財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙AIRTECH JAPAN,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平沢　真也
本店の所在の場所、表紙東京都台東区入谷一丁目14番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８７２）６６１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1973年３月に平沢紘介（2023年８月相談役退任）が、㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立したことに始まります。
年月事項1973年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。
1974年３月標準型クリーンベンチを完成。
同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。
1975年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。
1976年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。
1978年３月大阪市大淀区（現 北区）に大阪営業所（現 関西営業所）を設置。
1983年６月無塵衣のクリーンクリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。
1984年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーンクリーニングを開発。
1984年５月東京都台東区東上野に本社を移転。
1984年９月シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。
1985年１月AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1986年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。
1987年２月福岡市南区に福岡出張所（現 九州営業所）を設置。
1987年６月仙台市青葉区に仙台営業所（現 東北営業所）を設置。
1987年９月SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。
1989年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。
1990年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。
1990年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1991年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。
1992年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。
1992年９月群馬県赤堀町（現 伊勢崎市）に群馬工場（現 伊勢崎工場）を新設し、オカベテック㈱に貸与。
1994年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。
同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1994年11月名古屋市中村区に名古屋営業所（現 中部営業所）を設置。
1995年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。
1995年９月高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。
1996年５月AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1997年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
1997年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。
1998年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場（現 伊勢崎工場）として発足。
1998年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。
2000年９月子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。
2001年３月草加工場内に研究所を建設。
2002年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。
2003年10月群馬工場（現 伊勢崎工場）内に製缶工場建設。
2004年３月WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2004年３月広島市南区に広島営業所（現 中国営業所）を設置。
2004年12月鹿児島県国分市（現 霧島市）に南九州営業所（現 南九州出張所）を設置。
2005年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。
2006年６月埼玉県加須市に加須工場を設置。
2007年４月PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2008年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2008年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。
2011年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2011年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。
2014年３月群馬工場（現 伊勢崎工場）内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。
2015年11月PEA GMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。
2016年１月THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。
2018年８月HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2021年１月埼玉県越谷市に越谷工場を設置。
2022年４月㈱東京証券取引所プライム市場に指定。
2022年８月群馬県桐生市に赤城スマートファクトリー（フィルター製造棟）を設置。
2023年１月2023年４月2023年10月2024年12月2025年３月2025年７月熊本市東区に熊本出張所（営業及び物流倉庫）を設置。
静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。
㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。
埼玉県草加市に草加多目的センター（事務・セミナースペース及び物流倉庫）を設置。
札幌市厚別区に北海道出張所及び北海道サービスセンターを設置。
名古屋市中村区に中部サービスセンターを設置。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。
　事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。
会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
　当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。
　なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルーム　内装材クリーンルーム機器エアーシャワー　クリーンエアーオーブン　パスボックス　クリーン保管庫エアーカーテン　フィルターユニット　SS-エアーシャワー食品用エアーシャワー　パッケージ式クリーンユニット保冷庫用エアーカーテン　クリーンハンドドライヤー　クリーン手洗乾燥機クリーンブースアルミ製クリーンブース　鋼板製クリーンブースSS-MAC　EC-MAC　サーマルクリーンチャンバーSS-クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ　簡易クリーンベンチ　卓上クリーンベンチSS-クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ　無菌手術ユニット　安全キャビネット　無菌治療室アイソレーター　動物飼育キャビネット　吸引捕虫器（バグキーパー）クリーンパーティション据付・保守サービス機器搬入据付　保守サービス　空気清浄機器部品　HEPAフィルターその他の製品ドラフトチャンバー　クリーンクリーニング（注）　アスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣　ワイパー　クリーンペーパー　防護服　マスク（注）クリーンクリーニングは2025年12月19日をもって事業を終了しました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（関連会社） クリーンエアー機器製造における技術供与及び一部機器の製造委託蘇州安泰空気技術有限公司（中国）中国江蘇省蘇州市5,000クリーンエアー機器の製造・販売25.0
