財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | AnyMind Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 十河 宏輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6384-5540(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 AnyMind Group株式会社の沿革は次のとおりであります。 年月概要2019年12月インターネット関連事業を主な事業目的として、東京都港区にAnyMind Group株式会社を設立2020年４月子会社としてAnyMind Holdings Limited（英領ケイマン諸島）を設立2020年５月当社の親会社であったAnyMind Group Limitedが既存株主に対して当社の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社となる組織再編を実施2021年１月日本にてクロスボーダーマーケティングを提供するENGAWA株式会社を完全子会社化2022年９月中国の深センにて新オフィスを開設2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年９月インドネシアにてIT、流通及びマーケティング機能支援事業を行うECイネーブラーPT. Digital Distribusi Indonesiaを完全子会社化2023年９月サウジアラビアにてMaiden Arabia Marketing One Person Companyを設立し事業を開始2023年10月韓国にてAnyMind Korea Co., Ltd.を設立し事業を開始2024年３月BPaaS モデルの「グローバルECソリューション」の提供を開始2024年５月マレーシアにてEC運営とマーケティングに関する業務を包括的に支援するECイネーブラーArche Digital Sdn. Bhd.を完全子会社化2024年９月中国の杭州にて新オフィスを開設2024年９月生成AIライブコマースプラットフォーム「AnyLive」の提供を開始2025年３月日本にてeギフトサービスを開発・提供するAnyReach株式会社を完全子会社化2025年８月ベトナムにてライブコマースを支援するVibula Group Joint Stock Companyを子会社化2025年10月日本にてバーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業を行うNADESHIKO Beauty株式会社を完全子会社化2026年１月日本で化粧品・美容雑貨領域でブランド流通と自社ブランドの企画・販売を展開する株式会社サン・スマイルを子会社化2026年１月日本でTikTok LIVEを中心にファンコミュニティを持ち、ライバーアセットを擁したソーシャルコマースを行う株式会社Bcodeを子会社化2026年１月日本で縦型動画広告に特化したクリエイティブ制作事業を行う株式会社MISMを子会社化 消滅会社であったAnyMind Group Limitedの沿革は次のとおりであります。 年月概要2016年４月ケイマン諸島に設立したAdAsia Holdings Limited（現AnyMind Holdings Limited）、シンガポールに設立したAdAsia Holdings Pte. Ltd.（現AnyMind Group Pte. Ltd.）にてマーケティングプラットフォームの提供を開始2016年５月タイにてAdAsia (Thailand) Company Limited（現AnyMind (Thailand) Company Limited）を設立し事業を開始2016年10月インドネシアにてPT. AdAsia Technology Indonesiaを設立、ベトナムにてAdAsia Vietnam Company Limited（現AnyMind Vietnam Company Limited）及びAdAsia Media Vietnam Company Limitedを設立し事業を開始2016年11月台湾に支店を設立し事業を開始2017年２月カンボジアにてAdAsia (Cambodia) Co.,Ltd.（現AnyMind (Cambodia) Co.,Ltd.）を設立し事業を開始2017年４月日本にてアドアジアジャパン株式会社（現AnyMind Japan株式会社）を設立し事業を開始2017年４月中国にてAdAsia Shanghai Company Limitedを設立し事業を開始2017年５月香港にてAdAsia Hong Kong Limited（現AnyMind Hong Kong Limited）を設立し事業を開始2017年10月日本にてパブリッシャー向け事業を行う株式会社フォーエムを完全子会社化。 パブリッシャーグロースプラットフォームの提供を開始2018年１月親会社であったAdAsia Holdings LimitedからAnyMind Group Limitedに商号変更。 グループブランドをAdAsiaからAnyMind Groupに刷新2018年１月マレーシアにてAnyMind Malaysia SDN BHDを設立し事業を開始2018年９月フィリピンにてAnyMind Philippines Inc.を設立し事業を開始2018年10月香港にてパブリッシャー向け事業を行うAcqua Media Limitedを完全子会社化2019年３月タイにてクリエイター向け事業を行うMoindy Digital Co., Ltd.を子会社化。 クリエイターグロースプラットフォームの提供を開始2019年12月日本にてクリエイター向け事業を行うGROVE株式会社を子会社化2020年２月日本にてフィットネスD2Cブランドを運営する株式会社LYFTを子会社化2020年３月インド、中東、東南アジア等でのモバイルマーケティングプラットフォーム「POKKT」を運営するMaiden Marketing Pte. Ltd.（シンガポール）を完全子会社化2020年５月D2C/ECプラットフォームの提供を開始2020年５月既存株主に対してAnyMind Group株式会社（当社）の株式を割当交付する三角合併を実施したことに伴い吸収合併消滅会社とする |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース（注１）及びソーシャルメディアマーケティング（注１）支援を中核として、EC及びD2C（注１）支援、物流・生産管理等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供しております。 アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しており、2025年度における地域別売上収益比率（注）は東南アジアが49.3％（前連結会計年度末51.5％）、日本及び韓国が40.7％（前連結会計年度末35.9%）、インド・中華圏等のその他地域が10.0％（前連結会計年度末12.6％）となっております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。 一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。 そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。 当社グループは、法人クライアント向けにはマーケティング支援に加え、EC戦略やECサイト構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を一気通貫で支援しております。 また、パブリッシャー（注１）やクリエイター（注１）の収益向上に向けた支援も展開しております。 複数のプラットフォームを開発・提供しており、これらとオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS（注１）」モデルの提供を通じ、DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献します。 当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース（法人ブランド支援）、パートナーグロースの２つの領域にて事業を展開しております。 事業領域プロダクト種別具体的な当社プラットフォームまたはサービスの名称ブランドコマース（法人ブランド支援）マーケティングAnyDigitalAnyTagD2C/EC（注１）AnyShopAnyXAnyChatAnyLogiAnyAIAnyLiveAnyGiftパートナーグロースパブリッシャーグロースAnyManagerクリエイターグロースAnyCreator (1) ブランドコマース（法人ブランド支援）領域について当社グループはインフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、オフラインを含む物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース（法人ブランド支援）」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。 当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームを、アジア全域にて法人クライアントへ提供しております。 また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援もしくは包括支援を行っております。 そのほか、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。 これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース（注１）、ライブコマース（注１）、物流管理、等を支援するD2C/ECプラットフォーム「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLive」「AnyLogi」「AnyAI」「AnyGift」等を提供しております。 (マーケティングプラットフォーム）当社グループのマーケティングプラットフォームでは、インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2025年度において当社グループの全社売上収益に対して43.3%の割合を占めております。 インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（クリエイターを含む）がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。 ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。 インフルエンサーマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyTag」の提供を通じて、マーケティング対象の商品・サービスやターゲットとするユーザーに適したインフルエンサーの調査・特定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングを実施する際のリアルタイムでのモニタリング・効果検証といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援をしております。 また、インフルエンサーへそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。 既にグローバルで3,100,000人以上（2025年12月末時点）のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上に登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。 デジタルマーケティングにおいて、当社グループは、広告主に対し、「AnyDigital」の提供を通じて、当社グループが各国で直接連携するインターネットメディアでの広告媒体と親和性の高い様々な広告フォーマットでの出稿、また、当社グループが連携するゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するゲームアプリ上での広告配信を通じて、各メディア及びアプリのユーザーに対して、効果的なターゲティングを行うことによる広告効果の最適化といった、広告主のマーケティング活動の包括的な支援を行っております。 当社グループはインフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。 特に展開する15ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。 2025年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,500社を超えております。 (D2C/ECプラットフォーム）D2C/ECプラットフォームとして、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」をはじめ、会話型コマースを支援する「AnyChat」や国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」等を提供しております。 2025年度において当社グループの全社売上収益に対して29.0%の割合を占めております。 昨今、企業のデジタル化、オンライン化、海外市場展開、クロスボーダーECのニーズは高く、クリエイターも多様な収益源を求めています。 法人クライアントやクリエイターがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、企画から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、一貫したバリューチェーンを構築・管理することにハードルがあると考えております。 それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、ライブコマース、物流管理に至るまでの主要ソリューションを「ブランドコマース（法人ブランド支援）」としてワンストップで提供しております。 またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携が可能な体制で運営しております。 2025年12月末時点で展開又は支援するブランド数は267ブランドとなっております（クリエイター向け47ブランド、法人向け220ブランド）。 また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。 (2) パートナーグロース領域について 当社グループはインターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、また、アドネットワーク会社や動画配信サイト運営者に対して、広告掲載枠や動画コンテンツの提供等を行っております。 これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」と定義しており、具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。 2025年度において当社グループの全社売上収益に対して27.4%の割合を占めております。 (パブリッシャーグロースプラットフォーム）当社グループのパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」は、メディア事業者が運営するオンライン媒体について、収益一元管理・分析機能の提供、広告在庫枠の管理・運用、メディアパフォーマンスの最適化のための各種ソリューション提供といった包括的なサービスを提供しております。 当社グループはGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとなっている他、220社を超えるネットワークと連携しインターネットメディア向けの収益最大化支援をアジア全域で行っております。 AnyManagerに接続されたパブリッシャーは2025年12月末時点で1,771媒体となっており、2025年の月間解約率（注１）は約1.0%で低く推移しております。 また、2025年12月末時点で取引を行うパブリッシャーのうち、海外のパブリッシャー数は全体の56%を占めております。 インターネットメディア事業主は、運営するオンライン媒体やモバイルアプリをAnyManagerプラットフォームと連携いただくことにより、自社メディアの広告枠のパフォーマンスや収益状況の可視化、CPM（注１）の最適化、広告枠消化率の向上などの様々な収益向上のためのソリューションを活用いただくことが可能となっております。 パブリッシャーグロースプラットフォームの収益としては、当社プラットフォームに連携するインターネットメディアの広告枠を各種ネットワーク上で販売することによる広告収益が主たるものであり、当社グループと広告配信ネットワーク事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループから各メディア事業者に対して売上シェア（注１）の契約に基づいて広告収益の一部を支払っております。 (クリエイターグロースプラットフォーム）当社グループのクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」は、主にYouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいて、動画コンテンツの配信を含む、コンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント（YouTubeチャンネル等）のマネジメントを行っております。 具体的には、YouTubeチャンネル等で動画視聴者を増加させ収益を最大化するための施策やデータ分析、動画コンテンツや著作権の管理、広告主のタイアップ（注１）案件のマッチング、イベント企画開催、グッズ販売、動画企画制作支援、また各種法律や規制の遵守のための支援を行っております。 これらのサポートへの取り組みの結果、「AnyCreator」は、2025年12月末時点で、グローバルで1,237名のクリエイターを支援しております。 そのうち、海外にて活動するクリエイター数は全体の79%を占めております。 また、100万人以上のチャンネル登録者を有するYouTubeチャンネルは2025年12月末時点で、160チャンネルを超えております。 クリエイターグロースプラットフォームにおける収益は複数あり、１つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領する広告収益です。 YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち、一部が広告収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社グループ所属のクリエイターについては当社グループとGoogle社等の動画配信事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループからクリエイターに対して各クリエイターとの契約に基づく広告収益の一部の支払いを行っております。 もう一点の収益として、一部のタレントと専属契約を締結し、全活動のマネジメントを行っております。 具体的には、クライアント企業からの直接の依頼に基づいて行われるタイアップ案件に紐づく収益です。 タイアップ案件としては、クリエイターは顧客企業の商品やサービスを紹介する動画を作成し、自身のチャンネルやソーシャルメディア上において公開することで、顧客企業より対価を受け取ります。 クライアント企業にとっても広告効果が高いマーケティングが可能になると考えられております。 また、クリエイター向けの支援としては「TikTok Shop」や「YouTube Shopping Affiliate Program」といった新たなマーケットへの対応だけでなく、オンライン・オフラインを問わず、動画コンテンツ作成、ライブ配信、音楽配信、イベント参加、テレビ出演、パートナーシップ等様々な領域でクリエイターの活動を支援しております。 （注）１．本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 項番用語用語の定義1ソーシャルコマースソーシャルメディア上での投稿、レビュー、ライブ配信などの交流を通じて、商品の発見から購買までを一体的・シームレスにつなげる販売手法。 2ソーシャルメディアマーケティングソーシャルメディアを活用し、認知拡大、ブランド構築、顧客との関係強化などを目的として行われるマーケティング活動の総称。 3D2CDirect to Consumerの略であり中間流通等を介さずに製造者が直接的に消費者とインターネット上で取り引きをする販売方法を指します。 4パブリッシャーウェブサイト等のインターネットメディアやモバイルアプリを運営する事業者をパブリッシャーと呼びます。 5クリエイターYouTubeやTikTok等のソーシャルメディアにおいて動画等のコンテンツを作成・投稿する活動を継続的に行っている個人をクリエイターと呼び、ソーシャルメディアにおいて他のユーザーへの口コミ等の影響力が強い個人をインフルエンサーと呼びます（インフルエンサーの定義はクリエイターを含みます）。 6BPaaSBusiness Process as a Serviceの略であり、ソフトウェアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供するビジネスモデルを指します。 7会話型コマースリアルタイムでのオンラインチャットによる接客体験やカスタマーサポート、ECサイトとの連携により購買や商品発送をトリガーにした配信などの機能でオンラインチャットにより直接顧客とコミュニケーションして商品を販売することを指します。 8ライブコマースライブ配信の動画を通じて、視聴者とリアルタイムでコミュニケーションを取りながら商品を販売する手法。 視聴者は配信画面から直接商品を購入できるほか、チャット機能等を通じて販売者に質問やコメントを送ることが可能。 9月間解約率月間解約率とは、前四半期末時点の顧客企業（全体の使用比率に対して0.1%未満の顧客企業を除く）の数に対する当四半期に離脱した顧客企業数の割合を月平均したものです。 10CPM「Cost Per Mille（コスト・パー・マイル）」の略であり、インターネット広告において広告単価を表現する単位であり、Web広告を1,000回表示するごとに発生する広告費となります。 11売上シェア当社のパートナーグロース領域においての取引形態で、パブリッシャーやクリエイター等のパートナーの広告枠を収益化し、当社が総収益を受領した後にパートナーと合意した比率（%）にて収益の一部を支払う取引となります。 また、ブランドコマース領域のD2C関連取引でも一部活用しており、その場合は当社グループが支援するブランドの収益実績に基づいて合意した比率に基づいて報酬支払を当社グループが受けるといった形態となっております。 12タイアップクライアント企業の商品やサービスに関する動画をクリエイターが制作し、クリエイターのチャンネル又はその他ソーシャルメディアで公開することによるプロモーション施策です。 ブランドコマース領域にて行うインフルエンサーマーケティングと同様のプロモーション施策ですが、当社グループにおいては所管部門に合わせて売上の管理区分がなされております。 13ECイネーブラーEC戦略立案、倉庫・物流管理、店舗運営、マーケティング、カスタマーサポート等、ECのバリューチェーン全体にわたって様々なサービスを提供する企業です。 [事業系統図]（a）ブランドコマース（法人ブランド支援）領域：マーケティング （b）ブランドコマース（法人ブランド支援）領域：D2C/EC （c）パートナーグロース領域 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年12月31日現在名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合(％)（注）２関係内容(連結子会社) AnyMind Holdings Limitedケイマン諸島Grand Cayman米ドル１マーケティング事業100.0営業取引役員の兼務AnyMind Group Pte. Ltd.（注）３シンガポール共和国百万米ドル40シンガポールドル１マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0営業取引経営サポート役員の兼務資金の貸付AnyMind (Thailand) Limitedタイ王国バンコク都百万タイバーツ12マーケティング事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引システム開発の委託役員の兼務AnyMind Vietnam Company Limited（注）３ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン39,555システム開発事業100.0(100.0)システム開発の委託PT AnyMind Technology Indonesia（注）３インドネシア共和国ジャカルタ市百万米ドル1マーケティング事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引AdAsia Media Vietnam Company Limited（注）３ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン27,146マーケティング事業パートナーグロース事業99.0(99.0)営業取引AnyMind Group Pte. Ltd. Taiwan Branch（注）３中華民国(台湾)台北市百万台湾ドル30マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind (Cambodia) Co.,Ltd.カンボジア王国プノンペン都百万リエル400マーケティング事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind Japan株式会社東京都港区百万円9マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0営業取引システム開発の委託資金の貸付AdAsia Shanghai Limited中華人民共和国上海市千米ドル50パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル200マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務株式会社フォーエム（注）３東京都港区百万円10パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引資金の貸付AnyMind Malaysia Sdn Bhdマレーシアクアラルンプール連邦直轄領千リンギット700マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind Philippines Inc.フィリピン共和国マニラ市百万フィリピンペソ11マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務Acqua Media Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル10パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務AnyMind Media Vietnam Company Limitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン5,500マーケティング事業99.8(99.8)営業取引AnyMind Commerce (Thailand) Limitedタイ王国バンコク都百万タイバーツ6パートナーグロース事業D2C/EC事業50.0(50.0)営業取引VGI AnyMind Technology Co., Ltd.