財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-27
英訳名、表紙Toukei Computer Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　甲田　英毅
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４４（４３０）１３１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。
東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。
昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。
昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。
昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。
昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。
昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。
昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。
昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。
昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。
昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。
昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。
昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。
昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。
昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。
昭和63年２月流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。
平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。
平成７年11月千葉県に千葉営業所を開設。
平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。
平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。
平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。
平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。
平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。
平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。
平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。
平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。
平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。
平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
平成18年２月神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。
平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。
平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。
これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。
平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。
平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。
神奈川県座間市に座間営業所を開設。
平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。
平成24年７月 生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。
平成24年８月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。
年月事項平成28年12月 平成29年12月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。
情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。
平成31年４月埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。
令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社２社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。
　なお、次の各業務は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
情報処理・ソフトウェア開発業務　非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。
　非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。
機器販売業務　当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。
　取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。
リース等その他の業務　連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。
又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。
　関連事業の系統図は以下のとおりであります。
（注）非連結子会社であった大連東計軟件有限公司は、令和７年５月をもって清算いたしました。
理由としまして、同社はオフショア拠点及び現地ユーザーのサポート等、当社システム開発業務の一部を担ってまいりましたが、中国市場の変化に伴い、経営資源の集中・効率化を図る必要があると判断したためであります。
今後、同社の業務は協力会社である大連海科軟件有限公司へ全面的に委託することといたしました。
当該清算による当社連結財務諸表への影響は軽微であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容親会社 ㈱アップワード神奈川県川崎市中原区90,000資産管理52.37役員の兼任連結子会社 イースタンリース㈱東京都千代田区100,000ＯＡ機器リース・レンタル99.90備品の一部をリース役員の兼務　（注）親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 令和７年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報処理・ソフトウェア開発業務681（489）機器販売業務111（－）リース等その他の業務11（4）全社（共通）17（8）合計820（501）　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。
）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 令和７年12月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）一般職748（125）39.314年 2ヶ月6,551,111技能職61（372）44.117年 1ヶ月3,895,499合計又は平均809（497）39.714年　　 4ヶ月6,336,185 セグメントの名称従業員数（人）情報処理・ソフトウェア開発業務681（489）機器販売業務111（－）全社（共通）17（8）合計809（497）　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。
）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、令和７年１月１日から令和７年12月31日までの全期間に在籍した者（729名）の同期間における平均年間給与（賞与含む）であります。
４．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.428.661.574.581.3－ 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.528.661.574.481.3－ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イースタンリース株式会社0.00.065.676.1－男性のパート・有期労働者は在籍しておりません 　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