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）473(7)42.0615.056,558,984　（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者臨時雇用者2.487.568.372.2－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
なお、当事業年度において臨時雇用者の区分に男性の労働者はおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針　当社は、2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。
」とのパーパスのもと、当社のクリーンエアーシステム技術は自らの研究・実験に基づくことを主とし、創業以来蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。
従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。
また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ企業価値を継続的に向上させてまいります。
（２）経営戦略等　当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。
現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。
　そのような状況において当社では2024年度から2028年度における中期経営方針を以下のように定めております。
　方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。
2028年までの目標を60％から80％に引き上げました。
従来は45％前後でありましたが、2025年度は43％であり目標とは開きが有ります。
省エネルギー性能を特徴として、標準的な製品の売上拡大に取組んでまいります。
　方針２は、差別化であります。
単なる価格競争に陥らないよう競合他社との差別化をハード面、ソフト面共に創造性を追求することにより脱価格競争に取組み、ブランド価値の向上も図っております。
　方針３は、グローバル化であります。
東南アジアの各提携会社との連携強化を図り、その後欧米への展開を目標としております。
　方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。
クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、B to Bを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡販してまいります。
　方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。
従来は配当性向30％を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。
2025年度は配当を１株当たり55円とし自己株式取得を188,400株実施した結果、総還元性向は68.9％となりました。
　方針６は、サステナビリティ経営への取組みであります。
「きれいな空気で、未来を支える。
」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指すものです。
さらに、2024年12月には「ありたい姿」を策定し、人的資本向上への注力及び人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGs の各目標への具体的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。
（３）経営環境　当事業年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調を維持しております。
一方で、中東及びウクライナ情勢や米国の通商政策、対中関係の悪化等による地政学的リスクの高まり、物価や人件費高騰に伴う影響等が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
　当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、全体として半導体関連の製造装置及び材料・電子部品産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が継続しております。
また、自動車産業においても継続して車載用蓄電池関連の設備投資が継続しました。
一方、バイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高めるための製薬・再生医療関連の投資は堅調に推移しており、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、医薬品製造工場における設備投資が堅調でした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は2024年11月13日に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」に記載のとおり、事業成長と収益性の向上を図る各種方策に取組み、ROE、PER双方の改善によりPBR向上を目指しております。
中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。
その施策の一環として、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日から同年３月31日までに当社普通株式を33,100株、取得金額35百万円にて自己株式の取得を実施し、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、同年11月17日から同年12月30日までに、同155,300株、同194百万円にて自己株式を取得しました。
また、2025年３月27日の発行決議による取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式報酬及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、各々同年４月25日に7,000株及び同年６月20日に14,820株の自己株式を処分しました。
総還元性向は、2025年度の配当金総額５億49百万円（１株当たり55円）を加え、68.9％となりました。
今後とも中期経営計画期間（最終年度 2028年12月期）中は、総還元性向目標値の65%以上を維持する方針です。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の継続的な成長への戦略は、以下の３点です。
① 継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。
② CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。
③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓（フィルター交換、定期検査等）。
具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。
客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する「営業利益」については14億円（売上高比7.8%）以上を目標とし、「経常利益」については18億円（売上高比10.0%）以上を目標としております。
さらに、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」初版を公表し、2025年８月14日にアップデート版を公表しました。
ROE、PER双方を改善することによりPBRの向上を目指し、中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ共通　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みに関しては、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
　当社は、「きれいな空気で、未来を支える。
」とのパーパスのもと、「サステナビリティ基本方針」を2022年に制定しました。
この方針に従って中期経営計画における目標及び方針を設定し、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。
また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
「サステナビリティ基本方針」　当社は、「きれいな空気で、未来を支える。
」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指します。
環境・地球温暖化防止に向けた技術開発、製品の省エネルギー化、省資源化を進めると共に、サプライチェーン全体を通じた環境負荷の低減を図ります。
従業員・従業員の健康と安全を企業成長の基盤と考え、従業員の多様性を尊重し、労働環境の整備に努め、創造と飛躍の実現が可能な働き甲斐のある職場環境を実現します。
取引先・顧客と協力会社（サプライヤー）などを尊重した適正な取引を通じて、当社の技術力を活用した良質な製品生産と安定的な供給を継続し、取引先との信頼関係を構築します。
社会・個人の人権と多様性を尊重し、人権侵害の加担への回避に取組みます。
・法令、社会規範、企業倫理を遵守します。
