財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KYORITSU AIR TECH INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久野 幸男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９２（９４７）６１０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1971年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。 1973年６月協立産業株式会社を設立。 1975年12月商号を株式会社協立に変更。 1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。 1978年４月東京営業所を開設。 1979年７月福岡営業所を開設。 1980年５月大阪営業所を開設。 1984年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。 1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。 1987年１月吹出口の製造を開始。 1989年４月本社事務棟を建設。 1990年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。 1990年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。 1990年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。 1992年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。 1992年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。 1993年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。 1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年９月名古屋事務所を開設。 1998年11月鹿児島事務所を開設。 1999年５月仙台事務所を開設。 2000年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。 2001年４月福岡営業所を九州支店として昇格。 2001年６月広島事務所を開設。 2003年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。 2006年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。 2008年６月2010年４月2010年10月2010年12月2012年12月2013年１月2013年７月2013年９月2017年２月2018年６月2022年４月丸光産業株式会社が連結子会社となる。 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 販売子会社の株式会社マスクを設立。 新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。 香川県高松市に四国営業所を開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年11月2023年１月東京都江戸川区に東京本社を開設。 株式会社マスクが連結子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社２社・非連結子会社３社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。 （1） 当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。 （2） 連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。 （3） 連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。 なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容常熟快風空調有限公司中国江蘇省 US＄711,000空調設備機器の製造販売並びにアフターサービス100.0当社製品を製造、販売している。 役員の兼任６名（うち当社従業員３名）。 株式会社マスク福岡市博多区10,000千円空調資材の販売90.0当社製品を販売している。 役員の兼任３名。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在事業部門従業員数（人）製造部門168技術部門29営業部門111一般管理部門25合計333 （注）１．従業員は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）31146.620.65,767 （注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.059.961.549.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針 当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。 」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。 ２．経営戦略等 当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。 ３．経営環境 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。 民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。 しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。 また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、2025年４月１日施工の建築基準法・建築物省エネ法の改正により建築確認審査の遅れなどの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低水準で推移しており厳しい受注環境が続いております。 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済につきましては、社会経済活動が緩やかに回復することにより、企業の設備投資が増加すると見込まれますが、海外情勢の不確実性や為替・金利の動向で原材料の価格や労務費などの物価高が懸念され、先行きは依然として厳しい受注環境が続くものと予想されます。 当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。 生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減94,540秒（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。 ５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念の一つである「良き企業市民として、環境を大事にする企業を目指すとともに、より良い地球環境の実現と地域の繁栄に寄与する。 」に基づき、これまで培ってきたビル空調設備技術や住宅設備技術を活用し、事業を通じて環境・社会・経済の課題解決を図る取組みを行い、持続的成長と企業価値の向上を実現するとともに、ＳＤＧｓへの貢献を目指してまいります。 (1）サステナビリティ① ガバナンス 当社は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、また気候変動への対応にも目を向け、持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行っております。 ② 戦略 当社グループでは、「環境・社会・経済」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要であると認識し取り組んでおります。 特に環境に向けた取り組みについて「Ｇｒｅｅｎ Ａｉｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ」と題して、環境負荷低減の実践に向けた指針を策定し推進しております。 ③ リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ＩＳＯ9001（ＱＭＳ・品質マネジメントシステム）の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・運用・管理しております。 ④ 指標及び目標 カーボンニュートラルに向けたロードマップとして、2050年までに全社のＣＯ2排出量実質「０」を目指し、その中間目標として2030年に30％（2019年比）の削減を設定しております。 （2）人的資本① 戦略 当社グループでは、持続的な成長を確保するため、管理職は性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく登用しており、採用後、社内教育や外部の講習など奨励しており費用の負担をおこなうとともに各人のスキルアップを行っております。 ② 指標及び目標 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行っております。 また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の主任もしくは班長職を２名以上にすることを目標とし、外部の女性リーダー育成研修に参加させ、女性リーダーを育成していき、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置の拡大とそれによる多様な職務経験の付与を実施していっております。 ・女性管理職比率：0％（2025年12月末、単体）・男女別育児休業取得率：女性100％、男性0％（2025年12月末、単体）・男女間賃金格差：正規61.5％、非正規49.0％、全労働者59.9％（2025年12月末、単体） |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループでは、「環境・社会・経済」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要であると認識し取り組んでおります。 