財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙EM SYSTEMS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　國光　宏昌
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３９７）１８８８(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現　株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。
株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。
商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化 2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立 2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制） 2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2019年７月株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化2020年４月チョキ株式会社設立2020年７月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立2020年10月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併2021年４月コスモシステムズ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場2023年２月株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資すべての引き受け及び株式追加取得により同社を連結子会社化2023年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得により同社を連結子会社化2023年７月株式会社ＥＭ ＴＯＷＮ設立2025年９月株式会社プレカルを株式取得により連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）調剤システム事業……………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。
①　調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。
当社及び連結子会社の株式会社グッドサイクルシステム及び連結子会社の株式会社ユニケソフトウェアリサーチが販売するほか、販売代理店経由で販売しております。
連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。
②　ネットワークシステム…主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。
(2）医科システム事業……………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。
①　医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。
当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。
連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。
(3）介護/福祉システム事業……主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。
当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。
連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。
(4）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。
また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っており、株式会社ユニケソフトウェアリサーチは、人材派遣業務を行っております。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１　連結子会社※２　非連結子会社で持分法非適用会社※３　持分法非適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ブリック薬局大阪市淀川区10その他の事業100.00薬局の経営役員の兼任あり㈱ＥＭテクノロジー研究所（注）２大阪市淀川区5調剤システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任ありチョキ㈱大阪市淀川区130その他の事業70.00キャッシュレス事業役員の兼任あり㈱ポップ・クリエイション福岡県筑紫野市3医科システム事業100.00医療機関及び薬局向けシステムの販売益盟軟件系統開発（南京）有限公司中華人民共和国南京市150千米ドル調剤システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任あり意盟軟件系統開発（上海）有限公司中華人民共和国上海市160千米ドル医科システム事業100.00ソフトウェア開発委託役員の兼任あり㈱グッドサイクルシステム（注）２東京都港区380調剤システム事業100.00薬局向けシステムの販売・開発役員の兼任あり資金援助あり㈱ユニケソフトウェアリサーチ東京都港区30調剤システム事業その他の事業100.00薬局向けシステムの販売・開発役員の兼任あり資金援助あり㈱プレカル東京都渋谷区100調剤システム事業100.00薬局向け業務代行資金援助あり　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）調剤システム事業533（130）医科システム事業177（30）介護／福祉システム事業61（8）その他の事業46（31）全社（共通）41（6）合計858（205）　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より31名増加し、858名となっております。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）514（76）42.711.57,247,896 セグメントの名称従業員数（人）調剤システム事業306（50）医科システム事業136（17）介護／福祉システム事業43（7）その他の事業－（－）全社（共通）29（2）合計514（76）　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.367.074.578.451.0－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 6 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。
賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。
男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）株式会社ユニケソフトウェアリサーチ15.1　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