・顧客ニーズに合致する良い製品を継続的に開発し、顧客事業に貢献すると共に得られた利益により雇用も守りつつ納税義務を果たし、永続的な会社を目指し社会へ貢献します。
株主、投資家・対話と情報開示を通じて公正かつ透明性の高い企業経営を実践し、企業価値の継続的な向上を目指します。
(ガバナンス）　当社では、代表取締役社長を委員長とし、外部有識者及び社内・社外取締役から構成されるサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題への取組み方針や重要課題の策定、目標の設定や達成に向けた活動の実施、活動状況の確認及び結果等を審議し、取締役会へ報告する体制としております。
サステナビリティ委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況」の「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
(リスク管理）　当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本とし、取締役・従業員の行動指針として「企業行動基準」及び「コンプライアンス基準」を設け、さらに「内部通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行為等発生の未然防止を図っており、各拠点、事業部門単位で事業リスクの把握と管理を実施し、これを取締役会が監督する体制としております。
(戦略）　当社では、サステナビリティに関する全社的に重要な事項（課題）を、経営における重要な課題の一つと位置付けております。
サステナビリティ経営への取組みは当社の成長と同期させることが重要であると考えており、中期経営計画の中でも、特に重点的に取組む領域として、「気候変動対策」及び「人的資本の強化」を設定しております。
（２）気候変動対策(ガバナンス）　サステナビリティ委員会では、気候変動を含む、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の策定、目標の設定や達成に向けた活動の実施、活動状況の確認を行い、適宜取締役会への報告等を行っております。
　当社では2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言（TCFD提言）への賛同を表明し、TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示を行っており、当事業年度においてサステナビリティ委員会を計７回開催しております。
(戦略）　当社ではサステナビリティに関する全社的に重要な経営課題の中から、特に重点的に取組む領域として「気候変動対策」を設定し、重要な「リスク」と「機会」を特定しました。
・当社における気候関連のリスクと機会（リスク）項目要因事業活動、戦略、財務への潜在的影響期間重要度移行リスク政策炭素税等、GHG排出抑制のための価格制度導入調達価格が上昇し、また、顧客からは当社が脱炭素にさらに積極的に取組むことを要求される短期 GHG排出量測定及び削減の規制導入あるいは顧客等からの要求の拡大Scope３も含めたGHG排出量報告の対応コスト、及び削減のための設備投資費用がかさむ長期●その他、政府方針等に起因した原材料の価格上昇や供給逼迫調達価格上昇及び安定供給が困難となるため、原価上昇及び納品遅れの原因となる中期 技術脱炭素社会実現に向けた技術開発競争の激化他社の破壊的イノベーション技術により、当社製品へのニーズが激減する中期●市場顧客の求める低炭素・省エネ性能基準の拡大既製品の改良コスト、新製品の開発費が増加するまた、製品ごとの炭素排出量算定コストがかさむ短期●脱炭素社会実現に向けた市場の変化の中で、顧客が求める取引条件やニーズ（取引形態、保証等）の変化変化に追従できず、商機を喪失するだけでなく、新規参入者に市場を奪われる中期 脱炭素社会への移行に必要な原材料や部品等の需給逼迫低炭素、省エネ製品製造のための部品等の安定調達が困難となり、また、原価が上昇する短期 評判顧客/最終ユーザーの取引先選定基準の変化脱炭素化に向けた取組みと開示に消極的であると顧客を喪失するおそれがある短期 脱炭素化に向けた取組みが投融資判断基準に含められることによる、証券市場、投資家及び銀行からの関連するエンゲージメントの強化対応できないと資本コストが増加し、対応に要する管理コストが増加する短期 会社と社員との関係の変化脱炭素社会実現に向けた取組みが消極的であると、社員が会社の将来性に不安を持ち、離職率が増える中期 物理的リスク急性極端な気温の上昇または低下酷暑時には、屋外据え付け作業が停止する空調設備が未整備の取引先の工場の操業停止のおそれがある製品の運送中に樹脂材料が変形するおそれがある短期 極端な大雨や強風等、浸水、河川の氾濫等大雨等異常気象による、主力工場の浸水による製造停止、停電による生産停止、落雷によるサージによる当社製品の故障、及び雹による輸送中の当社製品の損傷のおそれがある短期●慢性平均気温の上昇など気候の変化熱中症対策費用が増加し、また、工場や倉庫の冷房費が増加する気温や湿度上昇等により当社が納入した設備の性能が出なくなるおそれがある短期 （機会）項目要因事業活動、戦略、財務への潜在的影響期間重要度気候関連機会資源より効率的な在庫管理と輸送手段の使用GHG削減効果とともに、製品の輸送コストが削減され、BCPの観点からの安定供給が実現できる短期 製品省エネ性能製品開発と拡販Scope３の削減に寄与し、顧客・当社ともにGHG削減、これによる差別化によって業績向上や売上増加が実現できる短期●感染症リスクの拡大に対応した製品開発と拡販製品差別化による業績向上や売上増加が実現できる短期●市場新たな市場への参入機会様々な産業が脱炭素化の取組みを進めることによる、当社製品のニーズ及び市場が拡大する中期 レジリエンス事業継続マネジメントへの取組と重要な部品の代替/多様化サプライチェーン全体のマネジメント整備による、製品供給の安定化と他社との差別化が実現できる短期●（注）「期間」については、短期：目標とする2025年を延期し2026年／中期：2030年／長期：2050年をそれぞれ想定しております。
（リスク管理）　気候変動は当社経営に重大な影響（リスクと機会）を及ぼすものであることに加え、現在のみならず将来のリスクであり、不確実性を伴い、また、外部環境の変化にも影響を受けます。
従って、気候変動に係るリスクと機会はサステナビリティ委員会において適宜見直しを行うこととしております。
なお、サステナビリティ委員会の委員には、気候変動対策を専門とする外部有識者と社外取締役が含まれることから、気候変動の現状及び関連する外部環境の変化に関する最新の情報と知見に基づくリスク管理が可能と考えております。
（指標及び目標）　当社では、移行リスクの評価指標としてGHG排出量（t-CO２）を設定し、評価を進めております。
具体的には、グローバルな温室効果ガス（GHG）排出量の算定基準であるGHGプロトコルに従い、2021年分からGHG排出量（Scope１・２・３）の算定を開始しております。
GHG排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めており、2024年には排出量算出方法の見直しを行いました。
今後、自社工場への太陽光発電・蓄電設備の設置拡充を進めるとともに、GHG排出量削減に関する指標と目標を設定する予定です。
　自社における活動においては 、GHG排出量削減を目指し再生可能エネルギーの導入等を推進しております。
新設工場には太陽光発電システム及び蓄電設備を導入しており、当期は草加多目的センターにも導入し2025年１月に稼働を開始いたしました。
今後、既存の工場にも随時同様の対応を行う計画です。
また、販売する自社製品の省エネルギー化の目標値や売上高に占めるGHG排出量の目標などを策定するとともに、省エネ効果の可視化を主目的とした製造におけるカーボンフットプリント(CFP)に関して、当業界で初めてエアーシャワーのカーボンフットプリントを算定し、2024年４月に対外発表を行いました。
その後、2025年度にはフィルターユニット２機種のカーボンフットプリントを算定し対外発表しております。
売上高当り排出量につきましては、2021年度は売上高が過去最高となったため、売上高当りのGHG排出量は低い値となっており、2022年度及び2023年度はほぼ同程度となっております。
2024年度は太陽光発電設備への投資効果によりGHG排出量が2023年度より減少したため、売上高当りの排出量も減少しました。
2021年度実績(t-CO２)2022年度実績(t-CO２)2023年度実績(t-CO２)2024年度実績(t-CO２)Scope１排出量287297293280Scope２排出量736784873793Scope３排出量（注）２179,277279,086231,879215,153合計排出量180,300280,167233,045216,226売上高当り排出量（注）３0.0720.0820.0850.079（注）１．上記排出量の算定に当たっては、2022年より株式会社日本能率協会コンサルティングの助言を受けております。
２．Scope３ Category１の算出方法については、2021年度及び2022年度は金額ベースとしており、2023年度より金額ベースと重量ベースの積算によるものに変更しております。
３．売上高当り排出量の算出方法については、売上高（百万円）に対して対象をScope１及びScope２としてGHG排出量を算出しております。
（３）人的資本の強化（戦略）　当社では、「きれいな空気で、未来を支える。
」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指しております。
本パーパスの持続的な達成に向け、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。
人材育成に関する方針（一部抜粋）・「きれいな空気で、未来を支える。
