財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-30
英訳名、表紙J-Holdings Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　眞野　定也
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布十番一丁目７番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6455)4278
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1993年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く1995年４月第１号店モデルハウス　オープン1996年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転1997年１月インターネット・ウェブサイト開設1998年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得1999年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得1999年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転2000年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得2000年４月株式会社ジェイホームに商号変更2000年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡2000年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更2001年３月株式会社ジェイホームに商号変更2001年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設2001年11月日本証券業協会に店頭登録2002年８月本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転2003年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始2004年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所）に株式を上場2006年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖2008年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併2009年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意2009年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始2010年５月スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田（現　フットボールパーク東山田）」営業開始2011年２月株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立2011年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクションに承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更2012年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転2012年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得2013年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更2013年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始2013年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始2013年７月2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2015年９月第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結2016年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退2017年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転2018年５月株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更2019年３月連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立2019年７月連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立2020年５月不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外2021年２月連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立2021年７月東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、新市場区分における東証スタンダード市場へ移行2022年９月安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2023年９月連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立2025年１月連結子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立し、再生医療関連事業を開始2025年８月Ｗｅｂ事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスを清算し、連結対象から除外
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「エネルギー関連事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社、「再生医療関連事業」を展開する株式会社アドバンスト・リジェンテックの連結子会社６社で構成されております。
　なお、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスは、当連結会計年度において同社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
＜スポーツ事業＞　スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。
神奈川県に１ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。
＜不動産事業＞　不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。
＜Ｗｅｂ事業＞　Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。
なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、Ｗｅｂ事業を休止しておりましたが、2024年９月３日開催の取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。
＜エネルギー関連事業＞　エネルギー関連事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介を行う「太陽光事業」に加えて、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。
＜環境ソリューション事業＞　環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。
＜再生医療関連事業＞　再生医療関連事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を当連結会計年度より、開始いたしました。