タイ王国バンコク都百万タイバーツ10マーケティング事業49.9(49.9)営業取引役員の兼務 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合(％)（注）２関係内容株式会社AnyUp東京都港区百万円40マーケティング事業51.0(51.0)営業取引役員の兼務GROVE株式会社東京都港区百万円9マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0営業取引役員の兼務資金の貸付株式会社LYFT東京都港区百万円15D2C/EC事業55.0(55.0)営業取引役員の兼務Maiden Marketing (India) Pvt Ltdインド共和国ムンバイ市百万インドルピー39マーケティング事業D2C/EC事業パートナーグロース事業100.0(100.0)営業取引システム開発の委託役員の兼務Maiden Marketing Pte. Ltd.（注）３シンガポール共和国百万米ドル6千シンガポールドル211マーケティング事業100.0営業取引経営サポート役員の兼務Media Marketing Maiden FZ-LLCアラブ首長国連邦ドバイ市千UAEディルハム50マーケティング事業100.0(100.0)営業取引ENGAWA株式会社（注）３東京都港区百万円99マーケティング事業D2C/EC事業100.0営業取引資金の貸付AnyTag Vietnam Company Limitedベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン5,500マーケティング事業99.8(99.8)営業取引PT. Digital Distribusi Indonesia（注）３インドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア10,001D2C/EC事業99.9(99.9)営業取引PT. Digital Distribusi Indonesia Retailindo（注）３インドネシア共和国ジャカルタ市百万インドネシアルピア10,001 D2C/EC事業99.9(99.9)営業取引AnyMind Korea Co., Ltd.韓国ソウル特別市百万大韓民国ウォン104 マーケティング事業100.0(100.0)営業取引役員の兼務Maiden Arabia Marketing One Person Companyサウジアラビアリヤド千サウジアラビア・リヤル25マーケティング事業100.0(100.0)営業取引Arche Digital Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール連邦直轄領千リンギット610D2C/EC事業100.0(100.0)営業取引OMORO1株式会社東京都渋谷区百万円10マーケティング事業D2C/EC事業100.0(100.0)営業取引AnyReach株式会社東京都港区百万円1マーケティング事業100.0(100.0)営業取引資金の貸付Vibula Group Joint Stock Companyベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン1,000マーケティング事業80.0(80.0)営業取引NADESHIKO Beauty株式会社東京都港区百万円0マーケティング事業100.0(100.0)営業取引 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、３ 事業の内容に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内は、間接所有割合の内数です。 ３．特定子会社であります。 ４．上記連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．AnyMind (Thailand) Limited、AnyMind Japan株式会社、株式会社フォーエム及びAnyMind Group Pte. Ltd.については、当連結会計年度（2025年12月期）において売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。 AnyMind (Thailand) Limited 主要な損益情報等①売上収益6,347百万円 ②営業利益589百万円 ③当期利益481百万円 ④資本合計439百万円 ⑤資産合計2,850百万円 AnyMind Japan株式会社 主要な損益情報等①売上収益9,585百万円 ②営業利益△668百万円 ③当期利益△728百万円 ④資本合計△218百万円 ⑤資産合計17,468百万円 株式会社フォーエム 主要な損益情報等①売上収益6,154百万円 ②営業利益1,259百万円 ③当期利益1,195百万円 ④資本合計900百万円 ⑤資産合計2,829百万円AnyMind Group Pte. Ltd. 主要な損益情報等①売上収益 7,405百万円 ②営業利益1,972百万円 ③当期利益2,153百万円 ④資本合計8,348百万円 ⑤資産合計12,362百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インターネット関連事業2,160（317）合計2,160（317） (注)１．当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお ります。 ２．従業員は就業人数であり、当社グループからグループ外への出向者、グループ外から当社グループへの出向者は含まれておりません。 ３．臨時雇用者数は括弧内に記載しております。 ４．当社グループの従業員数は事業の拡大に伴い、前連結会計年度末と比較して219名増員しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在、純粋持株会社である当社の事業はAnyMind Japan株式会社に所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しません。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ② 連結子会社当事業年度名称労働者の男女の賃金の差異（%）（注）1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者AnyMind Japan株式会社86.887.4135.5 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース（法人ブランド支援）及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。 インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。 それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。 ① プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。 成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ② ブランドコマース（法人ブランド支援）領域におけるワンストップソリューションの強化当社グループはEC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、物流管理を行う「AnyLogi」、AI活用を前提とした自社データの統合分析基盤プラットフォーム「AnyAI」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。 国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。 また、複数のプラットフォームを顧客が同時利用（顧客が当社グループのプラットフォームを複数利用し、当社グループとして複数の収益機会を得ることを「クロスセル」と言います）することにより、顧客とより深く効率的に関係を強化することができております。 ③ 海外展開地域の拡大当社グループは創業以来アジアを中心としてグローバルに事業展開地域を拡大しており、現在は15ヵ国・地域での事業展開を行っております。 新地域への展開については市場環境や競争環境を考慮して、自社での進出やM&Aによる人材・事業基盤の獲得、又はその双方の組み合わせ等、展開アプローチを柔軟に検討しております。 過去の事業拡大や経営統合の中で培った経験やノウハウは更なる事業地域展開においても活用可能と考えており、今後も積極的に成長市場への進出を検討していく方針です。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上収益及び売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。 (４）当社グループの強み① 成長が見込まれるアジア市場における成長実績と事業基盤当社グループは創業当初よりアジア市場に注力しており、2025年度における地域別売上収益比率（注）は日本が40.7%、東南アジアが49.3%、その他地域（インド・中華圏等）が10.0%となっております。 当社グループが事業を行う各業界においてもアジア市場は中長期的な成長が期待されており、当社グループが各国に有する人材、インフラ、ノウハウを積極的に活用し継続的な成長の実現を目指します。 当社グループは2017年以降の売上収益の推移は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。 （注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 ② ローカライズされたパートナーネットワーク当社グループの展開する事業において各国のクリエイターやパブリッシャーのネットワークが重要になります。 特にアジアにおいては各国が異なる言語や文化を有しており、現地のクリエイターやパブリッシャーが強い影響力を有しております。 当社グループは2025年12月末時点で、3,100,000人以上のインフルエンサー、1,237のクリエイター、1,771のパブリッシャー、267のEC/D2Cブランドを支援しております。 当社グループの各国のローカルチームは継続的にネットワークの深耕を推進しており、当社グループがワンストッププラットフォームとしてソリューションを提供する上でローカライズされた各種ネットワークは重要な経営資産と考えております。 ③ データ・オペレーション・営業の「三位一体」体制とAIによる最適化当社グループは、「データ・プロダクト」「オペレーション」「営業」が融合した独自の事業基盤を構築しております。 SNSや購買データを基盤としたデータドリブンなアプローチにより、インフルエンサーマーケティングからEC運営、効果検証に至るまで、透明性と再現性の高い一気通貫の支援を実現しています。 また、年間1万件を超える膨大な案件実績に裏打ちされた強固なオペレーション体制が、戦略の確実な実行を担保。 さらに、アジア15ヵ国・500名超のプロフェッショナルによる営業ネットワークを活かし、各地域に深く根ざした密なコミュニケーションと、国境を越えたクロスボーダー支援を両立させております。 ④ ローカル市場への深い知見を有するグローバルなマネジメント当社グループはアジア市場に焦点を置いて事業展開をしてきており、マネジメント体制も事業のグローバル展開に最適化された多国籍なチームとなっております。 各経営陣がそれぞれの市場や事業領域において深い専門性を有しているだけでなく、自身で過去に事業を立上げて成長させてきた経営経験の豊富なメンバーが揃っております。 ⑤ M&Aを通じた成長加速と確立された買収後の統合戦略当社グループは創業以来、経営メンバーや事業リソースの獲得を目的として15件の企業買収を国内外で行っております。 事業戦略や地域展開戦略に沿って、当社グループのソリューションや企業文化に沿うターゲットを特定し、事前に適切なデューディリジェンスや統合戦略の検討を行った上で買収を行ってきており、また買収後に対象企業の経営陣、組織、システム、ソリューションを当社グループに融合させ、統合後短期間でシナジーを実現してきた実績を有しております。 今後も適切な機会があれば企業買収も選択肢として、柔軟に事業拡大を実現していきたいと考えております。 (５)経営環境当社グループが事業運営を行う法人ブランド支援領域において、ソーシャルメディアマーケティング市場、ソーシャルコマース市場規模は日本及びアジア各国におけるスマートフォンやインターネットの普及、市場参加者の増加、SNSによる情報流通量の増加等を背景に安定成長が見込まれております。 Grand View Researchが提供する「Asia Pacific Influencer Marketing Platform Market Size & Outlook,2025-2030」によると、アジアでのインフルエンサーマーケティング市場規模は2025年から2030年の間、27%の年平均成長率で成長すると推計されております。 また、アジアにおけるソーシャルコマース市場規模についても、Grand View Researchが提供する「Asia Pacific Social Commerce Market Outlook,2026-2033」によると、2026年から2033年までの間、39%の年平均成長率で成長すると推計されております。 個別市場における需要の高まりに加えて、顧客企業の事業領域の拡大に伴いインバウンド需要も含めてクロスボーダーでのサービス（海外市場向けマーケティング、越境EC等）に対する需要が高まっております。 当社グループはアジア各国に拠点と現地市場環境に精通したプロフェッショナルを有しているため、クロスボーダーでのサービス提供や海外市場でのローカライズした顧客支援が可能となっております。 また、当社グループはプロダクト開発への投資を継続して行っており、アジア各国で活用できるプラットフォームを顧客に提供しております。 特にアジア各国において多くのインフルエンサー、パブリッシャーのデータを有しており、当社プラットフォーム上でのデータ活用や創業以来支援してきた案件実績から得られるノウハウを活かし、先行優位性を有してグローバルで提供価値を向上できると考えております。 (６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新規サービス・事業の創出及び開発体制の強化 アジア市場ではテクノロジー活用が急速に進展する一方、各国・各業界における商習慣やオペレーション要件は依然として多様であり、顧客ニーズも高度化・複雑化しております。 