして請求書等の電子化が進み、将来的にはAI-OCR 技術が利用されなくなる可能性が考えられます。当社グループは、国内のデジタルインボイスの標準規格である「Peppol」を用いてデジタルインボイスを送受信するためのアクセスポイントも提供しており、その他の新規事業についても積極的な検討を行っております。　しかしながら、これらの法令の改正等による事業環境の変化に当社サービスが適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の採用及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループの事業領域は、進化の早いＡＩ領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。当社グループは継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟及び係争事件について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (12）自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社グループは、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の代表取締役社長である森啓太郎は、当社グループのサービスモデル及びビジネスモデルの考案、事業戦略の立案に加えて、営業活動をはじめとする事業推進においても中心的な役割を担っております。当社グループでは今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成など代表取締役へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行をできなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）小規模組織であることについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）　当社グループは現在のところ、高い能力を有する少数の従業員による小規模組織体制で業務運営を行っております。そのため、大規模な組織と比べると業務が属人化しやすく、人員減少への耐性も低いといえ、業務の標準化やマニュアル化を進めておりますが、従業員の大量退職が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、役職員の意欲を高め、経営への参加意識を醸成するため、役職員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行しており、その総数は2025年12月末時点における発行済株式総数の7.9％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合には、既存株主の株式価値及び議決権比率が希薄化する可能性があります。 (16）海外進出について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、2025年12月期より米国での販売活動を開始しておりますが、当社グループが進出を検討している各国において政治、経済、社会的混乱などが内在している可能性があり、また、進出後においても様々な政府規制や法規制の適用による影響を受けることで事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）配当政策について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しておりますが、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、今後の配当性向は21％とする予定であります。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進捗しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 (18）繰延税金資産の回収可能性について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、企業内外の経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）資本業務提携について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は、2026年２月13日付で株式会社プロシップとの間で、新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化、及び顧客基盤の相互活用による販売拡大等を目的として資本業務提携契約を締結しております。現在良好な関係を築いており、目的達成のための協議を進めておりますが、当該資本業務提携が当初想定した効果が見込めないと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は、2,129,822千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,769,361千円、売掛金及び契約資産が284,130千円であります。また、固定資産は、769,599千円となりました。主な内訳は、有形固定資産352,754千円、無形固定資産82,982千円、投資その他の資産が333,862千円であります。この結果、資産合計は2,899,421千円となりました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は、1,145,442千円となりました。主な内訳は、未払金が244,020千円、契約負債763,726千円であります。固定負債は、39,349千円となり、内訳は資産除去債務であります。この結果、負債合計は1,184,792千円となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、1,714,629千円となりました。主な内訳は、資本金が420,340千円、資本剰余金が466,291千円、利益剰余金が771,805千円であります。この結果、自己資本比率は57.3％となりました。 ②　経営成績の状況（売上高）　当連結会計年度の売上高は、2,369,766千円となりました。この主な要因は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション（経理ＤＸ）が促進される中で、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移したことによるものであります。　経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、単純な入力業務や突合業務に関連するサービスだけではなく、生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを本格的に販売開始しました。この結果、当連結会計年度末の導入社数は165件となりました。（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、652,938千円となりました。主な内訳は、開発及び当社サービス導入のための要員の給料及び手当272,947千円、一部外注等に伴う業務委託費94,379千円及び当社サービス提供のための通信費143,742千円等であります。この結果、売上総利益は1,716,828千円、また売上総利益率は72.4％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,424,652千円となりました。主な内訳は、営業及びコーポレート部門要員の給与及び手当が395,128千円、一部外注等に伴う業務委託費179,721千円及び学習用サーバ等を含む減価償却費100,649千円等であります。この結果、営業利益は292,175千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は4千円、また営業外費用は592千円となりました。この結果、経常利益は291,587千円となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の特別利益は4千円、また特別損失は発生しておりません。法人税、住民税及び事業税48,380千円を計上した一方、法人税等調整額を41,067千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は202,143千円となりました。　なお、セグメントについては、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）のは、1,769,361千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、349,348千円であります。