連結子会社について、各規定による公表義務の対象でないものは記載を省略しております。
なお、連結ベースでの管理職に占める女性労働者の割合は24.4％です。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営理念及び会社方針（経　営　理　念） 「感謝」　「感動」　「共感」 　　　　　・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。
　　　　　・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。
　　　　　・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。
　　　　　・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。
　　　　　・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。
（会　社　方　針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。
私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。
（PURPOSE） デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社　＜解説＞　　医療・介護従事者は人を救う。
では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。
日本のお医者さんは優秀です。
看護師さんも優秀です。
薬剤師さんも介護士さんも優秀です。
その事実を、私たちは誇りに思っていい。
けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。
もっと患者さんのためになれるはず。
EMシステムズは、そう思うのです。
世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。
私たちはEMシステムズ。
デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。
（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。
政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められ、さらに医療情報のデジタル化が進み、ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。
また、診療報酬改定でも医療従事者に対する処遇改善や医療DXに対応した加算が整備される等、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められるとともにDXへの対応も求められています。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、長期ビジョン実現に向けた基盤構築を目指し、2027年度を最終年度とする新中期経営計画を策定しました。
本計画では、収益性及び資本効率の改善、調剤領域におけるウォレットシェア拡大、医科領域における市場シェア拡大、介護/福祉領域における黒字化の達成を掲げています。
具体的には、収益性及び資本効率の改善として、2027年12月期のROEを17％に引き上げます。
セグメント別では、調剤システム事業において、経営に関するオプション機能の拡充と価格の適正化などによる収益性の向上、医科システム事業において、クラウドの強みを活かした製品開発や代理店網の拡大を通じたシェア拡大、介護/福祉システム事業において、サービスラインナップの拡充と業務効率化による黒字化を目指します。
また、長期ビジョンとして掲げる「医療と介護の連携によるシナジー創出」の実現に向け、新中期経営計画を「強い土台作り」の期間と位置付け取り組んでいます。
具体的には、収益性と資本効率の改善を最優先に、各事業セグメントの収益基盤をより強固なものにしていきます。
同時に、40年以上にわたる医療DXのノウハウを活用した行政対応や、M&Aやアライアンスを積極的に検討し持続的な成長を実現する事業ポートフォリオ構築を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ＜サステナビリティ基本方針＞・今より一歩、よりよい明日へ当社グループでは、医療機関（クリニック・保険薬局）、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を主業としております。
人々の安全・安心な暮らしを支え「人と地球の健康に貢献し続ける企業」としてステークホルダーの皆様との対話を深めながら、脱炭素社会の実現や、より一層働きやすい組織・会社づくりに取り組んでおります。
①ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理する体制を構築するため、2021年7月に代表取締役社長を委員長とし、各部門長で構成される「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
本委員会は原則として年２回開催され、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ全般に関するマテリアリティの特定、KPIの策定、および施策の進捗状況の審議・評価を行っております。
取締役会は、サステナビリティ関連の事項を経営上の重要課題と位置づけ、本委員会から定期的に報告・提言を受けることで、重要事項の審議・決定および施策の実行状況を監督しております。
また、気候変動関連や人的資本関連の特定のリスク及び機会についても、全般的なガバナンス体制の中で、取締役会が最終的な責任を持ってこれらを監視し、適切な管理が行われるよう監督しております。
②戦略　当社グループは、社会情勢の急速な変化および医療・介護業界におけるDX需要の加速、ならびに2025年度を初年度とする中期経営計画の立案を機に、過去に策定したマテリアリティの見直しを実施しました。
各種KPIの活動実績を評価した上で、より具体的かつ実効性の高い取り組みへと深化させるべく、2025年７月にマテリアリティ（重要課題）の見直しと長期目標の再策定を実施いたしました。
　今回の再策定にあたっては、2021年時点の項目をベースとしつつ、社会情勢の変化を精査いたしました。
特に「AI（人工知能）の活用」といった先端技術の進展を、将来の価値創造に向けた重要な外部環境要因として検討プロセスに含めております。
特定プロセスにおいては、国際的なサステナビリティ基準や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえた「社会にとっての重要度・影響度」と、中期経営計画の戦略目標に基づいた「当社グループの事業経営に与える重要度・影響度」の二軸によるマテリアリティマップを作成し、経営陣の議論を通じてサステナビリティ委員会において優先順位を再評価いたしました。
このプロセスを経て再定義された以下の３つのマテリアリティを、中期経営計画の重点施策である「持続可能なシステム構築」「人的資本経営の更なる推進」と密接に連動させることで、事業成長が直接的に社会課題の解決に寄与する経営体制を強化しております。
＜マテリアリティ（重要課題）＞１．医療・介護の未来を拓くデジタルソリューション２．信頼を築く安全な情報基盤とガバナンス３．持続的成長を支える人と地球の健康 ③リスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを、全社的なリスク管理体制の中に統合しております。