」というパーパスのもと、社員一人ひとりの創造性に重点をおいた人材育成を目指し、能力発揮と成長の機会を提供します。
・自ら学び、考え、行動する人材の育成と、社員の一人ひとりのありたい姿を実現するため、成長の機会を提供します。
・社員の経営参画意識を高め、社員と会社が成長する『成長と還元』への取組みを推進します。
社内環境整備に関する方針（一部抜粋）・多様な人材の多様な働き方と、新しい発想をもつ人材の挑戦を支援します。
・人材の健康管理や健康増進に取組み、安全かつ安心して働くことができる職場環境を整備し推進します。
（取組み）　当社における当事業年度の取組みは以下のとおりです。
人材育成に関する施策(A)人材育成及びスキルアップ・マネジメントスキル研修、コンプライアンス研修等社内研修（継続実施）e-learning等を活用し、個々の経験・知識に応じた学習機会を設定・ビジネススキル研修等の外部講習会への参加（継続実施）(B)従業員待遇向上・昇給率を上場企業平均値と同等に設定（継続実施）・決算賞与制度の導入（2023年度より）(C)働き方改革・夏季休暇として年間休日を２日増加（2023年度より）・有給休暇計画的付与の導入による連続した休日の設定（2023年度より）(D)福利厚生拡充・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ付与（2021年度より導入。
累計発行総額 104百万円）・福利厚生アウトソーシングサービス加入（2023年度より）・団体３大疾病保障保険加入（2023年度より） 社内環境整備に関する施策・事務所拡張及び移転（2025年度中部営業所移転）・フリーワークエリアの設置（2024年度より）・工場暑熱対策及び安全対策（継続実施）・草加多目的センターの設置（2024年11月） （指標及び目標）　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。
人的資本に関する「指標と実績」は以下のとおりですが、「目標」については現時点では設定しておりません。
今後は目標を設定の上、達成に向けて取組みを行ってまいります。
指標2024年度実績2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合2.4％2.4％男性労働者の育児休業取得率50.0％87.5％労働者の男女の賃金差異66.6％68.3％
戦略 (戦略）　当社では、サステナビリティに関する全社的に重要な事項（課題）を、経営における重要な課題の一つと位置付けております。
サステナビリティ経営への取組みは当社の成長と同期させることが重要であると考えており、中期経営計画の中でも、特に重点的に取組む領域として、「気候変動対策」及び「人的資本の強化」を設定しております。
指標及び目標 （指標及び目標）　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。
人的資本に関する「指標と実績」は以下のとおりですが、「目標」については現時点では設定しておりません。
今後は目標を設定の上、達成に向けて取組みを行ってまいります。
指標2024年度実績2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合2.4％2.4％男性労働者の育児休業取得率50.0％87.5％労働者の男女の賃金差異66.6％68.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人的資本の強化（戦略）　当社では、「きれいな空気で、未来を支える。
」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指しております。
本パーパスの持続的な達成に向け、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。
人材育成に関する方針（一部抜粋）・「きれいな空気で、未来を支える。
」というパーパスのもと、社員一人ひとりの創造性に重点をおいた人材育成を目指し、能力発揮と成長の機会を提供します。
・自ら学び、考え、行動する人材の育成と、社員の一人ひとりのありたい姿を実現するため、成長の機会を提供します。
・社員の経営参画意識を高め、社員と会社が成長する『成長と還元』への取組みを推進します。
社内環境整備に関する方針（一部抜粋）・多様な人材の多様な働き方と、新しい発想をもつ人材の挑戦を支援します。
・人材の健康管理や健康増進に取組み、安全かつ安心して働くことができる職場環境を整備し推進します。
（取組み）　当社における当事業年度の取組みは以下のとおりです。
人材育成に関する施策(A)人材育成及びスキルアップ・マネジメントスキル研修、コンプライアンス研修等社内研修（継続実施）e-learning等を活用し、個々の経験・知識に応じた学習機会を設定・ビジネススキル研修等の外部講習会への参加（継続実施）(B)従業員待遇向上・昇給率を上場企業平均値と同等に設定（継続実施）・決算賞与制度の導入（2023年度より）(C)働き方改革・夏季休暇として年間休日を２日増加（2023年度より）・有給休暇計画的付与の導入による連続した休日の設定（2023年度より）(D)福利厚生拡充・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ付与（2021年度より導入。
累計発行総額 104百万円）・福利厚生アウトソーシングサービス加入（2023年度より）・団体３大疾病保障保険加入（2023年度より） 社内環境整備に関する施策・事務所拡張及び移転（2025年度中部営業所移転）・フリーワークエリアの設置（2024年度より）・工場暑熱対策及び安全対策（継続実施）・草加多目的センターの設置（2024年11月）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （指標及び目標）　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。
人的資本に関する「指標と実績」は以下のとおりですが、「目標」については現時点では設定しておりません。
今後は目標を設定の上、達成に向けて取組みを行ってまいります。
指標2024年度実績2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合2.4％2.4％男性労働者の育児休業取得率50.0％87.5％労働者の男女の賃金差異66.6％68.3％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて　当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。
それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。
当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
販売分野2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上金額構成比売上金額構成比売上金額構成比（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）電子工業分野6,51647.76,60548.97,41652.4バイオロジカル分野5,89043.24,91236.35,22436.9そ　の　他1,2399.12,00014.81,51010.7合　　　計13,646100.013,517100.014,151100.0　（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。
（２）競合について　当社製品については、他社との競合が発生します。
当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）品質管理・製造責任について　当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。
製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。
　しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。
現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害等について　地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。
さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
（５）大口案件について　電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。
　受注に際しては、過去の類似案件を調査の上、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。
　また、受注した大口案件については、リストアップの上、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。
しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）標準品と特殊品について　当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。
様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。
　当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画どおりに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定どおりに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（７）協力会社について　当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。