このような環境下において競争優位性を維持・強化するため、当社グループは、ソフトウェアとオペレーションを組み合わせたBPaaSモデルを基盤として、既存サービスの高度化及び新規サービス創出を継続的に推進する必要があります。 特に、マーケティング支援、D2C／EC支援等の法人ブランド支援領域において、自社プロダクトの機能強化を進めるとともに、生成AIをプロダクト機能及び社内業務プロセスの双方へ活用することで、業務効率化と生産性向上を体系的に推進しております。 また、AnyReach社、Vibula社等のM&Aを通じて獲得した技術・ノウハウを自社プラットフォームへ統合し、プロダクト開発と運用実装を一体的に推進できる体制を強化することで、市場環境の変化に迅速に対応可能な開発体制の構築を進めております。 今後もテクノロジー人材の確保及び育成を通じ、継続的なイノベーション創出と事業開発体制の強化を図ってまいります。 ② サービスの認知度及びブランド力の向上 当社グループが持続的成長を実現するためには、顧客基盤の拡大とともに、各国市場における認知度及び信頼の向上が重要であると認識しております。 特に東南アジアを中心とした成長市場において、当社の強みである「クロスボーダー×バリューチェーン」による提供価値を、より広範な顧客層へ浸透させることが課題となっております。 当社グループは、法人顧客向けにマーケティング及びD2C／EC支援をはじめとする各種ソリューションを提供しており、TikTok Shop等の主要プラットフォームとのパートナーシップ強化や、クロスボーダーEC支援実績の蓄積を通じて、リージョナルクライアントからの信頼獲得を進めております。 加えて、中国RED（小紅書）との連携を活用したインバウンド・アウトバウンド支援等、独自のユースケースの発信を強化するとともに、地域特性に応じた営業戦略の高度化及び各事業のシナジーを活かした統合提案を推進し、アジアを代表するビジネスインフラとしてのポジション確立とブランド価値向上を図ってまいります。 ③ 多様な人材の確保と組織文化の統一 事業拡大に伴い、各国拠点におけるローカルチームの強化と、多国籍な人材が連携し機動的に事業を推進できる組織体制の構築が重要な課題となっております。 特に、プロダクト開発、データ活用、AI導入及びグローバルオペレーション構築等の専門領域における人材確保と育成が継続的に求められています。 また、拠点・言語・文化の違いを越えた円滑なコミュニケーションと意思決定プロセスの整備、生成AIを活用した業務変革を現場へ定着させるための教育及びガイドライン整備も重要となります。 今後も、多様性と包容性を重視しつつ、採用力強化、育成体制の整備及び評価・報酬制度の高度化を通じて、従業員のエンゲージメント向上と組織力強化を推進してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、持続的成長及び企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置づけております。 グローバル展開を進める中で、各国の法規制への対応、コンプライアンス徹底、リスクマネジメント高度化及び情報セキュリティ対策の継続的強化が求められております。 さらに、事業領域拡大やM&A推進に伴い、グループ経営の透明性確保、意思決定プロセスの適正化及び内部統制の実効性向上が重要性を増しております。 加えて、生成AI等の新技術活用に伴う情報管理及び運用ルール整備も重要な課題となります。 今後も監督機能の強化及びグループ横断のリスク管理体制の高度化を通じ、透明性と公正性の高い企業運営を推進してまいります。 ⑤ 運転資金の最適化 当社グループは複数の国・地域で事業を展開しているため、各国における資金需要や通貨建て債権債務の管理が必要となり、資金効率低下のリスクが存在します。 特に、法人向けEC支援及びマーケティング事業における売掛金回収期間や在庫・物流オペレーションに伴う資金回転期間の変動がキャッシュ・フローへ影響を与える可能性があります。 今後も与信管理の徹底、売掛金回収迅速化及び在庫・物流管理の高度化を進めるとともに、グループ全体の資金管理体制を強化することで、キャッシュ・フローの安定化と資金効率向上を図ってまいります。 ⑥ 財務基盤の強化 当社グループは、成長投資を継続しつつ、収益性改善と財務健全性維持の両立を図ることが重要な課題であると認識しております。 既存事業の成長に加え、M&A及び業務効率化を通じた収益力強化を推進することで、安定的な利益創出体制の構築を進めております。 また、成長投資と財務健全性のバランスを確保しながら、自己株式取得及び配当等の株主還元を機動的に組み合わせ、資本効率向上と企業価値最大化を図ってまいります。 今後も資本市場との対話を重視し、投資規律の徹底及び収益性改善を通じて財務基盤の強化を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指しております。 当社グループは、サプライチェーン効率化に向けた取り組みなど、データとテクノロジーを活用した様々なイノベーションの創出や、革新的な価値提供に向けた挑戦を続けております。 このような活動を通じて社会にサステナブルなインパクトを与えることが、企業としての成長だけでなく、メンバー、クライアント、パートナーなど、あらゆるステークホルダー、そして社会全体の持続可能な成長の実現に貢献できると信じています。 １．ガバナンス当社グループは継続企業として企業価値を向上させ株主利益を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。 特に、経営の効率性、健全性及び透明性を長期的に高めるため、経営環境の変化に柔軟に対応し適切な意思決定ができる組織体制を構築し、株主に対しての価値還元を最大化していくことを最重要視しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ⑴ コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ２．戦略当社グループは、アジアをはじめとする15ヵ国・市場において事業を展開しており、各地域に総勢2,100名を超える従業員を擁しております。 一方で、国や業界を跨ぐと情報の非対称性や地理的・文化的な制約などが依然として存在しております。 このような中、当社グループは持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、さまざまな事業を通じてできるだけ多くの目標に貢献することを目指しています。 上記の取組に関する詳細は、ウェブサイトをご参照ください。 日本語：https://anymindgroup.com/ja/about/sustainability/英語 ：https://anymindgroup.com/about/sustainability/ ３．リスク管理当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会において各種リスク管理の方針等について審議等を行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会に報告等を行う仕組みを構築しています。 リスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。 ４．指標及び目標当社グループは、アジアを中心とした各地域に2,100名を超える従業員を擁しており、全拠点において採用・育成・評価・キャリア形成までの取り組みを平準化しています。 また、当社グループ2025年12月末時点で、経営陣及び役員は11ヵ国以上の国籍のメンバーで構成されています。 全社における管理職の女性比率は37％以上となっており、前年比でも上昇しております。 これにより、各ローカルにおける優秀な人材の積極採用と育成、成長機会の提供を通して、アジアを中心とする社会課題の解決に向けて、取り組みを行っています。 なお、各指標に対する目標は定めておりませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 戦略 | ２．戦略当社グループは、アジアをはじめとする15ヵ国・市場において事業を展開しており、各地域に総勢2,100名を超える従業員を擁しております。 一方で、国や業界を跨ぐと情報の非対称性や地理的・文化的な制約などが依然として存在しております。 このような中、当社グループは持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、さまざまな事業を通じてできるだけ多くの目標に貢献することを目指しています。 上記の取組に関する詳細は、ウェブサイトをご参照ください。 日本語：https://anymindgroup.com/ja/about/sustainability/英語 ：https://anymindgroup.com/about/sustainability/ |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当社グループは、アジアを中心とした各地域に2,100名を超える従業員を擁しており、全拠点において採用・育成・評価・キャリア形成までの取り組みを平準化しています。 また、当社グループ2025年12月末時点で、経営陣及び役員は11ヵ国以上の国籍のメンバーで構成されています。 全社における管理職の女性比率は37％以上となっており、前年比でも上昇しております。 これにより、各ローカルにおける優秀な人材の積極採用と育成、成長機会の提供を通して、アジアを中心とする社会課題の解決に向けて、取り組みを行っています。 なお、各指標に対する目標は定めておりませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、アジアをはじめとする15ヵ国・市場において事業を展開しており、各地域に総勢2,100名を超える従業員を擁しております。 一方で、国や業界を跨ぐと情報の非対称性や地理的・文化的な制約などが依然として存在しております。 このような中、当社グループは持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、さまざまな事業を通じてできるだけ多くの目標に貢献することを目指しています。 上記の取組に関する詳細は、ウェブサイトをご参照ください。 日本語：https://anymindgroup.com/ja/about/sustainability/英語 ：https://anymindgroup.com/about/sustainability/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、アジアを中心とした各地域に2,100名を超える従業員を擁しており、全拠点において採用・育成・評価・キャリア形成までの取り組みを平準化しています。 また、当社グループ2025年12月末時点で、経営陣及び役員は11ヵ国以上の国籍のメンバーで構成されています。 全社における管理職の女性比率は37％以上となっており、前年比でも上昇しております。 これにより、各ローカルにおける優秀な人材の積極採用と育成、成長機会の提供を通して、アジアを中心とする社会課題の解決に向けて、取り組みを行っています。 なお、各指標に対する目標は定めておりませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には下記のようなものがあります。 なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 また、文中における将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境にかかわるリスク① 参入市場について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、EC市場では、スマートフォン市場の成長やブロードバンドの普及、新しいテクノロジーの活用により拡大傾向にあります。 当社グループはこの成長は継続するものと見込んでおり、現在展開市場を軸に多角的に事業を展開する計画であります。 しかしながら、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により市場成長が鈍化、若しくは市場環境が変化するような場合には、当社グループ財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、EC市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術や市場環境の変化を迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、また変化の対応のためのシステムや人件費に多くの投資を要する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 他社との競合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループが事業を展開しているEC市場、インフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、Eコマース市場においては、多くの企業が事業展開しております。 当社グループは展開領域において技術力や事業展開力を活かして高付加価値のサービスを提供することで市場における優位性を確立し、競争力を向上させてまいりました。 今後もクライアント目線に立ってサービスをより充実させていくとともに、知名度向上に向けた取り組みも行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合他社が現れた場合、既存事業者や新規参入事業者も含めた各市場での競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社グループの事業は、すべてインターネットを活用して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続する通信ネットワークに依存しております。 