当社のサステナビリティに関する取組につきましては、経営戦略本部長を責任者として、経営戦略本部 経営戦略課内にサステナビリティ担当者を配置し、中長期的な経営戦略や中期経営計画の立案とあわせて一体的に推進する体制をとっております。
具体的な過程としては、同課において、国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請、経営環境の変化を多角的に精査することで、リスク及び機会の識別・評価の原案を作成いたします。
識別されたリスク及び機会については、事業経営への影響度と発生可能性の二軸により評価・優先順位付けを行い、それに対する対応策や成長戦略を策定した上で、サステナビリティ委員会において審議いたします。
これらの管理状況については、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを実施し、その結果を定期的に取締役会へ報告しております。
取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況を監視し、適切な管理が行われるよう最終的な監督を行っております。
2025年7月のマテリアリティ及び長期目標の再策定においては、主要な外部環境要因として「サイバーセキュリティ」「電力依存」「人材不足」「競争激化」の４つを特定いたしました。
当社グループでは、これらを事業継続上のリスクとして認識し管理を徹底すると同時に、これらへの対応を顧客信頼の更なる向上やイノベーション創出、競争優位の確立に向けた重要な事業機会と捉え、経営戦略に反映させることで機動的なリスク低減と機会の最大化に努めております。
④指標及び目標　当社グループでは、この度再策定したマテリアリティに基づき、2030年までの長期目標として主要KPIを刷新して再設定いたしました。
具体的な指標と目標をテーマごとに2030年までの主要KPIとして設定し、取り組みの進捗や達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。
　＜マテリアリティ（重要課題）と2030年までの主要KPI＞マテリアリティ（重要課題）2030年までの主要KPI１．医療・介護の未来を拓くデジタルソリューション１．先進技術を活用した新規ソリューション・サービスの提供（件数）２．医療情報連携（EHRサービス）の接続施設数：医療機関、保険薬局合わせて1,200施設３．他業種や新たなパートナーシップ・協業の促進（提携数）：10社４．医療分野の先進的な学術研究および行政のDX推進への貢献（件数）２．信頼を築く安全な情報基盤とガバナンス１．セキュリティインシデントの重大事故：ゼロ件（継続）２．不祥事・重大法令違反：ゼロ件（継続）３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の取得維持４．BCP訓練の実施：年に1回（継続）５．コンプライアンス教育のe-Learning受講率：100%/年６．品質管理機能の実効性の継続的な評価と向上３．持続的成長を支える人と地球の健康人的資本１．女性管理職比率：30％、男性育休取得率：30％２．従業員エンゲージメント調査 レーティング：「Ａ」相当３．健康経営優良法人継続認定４．従業員の変革適応力強化に向けた人的投資（年間研修時間/人、費用/人）環境配慮１．温室効果ガス排出量（Scope 1＋2）：2020年比 25%削減２．主要な社内外プロセスの電子化比率（電子契約等）：80% （２）人的資本当社グループは、マテリアリティ「3. 持続的成長を支える人と地球の健康」および中期経営計画の重点施策である「人的資本経営の更なる推進」に基づき、人材を価値創造の源泉と位置づけ、「人材の活躍推進と成長支援」に取り組んでおります。
当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決に向け、専門性の高い人材の育成と、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しております。
①戦略ⅰ)高度な専門性を有する人材の戦略的育成と適正配置当社グループは、医療・介護現場の深い知見とITスキルを高度に兼ね備えた専門人材を戦略的に育成するため、階層別研修や専門スキル研修、資格取得支援制度を運用しております。
中長期的なプロダクト開発力の向上と顧客サポート体制の強化を目的として、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と変革適応力の強化を支援し、適材適所による組織能力の最大化を図っております。
ⅱ)イノベーションを創出する自律的な組織文化と職場環境の醸成当社グループでは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、持続的に価値を創出できる組織づくりを推進しております。
テレワークやフレックスタイム制等の柔軟な働き方の定着、および育児・介護との両立支援を通じ、ワークライフバランスの向上に努めております。
また、定期的な従業員エンゲージメント調査の結果を職場環境の改善に活かすことで、心理的安全性の高い「働きがいのある職場」を実現し、多様な視点からイノベーションが生まれる風土の構築と、組織の活性化および人材の定着を推進しております。
②指標及び目標人的資本に関する戦略の進捗を測るため、前掲「１ サステナビリティ (4) 指標及び目標」に記載の通り、女性管理職比率、男性育休取得率、従業員エンゲージメント、人的投資実績等を主要な指標として管理・運用してまいります。
当社グループはこれら人的資本に関する取組をグループ一体で推進しており、指標の集計・管理についても連結ベースを基本としております。
なお、個別の指標については、事業特性や開示要件等を踏まえ、提出会社および開示義務のある主要な連結子会社等を対象としております。
取り組みの進捗や達成状況については、当社サステナビリティサイトやESGデータ集に掲載しております。
戦略 ②戦略　当社グループは、社会情勢の急速な変化および医療・介護業界におけるDX需要の加速、ならびに2025年度を初年度とする中期経営計画の立案を機に、過去に策定したマテリアリティの見直しを実施しました。
各種KPIの活動実績を評価した上で、より具体的かつ実効性の高い取り組みへと深化させるべく、2025年７月にマテリアリティ（重要課題）の見直しと長期目標の再策定を実施いたしました。
　今回の再策定にあたっては、2021年時点の項目をベースとしつつ、社会情勢の変化を精査いたしました。
特に「AI（人工知能）の活用」といった先端技術の進展を、将来の価値創造に向けた重要な外部環境要因として検討プロセスに含めております。
特定プロセスにおいては、国際的なサステナビリティ基準や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえた「社会にとっての重要度・影響度」と、中期経営計画の戦略目標に基づいた「当社グループの事業経営に与える重要度・影響度」の二軸によるマテリアリティマップを作成し、経営陣の議論を通じてサステナビリティ委員会において優先順位を再評価いたしました。
このプロセスを経て再定義された以下の３つのマテリアリティを、中期経営計画の重点施策である「持続可能なシステム構築」「人的資本経営の更なる推進」と密接に連動させることで、事業成長が直接的に社会課題の解決に寄与する経営体制を強化しております。
＜マテリアリティ（重要課題）＞１．医療・介護の未来を拓くデジタルソリューション２．信頼を築く安全な情報基盤とガバナンス３．持続的成長を支える人と地球の健康
指標及び目標 ④指標及び目標　当社グループでは、この度再策定したマテリアリティに基づき、2030年までの長期目標として主要KPIを刷新して再設定いたしました。
具体的な指標と目標をテーマごとに2030年までの主要KPIとして設定し、取り組みの進捗や達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。