（報告セグメントの追加）　当連結会計年度において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。
（報告セグメントの名称変更）　当連結会計年度より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。
当連結会計年度において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。
）を開始いたしました。
本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。
　当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ジェイスポーツ東京都港区10,000スポーツ事業100.0当社が設備及び事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱ジェイリードパートナーズ東京都港区20,000不動産事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任㈱ジェイクレスト東京都港区50,000エネルギー関連事業100.0当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任(同)クレストソーラー東京都港区1,000エネルギー関連事業100.0(100.0)当社が事務所の一部を賃貸当社に経営管理を委任エイチビー㈱岡山県倉敷市10,000環境ソリューション事業100.0(100.0)当社に経営管理を委任㈱アドバンスト・リジェンテック東京都港区1,000再生医療関連事業100.0当社に経営管理を委任（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　　）は間接所有割合で内数であります。
３．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイクレスト、㈱ジェイリードパートナーズは特定子会社に該当します。
４．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱ジェイクレスト、(同)クレストソーラー、エイチビー㈱及び㈱アドバンスト・リジェンテックの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）スポーツ事業4（4）不動産事業1（-）エネルギー関連事業1（-）環境ソリューション事業-（-）再生医療関連事業-（-）報告セグメント計6（4）全社（共通）5（-）合計11（4）（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5（-）48.24.86,288 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）5（注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。
具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」（2023年７月１日より休止）「エネルギー関連事業」「環境ソリューション事業」「再生医療関連事業」の６つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。
なお、今後は既存事業である「スポーツ事業」及び「環境ソリューション事業」は現状の事業基盤をより強固なものとし収益の安定化を図り、新規事業である「再生医療事業」及びエネルギー関連事業内の「系統用蓄電池事業」について、経営資源を集中的に投下することにより、早期の黒字化を目指します。
（２）経営戦略等（全般）スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
不動産事業に関しましては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。
エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
また、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。
これにより事業領域の拡大を図ってまいります。
なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power Co., Ltd.（以下、「Recharge Power社」といいます。
）と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。
当社連結子会社であるエイチビー株式会社が環境ソリューション事業を展開しております。
同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。
当連結会計年度より、株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立し、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。
同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。
当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。
今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。
（人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。
（商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。
（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。
一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向などの景気を下押しするリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、今後高い成長性が期待できる「再生医療事業」及び「系統用蓄電池事業」に経営資源を集中的に投下してまいります。
また、「スポーツ事業」及び「環境ソリューション事業」に関しましては、安定的な事業環境を背景に現状の収益基盤を維持しながら、新規顧客獲得によるさらなる成長を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、「３　事業等のリスク(10)　重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、以下を重要な指標として中期的な目標としております。
①営業利益率・・・・20%（当期実績　△163.8%）②ROE ・・・・・・・８%（当期実績　△649.7%）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方　当社グループは、経営理念である「Link to the future～未来へつなぐ　新たな創造を～」に基づき、以下のとおり「持続可能な循環型社会」の実現を目指しております。
①SDGｓとして掲げられた17の目標のうち、「11．住み続けられるまちづくりを」、「13．気候変動に具体的な対策を」、「15．陸の豊かさ守ろう」等の目標への取組みを図るべく、環境ソリューション事業、エネルギー関連事業等を主とし、クリーンエネルギーの拡大及び環境に配慮した廃棄物処理を追求することを目指しております。
②SDGｓの目標のうち、「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」への取組みを図るべく、スポーツ事業、再生医療関連事業を通じて、地域の皆様の健康増進とスポーツを通じた青少年の育成を追求することを目指しております。
（２）取組①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制　当社グループは、サステナビリティに関連した重要な戦略や新たな施策について、管理本部が抽出したリスクとその対応策をコンプライアンス委員会及び取締役会に上程し、コンプライアンス委員会の審理及び意見聴取を経た上で取締役会にて決定する体制としております。
②人的資本に関する戦略　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備を、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な要素であると考えており、人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行うこと、また資質の向上を図るべく役職員を対象とした研修及び面談を定期的に実施することを基本方針としております。
③リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために、該当する重要な戦略や新たな施策については、そのリスクとその対応策を管理本部にて抽出の上、コンプライアンス委員会の審理、意見聴取を踏まえた上で取締役会にて決定する管理プロセスを採用しております。
加えて、当該決定後の進捗については、定期的にコンプライアンス委員会及び取締役会の報告事項とする体制の整備を進めております。
④指標及び目標　当社グループの役職員総数は、2025年12月期末において23名（従業員数11名）と未だ小規模な組織であることから、性別、国籍の区分による管理職の構成割合や員数、役職員を対象とした研修及び面談にかかる自主的かつ測定可能な目標値等は定めておりません。
戦略 ②人的資本に関する戦略　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備を、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な要素であると考えており、人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行うこと、また資質の向上を図るべく役職員を対象とした研修及び面談を定期的に実施することを基本方針としております。
指標及び目標 ④指標及び目標　当社グループの役職員総数は、2025年12月期末において23名（従業員数11名）と未だ小規模な組織であることから、性別、国籍の区分による管理職の構成割合や員数、役職員を対象とした研修及び面談にかかる自主的かつ測定可能な目標値等は定めておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備を、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な要素であると考えており、人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行うこと、また資質の向上を図るべく役職員を対象とした研修及び面談を定期的に実施することを基本方針としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループの役職員総数は、2025年12月期末において23名（従業員数11名）と未だ小規模な組織であることから、性別、国籍の区分による管理職の構成割合や員数、役職員を対象とした研修及び面談にかかる自主的かつ測定可能な目標値等は定めておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）不動産事業について　当社グループの不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針です。
ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。
このため、将来の事業環境の変化等により、当該事業の売上が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）Ｗｅｂ事業について　当社グループのＷｅｂ事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。
インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。
しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年８月14日清算結了致しました。
（３）スポーツ事業について　当社グループのスポーツ事業においては、２ヶ所のフットサル施設を運営しております。
フットサル施設の運営は、フットサル競技人口の増減、周辺施設の開設・閉鎖の状況に影響を受けます。
フットサル競技人口は増加傾向にありますが、当社グループが運営する施設の近隣に新たにフットサル施設が開設される場合には、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
（４）エネルギー関連事業について（太陽光事業）　太陽光発電施設売電事業に関し経済産業省が特別措置法に基づき定めるFIT制度(固定価格買取制度)にかかる許認可の全部又は一部が受けられない、あるいは取消等を受ける可能性があります。
（系統用蓄電池事業）①　制度変更に伴うリスク　当社グループの系統用蓄電池事業においては、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を行っておりますが、当該事業は、電力市場ルール等のエネルギー政策・制度変更に大きく影響されます。
これら制度の見直しや廃止、新たな規制の導入等がなされた場合には、需要構造や収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　系統接続に関するリスク　蓄電池の設置には送配電事業者との系統接続協議が必要となり、受電条件や接続可能容量の制限、接続可否判断の長期化などにより開発スケジュールの遅延やコスト増加が生じた場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
③　顧客需要に関するリスク　当社グループの系統用蓄電池事業は、受注開発による実施となりますが、電力市場における価格変動等により需要者側の投資判断が変化し、顧客の確保が計画通りに進まない場合には、当社事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
（５）環境ソリューション事業について①　法的規制について　当社グループでは環境ソリューション事業として廃棄物（産業廃棄物）処理事業を行っており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」といいます。
）」及びその関連法令等により規制されております。
廃棄物処理業は許可制であり、当該業務を行うに際しては各都道府県知事または政令市長の許可を要する旨規定されています。
当社グループは、廃掃法に基づき廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得していますが、万一廃掃法に違反し、当該業務に関する営業の全部または一部の停止や許可の取消し等の行政処分を受けた場合には当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　廃棄物処理業の更新及び取得について　廃掃法では、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間とされており、当該有効期間を超えて事業を継続するには許可を更新する必要があります。
また、当社グループが環境ソリューション事業を新たに展開するにあたり、事業範囲の変更許可あるいは事業許可の新規取得が必要となる場合には廃掃法に規定された基準に適合している必要があります。
　現時点において当社グループは当該基準に適合しておりますが、今後の許可の更新あるいは新規許可取得時において当該グループが当該基準に不適合と見做された場合に更新や新規許可取得が認められないことがあり、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③　環境汚染に関するリスク　当社グループが運営する最終処分場においては、廃掃法や行政による規定に則り廃棄物の受入搬入時の検査、施設の点検、定期的な水質検査等の実施により周辺環境への影響を監視しておりますが、万一、大規模な自然災害や不測の事故等により環境汚染が生じることとなれば当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④　労働災害のリスク　当社グループが運営する最終処分場においては、大型の収集運搬車による搬入や重機を使用した作業を行っていることから、従業員への安全教育や施設内での安全管理等の事故防止対策を徹底しておりますが、万一重大な事故や労働災害が発生した場合には復旧費用や補償金等の負担が生じ、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤　M&Aに関するリスク　当社グループでは、環境ソリューション事業の拡大のために必要に応じてM&Aによる既存事業の買収を行ってまいります。