また、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針　当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。
今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等　今後の経済情勢につきましては、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。
　当業界におきましても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。
　当社は長年にわたり、業種別組織体制を採用し、原則として組織間異動を行わない人事方針のもと、顧客業種に専門特化したＳＥを育成してまいりました。
専門ＳＥと自社データセンターによる運用支援を特長として事業を展開してきた背景には、「業種別」の方針によって顧客の業務特性を深く理解することが、競合他社との差別化及び優位性につながるという考えがあります。
また、創業の精神に掲げる「コンピューターとニーズの仲介役」とは、顧客が抱える経営課題というニーズに対して、適切なＩＴソリューションを提案するということを示しており、業種別ＳＥの豊富な経験こそがより良いＩＴソリューションの提案を可能にすると考えております。
　昨今の顧客企業においては人手不足を背景とした省人化や事業・バックオフィス機能の統廃合（集中化）が進み、より少人数で業務をこなすことができる情報システムへの需要が一層高まるものと見込まれます。
当社はこの需要に対応するため、各プロダクトにおいて入力・判断・照合・問い合わせ対応等を支援するＡＩ機能の内蔵化を段階的に推進し、運用負荷の低減と付加価値の向上を図ってまいります。
もとより弊社は業種別組織と専門ＳＥに立脚した事業を行っており、ＡＩに限らず新しい技術を取り込んだＩＴソリューションを提供していく立場にあると認識しております。
　同時に弊社においてもソフトウェア開発業務やシステム運用支援業務においてＡＩツールの導入により品質の維持・向上とコストの削減を進めてまいります。
　一方で、ＡＩに投入するデータには当社のノウハウや顧客の機密情報が含まれる可能性もあるため、実務への展開には慎重な検討が欠かせません。
また、もう一つの留意点は、ツールへの過度な依存が社員から実戦的な経験を奪い、ひいては冒頭に掲げた『専門ＳＥの育成』を阻害しかねないことです。
技術を使いこなしつつも、それに呑まれない組織のあり方が問われるようになると考えます。
　短期的には最新ＡＩの導入による生産性向上を推し進める一方で、中長期的な成長には、あえて遠回りをしてでも社員が経験を積み、能力を磨くための場と時間が不可欠であると考えています。
ＡＩへの過度な依存が専門性の蓄積を妨げることのないよう、当社の競争力の源泉である『専門ＳＥの育成』に改めて注力いたします。
業務の本質を理解した提案力と、品質への責任を完遂できる人材を、これからも着実に輩出してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。
次期の連結業績の見通しにつきまして、売上高は218億84百万円、経常利益は78億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億1百万円を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましても、この体制下で行うこととしております。
(2）戦略　当社グループは、情報処理及びソフトウェア開発を主たる業務として営んでおり、業種別組織に立脚したシステムエンジニアが中心となり、多様化する市場の変化・要請に迅速に対応できるよう、積極的に事業活動を実践することにより、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
　そのためには、人的資本への投資が重要であると考えており、以下の3つを基本方針として掲げ、取り組んでおります。
①　多様性の確保及び公正な人事評価の実施採用活動にあたっては、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれず、人権を尊重し、多様な人材を確保いたしております。
また、人事評価にあたっては、成果主義に基づく基準を明確に定め、その基準に基づいて適正に行っております。
②　教育研修制度の拡充システムエンジニアにとって、ユーザー顧客の課題解決につながる提案力が不可欠な要素の１つであると認識しており、日々の営業活動の実践から修得するという意識のもと、必要に応じてスキルアップのために社外の教育研修機関が実施する教育研修を取り入れるなど、さまざまな成長機会の提供に努めております。
併せて、毎年、社内行事として「システムフォーラム」及び「研究発表会」を実施し、新技術等の知識やノウハウの共有化、営業活動における部門間のコラボレーションの促進、社員同士の交流活性化、チャレンジ精神の尊重を図っております。
③　職場環境の整備健康やワークライフバランスに配慮した支援策を検討し、社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。
具体的には、産業医による面接指導、年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度、テレワーク、設備の更新などを実施しております。
(3）指標及び目標　当社グループでは、上記
(2)に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりであります。
各指標に対する目標については、上記
(2)を前提に取り組んでおります。
指標実績（当期）全管理職に占める女性管理職の割合4.4％全労働者に占める外国人労働者の割合1.4％
戦略 (2）戦略　当社グループは、情報処理及びソフトウェア開発を主たる業務として営んでおり、業種別組織に立脚したシステムエンジニアが中心となり、多様化する市場の変化・要請に迅速に対応できるよう、積極的に事業活動を実践することにより、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
　そのためには、人的資本への投資が重要であると考えており、以下の3つを基本方針として掲げ、取り組んでおります。
①　多様性の確保及び公正な人事評価の実施採用活動にあたっては、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれず、人権を尊重し、多様な人材を確保いたしております。
また、人事評価にあたっては、成果主義に基づく基準を明確に定め、その基準に基づいて適正に行っております。
②　教育研修制度の拡充システムエンジニアにとって、ユーザー顧客の課題解決につながる提案力が不可欠な要素の１つであると認識しており、日々の営業活動の実践から修得するという意識のもと、必要に応じてスキルアップのために社外の教育研修機関が実施する教育研修を取り入れるなど、さまざまな成長機会の提供に努めております。
併せて、毎年、社内行事として「システムフォーラム」及び「研究発表会」を実施し、新技術等の知識やノウハウの共有化、営業活動における部門間のコラボレーションの促進、社員同士の交流活性化、チャレンジ精神の尊重を図っております。
③　職場環境の整備健康やワークライフバランスに配慮した支援策を検討し、社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。
具体的には、産業医による面接指導、年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度、テレワーク、設備の更新などを実施しております。
指標及び目標 (3）指標及び目標　当社グループでは、上記
(2)に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりであります。
各指標に対する目標については、上記
(2)を前提に取り組んでおります。
指標実績（当期）全管理職に占める女性管理職の割合4.4％全労働者に占める外国人労働者の割合1.4％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　当社グループは、情報処理及びソフトウェア開発を主たる業務として営んでおり、業種別組織に立脚したシステムエンジニアが中心となり、多様化する市場の変化・要請に迅速に対応できるよう、積極的に事業活動を実践することにより、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
　そのためには、人的資本への投資が重要であると考えており、以下の3つを基本方針として掲げ、取り組んでおります。
①　多様性の確保及び公正な人事評価の実施採用活動にあたっては、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれず、人権を尊重し、多様な人材を確保いたしております。
また、人事評価にあたっては、成果主義に基づく基準を明確に定め、その基準に基づいて適正に行っております。
②　教育研修制度の拡充システムエンジニアにとって、ユーザー顧客の課題解決につながる提案力が不可欠な要素の１つであると認識しており、日々の営業活動の実践から修得するという意識のもと、必要に応じてスキルアップのために社外の教育研修機関が実施する教育研修を取り入れるなど、さまざまな成長機会の提供に努めております。
併せて、毎年、社内行事として「システムフォーラム」及び「研究発表会」を実施し、新技術等の知識やノウハウの共有化、営業活動における部門間のコラボレーションの促進、社員同士の交流活性化、チャレンジ精神の尊重を図っております。
③　職場環境の整備健康やワークライフバランスに配慮した支援策を検討し、社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。
具体的には、産業医による面接指導、年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度、テレワーク、設備の更新などを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）指標及び目標　当社グループでは、上記