この主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額240,433千円があった一方、税金等調整前当期純利益291,591千円、減価償却費159,837千円、及び契約負債の増加額105,106千円があったこと等によるものであります。契約負債が増加した理由は、契約社数が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、266,091千円であります。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出210,962千円、無形固定資産の取得による支出55,129千円があったことによるものであります。有形固定資産の取得による支出の主な内容は、学習用サーバの購入、また無形固定資産の取得による支出の主な内容は、当社サービスの機能拡充に係る開発、及び自社利用のソフトウエア開発によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、79,019千円であります。この主な要因は、配当金の支払額13,044千円があった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入78,830千円、及び新株予約権の発行による収入13,347千円があったこと等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績　提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）2,369,766－合計2,369,766－　（注）当社グループの事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、国内外の経済動向、技術革新への対応状況、競合他社の状況、及び当社の事業活動に影響を及ぼす法改正並びに過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産は、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減すると認められる繰延税金資産の金額を計上しております。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は月額課金の新規導入社数であります。月額課金の新規導入社数は、販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で受注可能と想定される社数を見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、新規導入社数が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額に見直しが必要となり、その結果、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②　経営成績の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社はＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。ＡＲＰＡは概ね１百万円程度で推移しておりますが、ＡＲＰＡの向上のためには、エンタープライズに特化した営業及び開発戦略を実行するとともに、提供可能なサービスを拡充することで複数サービスの導入を達成することが重要であると考えております。また、グロスチャーンレートは、2023年12月期は第４四半期で大型案件の解約があったため一時的に上昇しておりましたが、当該解約が算定期間から外れたこと及び2024年12月期は大型案件の解約がなかったことから低減しており、2025年12月期もこの傾向が継続しております。今後より一層低減させるためには法令改正等によって変化する顧客ニーズを適時に識別し、サービスの機能強化または品質向上により顧客満足度を向上させるようなカスタマーサクセス体制を構築していくことが重要であると考えております。期別2024年12月期2025年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ＡＲＰＡ（千円）（注１）1,0951,0541,0531,0731,0761,0411,0521,080グロスチャーンレート（％）（注２）1.41.31.30.70.70.60.60.7　（注）１．ＡＲＰＡ：１アカウント当たりの売上高で、「当月末のＭＲＲ／当月末のアカウント数」で算定しております。２．グロスチャーンレート：月次解約率で、「当月失ったＭＲＲ／前月末のＭＲＲ」を直近12ヶ月分単純平均して算定しております。　サービス導入当初はＭＲＲが小さい顧客も多い傾向にあるものの、サービス利用が進むにあたってアップセルによるＭＲＲの増加や、他の機能をクロスセルすることでＭＲＲが増加する顧客が多い傾向にあります。 2025年12月末時点におけるサービス導入時期別のＡＲＰＡの推移は以下のとおりとなっております。導入期2025年12月期（１年未満）2024年12月期（１年以上２年未満）2023年12月期以前（２年以上）ＡＲＰＡ（千円）6098381,317 　なお、当社の四半期末毎の導入社数の推移は以下のとおりとなっております。期別2024年12月期2025年12月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期導入社数（社）114125135140148154163165 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の主な運転資金需要は、新規機能及びサービス拡充のための開発、営業人員等の人件費のほか、関連する外注費が中心となっております。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの運転資金需要に対しては自己資金にて充当する方針でありますが、より安定的な資金供給のためには、銀行借入等も含め柔軟に検討を行う予定であります。 ⑤　経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループは、領収書や請求書などの会計帳票に特化したAI-OCR技術の向上および日常の経理業務の効率化を実現するため、生成ＡＩやＬＬＭ（Large Language Model）をはじめとする最新技術の研究開発に取り組んでおります。社内の体制としては、FA Researchという研究チームを創設し、コンピュータサイエンスおよび関連分野の博士号を持つＡＩの研究者で構成されております。いずれのメンバーも、大手企業での研究開発職や大学での専門的なディープラーニングの研究など、高い専門性を有しております。　当連結会計年度における研究開発活動の内容は、経理業務に必要な知識である簿記や財務会計に強いＬＬＭ・ＡＩエージェントの構築を推進しており、その総額は198,340千円となっております。なお、当社グループの事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　研究チーム発足当初は、技術的に競争力の高い国際学会での論文採択を目指し、学会投稿等を通じた研究成果の発信にも取り組んでまいりました。一方で、現在は経理領域のようなニッチなドメインに特化したＬＬＭ・ＡＩエージェントの高度化およびプロダクトへの実装に研究開発リソースを集中しているため、直近においては論文等の対外的な公開は優先順位が低下しておりますが、今後については、競争優位性や機密性、権利関係等を踏まえつつも、公開可能な研究成果や技術要素については、当社グループのオープン戦略のもとで、適切な形で情報発信・公開を行い、技術コミュニティとの連携や知見の還元にも取り組んでまいります。また、既存のドキュメント解析ＡＩの精度向上に向けた追加・拡充開発に向けたアルゴリズム開発などにも取り組んでまいります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は266,091千円（ソフトウエア仮勘定含む。）であります。その主な内容は、生成ＡＩ研究開発のための学習用サーバ197,472千円の取得、その他はサービス提供のためのソフトウエアの開発及びPC等の取得であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社の事業はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年12月31日時点事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都港区）本社事務所56,09013,50782,982152,58174(18)データセンター（東京都府中市）ネットワークサーバ関連等－283,155－283,155－(－)　（注）１．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は35,550千円であります。２．当社の事業セグメントは、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）在外子会社在外子会社については、主要な設備がないため記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	198,340,000