M&Aに際しては十分な市場調査と慎重なデューデリジェンスを行った上で実施してまいりますが、買収後に市場環境の変化や競合の激化等により当初想定した収益が得られないことや想定外の追加費用が生じることにより、当社グループの事業や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（６）再生医療関連事業について①　法規制・許認可に関するリスク　当社グループの再生医療関連事業においては、再生医療等安全性確保法および薬機法等に基づき、細胞培養加工施設（CPC）を用いたエクソソームの精製・販売、再生医療等を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養・加工を行いますが、行政指導や規制の変更によって新たな許認可の取得や製造体制の見直しが必要となる場合があります。
仮に許認可の取得や更新ができない場合、当該事業の継続が困難となる可能性があります。
②　製品の品質管理および安全性に関するリスク　当社が製造するエクソソームや細胞加工物は、生物由来製品として厳格な品質管理が求められますが、製造工程での汚染・変異、ロット間の品質差異が生じた場合には、製品の回収や販売停止が必要となる可能性があります。
また、安全性に関する新たな科学的知見や副作用報告等が明らかになった場合、当社の製品への信頼性が低下し、販売に支障を来す恐れがあります。
③　市場の成長性および競争環境に関するリスク　再生医療関連市場は成長が期待される一方で、競合他社の新規参入や技術革新が進んでおります。
今後、より低コスト・高品質な代替製品の登場や、当社製品との差別化が困難となった場合には、当社の市場競争力が低下する可能性があります。
また、科学的エビデンスの蓄積状況により、市場の成長スピードや顧客需要が予想より鈍化するリスクもあります。
（７）個人情報保護等について　当社グループは、不動産購入顧客及び購入検討顧客など、多くの個人情報を保有しております。
これら情報の取り扱いについては、社内ルールを設けるとともに、セキュリティポリシーを順次整備しながら、その管理を徹底し万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。
（８）法規制について　当社グループは、（５）①及び（６）①に記載の法令等に加えて、不動産事業において宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。
その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
（９）重要な訴訟等について　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。
また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。
そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）重要事象等について　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
　当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化＜スポーツ事業＞　スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞　不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者や取得希望者に対して、直接金融の手法による資金調達について助言を行い、収益化を図ってまいります。
＜エネルギー関連事業＞　エネルギー関連事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社グループの利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
また、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理に関する業務を新たに開始いたしました。
これにより事業領域の拡大を図ってまいります。
なお、系統用蓄電池事業においては、2026年1月28日付「資本業務提携に関するお知らせ」にて公表の通り、台湾の大手蓄電池事業者であるRecharge Power社と資本業務提携契約を締結し、投資総額約150億円の規模でRecharge Power社及び同社の子会社にて開発した国内の系統用蓄電所を取得し、主に自社保有により運営することを計画しておりますが、その取得予定の蓄電所のうち1件については、2026年12月の取得を予定していることから、早期の収益貢献が可能であると見込んでおります。
＜環境ソリューション事業＞　当社連結子会社であるエイチビー株式会社において環境ソリューション事業を展開しております。
同事業では、当面現行の岡山県倉敷市の安定型最終処分場運営を継続し、収益の安定化を図ってまいります。
＜再生医療関連事業＞　当連結会計年度より、新たな事業として再生医療関連事業を開始いたしました。
同事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を行います。
当該施設については2025年12月に完成し、同時にエクソソームの精製及び販売を開始いたしました。
今後は、研究開発活動を引き続き進めるとともに、自社で設置した細胞培養加工施設にて製造した幹細胞培養上清液（エクソソーム）の販売を行うだけでなく、特定細胞加工物の製造許可を取得したのちに再生医療を提供する医療機関等からの委託にもとづく体性幹細胞の培養、加工を開始することを計画しております。
②コスト削減　各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定　当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、2025年１月15日の当社取締役会において第三者割当による第８回新株予約権の発行を決議しており、2025年１月31日付で新株予約権を発行しております。
なお、当該新株予約権については、当連結会計年度において発行価額及び当該新株予約権の一部行使により409,140千円の資金調達を行っており、現在債務超過は解消しております。
加えて、2026年１月28日の当社取締役会において第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行を決議しており、2026年２月13日付で新株予約権を発行しております。
今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、財務基盤がさらに強化されることとなります。
　また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。
一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向などの景気を下押しするリスクを抱え、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きが不透明な状況は依然として続いております。
　こうした環境下、当社グループは、・　フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」・　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図っている「不動産事業」・　デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」（なお、2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止し、2024年９月３日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。
）・　太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業、並びに系統用蓄電所を開発し保有運営または販売する系統用蓄電池事業を行う「エネルギー関連事業」・　産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」・　順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業として「再生医療関連事業」の６つの事業を展開してまいりました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ　財政状態（資産）　当連結会計年度末の総資産は534,264千円となり、前連結会計年度末に比べ285,648千円増加いたしました。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は414,339千円となり、前連結会計年度末に比べ132,650千円増加いたしました。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は119,924千円となり、前連結会計年度末に比べ152,998千円増加いたしました。