　＜マテリアリティ（重要課題）と2030年までの主要KPI＞マテリアリティ（重要課題）2030年までの主要KPI１．医療・介護の未来を拓くデジタルソリューション１．先進技術を活用した新規ソリューション・サービスの提供（件数）２．医療情報連携（EHRサービス）の接続施設数：医療機関、保険薬局合わせて1,200施設３．他業種や新たなパートナーシップ・協業の促進（提携数）：10社４．医療分野の先進的な学術研究および行政のDX推進への貢献（件数）２．信頼を築く安全な情報基盤とガバナンス１．セキュリティインシデントの重大事故：ゼロ件（継続）２．不祥事・重大法令違反：ゼロ件（継続）３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の取得維持４．BCP訓練の実施：年に1回（継続）５．コンプライアンス教育のe-Learning受講率：100%/年６．品質管理機能の実効性の継続的な評価と向上３．持続的成長を支える人と地球の健康人的資本１．女性管理職比率：30％、男性育休取得率：30％２．従業員エンゲージメント調査 レーティング：「Ａ」相当３．健康経営優良法人継続認定４．従業員の変革適応力強化に向けた人的投資（年間研修時間/人、費用/人）環境配慮１．温室効果ガス排出量（Scope 1＋2）：2020年比 25%削減２．主要な社内外プロセスの電子化比率（電子契約等）：80%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略ⅰ)高度な専門性を有する人材の戦略的育成と適正配置当社グループは、医療・介護現場の深い知見とITスキルを高度に兼ね備えた専門人材を戦略的に育成するため、階層別研修や専門スキル研修、資格取得支援制度を運用しております。
中長期的なプロダクト開発力の向上と顧客サポート体制の強化を目的として、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と変革適応力の強化を支援し、適材適所による組織能力の最大化を図っております。
ⅱ)イノベーションを創出する自律的な組織文化と職場環境の醸成当社グループでは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、持続的に価値を創出できる組織づくりを推進しております。
テレワークやフレックスタイム制等の柔軟な働き方の定着、および育児・介護との両立支援を通じ、ワークライフバランスの向上に努めております。
また、定期的な従業員エンゲージメント調査の結果を職場環境の改善に活かすことで、心理的安全性の高い「働きがいのある職場」を実現し、多様な視点からイノベーションが生まれる風土の構築と、組織の活性化および人材の定着を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標人的資本に関する戦略の進捗を測るため、前掲「１ サステナビリティ (4) 指標及び目標」に記載の通り、女性管理職比率、男性育休取得率、従業員エンゲージメント、人的投資実績等を主要な指標として管理・運用してまいります。
当社グループはこれら人的資本に関する取組をグループ一体で推進しており、指標の集計・管理についても連結ベースを基本としております。
なお、個別の指標については、事業特性や開示要件等を踏まえ、提出会社および開示義務のある主要な連結子会社等を対象としております。
取り組みの進捗や達成状況については、当社サステナビリティサイトやESGデータ集に掲載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　医療保険制度の改正について超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、医療機関の負担を削減することで、医療機関の経営に貢献してまいります。
②　医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、改正内容を早期に入手、対策することで、スムーズな対応に努めてまいります。
③　新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用したクリニック・薬局向け及び介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。
しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司と意盟軟件系統開発（上海）有限公司で主たる開発を行っており、エンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。
また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。
現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。
そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、一部クラウドシステムの運用においては、サーバーの運用や通信環境の状況が不安定となった場合、接続しているお客様の業務に対し影響を与える可能性があり、影響の範囲が大きくなる場合があります。
これらの対策として、組織再編により開発子会社を新設分割し、開発力の強化を図っております。
さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を実施しております。
しかし、今後において当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否かについては不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、様々な情報の集約と、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。
④　個人情報の保護について当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。
万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及び個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の第三者認証を受けております。
また、ローカルシステムでお客様（クリニック・薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。
⑤　優秀人材の確保・育成に関するリスク当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。
このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　新大阪ブリックビルの活用について当社グループは2005年２月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門及び大阪の営業拠点が入居いたしました。
また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。
以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。
現時点においては、入居率も一定水準確保しており、賃料収入におきましても、安定した収益を確保し、相場と合わせる形で賃料収入の増加を図っております。