特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。
また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。
さらには、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。
　しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）人員体制について　当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。
現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据付、保守サービス等）では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。
　今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）取引先の信用リスクについて　当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。
当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 保有資産について　保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 退職給付制度について　当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。
このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 施工中における人的災害及び工事災害について　工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害又は事故により損害賠償等が発生する可能性があります。
不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて　自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンス、内部統制について　当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。
しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産権について　当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。
しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。
従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造することを効果的に阻止できない可能性があります。
一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。
　これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(16) 使用部品の調達について　当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。
また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。
しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 気候変動について　気候変動は、国・地域を超えてグローバルに影響を与える問題であり、政策・技術・市場及びステークホルダーからの要請・評判等の「移行リスク」及び極端な気温変化や大雨等の異常気象に伴う「物理的リスク」が想定されます。
このようなリスクに対して、迅速な事業再開及び被害の最小化を図るため事業継続マネジメント（BCP）の構築に取組んでおりますが、それらのリスクの顕在化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、全体として半導体関連の製造装置及び材料・電子部品産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が継続しております。
また、自動車産業においても継続して車載用蓄電池関連の設備投資が継続しました。
一方、バイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高めるための製薬・再生医療関連の投資は堅調に推移しており、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、医薬品製造工場における設備投資が堅調でした。
　営業面におきましては、販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月17日に実施し、全国の電子・バイオ分野の代理店へ配信し多くの方々に視聴していただきました。
展示会についても積極的に取組み、「第11回インターフェックスWeek 大阪（２月）」、「FOOMA Japan2025（６月）」及び「インターフェックスジャパン2025（７月）」に出展し、バイオロジカル分野への拡販を行っております。
さらに半導体・電子分野では、「[九州]半導体産業展（10月）」及び「SEMICON JAPAN 2025（12月）」に出展し、新製品として同年11月に「クリーンルーム対応ロボット掃除機」を発表しました。
なお、2025年12月19日をもってクリーンクリーニング事業から撤退しました。
事業の選択と集中により、クリーンエアーシステム関連装置の製造販売を軸として各種施策を進めて参ります。
　生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。
2024年12月竣工の草加多目的センターは、主力工場である草加工場の物流効率向上等に寄与しております。
2025年８月に草加工場の隣地(駐車場、土地面積1,628㎡) を自己資金にて取得しました。
カーボンニュートラルへの追加対応としては、太陽光発電・蓄電池設備(取得金額31百万円)を2025年１月に草加多目的センターへ設置しました。
また、2025年３月には赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）の建設工事契約を締結しました。
赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市）敷地内に組立工場兼倉庫（床面積 8,680㎡）を建設するもので、総工費16億円（2026年９月竣工予定）を見込み、機器生産能力増強及び倉庫賃借料削減を目標としております。
　製品別の販売状況は、「クリーンルーム」の案件数が増加し工事が想定より順調に進捗しました。
また、「エアーシャワー」、「安全キャビネット」等の販売が堅調であったため「据付・保守サービス」も増加しました。
一方で、「パスボックス」が減少しましたが、全体では増収となりました。
　収益面におきましては、生産効率の向上及び原価低減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」等の利益率が向上し、営業利益、海外からの配当金等を加えた経常利益はいずれも前期比増加となりました。
　以上の結果、当事業年度における業績は、売上高141億51百万円（前期比4.7％増）、営業利益11億63百万円（同6.0％増）、経常利益16億６百万円（同5.1％増）、当期純利益は11億31百万円（同0.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前事業年度末に比べ10億57百万円増加し、32億49百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の営業活動において得られた資金は、16億25百万円（前年同期は６億67百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税引前当期純利益15億95百万円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の投資活動において使用した資金は、９億円（前年同期比16百万円の支出増）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出９億67百万円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度の財務活動において得られた資金は、３億24百万円（前年同期は９億64百万円の支出）となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入10億円、配当金の支払額５億５百万円及び自己株式の取得による支出２億30百万円となります。
③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンルーム1,977,601152.1クリーンルーム機器4,582,19798.8クリーンブース2,139,43383.9クリーンベンチ193,62473.4バイオロジカリー機器1,206,310111.4据付・保守サービス3,267,33799.4その他の製品513,546103.6計13,880,051101.9　（注）金額は販売価格で表示しております。