ロ　経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高189,613千円（前期比5.6％増）、営業損失310,538千円（前期は267,142千円の営業損失）、経常損失308,508千円（前期は271,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円（前期は387,700千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）　当連結会計年度の売上高は114,089千円（前期比0.7％減）、営業利益は31,344千円（前期比10.9％増）となりました。
（不動産事業）　当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は21,940千円（前期は10,806千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）　2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円（前期は381千円の営業損失）となりました。
なお、2024年９月３日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。
（エネルギー関連事業）　当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は18,948千円（前期は15,490千円の営業損失）となりました。
なお、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。
（環境ソリューション事業）　当連結会計年度においては、売上高は69,523千円（前期比7.5％増）と前期比で増収となりました。
また、営業利益は8,707千円（前期は48,844千円の営業損失）となり前期比で増益となりました。
（再生医療関連事業）　当連結会計年度において、売上高は6,000千円となりました。
一方、営業損失は65,050千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ39,316千円増加し、93,207千円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
　営業活動による資金の減少は357,797千円（前期は219,142千円の支出）、投資活動による資金の減少は171,581千円（前期は71,477千円の支出）、財務活動による資金の増加は568,695千円（前期は320,746千円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績イ　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）再生医療関連事業6,000―合計6,000―（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ　受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）再生医療関連事業6,000―合計6,000―（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツ事業114,089△0.7不動産事業――Ｗｅｂ事業――エネルギー関連事業――環境ソリューション事業69,5237.5再生医療関連事業6,000―合計189,6135.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、不動産事業、Ｗｅｂ事業、エネルギー関連事業の販売実績はありません。
なお、2023年７月１日より、Ｗｅｂ事業を休止しており、また2024年９月３日付の当社取締役会においてＷｅｂ事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了致しました。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東急スポーツシステム株式会社18,78610.519,28510.2株式会社姫路環境開発26,13814.6―― （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　経営成績の分析　当連結会計年度の経営成績は、売上高189,613千円（前期比5.6％増）、営業損失310,538千円（前期は267,142千円の営業損失）、経常損失308,508千円（前期は271,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失256,806千円（前期は387,700千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）　つかしん店（兵庫県）では、ジュニアスクールの充実化などを図り会員数が増加し、増収増益となりました。
また、東山田店（神奈川県）では、好調であった前年同期に比べ売上高は微減したものの、コスト削減策の効果により減収増益となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は114,089千円（前期比0.7％減）、営業利益は31,344千円（前期比10.9％増）となりました。
（不動産事業）　不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針でしたが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は21,940千円（前期は10,806千円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）　2023年７月１日よりＷｅｂ事業を休止していることから、当連結会計年度において売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は126千円（前期は381千円の営業損失）となりました。
なお、2024年９月３日付の当社取締役会において、Web事業を行っていた当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。
（エネルギー関連事業）　当連結会計年度においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかったため、売上高は計上されず（前期売上高は－千円）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は18,948千円（前期は15,490千円の営業損失）となりました。
なお、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。
（環境ソリューション事業）　当連結会計年度においては、当社グループ産業廃棄物処理施設の施設メンテナンス等により産業廃棄物の受入を一時的に休止していた期間があったものの、下期において新規顧客からの受入量が増加したこと等により、売上高は69,523千円（前期比7.5％増）と前期比で増収となりました。
また、当事業にかかるのれんを2024年12月期に減損したことにより、のれん償却費の負担が生じなくなったため、営業利益は8,707千円（前期は48,844千円の営業損失）となり前期比で増益となりました。
（再生医療関連事業）　当連結会計年度において、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し販売する事業である「再生医療関連事業」を開始しました。
当連結会計年度においては、当該細胞培養加工施設の建設工事が2025年12月に完成し、同月より同施設の営業稼働を開始していることから、提携クリニックへのエクソソームの販売による売上高が計上され、売上高は6,000千円となりました。
一方、順天堂大学や防衛医科大学校への研究開発費の支出などが生じているため、営業損失は65,050千円となりました。
ロ　財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の総資産は534,264千円となり、前連結会計年度末に比べ285,648千円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が39,316千円増加、売掛金が17,364千円増加、未収消費税等が25,925千円増加、建物及び構築物（純額）が125,313千円増加、工具、器具及び備品（純額）が62,469千円増加したことによるものであります。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は414,339千円となり、前連結会計年度末に比べ132,650千円増加いたしました。