ⅰ）賃料収入に係るリスク新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅱ）減損に係るリスク今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅲ）自然災害等に係るリスク地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失又は劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦　アフターコロナによる影響について感染症の影響が一時期ほどではなくなったものの、各市場には次のような影響が出てきております。
薬局市場におきましては、処方の長期化やオンライン服薬指導、処方薬の配達が求められてきております。
医科市場におきましては、オンライン診療の普及がみられるようになってきております。
また、介護/福祉市場は、超高齢社会に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、経営安定に向けてより一層の業務効率化が求められております。
このような環境の中、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界のシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、医療DXの推進に向け、関わる様々な方々の健康と安全、効率化を行い、安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。
ⅰ）営業活動デジタルマーケティングの推進インサイドセールスの強化、ハイブリッド展示会の活用ポータルサイトの運用及びコンテンツの強化国が進める医療DXへの参画 ⅱ）サポート活動インサイドセールス担当によるお客様支援ポータルサイトによる取引先や顧客ロイヤリティの向上 ⅲ）勤務体制の整備時差出勤・在宅勤務の活用Web会議、テレワークができる環境の体制、セキュリティ対策の実施
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、資源価格の高止まりや国際情勢の緊張に加え、国内における政治情勢の変化がもたらす不確実性など、企業収益に影響を及ぼす要因について、引き続き注視を要する状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた医療DXの社会実装が加速しております。
効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性向上が喫緊の課題となる中、各種報酬改定により、医療・介護/福祉従事者の人材確保や処遇改善に向けた具体的な取り組みが本格化しており、経営基盤の強化を目的としたシステム投資の重要性が一段と高まっております。
当社グループにおきましては、質の高い医療の実現に向け、医療DXやイノベーション推進等の取り組みを継続してまいりました。
具体的には、「医療DX令和ビジョン2030」によるオンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大や医療扶助への対応、さらには電子処方箋の普及加速に合わせ、各システムの導入支援を強力に推進しました。
この結果、当連結会計年度の導入設置件数は、当初の想定を上回りました。
また、当社グループの各セグメント事業におきましては、「中期経営計画FY2025〜FY2027」の達成に向け、インサイドセールスを強化した営業活動やWebサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等のマーケティングミックスの改善を図り、潜在案件の効率的な獲得に注力しました。
さらにカンパニー制の導入による組織再編を実施し、各セグメントにおける意思決定の迅速化と、顧客ニーズに即応した最適なサービスの提供体制を構築しました。
加えて、コールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習の実施、社内業務へのAI活用を推進し、サービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を図っております。
当連結会計年度においては、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応とWindows10サポート終了によるハードウェアリプレイスが堅調に進捗しました。
一方で、前連結会計年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡した影響により、売上高及び営業利益は減少しました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会計年度において非上場株式の減損処理が発生したものの、前連結会計年度に医科システム事業と介護/福祉システム事業において計上した減損損失の反動により、増益を確保しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,658百万円（前期比4.7％減）、営業利益3,676百万円（同17.6％減）、経常利益4,313百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,452百万円（同1.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（調剤システム事業）調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの運用範囲拡大に伴うオプション導入や、Windows10サポート終了を背景としたハードリプレイスが着実に進捗しました。
一方で、前連結会計年度に発生した電子処方箋の導入需要が一巡した影響により、売上高及び営業利益は減少しました。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高19,236百万円（前期比7.1％減）、営業利益3,967百万円（同24.5％減）となりました。
（医科システム事業）医科システム事業につきましては、カンパニー制導入に伴う組織体制の再構築やデジタルマーケティングを活用した多角的なアプローチにより、潜在案件の獲得を強化しました。
これに加え、電子処方箋の導入加速やWindows10サポート終了に伴うハードリプレイス需要を順調に獲得した結果、売上高、営業利益ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,879百万円（前期比12.3％増）、営業利益32百万円（同営業損失423百万円）となりました。
（介護/福祉システム事業）介護/福祉システム事業につきましては、2025年の介護報酬改定及び介護DXの進展を見据え、「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを戦略的に前倒しで推進しました。
このリプレイスに伴い一部ライセンス数及び保守売上高が一時的に減少したものの、前連結会計年度に実施した減損損失に伴う減価償却費の低減や、徹底したコスト削減の効果により、営業損失は前連結会計年度比で改善しました。
なお、本システム移行は、将来の安定的なストック収益基盤の構築と、さらなるDX関連サービスの提供を見据えた先行的な取り組みであり、「MAPs for NURSING CARE」による課金売上高は着実に増加しております。
この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高566百万円（前期比0.6％減）、営業損失378百万円（同営業損失450百万円）となりました。
（その他の事業）その他の事業につきましては、チョキ株式会社の業績が伸長した一方で、前連結会計年度に益盟軟件系統開発(南京)有限公司の個別新機能開発及び法改正に伴う有償対応が一巡したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,119百万円（前期比4.7％減）、営業利益28百万円（同52.1％減）となりました。