b.商品仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンサプライ商品264,03196.2計264,03196.2 c.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品 クリーンルーム1,365,59876.0389,95538.9クリーンルーム機器4,112,85790.11,582,34891.7クリーンブース2,447,406115.0802,156110.5クリーンベンチ196,16878.057,25678.5バイオロジカリー機器1,187,69989.8488,18993.7据付・保守サービス3,357,408101.81,066,487106.8その他の製品406,60591.1206,55775.5小計13,073,74394.74,592,95186.3商品 クリーンサプライ商品299,55482.131,14338.1小計299,55482.131,14338.1合計13,373,29794.34,624,09485.6　（注）金額は販売価格で表示しております。
d.販売実績区分金額（千円）前年同期比（％）製品 クリーンルーム1,977,651153.0クリーンルーム機器4,256,02795.8クリーンブース2,371,01397.2クリーンベンチ211,83091.1バイオロジカリー機器1,220,720114.2据付・保守サービス3,289,906102.4その他の製品473,81094.9小計13,800,958104.6商品 クリーンサプライ商品350,142106.6小計350,142106.6合計14,151,101104.7　（注）上記の金額には、輸出販売額121,459千円を含んでおります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。
過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）自己資本当期純利益率（％） 2025年12月期14,1511,1631,6061,131111.967.8 2024年12月期13,5171,0981,5291,137109.758.0 増減率（％）4.76.05.1△0.52.0△0.2pt a.当事業年度の業績全般の概況　当期の概況は、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
当期は、再生医療分野・電子工業関連分野向け「クリーンルーム」及び半導体、電子工業分野向けの「クリーンルーム機器」の販売が増加し、売上高は前期比4.7％増となりました。
収益面では、原価低減、各種経費節減及び販売価格改定による全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上総利益率が向上し、営業利益は、前期比6.0％増となりました。
経常利益は、海外関係会社等からの受取配当金等が４億37百万円と想定を上回った結果、前期比5.1％増となりました。
当期純利益は、賃上げ促進税制による税額控除額が前期と比較し減少したことにより法人税等が増加した為、わずかに減益となりました。
b.当事業年度の品目別の概況区分売　　上　　高（百万円）売　上　総　利　益（百万円）2024年12月期2025年12月期増　減2024年12月期2025年12月期　増　減クリーンルーム1,2921,97768514522276クリーンルーム機器4,4444,256△1881,0441,08540クリーンブース2,4382,371△67674662△11クリーンベンチ232211△206060０バイオロジカリー機器1,0681,220151281259△21据付・保守サービス3,2123,289761,1531,18532その他の製品499473△258859△28製品小計13,18913,8006113,4493,53687クリーンサプライ商品32835021486415合計13,51714,1516333,4973,600103 クリーンルーム　「クリーンルーム」は、再生医療分野、感染症研究関連及び電子分野の設備投資が活発であり、全体での売上高は前期比53.0％の増加となりました。
クリーンルーム機器　半導体・電子分野の設備投資が活発であり「フィルターユニット」が増加し、「エアーシャワー」は堅調に推移しましたが「パスボックス」が減少したことにより、全体での売上高は前期比4.2％の減少となりました。
クリーンブース　各種「クリーンブース」が増加しましたが「サーマルチャンバー」が減少し、全体での売上高は前期比2.8％の減少となりました。
クリーンベンチ　標準的な「クリーンベンチ」の売上が増加しましたが簡易的なものは減少し、全体での売上高は前期比8.9％の減少となりました。
バイオロジカリー機器　製薬分野向け「安全キャビネット」、「薬塵除去装置」が増加し、全体での売上高は前期比14.2％の増加となりました。
据付・保守サービス　搬入・据付作業を伴う「エアーシャワー」、「クリーンブース」の売上が堅調であり、全体での売上高は前期比2.4％の増加となりました。
その他の製品　「クリーンクリーニング」の事業撤退により、全体の売上高は前期比5.1％の減少となりました。
クリーンサプライ商品　クリーンルーム内で使用される「滅菌済み消耗品」、「棚及び作業台」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比6.6％の増加となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等　当期業績は、2025年11月14日発表の業績予想値である売上高135億円に対し141億51百万円（予想値増減比4.8％増）となりました。
主な要因は、2026年度売上予想の工事案件が2025年度に取込まれ、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上高が増加したことによるものです。
その結果営業利益は、予想値10億50百万円に対し11億63百万円（予想値増減比10.9％増）となりました。
主な要因は、原価低減、各種経費節減及び販売価格改定による全般的なコスト増加分の回収に努めたことによるものです。
その結果、「クリーンルーム」、「エアーシャワー」等の売上総利益率が向上いたしました。
経常利益は同業績予想値の14億50百万円に対し、16億6百万円（予想値増減比10.8％増）となりました。
主な要因は、当第３四半期累計期間の実績において、海外関係会社等からの受取配当金が４億37百万円と予想を上回ったことによるものです。
当期純利益は同業績予想値の10億50百万円に対し、11億31百万円（予想値増減比7.8％増）となりました。
当期純利益の増加率が経常利益の増加率を下回った主な要因は、賃上げ促進税制による税額控除額が前期と比較し減少したことによるものです。
その結果、当期のROEは目標値の7％以上を上回る7.8%となりました。
今後とも本水準を維持してまいります。
④ 次期の見通し　2026年度における経営環境は、雇用・所得環境の改善と共に成長投資のための企業の設備投資が増加し緩やかな成長が続くと予想しております。
一方で、海外情勢の不確実性や為替・金利動向による影響については注視が必要と考えております。
また、気候変動及び環境問題の深刻化により、地球環境への配慮と持続的な企業成長を両立させるべくサステナビリティへの積極的な取組みが必要とされています。
国内においては、少子高齢化に伴う労働需給バランスの変化と人件費の増加に加え、人的資本経営への対応が重要な課題となっております。
　営業面においては、2025年３月に開所した北海道出張所及び北海道サービスセンターを活用し、同地区の顧客サービスと売上増加をより一層図ります。
　製造部門においては、本年９月稼働予定の赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）を活用し、機器生産性の向上及び売上の増加と賃借倉庫縮小・集約による輸送効率向上と輸送コストの削減を行います。
また、脱炭素化への取組みとして同工場及び伊勢崎工場へ太陽光発電・蓄電池設備を設置してまいります。
　研究・新製品開発においては、省人化・省エネルギー化の推進及び特徴付けを継続し、オープンイノベーション等の手法を用いて新規事業に挑戦する製品開発に取組みます。
　サービスセンターにおいては、技術力継承の強化を図り、各拠点における協力会社増強と2025年に開所した北海道及び中部サービスセンターに加え、本年は熊本出張所にもサ－ビスセンターを設置する計画であり、より一層顧客満足度を高めてまいります。
　2026年度に予定していた工事案件が想定より早く進行し2025年度の売上に取込まれたこと等により、通期の売上高は140億円（当期比1.1％減）、営業利益は11億50百万円（当期比1.2％減）、経常利益15億円（当期比6.6％減）、当期純利益は10億80百万円（当期比4.5％減）を見込んでおります。
（注）本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。
実際の業績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。
（３）当事業年度の財政状態a. 資産、負債及び純資産の状況（資産） 当事業年度末における総資産は198億75百万円であり、前事業年度末に比べ13億62百万円（前期比7.4％）の増加となりました。
　流動資産は124億58百万円であり、前事業年度末に比べ５億92百万円（同5.0％）の増加となりました。
主な内訳は、現金及び預金９億58百万円の増加及び売上債権３億87百万円の減少となります。
　固定資産は74億17百万円であり、前事業年度末に比べ７億70百万円（同11.6％）の増加となりました。
主な内訳は、草加工場隣接地の取得による土地２億96百万円の増加、赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設等に対する建設仮勘定６億15百万円の増加及び減価償却による減少となります。