設備投資額、設備投資等の概要	266,091,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,766,915
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社の中長期的な企業価値向上の観点から安定かつ長期的な取引関係の維持のために保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、もしくは事業運営上必要と認められることを条件として保有することとしております。保有継続の経済合理性及びその是非については、取締役会にて検証を実施しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）森　啓太郎東京都港区2,585,20023.05 MoriSpaceManagement株式会社東京都中央区日本橋人形町２丁目15番15号2,400,00021.40 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH，Connecticut 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）909,5008.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号619,0005.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号504,1004.49 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号500,0004.46 DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE ALL STAR SAAS FUND PTE.LTD.（常任代理人大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936（千代田区丸の内１丁目９番１号）415,0003.70 中薗　直幸東京都調布市145,0601.29 葛　　鴻鵬神奈川県横浜市緑区120,0001.07 株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿６丁目８番１号94,0000.84 株式会社ミロク情報サービス東京都新宿区四谷４丁目29番１号94,0000.84計－8,385,86074.77（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　619,000株　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　504,100株　　　２． MoriSpaceManagement株式会社は、当社代表取締役社長である森啓太郎の資産管理会社であります。
株主数－金融機関	3
株主数－金融商品取引業者	18
株主数－外国法人等－個人	16
株主数－外国法人等－個人以外	29
株主数－個人その他	2,418
株主数－その他の法人	26
株主数－計	2,510
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社ミロク情報サービス
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式69113,413当期間における取得自己株式－－　（注）１．当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-113,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-113,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１．10,870,840345,280－11,216,120合計10,870,840345,280－11,216,120自己株式普通株式（注）２．10669－175合計10669－175（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加345,280株は、新株予約権の権利行使によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2026年3月25日ファーストアカウンティング株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士水　野　文　絵指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　本　　　剛＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストアカウンティング株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストアカウンティング株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、2026年3月2日に同社の株式を取得した。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産303,939千円（総資産の10.48%）を計上している。「【注記事項】（税効果会計関係）」における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳として記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は268,613千円である。会社は、「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としている。事業計画の将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価、予想解約率並びにプロフェッショナルサービスの受注金額といった仮定を含み、過年度実績、策定時に入手可能な情報、事業環境を反映し決定している。なお、上記の仮定のうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当する。繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　　主要な仮定を含む繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制について、その整備及び運用の有効性の検証を実施した。 ●　　経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 ■　過年度の税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、会社の要因分析を検討した。また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。 ■　期末における将来減算一時差異の翌期以降の解消見込の適切性を検討するため、将来の予測に用いられた主要な仮定について経営者に質問した。 ■　会社のスケジューリング表を閲覧し、期末における将来減算一時差異、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び税務上の繰越欠損金に関する見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ■　会社のスケジューリング表を閲覧し、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額と将来減算一時差異等の相殺の適切性を検討した。 ●　　翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 ■　繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会により承認された翌期の事業計画を基礎としていることを確かめた。 ■　事業計画数値について、以下の手続を実施した。・　翌期の事業計画数値が承認されていることを取締役会議事録を閲覧することで確かめた。・　過年度の事業計画数値と実績を比較し、翌期以降の課税所得の見積額算定にあたり考慮されているかを検討した。・　月額課金の新規導入社数について、経営者に質問するとともに、過年度の新規導入社数の実績及び直近の新規導入社数を考慮して予測されていることを検討した。・　売上高の予測について、期末日後の実績と比較した。