（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ4,036百万円減少し、7,847百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,008百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が3,624百万円、減価償却費を1,086百万円計上したものの、法人税等の支払額が2,407百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,222百万円となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,048百万円あったものの、本社改装及びサーバー入替に係る有形固定資産の取得による支出が935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が995百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3,840百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が835百万円、配当金の支払額が2,971百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）4,87791.7医科システム事業（百万円）681116.4介護/福祉システム事業（百万円）48403.7その他の事業（百万円）473114.8合計（百万円）6,07996.1 ｃ．受注状況該当事項はありません。
ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）調剤システム事業（百万円）19,23692.9医科システム事業（百万円）2,879112.3介護/福祉システム事業（百万円）56699.4その他の事業（百万円）1,11995.3報告セグメント計（百万円）23,80195.2調整額（百万円） △14283.4合計（百万円）23,65895.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は23,658百万円（前期比4.7％減）となりました。
これは主にオンライン資格確認システムの医療扶助への対応とWindows10サポート終了によるハードウェアリプレイスが堅調に進捗しました。
一方で、前連結会計年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡した影響により、売上高は減少しました。
(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は11,879百万円（前期比12.4％減）となりました。
これは主に売上の一部がハードウエアリプレイスとなった影響により、仕入額の増加によるものであります。
(営業利益)当連結会計年度における営業利益は3,676百万円（前期比17.6％減）となりました。
これは主に電子処方箋の集中需要が一巡りした影響によるものであります。
(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は1,106百万円となりました。
これは主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。
また営業外費用は470百万円となりました。
これは主にテナント事業に係る減価償却及び維持費によるものであります。
この結果、経常利益は4,313百万円（前期比16.8％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は689百万円となりました。
これは主に医科システム事業及び介護/福祉システム事業の減損損失の計上や投資有価証券評価損の計上によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,452百万円（前期比1.1％増）となりました。
ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は12,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,401百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が4,036百万円、受取手形及び売掛金が1,086百万円、商品及び製品が417百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は14,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加いたしました。
これは主に、のれんが797百万円、投資不動産が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は27,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,163百万円減少いたしました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は5,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,302百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が194百万円、１年内返済予定の長期借入金が256百万円、未払金が855百万円、未払法人税等が1,455百万円、未払消費税等が437百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が564百万円、長期未払金が193百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,976百万円減少いたしました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は20,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたしました。
これは主に、利益剰余金が522百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が237百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.9％(前連結会計年度末は64.8％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a．資本の財源及び資金の流動性についての分析(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、並びに商品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
b．キャッシュ・フロー状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d．経営方針・経営戦略等当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。
なお、2026年２月13日に公表しております決算短信における「2026年12月期の連結業績予想」の営業利益は2025年12月期の営業利益実績より360百万円減の3,316百万円を予想しております。
また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。