(2)に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりであります。
各指標に対する目標については、上記
(2)を前提に取り組んでおります。
指標実績（当期）全管理職に占める女性管理職の割合4.4％全労働者に占める外国人労働者の割合1.4％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の事業内容及び業績変動要因について　当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
　コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。
そのためＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。
今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。

(2)顧客情報の漏洩について　当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。
これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報ネットワークのセキュリティについて　当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。
又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。
しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が侵入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。
(4)品質問題について　当社の主な製品はソフトウェアであります。
ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。
ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、米国トランプ政権の関税政策の行方が懸念されておりましたが、合意に向けて交渉が進展するにつれて不透明感が薄らぎ、半導体や生成ＡＩ関連の投資が活発となり、景況感は改善に向かいました。
一方、非製造業においては、人件費や原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが進みましたが、好調なインバウンド需要が追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感は改善しました。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は先行き日銀の利上げの動向などが懸念されるものの、好調な企業業績を背景に業務のＩＴ化、デジタル化への関心度は高く、比較的堅調に推移しました。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は208億35百万円（前期比6.1％増）、営業利益62億70百万円（同12.5％増）、経常利益72億99百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億74百万円（同19.5％増）となりました。
　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
　ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの３つの業務等であります。
当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は187億3百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は58億2百万円（同13.3％増）となりました。
ｂ．機器販売業務当業務は、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。
当連結会計年度においては、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移したことにより、売上高は17億78百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は4億2百万円（同2.8％増）となりました。
　ｃ．リース等その他の業務当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。
当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したことにより、売上高は3億53百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は66百万円（同2.4％増）となりました。
　② キャッシュ・フローの状況（ 営業活動によるキャッシュ・フロー　）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64億1百万円の増加となりました。
主として、税金等調整前当期純利益78億1百万円等によるものです。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー　）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、35億64百万円の減少となりました。
主として、投資有価証券の取得・売却・償還による収支支出29億74百万円及び有形固定資産の取得による支出3億95百万円等によるものです。
（ 財務活動によるキャッシュ・フロー　）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億21百万円の減少となりました。
主として、配当金の支払額23億71百万円等によるものです。
　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加し、28億26百万円となりました。
　③ 生産、受注及び販売の実績　　ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　令和７年１月１日至　令和７年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）18,703,350104.8合計（千円）18,703,350104.8　（注）金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　ｂ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自　令和７年１月１日至　令和７年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務5,486,919102.81,998,259113.6機器販売業務1,840,530128.988,348335.4合計7,327,449108.32,086,607116.9　（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．情報処理・ソフトウェア開発業務のうち一部とリース等その他の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。
　　ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　令和７年１月１日至　令和７年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）18,703,350104.8機器販売業務（千円）1,778,521121.9リース等その他の業務（千円）353,785106.8合計（千円）20,835,656106.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容（資産の部）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて135億20百万円増加し、632億35百万円となりました。
　流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加して76億10百万円となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて133億41百万円増加して556億25百万円となりました。
（負債の部）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億23百万円増加し、127億19百万円となりました。
　流動負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べて2億24百万円増加して53億26百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて30億99百万円増加して73億92百万円となりました。
（純資産の部）　当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて101億97百万円増加し、505億16百万円となりました。
　　ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度における売上高は208億35百万円（前期比6.1％増）、営業利益62億70百万円（同12.5％増）、経常利益72億99百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億74百万円（同19.5％増）となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは64億1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは35億64百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは22億21百万円の減少となりました。