・　売上高の予測について、利用可能な外部情報と整合性があるかを検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産303,939千円（総資産の10.48%）を計上している。「【注記事項】（税効果会計関係）」における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳として記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は268,613千円である。会社は、「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としている。事業計画の将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価、予想解約率並びにプロフェッショナルサービスの受注金額といった仮定を含み、過年度実績、策定時に入手可能な情報、事業環境を反映し決定している。なお、上記の仮定のうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当する。繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　　主要な仮定を含む繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制について、その整備及び運用の有効性の検証を実施した。 ●　　経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 ■　過年度の税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、会社の要因分析を検討した。また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。 ■　期末における将来減算一時差異の翌期以降の解消見込の適切性を検討するため、将来の予測に用いられた主要な仮定について経営者に質問した。 ■　会社のスケジューリング表を閲覧し、期末における将来減算一時差異、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び税務上の繰越欠損金に関する見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ■　会社のスケジューリング表を閲覧し、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額と将来減算一時差異等の相殺の適切性を検討した。 ●　　翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 ■　繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会により承認された翌期の事業計画を基礎としていることを確かめた。 ■　事業計画数値について、以下の手続を実施した。・　翌期の事業計画数値が承認されていることを取締役会議事録を閲覧することで確かめた。・　過年度の事業計画数値と実績を比較し、翌期以降の課税所得の見積額算定にあたり考慮されているかを検討した。・　月額課金の新規導入社数について、経営者に質問するとともに、過年度の新規導入社数の実績及び直近の新規導入社数を考慮して予測されていることを検討した。・　売上高の予測について、期末日後の実績と比較した。・　売上高の予測について、利用可能な外部情報と整合性があるかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、2025年12月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産303,939千円（総資産の10.48%）を計上している。「【注記事項】（税効果会計関係）」における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳として記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産は268,613千円である。会社は、「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に準拠して、各要件に従い企業分類を行い、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としている。事業計画の将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価、予想解約率並びにプロフェッショナルサービスの受注金額といった仮定を含み、過年度実績、策定時に入手可能な情報、事業環境を反映し決定している。なお、上記の仮定のうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当する。繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りに使用されている上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	「【注記事項】（税効果会計関係）」における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　　主要な仮定を含む繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制について、その整備及び運用の有効性の検証を実施した。 ●　　経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 ■　過年度の税務上の繰越欠損金の発生原因について経営者に質問し、会社の要因分析を検討した。また、一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑を閲覧して検討した。 ■　期末における将来減算一時差異の翌期以降の解消見込の適切性を検討するため、将来の予測に用いられた主要な仮定について経営者に質問した。 ■　会社のスケジューリング表を閲覧し、期末における将来減算一時差異、将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び税務上の繰越欠損金に関する見込額のスケジューリングの適切性を検討した。 ■　会社のスケジューリング表を閲覧し、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額と将来減算一時差異等の相殺の適切性を検討した。 ●　　翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 ■　繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会により承認された翌期の事業計画を基礎としていることを確かめた。 ■　事業計画数値について、以下の手続を実施した。・　翌期の事業計画数値が承認されていることを取締役会議事録を閲覧することで確かめた。・　過年度の事業計画数値と実績を比較し、翌期以降の課税所得の見積額算定にあたり考慮されているかを検討した。・　月額課金の新規導入社数について、経営者に質問するとともに、過年度の新規導入社数の実績及び直近の新規導入社数を考慮して予測されていることを検討した。・　売上高の予測について、期末日後の実績と比較した。・　売上高の予測について、利用可能な外部情報と整合性があるかを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年3月25日ファーストアカウンティング株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士水　野　文　絵指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　本　　　剛＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストアカウンティング株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストアカウンティング株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2026年2月13日開催の取締役会において、株式会社プロシップとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、2026年3月2日に同社の株式を取得した。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	118,000
工具、器具及び備品（純額）	296,663,000
有形固定資産	352,754,000
ソフトウエア	82,982,000
無形固定資産	82,982,000
繰延税金資産	303,939,000
投資その他の資産	408,297,000

BS負債、資本

未払金	243,124,000
未払法人税等	42,346,000