2024年11月14日公表の新中期経営計画につきましては、変更が必要となれば開示する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。
そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。
新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。
私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。
」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。
調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献及び当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、最新の技術を取り入れたソフトウエア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。
　当連結会計年度の設備投資総額（投資不動産を含む）は1,567百万円であります。
　その主な設備投資額は、調剤システム事業733百万円、医科システム事業270百万円、介護/福祉システム事業134百万円であります。
投資不動産の設備投資額は415百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産投資不動産その他合計大阪本社（大阪市淀川区）調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業統括業務設備ソフトウェア設計設備507348(443.81)－0－8901,746146(22)大阪本社（大阪市淀川区）その他の事業建物及び土地－－(－)－－6,409－6,409－(－)東京本社他営業拠点調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業販売設備35－(－)2－－2562368(54)東京本社（東京都港区）その他の事業建物及び土地－－(－)－－59－59－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産その他合計㈱ブリック薬局本社（大阪市淀川区）その他の事業統括業務設備0－(－)－－414114(14)㈱ポップ・クリエイション本社（福岡県筑紫野市）調剤システム事業、医科システム事業統括業務設備1－(－)－－5710(－)㈱ＥＭテクノロジー研究所本社（大阪市淀川区）調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業ソフトウェア開発2－(－)－－71096(57)チョキ㈱本社（大阪市淀川区）その他の事業統括業務設備－－(－)－－113(－)㈱グッドサイクルシステム本社（東京都港区）調剤システム事業ソフトウェア開発18－(－)－－22023869(37)㈱ユニケソフトウェアリサーチ本社（東京都港区）調剤システム事業、その他の事業ソフトウェア開発7－(－)－－7481101(7)㈱プレカル本社（東京都渋谷区）調剤システム事業統括業務設備－－(－)－－1112(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
（３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産賃貸用資産その他合計益盟軟件系統開発（南京）有限公司本社（中華人民共和国南京市）調剤システム事業、その他の事業ソフトウェア開発－－(－)－－3321(－)意盟軟件系統開発（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）医科システム事業ソフトウェア開発－－(－)－－5518(9)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動18,000,000
設備投資額、設備投資等の概要134,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,247,896
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
また、毎期取締役会において、個別の保有株式についてその保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式267非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式160第三者割当増資の引受非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12201494非上場株式以外の株式17331386 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式－－－△273非上場株式以外の株式36－347－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社67,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社733,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社36,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社第三者割当増資の引受

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コッコウ兵庫県芦屋市六麓荘町15－５26,00937.57
株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋３－１－１7,06310.20
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K．（東京都港区虎ノ門２－６－１）3,6455.27
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー　レギュラーアカウント（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２－６－１）3,4615.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１2,6873.88
國光　宏昌兵庫県芦屋市2,0462.96
エプソン販売株式会社東京都新宿区新宿４－１－６1,9592.83
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）1,4322.07
ＥＭシステムズ従業員持株会大阪市淀川区宮原１－６－１9251.34
アルフレッサホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１－１－３6000.87計－49,83071.99
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人60
株主数－外国法人等－個人以外75
株主数－個人その他11,201
株主数－その他の法人82
株主数－計11,446
氏名又は名称、大株主の状況アルフレッサホールディングス株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,400－当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得した株式は含まれておりません。