特に環境に向けた取り組みについて「Ｇｒｅｅｎ Ａｉｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ」と題して、環境負荷低減の実践に向けた指針を策定し推進しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 カーボンニュートラルに向けたロードマップとして、2050年までに全社のＣＯ2排出量実質「０」を目指し、その中間目標として2030年に30％（2019年比）の削減を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループでは、持続的な成長を確保するため、管理職は性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく登用しており、採用後、社内教育や外部の講習など奨励しており費用の負担をおこなうとともに各人のスキルアップを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を行っております。 また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の主任もしくは班長職を２名以上にすることを目標とし、外部の女性リーダー育成研修に参加させ、女性リーダーを育成していき、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置の拡大とそれによる多様な職務経験の付与を実施していっております。 ・女性管理職比率：0％（2025年12月末、単体）・男女別育児休業取得率：女性100％、男性0％（2025年12月末、単体）・男女間賃金格差：正規61.5％、非正規49.0％、全労働者59.9％（2025年12月末、単体） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）経済情勢・需要変動等について当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。 特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）売掛債権等の貸倒れについて当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）原材料輸入価格及び為替相場の変動について当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）海外での事業展開について当社グループでは海外事業展開を図っております。 海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）製品の品質について 当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。 また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。 しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の傾向が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰、為替の変動に加え、米国の各国に対する関税政策動向などの影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。 当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。 民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。 しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。 また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、2025年４月１日施工の建築基準法・建築物省エネ法の改正により建築確認審査の遅れなどの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低水準で推移しており厳しい受注環境が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。 ビル設備部門におきましては、近畿地区・中部地区に於いて大型駅前再開発案件、大型都市再開発案件などの堅調な設備投資が売上高に寄与しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。 一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、2025年４月１日施工の建築基準法・建築物省エネ法の改正により建築確認審査の遅れなどの影響により、計画を下回る時期がありました。 また、資材高や物価高などの影響で新規住宅着工戸数が低水準で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか計画時の売上高をほぼ達成することができました。 グループ全体では当連結会計年度の売上高は119億23百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。 売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー32億28百万円（前年同等）、吹出口23億95百万円（前連結会計年度比7.9％増）、ファスユニット98百万円（前連結会計年度比18.2％増）、住宅設備部門の全館空調システム・24時間換気システムなど39億64百万円（前連結会計年度比1.6%増）となりました。 一方、利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。 また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与しましたが、原材料価格の高騰などにより最終的には売上原価率は75.6％（前連結会計年度74.9％）となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析を行うとともに経費の低減活動を行ってまいりました。 その結果、営業利益は５億97百万円（前連結会計年度比12.7％減）、経常利益は６億45百万円（前連結会計年度比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億60百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。 ② 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況 総資産は、前連結会計年度に比べ１億72百万円増加し、157億１百万円となりました。 主として、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少、建設仮勘定の増加によるものです。 負債は、前連結会計年度に比べ５億94百万円減少し、58億38百万円となりました。 主として支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の減少、未払金の増加によるものです。 純資産は、前連結会計年度に比べ７億67百万円増加し、98億62百万円となりました。 主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ２億32百万円減少し39億20百万円となりました。 主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の収入は前年同期と比較して７億７百万円減少して２億83百万円となりました。 これは、主に売上債権及び仕入債務、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の収支は前年度５億73百万円の支出でしたが、当年度は４億19百万円の支出となりました。 これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の収支は前年度２億２百万円の支出でしたが、当年度は１億円の支出となりました。 これは主に配当金の支払いによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。 a. 生産実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）ビル用 ダンパー3,257,04298.0吹出口2,262,870104.9ファスユニット等53,92783.2小計5,573,840100.5住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等3,939,863104.3小計3,939,863104.3合計9,513,703102.1 （注）金額は、販売価格にて記載しております。 b. 商品仕入実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 金額（千円）前年同期比（％）空調資材 （ガラリ、パンカー、その他）2,034,828105.9小計2,034,828105.9合計2,034,828105.9 （注）金額は、仕入価格にて記載しております。 c. 受注実績 当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品については受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。 d. 販売実績製品区分の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ビル用 ダンパー3,228,779100.0吹出口2,395,318107.9ファスユニット等98,818118.2住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等3,964,266101.6商品 空調資材2,236,08197.3（ガラリ、パンカー、その他） 合 計11,923,263101.6 （注）１．金額は、販売価格にて記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友商事マシネックス㈱ 1,620,389 13.8 1,607,400 13.5㈱桧家住宅 1,599,582 13.6 1,480,240 12.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析・財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針については、「第５［経理の状況］［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。 ・繰延税金資産の計上基準繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。 しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 ・退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。 これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。 当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。 期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。 実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ・固定資産の減損「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。 （技術開発） ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、2026年４月より市場に展開できる予定です。 またモーター等の動力を用いずに自立式で風向を可変させる制気口の開発を行い、2026年度竣工物件への納入に向けて製品化を実現していきます。 また、深紫外線(ＵＶＣ)を組込んだ空間除菌ユニットの開発を進め、2025年10月に自社施設へのテスト導入を完了し、今後は市場に投入すべく社内調整を進めます。 住宅設備技術部としては、本年度はお客様からの空調・換気システムに対するご相談やご要望に対し、協力して対応してまいりました。 吹出口の樹脂化の要望に対し、吹出口２機種（ＫＬＤ－Ⅱの２サイズ）と吸込口１機種（ＮＳＬ）を開発し、2025年４月より製造販売を開始いたしました。 また、集合住宅向けの全館空調システムに対応すべく全熱交換器の開発にも着手しております。 昨年度から開発している全熱交換器の開発に加え、用途やシステムに合わせた新しい全熱交換器の開発も営業部門と共有して進めております。 来年度はこれらの開発案件を主に進め、再来年度にも製品化できるように進めていきます。 2026年度においては、引き続き、全熱交換器の開発や空調・換気システムの製品開発および改良を行い、当社独自の空調・換気システムの開発にも取り組んでまいります。 （既存製品の改良・コストダウン） ビル用設備機器としては、ダンパーで４件、吹出口で５件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。 その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。 住宅設備技術部としては、既存の全熱交換器の改良を進めております。 組立作業性を考慮し、ダクト接続口に風量調整機構を設けることで、給気系統と排気系統の風量が同風量となるよう、または系統ごとに微調整できるようにするものです。 来年度の夏頃までに製造販売が開始できる予定にて進めております。 研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。 当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で239件です。 （出願済・権利有効の件数。 期間満了・途中放棄は含まない。 ） なお、当連結会計年度の研究開発費は36百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は総額390百万円であります。 その主なものは、大阪支店建築工事、名古屋工場塗装ブース工事、設備の更新等の購入であります。 なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・支店（福岡県糟屋郡）会社統括96,67514,73254,313(3,567.00）24233,777199,74277第１工場（福岡県糟屋郡）ダンパー製造65,19230,554262,448（8,915.19）-69358,26428第２工場（福岡県糟屋郡）加工センター18,50715,200276,065（6,415.40）-2,595312,36816第３工場（福岡県糟屋郡）ダンパー、24時間換気システム製造39,34113,10151,440（3,378.32）-413104,29718第４工場（福岡県糟屋郡）吹出口製造38,17310,382171,825（6,577.83）-2,871223,25334名古屋工場・支店（愛知県弥富市）吹出口製造441,71080,857519,604（15,249.95）-6,8061,048,98031関東工場（群馬県伊勢崎市）ダンパー製造82,63435,090219,030（6,297.01）-3,326340,08113技術研究所（福岡県糟屋郡）研究開発196,31526,88686,668（2,944.06）-28,050337,92031東京本社他１本社・１工場３事務所その他設備433,64310,7021,285,321（3,766.80）-9,8541,739,52263 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社マスク福岡県福岡市その他設備---2492497 （3）在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）常熟快風空調有限公司本社工場(中国江蘇省) 吹出口製造ファスユニット製造-12,621-61413,23615 （注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が２名含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 390,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,767,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。 また、保有の適否については、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めてまいります。 また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式101,231,535 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式520,297取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）高砂熱学工業㈱83,13540,787・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無368,707259,166ダイダン㈱111,85136,535・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無276,945141,025朝日工業社㈱45,73243,790・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無158,23599,622㈱大気社38,86718,980・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無128,06994,903㈱テクノ菱和15,30015,300・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 無101,59242,518㈱西日本フィナンシャルホールディングス30,18030,180・同社は当社の主力取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。 有96,90761,174新日本空調㈱25,24212,301・同社は当社の空調製品の販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得。 無79,38850,214㈱南陽13,00013,000・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 有18,69414,872第一生命ホールディングス㈱1,600400・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 無2,0851,694㈱高田工業所500500・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 無909824（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,231,535,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,297,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 909,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱高田工業所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 久野幸男福岡県糟屋郡篠栗町52910.97 協立エアテック社員持株会福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号48810.12 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２-１3707.68 協立エアテック協栄会福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号2715.62 ㈱西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３-１-１2374.93 ㈱福岡銀行福岡市中央区天神２-13-１2344.86 BNPパリバ（フランクフルト）2Sジャスデック・ジャーマン・レジデンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）16,BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11-１）1873.88 水元公仁東京都新宿区1583.29 ㈱南陽福岡市博多区博多駅前３-19-８1443.00 アリウエル㈱福岡市中央区大名２-２-261182.46計 ―2,74056.81 （注） 上記のほか、自己株式が1,175千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,754 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,823 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 久野幸男 |