安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の体制強化を継続的に行っておりますが、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセス等による通信ネットワークの切断や障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ マーケティング市場の季節変動性について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）当社グループが事業を展開しているインフルエンサーマーケティング市場、デジタルマーケティング市場、オンライン動画市場は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受けます。 特に年度末に多めに予算の配分を行う広告主が多く、年度末（日本国内及びインドにおいては主に３月、その他海外においては12月が中心となります。 ）に売上収益が集中する傾向があります。 したがって、安定的に月次業績が推移する業種に比し売上収益及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時に業務が継続するよう人員を確保しておく必要があるため、変動が大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業体制にかかわるリスク① 特定人物への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社の代表取締役である十河宏輔は当社グループが事業運営を行う全ての市場において豊富な知識と経験を有すると認識しており、新規事業の推進や経営戦略の構築等についての役割を担っております。 当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、経営戦略の実行については各国経営陣に権限を委譲するなど組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 社歴が浅いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期）当社グループは2016年４月に創業されており社歴が浅いため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 ③ 優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは今後の企業規模の拡大に伴い、当社グループのミッションや事業に対して共感した優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。 今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程の整備及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に成長することによりコーポレート・ガバナンスが適切に機能しなかった場合には、業務運用体制に問題が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ Googleグループとの契約について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期）当社グループはパートナーグロース領域において、Googleグループとの契約に基づき、同社との取引を行っております。 クリエイターグロースプラットフォームにおいては、当社グループが管理する動画コンテンツの利用許諾を同社に対して行い、当該コンテンツから生じる広告収益の一定料率分を報酬として受領しております。 パブリッシャーグロースプラットフォームにおいては、当社グループが管理するメディア広告在庫を同社ネットワークを通じて販売することでその販売代金を同社より受領しております。 当該契約が解除された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ リコール発生などの品質問題に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループはブランドコマース領域において継続的に新規ブランド及び商品を企画しております。 当社グループは、商品の品質、安全性を重視しており、商品開発や製造委託事業者の選定においても常に品質を重視しております。 しかしながら、意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 在庫に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期） 当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。 しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の更なる拡大を目指して、新事業開発に引き続き積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存事業よりリスクが高いことを認識しております。 市場理解や事業計画分析が十分であった場合でも、予測とは異なる状況となり計画どおりに進まない場合に投資資金の回収が困難になり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海外事業展開について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは海外で創業がなされ創業当時より海外での事業活動が中心であり、今後も成長戦略の軸としてもグローバル展開を積極的に行うことで中長期的な成長の実現を目指してまいります。 特定地域への依存を避けることでリスク低減を図っているものの、国際情勢や各国特有の政治経済、売掛金の回収リスク等の状況により当社グループの事業の運営に影響が発生し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該シンガポール子会社は当社の重要子会社である中間持株会社であり、当社グループの連結子会社の37社のうち、22社を傘下に置いております。 シンガポールの現地法制度において、同国での会社の設立にあたってシンガポール居住者である取締役を１名以上選任すること等の定めがございますが、いずれも適切に対応しております。 その他、株主総会での議決権行使や配当の実施、役員の派遣など、子会社管理に必要な会社制度における特段の規制・制約は認識しておりませんが、今後も法制度の改正等の動向に留意してまいります。 ⑩ 業務提携や買収について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。 しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 配当政策について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期）当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題と位置付けております。 また、今期より配当を実施いたしますが、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら継続的に配当の実施を行ってまいります。 しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。 このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。 (3)法的規制に関するリスク① 訴訟等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）当社グループは、法令及び契約等の遵守のため、各種規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。 しかしながら、当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 かかる訴訟の内容及び結果によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループは、クリエイターや消費者（D2Cブランドの商品購入者）等の個人情報を保有しています。 個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット及び広告業界に関連する法的規制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期）当社グループの主要な事業領域であるマーケティング関連市場においては、当社グループの事業遂行に関連して、著作権法のほか、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律などを遵守する必要があります。 各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底などにより法令遵守の体制強化を徹底してまいりますが、現行の法令及び権利内容の解釈適用上での論点などが生じた場合、また既存法令の強化等が行われ当社グループが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期）当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他 ① ストック・オプション行使による株式の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）当社グループでは、取締役、従業員等のインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 2025年12月末時点における新株予約権による潜在株式数は3,279,350株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計64,289,300株の5.1%に相当します。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ② 為替変動の影響について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期）当社グループは15ヵ国・地域において事業を運営しており、各国においては現地通貨で資産・負債を保有しております。 連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っていません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、10,981百万円増加し45,143百万円となりました。 これは主に、子会社株式取得による前払金の増加によりその他の流動資産が4,087百万円増加したこと、日本オフィスの契約更新及び増床に伴う使用権資産が2,281百万円増加したこと、売上収益の強い成長に伴い営業債権及びその他の債権が1,425百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、10,610百万円増加し、28,057百万円となりました。 これは主に、借入金が6,316百万円増加したこと、日本オフィスの更新及び増床によりリース負債が2,387百万円増加したこと、増収により営業債務及びその他の債務が921百万円増加したことによるものであります。 （資本）当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて、370百万円増加し、17,086百万円となりました。 これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が927百万円増加したこと及び株式報酬型ストック・オプションの行使により資本金が65百万円増加した一方で、自己株式の取得にともない自己株式が747百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるアジア各国経済は、インフレ圧力の緩和に伴う金融環境の改善により、内需が堅調に推移いたしました。 これに加え、デジタル経済の進展やインバウンド需要の回復がサービス消費を押し上げ、製造業においても底堅さが見られました。 日本経済においても緩やかな回復基調が続いております。 一方で、地政学的リスクの長期化や主要国の金融政策に伴う為替変動、通商政策の変化など、世界経済の先行きには依然として不透明な状況が続いております。 こうした変化の激しい経営環境下において、当社グループは各事業領域において積極的な成長投資を継続いたしました。 その結果、売上収益は引き続き着実な成長を維持しております。 特にマーケティング事業及びD2C/EC事業を合わせた法人ブランド支援事業が牽引役となり、大型顧客の獲得が進んだ東南アジア市場で著しい成長を実現したほか、日本市場でも順調に事業を拡大しております。 収益面においては、パートナーグロース事業における市場環境の変化が全社の収益性に影響を及ぼしたものの、法人ブランド支援事業の拡大に加え、販売管理費の適正なコントロール、さらには生成AIの活用による業務効率化を推進した結果、利益水準は第１四半期から第４四半期にかけて毎四半期着実に改善しており、収益基盤はより強固なものとなっております。 さらに、持続的な成長基盤の構築を目的とした投資戦略を加速させております。 生成AIを活用したプロダクト強化に加え、2025年を通じて法人ブランド支援事業領域のAnyReach社、Vibula社、NADESHIKO Beauty社の3社が相次いでグループへ参画したことで、M&Aによる大きなシナジー創出を図っております。 これらの結果、当連結会計年度の売上収益は57,300百万円（前連結会計年度比+13.0%）、売上総利益は21,932百万円（前連結会計年度比+16.9%）、営業利益は1,798百万円（前連結会計年度比△29.7%）、税引前利益は1,409百万円（前連結会計年度比△44.5%）、当期利益は1,002百万円（前連結会計年度比△57.6%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は927百万円（前連結会計年度比△60.3%）となりました。 なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 （参考）当社グループの売上収益の推移当社グループは2017年12月期以降、安定した成長を実現しており2025年12月期までの売上収益の年平均成長率は45.7%となっております。 2017年12月期の東南アジアにおけるマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、「AnyDigital」中心の収益構造から、2018年12月期は日本及び中華圏においてパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」を積極的に展開し、2019年12月期にはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」をグローバルに展開開始したことに加え日本における「AnyTag」の事業の強化を行っております。 2022年12月期においてはD2C/ECプラットフォームからの収益貢献の拡大もあり、収益モデルの分散が更に進み、広告主からのマーケティング報酬（マーケティング支出）に加えて、D2C/ECプラットフォームにおいて、商品販売収益、法人クライアントとの売上シェア（レベニューシェア）、月額固定報酬（サブスクリプション）、利用料に応じた従量課金等の重要性が高まりました。 2023年12月期においてはD2C/EC事業におけるEC領域の拡大に取り組みました。 2023年9月25日のDDI社の取得も追い風となりD2C/EC事業は前年同期比で過去最高の成長を記録しました。 クロスボーダービジネスを含めた法人EC支援を推進することで、日本をはじめとするアジア諸国の旺盛な需要を取り込み、継続的な事業成長を達成しました。 2024年12月期において当社グループは、独自のプラットフォームの継続的な強化を最優先し、卓越した価値を提供することに注力しました。 2025年12月期においてはマーケティング事業及びD2C/EC事業を中心とする法人ブランド支援事業が大型顧客獲得により東南アジア及び日本市場で売上成長を牽引するとともに、販管費コントロールや生成AI活用により利益水準も着実に改善しております。 さらに、３社のM&Aによるシナジー創出を通じて、中長期的な成長基盤の強化を図りました。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期年平均成長率売上収益(百万円)19,25224,79033,46050,71357,30045.7% ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比1,057百万円増加し8,607百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは268百万円の収入となりました（前年同期比では2,131百万円の収入の増加）。 これは、税引前利益1,409百万円を計上、減価償却費及び償却費の計上2,084百万円があった一方で、運転資金の増加に伴う1,427百万円及び前渡金の増加を主要因としたその他1,338百万円の支出、法人所得税の支払額568百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは5,866百万円の支出となりました（前年同期比では4,525百万円の支出の増加）。 これは主に、有形固定資産の取得による支出849百万円及び子会社株式取得に関連した支出5,040百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは4,406百万円の収入となりました（前年同期比では2,275百万円の収入の増加）。 これは主に、長期借入れによる収入7,788百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,833百万円及びリース負債の返済による支出1,187百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、提供するサービスの性格上、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 b．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。 c．販売実績第６期連結会計年度及び第７期連結会計年度の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。 第６期連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第７期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)マーケティングプラットフォーム21,069+25.724,831+17.9パートナーグロースプラットフォーム19,608+62.715,674△20.1D2C/ECプラットフォーム9,891+118.916,601+67.8その他144+13.6193+34.2合計50,713+51.657,30013.0% (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります 第６期連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)第７期連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)Google Ireland limited9,23718.26,48511.3Shopee1,4752.93,9246.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、パブリッシャー成長プラットフォーム「AnyManager」が引き続きグループ全体の成長に寄与しました。 また、D2C/EC事業のEC領域も積極的に拡大し、前年同期比67.8％の増収となりました。 経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。 ａ．売上収益売上収益は、全事業において取引社数が増加し57,300百万円(前連結会計年度比6,587百万円増)となりました。 2025年12月期における地域別売上収益比率（注）は、東南アジアが49.3％、日本が40.7％、インド・中華圏等のその他地域が10.0％(前連結会計年度は、東南アジアが51.5％、日本が35.9％、インド・中華圏等のその他地域が12.6％)となっております。 （注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 ｂ．売上原価、売上総利益売上原価は、主に売上収益増加に伴いマーケティング費用、パブリッシャー及びクリエイターへの支払、商品売上原価等の増加により、35,368百万円(前連結会計年度比3,410百万円増)となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は21,932百万円(前連結会計年度比3,176百万円増)となりました。 また、当連結会計年度の売上総利益率は、38.3％(前連結会計年度は37.0％)となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、主に事業拡大に伴う人件費、減価償却費及び償却費、業務委託料及び販売促進費等の増加により20,112百万円(前連結会計年度比3,838百万円増)となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は1,798百万円(前連結会計年度比759百万円減)となりました。 ｄ．金融収益・金融費用、税引前利益金融収益は主に受取利息により65百万円となりました。 金融費用は主にリース利息の支払や借入利息により454百万円となりました。 この結果、税引前利益は1,409百万円(前連結会計年度比1,129百万円減）となりました。 ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益法人所得税費用406百万円及び非支配株主持分75百万円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は927百万円（前連結会計年度比1,408百万円減）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの業容拡大のための運転資金と人件費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,607百万円であり、十分な流動性を確保しております。 当社グループはM&Aを行う場合等に投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となる場合がありますが、投資からの想定回収期間が中長期に亘る場合、当該タイミングにおける金利及び資本コスト、資金需要の額を考慮した上でエクイティファイナンスを行う場合があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。 そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 売上収益及び売上総利益は市場成長も背景に堅調に成長が続く中、「優秀な人材の確保」が足元の事業成長を継続するために重要と考えており、当社グループの知名度向上による採用力の強化とグループ内の従業員に対する育成について優先的に対応を行っていく予定です。 （参考情報）当社グループは、経営成績を評価するために売上収益及び売上総利益に加えて、調整後EBITDAを重要な経営指標と考えております。 売上収益及び売上総利益の伸長の背景については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 その事業規模の拡大に伴い調整後EBITDAについては継続的に改善しております。 ① 売上収益及び売上総利益（単位：百万円）決算期国際会計基準第３期(2021年12月期)第４期(2022年12月期)第５期(2023年12月期)第６期(2024年12月期)第７期(2025年12月期) 売上収益19,25224,79033,46050,71357,300 売上総利益6,2729,29112,69918,75621,932 ② 調整後EBITDA（単位：百万円）決算期国際会計基準第３期(2021年12月期)第４期(2022年12月期)第５期(2023年12月期)第６期(2024年12月期)第７期(2025年12月期) 営業利益又は営業損失(△)△213307472,5581,798＋減価償却費及び償却費7668931,0601,3772,084＋株式報酬費用181503849 調整後EBITDA5541,0051,8583,9743,931 (注)１．調整後EBITDA＝営業利益又は営業損失(△)＋減価償却費及び償却費＋株式報酬費用２．調整後EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。 当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいては、当社グループが掲げる「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。 ブランドコマース領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2C/ECプラットフォームである「AnyX」「AnyLogi」「AnyAI」「AnyLive」等の開発に注力しております。 パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。 当社グループにおいて研究開発費として計上している項目は限定的であり、当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は20百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの主な設備は、オフィスに係る使用権資産及び建物付属設備であります。 当連結会計年度の設備投資の総額は5,632百万円、主にAnyMind Japan株式会社等の子会社でオフィスの拡張、移転に伴う有形固定資産の取得1,025百万円、使用権資産の取得4,607百万円によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物付属設備使用権資産その他合計AnyMind Japan株式会社本社(東京都港区)業務設備2392,932343,196300株式会社LYFT本社(東京都港区)業務設備207422463426ENGAWA株式会社事務所(東京都渋谷区)業務設備2150274 56 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．使用権資産に含まれていない賃料で、重要なものはありません。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物付属設備使用権資産その他合計AnyMind (Thailand) Limitedタイ業務設備14026433438391AnyMind Commerce(Thailand) Limitedタイ業務設備702008278107PT AnyMind Technology Indonesiaインドネシア業務設備6220113277147AnyMind Group Pte. Ltd. Taiwan Branch台湾業務設備6126313576PT. Digital Distribusi Indonesiaインドネシア業務設備583439780AnyMind Hong Kong Limited香港業務設備65787256Cong Ty Tnhh AnyMind Media Viet Namベトナム業務設備-59-6077 (注)１．