　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加し、28億26百万円となりました。
なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　　ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。
　なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。
　運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は28億26百万円であります。
　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
ａ．ソフトウェア開発契約等における収益の認識　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
ｂ．工事損失引当金　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は180百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額545百万円の設備投資を実施しました。
この資金は、自己資金によりまかないました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(川崎市中原区)情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備443,0673,2331,157,322(1,416.01)16,0041,619,627292川崎第１事業所(川崎市中原区)情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備23,925602239,903(703.05)4,121268,552163川崎第２事業所(川崎市中原区)情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備68,3640163,377(539.47)2,864234,60795中原事業所(川崎市中原区)リース等その他の業務賃貸設備84,303－542,385(892.75)－626,689－東京事業所(東京都千代田区)情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務、リース等その他の業務生産設備48,8251,155618,000(428.09)3,747671,72967野川事業所（川崎市宮前区）情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備455,4921,980345,183(1,705.19)58,958861,61444新川崎事業所（川崎市幸区）情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備321,073－231,000(999.79)257,493809,5667名古屋事業所（名古屋市中村区）情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備26,2700175,160(277.75)46201,47638立川事業所（東京都立川市）情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備61,691364112,657(560.00)1,277175,99025（注）　金額は、帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動180,000,000
設備投資額、設備投資等の概要545,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,336,185
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式投資についてもっぱら株式の価値の変動、又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引関係の維持・強化などを目的として、当社の持続的な成長と企業価値向上のため、必要と判断する企業の株式を保有しております。
　当社は、保有の意義が十分でないと判断される政策保有株式については、処分・縮減を進めます。
　当事業年度においては、令和８年２月２日開催の取締役会で政策保有株式の市場価額、取得価額、投資リターン及び上記保有目的に照らし、継続保有の有効性について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式337,616非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式10338,722,6489127,375,246 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式592,066501,94423,053,783 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社103
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37,616,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社38,722,648,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社592,066,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社501,944,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社23,053,783,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
令和７年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アップワード神奈川県川崎市中原区市ノ坪1509,400,24452.31
東京濾器株式会社神奈川県横浜市都筑区仲町台３－12－３1,405,6007.82
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１－４－１０807,6004.49
日本総合住生活株式会社東京都千代田区神田錦町１－９770,0004.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ 503,5002.80
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG323,3001.80
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10233,0001.30
東計電算社員持株会神奈川県川崎市中原区市ノ坪150101,6120.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1293,7000.52
CACEIS BANK/QUINTET　LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE87,3000.49計－13,725,85676.38（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は117千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分102千株、年金信託設定分14千株となっております。２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は84千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分82千株、年金信託設定分2千株となっております。３．前事業年度末において主要株主であった
東京濾器株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人33
株主数－外国法人等－個人以外38
株主数－個人その他7,513
株主数－その他の法人63
株主数－計7,680
氏名又は名称、大株主の状況CACEIS BANK/QUINTET　LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式30133,950（注）当期間における取得自己株式には、令和８年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式18,700,000－－18,700,000合計18,700,000－－18,700,000自己株式 普通株式　（注）806,452－76,400730,052合計806,452－76,400730,052　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少76,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和８年３月27日株式会社東計電算 取締役会　御中 　有限責任 あずさ監査法人 　横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　中山　博樹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　川口　靖仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電算の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和７年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識」に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。