（負債）　当事業年度末における負債は51億４百万円であり、前事業年度末に比べ８億93百万円（同21.2％）の増加となりました。
　流動負債は39億55百万円であり、前事業年度末に比べ３億57百万円（同10.0％）の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金２億円の増加及び１年内返済予定の長期借入金１億27百万円の増加となります。
　固定負債は11億48百万円であり、前事業年度末に比べ５億35百万円（同87.2％）の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金６億90百万円の増加及び退職給付引当金１億52百万円の減少となります。
（純資産）　純資産は147億71百万円であり、前事業年度末に比べ４億69百万円（同3.3％）の増加となりました。
主な内訳は、配当金５億７百万円の計上による減少、当期純利益11億31百万円の計上による増加及び自己株式２億30百万円の取得による減少となります。
b. キャッシュ・フローの状況 2024年12月期2025年12月期増　　減営業活動によるキャッシュ・フロー△667百万円1,625百万円2,293百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△884百万円△900百万円△16百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△964百万円324百万円1,288百万円現金及び現金同等物に係る換算差額15百万円７百万円△７百万円現金及び現金同等物の増減額△2,500百万円1,057百万円3,558百万円現金及び現金同等物期末残高2,192百万円3,249百万円1,057百万円借入金期末残高535百万円1,554百万円1,018百万円 　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報をご参照ください。
　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率（％）69.672.077.374.3時価ベースの自己資本比率（％）55.964.861.158.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.91.2△0.81.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）111.5284.2△366.8130.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　※　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
　※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　※　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。
　※　利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）資本の財源及び資金の流動性　当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備えることであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15億66百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は32億49百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当事業年度の研究開発活動は、研究開発活動促進のため研究所員を７名体制としております。
主な研究・開発としては、送風機用各種DCモーター駆動ファンの開発を継続し、クリーンエアー機器のさらなる省エネルギー化を目標としております。
更に、気流シミュレーションの研究については実用化レベルとなり、製品開発に活用しております。
新製品の開発・改良においては、標準的製品である「エアーシャワー」「エコノミークリーンユニット」及び「パッケージ式クリーンユニット」等を上市するとともに、クリーンルーム清掃の効率化と省人化に寄与する「クリーンルーム対応ロボット掃除機（C30CR型）」を開発し、2025年11月に販売を開始しました。
また、オープンイノベーションによる開発にも取組んでおり、新分野を開拓する方針です。
今後とも、温室効果ガス（GHG）排出量削減に寄与する省エネルギー機器への幅広い要望に対応し、より安全、より高精度、より高品質化された製品を提供してまいります。
　１．研究・開発　　A．各種DCモーター駆動ファンの開発（継続）　　B．気流シミュレーションの研究（継続）　　C．オープンイノベーションによるテーマ検討　　D. HEPAフィルターの基礎研究（新JIS規格への対応） 　２．研究論文発表　　JACA（公益社団法人日本空気清浄協会）　　・クリーン機器(エアーシャワー、ファンフィルターユニット)におけるカーボンフットプリントの算定と分析　　・垂直方向式及び水平方向式クリーンブースにおける清浄度特性に関する研究　　Asian Symposium on Contamination Control (ASCC)　　・FFU自動制御システムを用いたクリーンルームに対する省エネ効果の検証 　３．新製品　　A．新型エアーシャワー（FAS18型）　　B．エコノミークリーンユニット（MAC-ⅡA-153DC改良型）　　C．パッケージ式クリーンユニット（PAU-80DC型、省エネタイプ）　　D．両面操作型バイオクリーンベンチ（BCM-1305及び1915型）　　E. コンパクトエアーシャワー（改良型）　　F. クリーンルーム対応ロボット掃除機（C30CR型） 　４．特許　　・新規申請（７件）、取得（１件） 　　なお、当事業年度における研究開発費の総額は、132百万円となっております。
（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資の総額は987百万円であり、その主なものは赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）の建設（６億32百万円）及び草加工場隣接地の土地取得（２億96百万円）であります。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（注）２従業員数（人）（注）３建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都台東区）会社管理販売業務286,994943269,169(325.76)2,961560,06863(0)草加工場（埼玉県草加市）クリーンエアーシステム機器設計・製造132,6789,2401,277,067(8,080.29)30,1741,449,160196
(2)伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）クリーンエアーシステム機器製造195,986171,373375,810(13,002.82)9,541752,71166(0)加須工場（埼玉県加須市）クリーンエアーシステム機器製造217,15751,132249,300(6,441.87)6,062523,65246(0)越谷工場（埼玉県越谷市）クリーンエアーシステム機器製造399,08622,881182,756(2,295.44)1,346606,07118(1)赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市）エアーフィルター製造418,27781,334168,770(12,883.22)4,667673,04817
(2)草加多目的センター（埼玉県草加市）研修施設倉庫822,29925,823282,275（1,749.99)1,8771,132,274－　（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（　）は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（注）２資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）（群馬県桐生市、赤城スマートファクトリー敷地内）クリーンエアーシステム機器製造工場、倉庫1,600,000 632,280 自己資金及び借入金2025年９月2026年９月－（注）３（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
３．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動132,000,000
設備投資額、設備投資等の概要987,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,558,984
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長及び事業推進に必要と判断された企業の株式を保有しています。
　株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7113,704非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報　　　　　特定投資株式　　　　　　該当事項はありません。
　　　　　みなし保有株式　　　　　　該当事項はありせん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,704,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エアーテックアシスト株式会社埼玉県草加市吉町５-６-471,59215.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１8228.23