その主な要因は、短期借入金が70,000千円減少、長期預り金が174,279千円増加、資産除去債務が19,342千円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は119,924千円となり、前連結会計年度末に比べ152,998千円増加し、自己資本比率は21.0％となりました。
その主な要因は、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ201,006千円増加した一方で、新株予約権の発行及び行使により新株予約権が7,793千円増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が256,806千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ39,316千円増加し、93,207千円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の減少は357,797千円（前期は219,142千円の支出）となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純損失252,037千円に減価償却費6,117千円、減損損失250千円を加味した上で、匿名組合損益分配額56,720千円、売上債権の増加17,364千円、未収消費税等の増加25,925千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は171,581千円（前期は71,477千円の支出）となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得による支出171,581千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は568,695千円（前期は320,746千円の収入）となりました。
主な要因としては、短期借入金の返済による支出70,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入397,800千円、新株予約権の発行による収入10,630千円、匿名組合出資者からの払込みによる収入231,000千円があったことによるものであります。
ロ　資金需要と調達　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。
営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。
　当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。
今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は2025年１月15日開催の取締役会において、新たな事業として再生医療関連事業（以下、「本事業」といいます。
）を開始することを決議し、本事業を担当する部門として新たに連結子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立いたしました。
当社は、分子細胞治療学の分野で「細胞外小胞」（以下、「エクソソーム」といいます。
）の研究を進めている順天堂大学大学院と共同で、同大学大学院医学研究科において分子細胞治療研究講座を設置し、エクソソームによるがん治療合併症への治療に関する基礎臨床的解明を目的として以下の研究を進めております。
・エクソソームによる尿道上皮細胞への影響の検討・エクソソームの網羅的遺伝子発現解析・尿道上皮再生・瘢痕化抑制剤の開発なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、27,352千円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資の総額は175,216千円であり、各セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（１）スポーツ事業当連結会計年度において、車両運搬具の取得631千円の投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）不動産事業　当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）Ｗｅｂ事業　当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。
（４）エネルギー関連事業　当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。
（５）環境ソリューション事業当連結会計年度において、機械装置の取得250千円の投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（６）再生医療関連事業当連結会計年度において、細胞培養加工施設の建物附属設備の取得110,638千円及び工具器具備品の取得63,697千円の投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（７）全社共通　当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社（東京都港区）全社（共通）本社事務所等――――5（-）（注）１．主要な設備は、全額減損処理を行っております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容月額賃借料（税抜）本社（東京都港区）全社（共通）スポーツ事業不動産事業Ｗｅｂ事業エネルギー関連事業再生医療関連事業本社事務所等1,248千円 （２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具器具及び備品ソフトウェアその他合計㈱ジェイスポーツフットサル施設（兵庫県尼崎市）スポーツ事業施設設備12,825―――12,8253（2）フットサル施設（神奈川県横浜市）スポーツ事業施設設備9,201179―3689,7481（2）エイチビー㈱最終処分場（岡山県倉敷市）環境ソリューション事業事務所設備最終処分場―――――-（-）㈱アドバンスト・リジェンテック細胞培養加工施設（東京都港区）再生医療関連事業細胞培養加工施設129,16762,520――191,688-（-）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容月額賃借料（税抜）㈱ジェイスポーツフットサル施設（兵庫県尼崎市）スポーツ事業施設設備600千円フットサル施設（神奈川県横浜市）スポーツ事業施設設備1,452千円㈱アドバンスト・リジェンテック細胞培養加工施設（東京都港区）再生医療関連事業細胞培養加工施設1,399千円
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱ジェイクレスト宮崎県串間市エネルギー関連事業系統用蓄電所550－自己資金2026年４月2026年12月－㈱ジェイクレスト宮崎県宮崎市エネルギー関連事業系統用蓄電所450－自己資金2027年３月2028年２月－（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動27,352,000
設備投資額、設備投資等の概要250,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,288,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、当社が保有する株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で実施することを基本方針としております。
　当社取締役会では、政策保有株式のリスクリターンを勘案し、保有継続の適否を検証しております。
b.　保有銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1,434,30014.74
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６－２１552,1005.68
学校法人君津あすなろ学園千葉県君津市上湯江三角１０１９500,0005.14
ノアグループホールディングス株式会社兵庫県姫路市東山５２４460,8004.74
日名子　晃一神奈川県横浜市神奈川区440,0004.52
青山　洋一東京都港区430,0004.42