）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定している。
当連結会計年度における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものも含め、948,494千円であり、連結売上高の５％を占めている。
　ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性がある。
また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには不確実性が伴う。
このような総原価を見積る際には主要な仮定として開発工数に関する経営者の判断が必要となり、見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性を検討するに当たり、見積りの前提となった開発着手後の状況や作業内容の変化に係る判断や主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●　見積総原価を合理的に策定するための統制●　見積総原価を適時に見直すための統制
(2) 見積総原価の合理性の検討　ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における総原価の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
●　会社が過去に見積った総原価について、当連結会計年度に完了した案件についてはその確定額と、未完了の案件については当連結会計年度末での再見積額とを項目別に比較することで、会社による総原価の見積りの精度を評価した。
●　当連結会計年度において進行中のソフトウェア開発契約等のうち、作業内容の変更や工数の見直しに伴う総原価の見積りの見直しにより収益認識に与える影響が潜在的に大きいと考えられるソフトウェア開発契約等を抽出し、主に以下の手続を実施した。
・見積総原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、契約書及び見積書と原価積算資料とを比較し、顧客と合意した作業内容が開発工数に含まれていることを確かめた。
・原価積算資料における開発工数について、開発着手後の状況の変化に伴う開発工数の見直しの判断に関し、プロジェクト管理責任者に対して質問をするとともに、判断の基礎となったプロジェクト管理資料を閲覧し、整合性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東計電算の令和７年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社東計電算が令和７年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識」に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。
）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定している。
当連結会計年度における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものも含め、948,494千円であり、連結売上高の５％を占めている。
　ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性がある。
また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには不確実性が伴う。
このような総原価を見積る際には主要な仮定として開発工数に関する経営者の判断が必要となり、見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性を検討するに当たり、見積りの前提となった開発着手後の状況や作業内容の変化に係る判断や主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●　見積総原価を合理的に策定するための統制●　見積総原価を適時に見直すための統制
(2) 見積総原価の合理性の検討　ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における総原価の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
●　会社が過去に見積った総原価について、当連結会計年度に完了した案件についてはその確定額と、未完了の案件については当連結会計年度末での再見積額とを項目別に比較することで、会社による総原価の見積りの精度を評価した。
●　当連結会計年度において進行中のソフトウェア開発契約等のうち、作業内容の変更や工数の見直しに伴う総原価の見積りの見直しにより収益認識に与える影響が潜在的に大きいと考えられるソフトウェア開発契約等を抽出し、主に以下の手続を実施した。
・見積総原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、契約書及び見積書と原価積算資料とを比較し、顧客と合意した作業内容が開発工数に含まれていることを確かめた。
・原価積算資料における開発工数について、開発着手後の状況の変化に伴う開発工数の見直しの判断に関し、プロジェクト管理責任者に対して質問をするとともに、判断の基礎となったプロジェクト管理資料を閲覧し、整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項「（重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識」に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。
）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定している。
当連結会計年度における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものも含め、948,494千円であり、連結売上高の５％を占めている。
　ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性がある。
また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには不確実性が伴う。
このような総原価を見積る際には主要な仮定として開発工数に関する経営者の判断が必要となり、見積りに重要な影響を及ぼす。
　以上から当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性を検討するに当たり、見積りの前提となった開発着手後の状況や作業内容の変化に係る判断や主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1)　内部統制の評価　見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
●　見積総原価を合理的に策定するための統制●　見積総原価を適時に見直すための統制
(2) 見積総原価の合理性の検討　ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における総原価の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
●　会社が過去に見積った総原価について、当連結会計年度に完了した案件についてはその確定額と、未完了の案件については当連結会計年度末での再見積額とを項目別に比較することで、会社による総原価の見積りの精度を評価した。
●　当連結会計年度において進行中のソフトウェア開発契約等のうち、作業内容の変更や工数の見直しに伴う総原価の見積りの見直しにより収益認識に与える影響が潜在的に大きいと考えられるソフトウェア開発契約等を抽出し、主に以下の手続を実施した。
・見積総原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、契約書及び見積書と原価積算資料とを比較し、顧客と合意した作業内容が開発工数に含まれていることを確かめた。
・原価積算資料における開発工数について、開発着手後の状況の変化に伴う開発工数の見直しの判断に関し、プロジェクト管理責任者に対して質問をするとともに、判断の基礎となったプロジェクト管理資料を閲覧し、整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和８年３月27日株式会社東計電算 取締役会　御中 　有限責任 あずさ監査法人 　横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　中山　博樹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　川口　靖仁 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電算の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東計電算の令和７年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,899,406,000
仕掛品1,076,672,000
未収入金48,420,000
その他、流動資産218,807,000
建物及び構築物（純額）1,670,912,000
機械装置及び運搬具（純額）8,013,000
工具、器具及び備品（純額）379,260,000
土地4,322,424,000
有形固定資産6,354,985,000
ソフトウエア334,329,000
無形固定資産339,264,000
投資有価証券48,428,090,000