平和株式会社兵庫県神戸市灘区新在家北町１-１-303503.50
倉　剛進東京都渋谷区2672.68
近藤　芳世東京都港区2502.50
日本エアーテック従業員持株会東京都台東区入谷１-14-９2422.43
岩崎　泰次静岡県静岡市1481.48
平澤　知佳子埼玉県草加市1221.22
平沢　真也東京都荒川区1101.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-121081.08計－4,01540.20（注）１．持株比率は自己株式（550,734株）を控除して計算しております。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが188千株含まれております。３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが89千株含まれております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外31
株主数－個人その他9,704
株主数－その他の法人83
株主数－計9,882
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式 　　
(注)1,527149当期間における取得自己株式－－
(注)従業員RSの無償取得（株式数1,407株）及び単元未満株式の買取り（株式数120株、取得価額の総額149千円)によるものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-230,660,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-230,660,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,538,420－－10,538,420合計10,538,420－－10,538,420自己株式 普通株式（注）１．２．424,027189,92763,220550,734合計424,027189,92763,220550,734（注）１．普通株式の自己株式の増加189,927株は、取締役会決議に基づく取得188,400株、単元未満株式の買取請求による増加120株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの無償取得による増加1,407株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少63,220株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を売却したことによる減少41,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,000株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少14,820株によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アンビシャス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年３月２７日日本エアーテック株式会社 取締役会　御中 監査法人アンビシャス 東京都 台東区 代表社員業務執行社員 公認会計士　今 津　邦 博 代表社員業務執行社員 公認会計士　田 中　昭 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、特殊な仕様の機器・装置で現地の工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高14,151,101千円のうち、当事業年度末に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の金額は2,058,940千円であり、売上高に占める割合は14.5％である。
履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。
なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用している。
総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案して見積もっているが、その見積りには不確実性を伴う。
また、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、総原価の適時かつ適切な見直しには複雑性を伴う。
これらにより、発生原価が見積総原価と大きく異なった場合は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・総原価の見積りの基礎となる見積実行予算の算定及び承認に関する統制・仕様や工期の変更等、見積総原価が変動する要因が発生した場合に見積実行予算の見直しを行う統制（２）総原価の見積りの妥当性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・見積総原価について、その計算の基礎となった見積実行予算と照合し、見積総原価が注文内容や過去の実績と照らして合理的であるかを検討した。
・関連する資料の閲覧、営業担当者に対する質問及び議事録のレビュー等を実施し、仕様又は納期の変更や追加費用の発生等による見積総原価の変更の要否を検討した。
・当事業年度において完了した契約について、当初の見積総原価とその確定額を比較し、その差異内容を検討することにより、総原価の見積りの信頼性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エアーテック株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本エアーテック株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券提出会社）が別途保管しております。
（注）２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、特殊な仕様の機器・装置で現地の工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。
当事業年度の損益計算書に計上されている売上高14,151,101千円のうち、当事業年度末に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の金額は2,058,940千円であり、売上高に占める割合は14.5％である。
履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。
なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用している。
総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案して見積もっているが、その見積りには不確実性を伴う。
また、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、総原価の適時かつ適切な見直しには複雑性を伴う。
これらにより、発生原価が見積総原価と大きく異なった場合は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・総原価の見積りの基礎となる見積実行予算の算定及び承認に関する統制・仕様や工期の変更等、見積総原価が変動する要因が発生した場合に見積実行予算の見直しを行う統制（２）総原価の見積りの妥当性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・見積総原価について、その計算の基礎となった見積実行予算と照合し、見積総原価が注文内容や過去の実績と照らして合理的であるかを検討した。
・関連する資料の閲覧、営業担当者に対する質問及び議事録のレビュー等を実施し、仕様又は納期の変更や追加費用の発生等による見積総原価の変更の要否を検討した。
・当事業年度において完了した契約について、当初の見積総原価とその確定額を比較し、その差異内容を検討することにより、総原価の見積りの信頼性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,622,463,000
商品及び製品1,814,949,000
仕掛品474,897,000
原材料及び貯蔵品832,661,000
その他、流動資産14,935,000
工具、器具及び備品（純額）73,649,000
土地2,805,149,000
建設仮勘定639,766,000
有形固定資産6,399,614,000
ソフトウエア35,429,000
無形固定資産39,128,000
投資有価証券517,767,000
長期前払費用11,712,000
繰延税金資産245,726,000
投資その他の資産978,651,000

BS負債、資本

短期借入金580,000,000
１年内返済予定の長期借入金182,178,000
未払金600,362,000
未払法人税等284,335,000
未払費用341,337,000
リース負債、流動負債3,137,000
賞与引当金129,575,000
資本剰余金2,181,309,000
利益剰余金11,076,860,000
株主資本14,752,539,000
その他有価証券評価差額金18,965,000
評価・換算差額等18,965,000
負債純資産19,875,831,000

PL

売上原価10,561,461,000
販売費及び一般管理費2,436,920,000