日高　早斗東京都港区391,0004.02
森上　和樹愛知県名古屋市東区360,0003.70
大西　雅之兵庫県姫路市東山351,1003.61
中谷　正和東京都港区345,2003.55計 5,264,50054.11
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他1,678
株主数－その他の法人17
株主数－計1,749
氏名又は名称、大株主の状況中谷　正和
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式7,128,5002,600,000－9,728,500合計7,128,5002,600,000－9,728,500自己株式 　普通株式20－－20合計20－－20（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,600,000株は、第８回新株予約権の行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結HLB Meisei有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月27日 株式会社ジェイホールディングス 取締役会　御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　隆伸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となった。
また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年１月28日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第10回新株予約権及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議し、2026年２月13日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年１月28日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業の推進拡大を目的として、台湾の上場企業の子会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社に対して第11回新株予約権を割り当てることを決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産（細胞培養加工施設）の計上の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　子会社の株式会社アドバンスト・リジェンテックは、新たな事業である再生医療関連事業を行うために細胞培養加工施設の設置ための工事を行っていたが、当期において当該施設が完成した。
これに伴い、同子会社は当期に建物附属設備等の固定資産を193百万円、計上している。
　再生医療関連事業は会社にとって新規の事業となっており、会社は今後も継続して当該施設を利用して再生医療関連事業を実施していく計画としている。
しかし、当該施設が完成したのは2025年12月であることから、当該施設を用いた当期の事業の実績は１ヶ月のみとなっている。
　さらに、当該細胞培養加工施設に係る固定資産の金額は当期末時点の連結総資産のうち約36％を占めていることから、当該施設は会社にとって金額的にも重要な固定資産となっている。
　以上の理由から、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において、細胞培養加工施設の設置に関する有形固定資産の計上のための実在性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が行った細胞培養加工施設の計上に伴う実在性について、主に以下の手続により検証を行った。
(１)再生医療関連事業の内容、及び同事業と細胞培養加工施設の関連性を理解するために、経営者に対し、当該事業を行うこととなった経緯、事業の目的、細胞培養加工施設の事業への利用方法等について質問を行った。
(２)当該施設の資産性の確認のために、当該施設を利用して行う再生医療関連事業の事業計画について以下の手続によりその合理性を検証した。
・経営者への質問及び取締役会の議事録の閲覧等を通じて、同事業の市場環境や会社の経営環境を理解した。
・同事業の事業計画について、経営者への質問、取締役会資料の閲覧、及び経済環境や事業方針との比較により事業計画の前提条件の検証等を行った。
また、その重要な仮定である顧客数等については、利用可能な外部データとの比較等により仮定の適切性を検討し、事業計画の合理性についての検証を行った。
(３)固定資産の計上係る会社の内部統制を理解した。
(４)会社が作成した固定資産計上の基礎とした集計表を入手し、固定資産の計上金額等が正しく算定されていることを確かめた。
(５)細胞培養加工施設の設置工事や備品の購入に関して、金額的に重要性がある取引について請求書、支払い証憑等との証憑突合を実施した。
(６)細胞培養加工施設の視察を行い、固定資産の現物の確認を行うとともに、主要な設備や備品の使用目的等についてのヒアリングを行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ジェイホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産（細胞培養加工施設）の計上の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　子会社の株式会社アドバンスト・リジェンテックは、新たな事業である再生医療関連事業を行うために細胞培養加工施設の設置ための工事を行っていたが、当期において当該施設が完成した。
これに伴い、同子会社は当期に建物附属設備等の固定資産を193百万円、計上している。
　再生医療関連事業は会社にとって新規の事業となっており、会社は今後も継続して当該施設を利用して再生医療関連事業を実施していく計画としている。
しかし、当該施設が完成したのは2025年12月であることから、当該施設を用いた当期の事業の実績は１ヶ月のみとなっている。
　さらに、当該細胞培養加工施設に係る固定資産の金額は当期末時点の連結総資産のうち約36％を占めていることから、当該施設は会社にとって金額的にも重要な固定資産となっている。
　以上の理由から、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において、細胞培養加工施設の設置に関する有形固定資産の計上のための実在性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が行った細胞培養加工施設の計上に伴う実在性について、主に以下の手続により検証を行った。
(１)再生医療関連事業の内容、及び同事業と細胞培養加工施設の関連性を理解するために、経営者に対し、当該事業を行うこととなった経緯、事業の目的、細胞培養加工施設の事業への利用方法等について質問を行った。
(２)当該施設の資産性の確認のために、当該施設を利用して行う再生医療関連事業の事業計画について以下の手続によりその合理性を検証した。
・経営者への質問及び取締役会の議事録の閲覧等を通じて、同事業の市場環境や会社の経営環境を理解した。
・同事業の事業計画について、経営者への質問、取締役会資料の閲覧、及び経済環境や事業方針との比較により事業計画の前提条件の検証等を行った。
また、その重要な仮定である顧客数等については、利用可能な外部データとの比較等により仮定の適切性を検討し、事業計画の合理性についての検証を行った。
(３)固定資産の計上係る会社の内部統制を理解した。
(４)会社が作成した固定資産計上の基礎とした集計表を入手し、固定資産の計上金額等が正しく算定されていることを確かめた。
(５)細胞培養加工施設の設置工事や備品の購入に関して、金額的に重要性がある取引について請求書、支払い証憑等との証憑突合を実施した。
(６)細胞培養加工施設の視察を行い、固定資産の現物の確認を行うとともに、主要な設備や備品の使用目的等についてのヒアリングを行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産（細胞培養加工施設）の計上の妥当性の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　子会社の株式会社アドバンスト・リジェンテックは、新たな事業である再生医療関連事業を行うために細胞培養加工施設の設置ための工事を行っていたが、当期において当該施設が完成した。
これに伴い、同子会社は当期に建物附属設備等の固定資産を193百万円、計上している。