資産が少額である法人については記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 20,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,632,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数及び貸借対照表計上額）区分当事業年度前事業年度銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式----非上場株式以外の株式---- |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 十 河 宏 輔シンガポール22,524,50037.69 小 堤 音 彦シンガポール5,742,3009.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,037,0008.43 日本グロースキャピタル投資法人東京都港区浜松町二丁目３番８号ＷＴＣ ＡＮＮＥＸ８階2,923,1004.89 JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目３番１号2,463,1004.12 JAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.10 COLLYER QUAY #05-07, OCEAN FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 049 3152,032,9003.40 JPインベストメント１号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町二丁目３番１号1,799,7003.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,323,6002.21 渡 邊 久 憲東京都港区1,167,6001.95 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号855,4541.43計－45,869,25476.74 (注) １. 2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号4,844,7007.96 ２. 2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社及び野村スパークス・インベストメント株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号334,3130.55ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom118,7220.19野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号176,3000.29野村スパークス・インベストメント株式会社東京都港区浜松町二丁目３番８号3,767,4006.17 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 63 |
| 株主数－個人その他 | 4,641 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 4,806 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -747,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年3月26日 AnyMind Group株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 本 展 枝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、AnyMind Group株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項連結財務諸表注記36.後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2025年12月18日開催の取締役会決議に基づき、会社の連結子会社であるAnyMind Japan株式会社を通じて、2026年1月1日に株式会社サン・スマイルの発行するすべての株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価・【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損・【連結財務諸表注記】 4．重要な会計上の見積り及び判断・【連結財務諸表注記】 13．のれん及び無形資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業及び事業展開地域の拡大を目的として国内外で企業買収を行っており、当連結会計年度末までの企業結合の結果、2025年12月31日現在ののれん残高は3,834百万円（連結総資産の8.5％）である。 会社は、企業結合で生じたのれんを、企業結合から便益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分している。 のれん残高は、主に2022年12月31日以前の企業結合により認識されたものであり、このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は508百万円である。 会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、連結会計年度末日及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、使用価値を用いて算定している。 使用価値は、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の割引率により現在価値に割引いて算出している。 使用価値の算定に用いた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額は、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれている。 継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定している。 また割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した加重平均資本コストを用いている。 会社は、減損テストの結果、2025年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんを含め、のれんの減損損失を認識していない。 当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。 このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は、2022年12月31日以前の企業結合により認識された、他の資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高と比べて、相対的に重要である。 ・ Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんに対して、以下の手続を実施することで、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・ 事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、のれんの減損テストに関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。 ・ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当連結会計年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の使用価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した減損テストの結論の判定に与える影響を検討した。 ・ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。 その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各各市場データについて、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価・【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損・【連結財務諸表注記】 4．重要な会計上の見積り及び判断・【連結財務諸表注記】 13．のれん及び無形資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業及び事業展開地域の拡大を目的として国内外で企業買収を行っており、当連結会計年度末までの企業結合の結果、2025年12月31日現在ののれん残高は3,834百万円（連結総資産の8.5％）である。 会社は、企業結合で生じたのれんを、企業結合から便益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分している。 のれん残高は、主に2022年12月31日以前の企業結合により認識されたものであり、このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は508百万円である。 会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、連結会計年度末日及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、使用価値を用いて算定している。 使用価値は、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の割引率により現在価値に割引いて算出している。 使用価値の算定に用いた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額は、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれている。 継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定している。 また割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した加重平均資本コストを用いている。 会社は、減損テストの結果、2025年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんを含め、のれんの減損損失を認識していない。 当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。 このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は、2022年12月31日以前の企業結合により認識された、他の資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高と比べて、相対的に重要である。 ・ Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんに対して、以下の手続を実施することで、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・ 事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、のれんの減損テストに関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。 ・ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当連結会計年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の使用価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した減損テストの結論の判定に与える影響を検討した。 ・ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。 その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各各市場データについて、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、事業及び事業展開地域の拡大を目的として国内外で企業買収を行っており、当連結会計年度末までの企業結合の結果、2025年12月31日現在ののれん残高は3,834百万円（連結総資産の8.5％）である。 会社は、企業結合で生じたのれんを、企業結合から便益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分している。 のれん残高は、主に2022年12月31日以前の企業結合により認識されたものであり、このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は508百万円である。 会社は、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、連結会計年度末日及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、使用価値を用いて算定している。 使用価値は、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位毎あるいは資金生成単位グループ毎の割引率により現在価値に割引いて算出している。 使用価値の算定に用いた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額は、売上収益成長率及び売上総利益率などの主要な仮定が含まれている。 継続価値の算定にあたって適用した成長率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループに属する主たる売上収益計上国の長期の平均成長率を基礎として決定している。 