２．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得4,400株であります。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　普通株式70,514,800－－70,514,800合計70,514,800－－70,514,800 自己株式 　普通株式（注）１，２1,384,8944,40095,5001,293,794合計1,384,8944,40095,5001,293,794（注）１．普通株式の自己株式数の増加4,400株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少95,500株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社イーエムシステムズ 取締役会　御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員公認会計士宮崎　 　博 指定社員業務執行社員公認会計士立石　 亮太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ270百万円及び134百万円である。
当連結会計年度において、これらの事業における臨時的要因を除く損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。
また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。
介護／福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。
これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。
加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。
・介護／福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーエムシステムズの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社イーエムシステムズが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ270百万円及び134百万円である。
当連結会計年度において、これらの事業における臨時的要因を除く損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。
また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。
介護／福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。
これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。
加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。
・介護／福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当連結会計年度の固定資産の減損損失はそれぞれ270百万円及び134百万円である。
当連結会計年度において、これらの事業における臨時的要因を除く損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候が認められる。
また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから減損損失を認識している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定されている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、医科システム事業においては、マーケティング及び効果的なフォローアップ営業を通じた業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであること、また、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないことである。
介護／福祉システム事業においては、現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定よりも緩やかであること、また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないことである。
これらの事業計画の予測には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、経営者に質問を行い、事業計画の見積りに対する経営者の偏向の有無を評価した。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間について、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数に基づき適切に算定されていることを再計算により確認した。
加えて、重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・医科システム事業の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数について過去の実績と比較した。
・介護／福祉システム事業の販売戦略や新製品と現行製品のリプレイス見込みについて、責任者へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認を行い、将来の製品別販売台数及びリプレイス台数について過去の実績と比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別桜橋監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社イーエムシステムズ 取締役会　御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員公認会計士宮崎　 　博 指定社員業務執行社員公認会計士立石　 亮太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2025年１月１日から2025年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当事業年度の固定資産の減損損失はそれぞれ272百万円及び164百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当事業年度の固定資産の減損損失はそれぞれ272百万円及び164百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別医科システム事業及び介護／福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、医科システム事業及び介護／福祉システム事業における当事業年度の固定資産の減損損失はそれぞれ272百万円及び164百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品371,000,000
その他、流動資産1,374,000,000
建物及び構築物（純額）572,000,000
工具、器具及び備品（純額）401,000,000
土地348,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,000,000
建設仮勘定9,000,000
有形固定資産1,376,000,000