　再生医療関連事業は会社にとって新規の事業となっており、会社は今後も継続して当該施設を利用して再生医療関連事業を実施していく計画としている。
しかし、当該施設が完成したのは2025年12月であることから、当該施設を用いた当期の事業の実績は１ヶ月のみとなっている。
　さらに、当該細胞培養加工施設に係る固定資産の金額は当期末時点の連結総資産のうち約36％を占めていることから、当該施設は会社にとって金額的にも重要な固定資産となっている。
　以上の理由から、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において、細胞培養加工施設の設置に関する有形固定資産の計上のための実在性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社が行った細胞培養加工施設の計上に伴う実在性について、主に以下の手続により検証を行った。
(１)再生医療関連事業の内容、及び同事業と細胞培養加工施設の関連性を理解するために、経営者に対し、当該事業を行うこととなった経緯、事業の目的、細胞培養加工施設の事業への利用方法等について質問を行った。
(２)当該施設の資産性の確認のために、当該施設を利用して行う再生医療関連事業の事業計画について以下の手続によりその合理性を検証した。
・経営者への質問及び取締役会の議事録の閲覧等を通じて、同事業の市場環境や会社の経営環境を理解した。
・同事業の事業計画について、経営者への質問、取締役会資料の閲覧、及び経済環境や事業方針との比較により事業計画の前提条件の検証等を行った。
また、その重要な仮定である顧客数等については、利用可能な外部データとの比較等により仮定の適切性を検討し、事業計画の合理性についての検証を行った。
(３)固定資産の計上係る会社の内部統制を理解した。
(４)会社が作成した固定資産計上の基礎とした集計表を入手し、固定資産の計上金額等が正しく算定されていることを確かめた。
(５)細胞培養加工施設の設置工事や備品の購入に関して、金額的に重要性がある取引について請求書、支払い証憑等との証憑突合を実施した。
(６)細胞培養加工施設の視察を行い、固定資産の現物の確認を行うとともに、主要な設備や備品の使用目的等についてのヒアリングを行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別HLB Meisei有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月27日 株式会社ジェイホールディングス 取締役会　御中 HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武田　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　隆伸 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し債務超過となった。
また、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年１月28日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第10回新株予約権及び第11回新株予約権の募集を行うことを決議し、2026年２月13日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2026年１月28日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業の推進拡大を目的として、台湾の上場企業の子会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社に対して第11回新株予約権を割り当てることを決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
子会社（株式会社アドバンスト・リジェンテック）に対する債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、新たな事業である再生医療関連事業を行う子会社の株式会社アドバンスト・リジェンテックに対し、同子会社が事業の実施のために必要な細胞培養加工施設の設置を行うこと等のために資金を融通しており、当事業年度末において同子会社に対する債権の残高は299百万円となっている。
　この債権は、主に同子会社が行う再生医療関連事業から得られる収益を基礎として回収されることになるため、この債権の回収可能性の評価においては、再生医療関連事業の収益性等の検討が重要となる。
同事業の収益性等の評価は会社が作成する事業計画を基礎として行うことになるが、将来の事業計画については経営者の判断を伴う重要な仮定の影響を受ける。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、同子会社に対する債権の評価について、主に以下の手続によりその妥当性を検証した。
(１)貸倒引当金の計上などの債権の評価に関する会社の内部統制を理解した。
(２)再生医療関連事業に係る事業計画について、以下の手続によりその合理性を検討した。
・経営者への質問及び取締役会の議事録の閲覧等を通じて、同事業の市場環境や会社の経営環境を理解した。
・同事業の事業計画について、経営者への質問、取締役会資料の閲覧、及び経済環境や事業方針との比較による計画の前提条件の検証等を行った。
また、その重要な仮定である顧客数等については、利用可能な外部データとの比較により仮定の適切性を検討し、事業計画の合理性についての検証を行った。
(３)会社が作成した債権の評価検討シートを入手し、子会社の財務データと突合すること等によりその内容を検証し、会社による評価の合理性を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
子会社（株式会社アドバンスト・リジェンテック）に対する債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、新たな事業である再生医療関連事業を行う子会社の株式会社アドバンスト・リジェンテックに対し、同子会社が事業の実施のために必要な細胞培養加工施設の設置を行うこと等のために資金を融通しており、当事業年度末において同子会社に対する債権の残高は299百万円となっている。
　この債権は、主に同子会社が行う再生医療関連事業から得られる収益を基礎として回収されることになるため、この債権の回収可能性の評価においては、再生医療関連事業の収益性等の検討が重要となる。
同事業の収益性等の評価は会社が作成する事業計画を基礎として行うことになるが、将来の事業計画については経営者の判断を伴う重要な仮定の影響を受ける。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、同子会社に対する債権の評価について、主に以下の手続によりその妥当性を検証した。
(１)貸倒引当金の計上などの債権の評価に関する会社の内部統制を理解した。
(２)再生医療関連事業に係る事業計画について、以下の手続によりその合理性を検討した。
・経営者への質問及び取締役会の議事録の閲覧等を通じて、同事業の市場環境や会社の経営環境を理解した。
・同事業の事業計画について、経営者への質問、取締役会資料の閲覧、及び経済環境や事業方針との比較による計画の前提条件の検証等を行った。
また、その重要な仮定である顧客数等については、利用可能な外部データとの比較により仮定の適切性を検討し、事業計画の合理性についての検証を行った。
(３)会社が作成した債権の評価検討シートを入手し、子会社の財務データと突合すること等によりその内容を検証し、会社による評価の合理性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別子会社（株式会社アドバンスト・リジェンテック）に対する債権の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品2,890,000
未収入金115,470,000
その他、流動資産155,000
建物及び構築物（純額）151,194,000
機械装置及び運搬具（純額）368,000
工具、器具及び備品（純額）62,699,000
有形固定資産214,262,000
投資その他の資産94,735,000

BS負債、資本

未払金9,571,000
未払法人税等4,955,000
未払費用7,311,000
資本剰余金679,384,000
利益剰余金-934,434,000
株主資本145,671,000
負債純資産468,016,000

PL

売上原価77,643,000
販売費及び一般管理費422,508,000
営業利益又は営業損失31,344,000