また割引率は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位あるいは資金生成単位グループの基礎とした各連結子会社の規模等を勘案して決定した加重平均資本コストを用いている。 会社は、減損テストの結果、2025年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんを含め、のれんの減損損失を認識していない。 当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ のれん残高が連結財務諸表全体に対して重要である。 このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれん残高は、2022年12月31日以前の企業結合により認識された、他の資金生成単位又は資金生成単位グループののれん残高と比べて、相対的に重要である。 ・ Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんの減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【連結財務諸表注記】 4．重要な会計上の見積り及び判断 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.に配分されたのれんに対して、以下の手続を実施することで、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・ 事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、のれんの減損テストに関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。 ・ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当連結会計年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の使用価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した減損テストの結論の判定に与える影響を検討した。 ・ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。 その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各各市場データについて、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年3月26日 AnyMind Group株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 本 展 枝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAnyMind Group株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AnyMind Group株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Maiden Marketing Pte. Ltd.株式（関係会社株式）の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）・【注記事項】 （有価証券関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年12月31日現在、市場価格のない株式である関係会社株式2,966百万円を貸借対照表に計上している（総資産の38.9％）。 このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式1,165百万円が高い割合を占めている。 会社は、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式を含む、市場価格のない関係会社株式の一部については、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得している。 超過収益力は経営者が承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、会社は減損処理を行っている。 会社は超過収益力等の減少の有無やその程度を判断する際に、事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮しているが、これには、事業計画の見積りに含まれる売上収益成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率や割引率などの仮定が含まれる。 会社は、2024年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式を含め、市場価格のない関係会社株式の減損損失を認識していない。 当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 関係会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要である。 このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式残高は、他の関係会社株式残高と比べて、相対的に重要である。 ・ 会社がMaiden Marketing Pte. Ltd.株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に用いられた事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、株式の評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式に対して、以下の手続を実施することで、評価の妥当性を検討した。 ・ 市場価格のない関係会社株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の基礎となる事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、市場価格のない関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 市場価格のない関係会社株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値について以下の手続を実施した。 ・ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。 ・ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当事業年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した評価の結論の判定に与える影響を検討した。 ・ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。 その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各市場データに関し、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Maiden Marketing Pte. Ltd.株式（関係会社株式）の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）・【注記事項】 （有価証券関係）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年12月31日現在、市場価格のない株式である関係会社株式2,966百万円を貸借対照表に計上している（総資産の38.9％）。 このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式1,165百万円が高い割合を占めている。 会社は、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式を含む、市場価格のない関係会社株式の一部については、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得している。 超過収益力は経営者が承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、会社は減損処理を行っている。 会社は超過収益力等の減少の有無やその程度を判断する際に、事業計画を踏まえて見積られた将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮しているが、これには、事業計画の見積りに含まれる売上収益成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率や割引率などの仮定が含まれる。 会社は、2024年12月期において、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式を含め、市場価格のない関係会社株式の減損損失を認識していない。 当監査法人は、以下の要因から、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 関係会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要である。 このうち、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式残高は、他の関係会社株式残高と比べて、相対的に重要である。 ・ 会社がMaiden Marketing Pte. Ltd.株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定に用いられた事業計画上の主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率、継続価値の算定にあたって適用した成長率及び適用される割引率の見積りには、経営者による重要な判断や評価が含まれており、株式の評価は不確実性が一定程度認められる会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、Maiden Marketing Pte. Ltd.株式に対して、以下の手続を実施することで、評価の妥当性を検討した。 ・ 市場価格のない関係会社株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の基礎となる事業計画上の売上収益成長率及び売上総利益率などの仮定の設定を含む、市場価格のない関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 市場価格のない関係会社株式の超過収益力の減少の有無を判断する際に考慮した将来キャッシュ・フローの割引現在価値について以下の手続を実施した。 ・ 過去の事業計画と実績との比較を行い、乖離要因について経営者への質問等により検討した。 ・ 売上収益成長率及び売上総利益率について、当事業年度及び過年度実績との比較、市場予測との比較、及び類似企業との比較を実施し、検討した。 ・ 事業計画に不確実性を加味した場合の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を監査人が独自に計算し、会社の実施した評価の結論の判定に与える影響を検討した。 ・ 事業計画が対象とする期間を超える期間に使用された成長率について、外部データと照合し、売上収益計上国の長期平均成長率を踏まえて、合理的に決定されているか評価した。 その際、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・ 割引率について、経営者の割引率の算定方法の合理性や過年度との整合性を評価し、割引率の再計算を行うとともに、割引率の決定にあたって利用された各市場データに関し、会社から独立した価格ベンダーのデータとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Maiden Marketing Pte. Ltd.株式（関係会社株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 44,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,456,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 540,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,703,000,000 |
| 未払金 | 19,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,257,000,000 |
| 利益剰余金 | 293,000,000 |
| 株主資本 | 2,548,000,000 |
| 負債純資産 | 7,619,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 354,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -354,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 82,000,000 |
| 営業外収益 | 230,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 60,000,000 |
| 営業外費用 | 81,000,000 |
| 特別利益 | 500,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 1,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 54,000,000 |
| 当期変動額合計 | 14,000,000 |