財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙ASIAN STAR CO.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡邉　智彦
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(324)2444（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1979年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、有限会社陽光住販を設立1980年10月横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始1984年４月新築マンション一棟卸売事業を開始1986年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立1988年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更1993年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工1994年１月中古投資用マンション買取販売を開始1996年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立マンション管理事業開始1997年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転1997年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工投資用マンションの分譲販売を本格化1998年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立2002年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工2002年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化2004年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立2005年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場2008年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併2009年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡2011年12月思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司と資本提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月徳威国際発展有限公司が第１回新株予約権を行使して当社株式を取得2014年２月柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする。
2014年４月株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡2014年６月上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡2015年３月徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施2015年４月商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2016年５月上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結2018年11月投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立2020年12月The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施2021年12月柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。
2022年１月取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2023年８月旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIAN STAR LIFE CREATION株式会社を設立2024年４月YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施2024年10月不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51％の株式を取得し連結子会社とする2025年１月不動産管理・ファンド向けに賃料保証業務を行うため、当社子会社である株式会社グリフィン・パートナーズの100％子会社として株式会社エイシアンスター保証を設立2025年３月中国投資家向け不動産管理等の業務を行うため、株式会社亜星源を龍源嘉勝長青諮詢有限公司と香港海創控股集団有限公司との合弁で連結子会社を設立2025年６月Pentagram２号ファンド、当社の代表取締役会長である呉文偉および個人投資家に対して第三者割当の方法により第７回新株予約権を発行株式会社エイシアンスター保証の全株式を譲渡2025年11月株式会社亜信の全株式を譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。
事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
＜事業内容＞ 事業区分事業内容取扱会社（当社は全事業対象）不動産販売事業土地及び収益・居住用マンションの買取再販事業、土地・戸建の販売を実施。
株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社亜星源不動産管理事業マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理の請負業務を実施。
中国ではサービスアパートメントの運営管理事業務を実施。
柏雅酒店管理（上海）有限公司上海優宏資産管理有限公司上海特庫伊投資管理有限公司不動産賃貸事業マンション・事務所・駐車場等を所有又は賃借し、転貸業務を実施。
上海優宏資産管理有限公司不動産仲介事業不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を実施。
株式会社グリフィン・パートナーズ上海徳威房地産経紀有限公司上海特庫伊投資管理有限公司投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業国内外富裕層や事業会社への本邦不動産・事業投資に関するコンサルティング、並びに現物不動産、不動産関連の金融商品等及び国内外有望企業への自己勘定投資事業の実施。
株式会社グリフィン・パートナーズ株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS柏雅資本集団控股有限公司（香港）JBC２号投資事業組合 ＜事業系統図＞
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所 資本金又は出　資　金 主要な事業の　内　容議決権の所有又　　は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社グリフィン・パートナーズ神奈川県横浜市西区10,000千円投資事業不動産仲介不動産販売100.0当社への資金貸付役員の兼任２名株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS神奈川県横浜市西区8,000千円投資事業100.0役員の兼任２名株式会社亜星源神奈川県横浜市西区10,000千円不動産販売51.0役員の兼任２名JBC２号投資事業組合東京都中央区207,487千円投資事業100.0(内1.9)－柏雅資本集団控股有限公司(香港)香港特別行政区3,270万香港ドル投資事業100.0役員の兼任２名柏雅酒店管理(上海)有限公司中国上海市50万USドル不動産管理100.0(内100.0)役員の兼任２名上海徳威房地産経紀有限公司中国上海市200万人民元不動産仲介100.0(内100.0)役員の兼任１名上海優宏資産管理有限公司中国上海市200万人民元不動産管理不動産賃貸100.0(内100.0)役員の兼任１名上海特庫伊投資管理有限公司中国上海市50万人民元不動産管理不動産仲介100.0(内100.0)役員の兼任１名（その他の関係会社） 上海徳威企業発展股份有限公司中国上海市3,653万人民元投資事業被所有 －[20.6]資本提携先役員の兼任３名徳威国際発展有限公司香港特別行政区415万USドル投資事業被所有20.6資本提携先役員の兼任１名　（注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　議決権所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４　上記のほか、持分法を適用していない関連会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５　主要な事業内容に記載された「投資事業」は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。
６　議決権の所有又は被所有割合に記載された（）内は、間接所有割合で内数となります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数 （名）不動産販売事業7（2）不動産管理事業27（5）不動産賃貸事業3（－）不動産仲介事業26（－）投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業4（1）全社（共通）9（－）合　　　　　　　　　　　計76（8）　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３　全社（共通）部門、不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
４　当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。
執行役員５名は、従業員数には含まれておりません。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与32(8)名44.2歳8.1年5,131千円 セグメントの名称従業員数 （名）不動産販売事業7（2）不動産管理事業6（5）不動産賃貸事業3（－）不動産仲介事業3（－）投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業4（1）全社（共通）9（－）合　　　　　　　　　　　計32（8）　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　従業員数には、当社に在籍し国内連結子会社に出向している者の数を含んでおります。
３　全社（共通）部門及び不動産管理事業で使用している派遣社員につきましては、従業員数から除外しております。
４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５　執行役員５名は、従業員数には含まれておりません。
６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者62.5－114.7121.681.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針当社グループは、不動産・金融・アジアネットワークの結合をコアバリューとして、日本とアジアの国境を越えた資産運用と事業機会を創出することで、当社グループのステークホルダーの皆様に常に新たな価値を提供することで、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。

(2)経営者の問題意識と今後の方針について　当社グループは、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。
このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の管理、仲介、賃貸といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、区分マンションや収益不動産の買取再販事業を軸とする不動産販売事業並びに国内外の投資家への投資や事業創出に関するコンサルテーションを軸とする投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を新たな成長ドライバーとしながら既存事業とのシナジー創出、更なる当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境と対処すべき課題　当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。
そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。
そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。
①不動産販売物件の仕入件数増加　不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。
不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。
②賃貸管理戸数の増加　当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。
このような競争優位性を活かして、不動産販売事業や投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業に関連する賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。
③金融機関への対応　当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。
④投資家層の開拓　当社グループは、不動産販売事業の販売力強化のために、不動産仲介会社、信託銀行はもちろん、機関投資家や個人富裕層との直接の接点を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりでございます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「日本とアジアをつなぐ信頼の架け橋として、地域と共に輝き、持続可能な成長を実現する」という企業理念のもと、不動産を基盤とした事業活動を通じて社会に価値を提供することを目指しております。
　当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営促進においても、当社の柱である不動産総合サービスならびに付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））を通じて、社会的課題の解決と事業機会の創出の両立を図る事業展開を目指して参ります。
(1）ガバナンス　当社グループは、顧客満足の提供を通じて社会に貢献し、社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。
サステナビリティに関する課題への対応については、各種規程および制度の整備を通じ、コンプライアンスを徹底した事業活動を推進しております。
なお、当社のサステナビリティに係るガバナンス体制およびその運用の詳細については、「第４　提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、取締役会による監督体制の下で適切に構築・運用しております。
(2）戦略　当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営促進においても、当社の柱である不動産総合サービスならびに付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー）においての事業展開を目指して参ります。
　当社グループの経営方針および経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、重要性を踏まえ、「リスク管理委員会」において検討しております。
　また、当社は、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を最重要課題の一つと認識しております。
具体的には、女性活躍の推進および次世代を担う若手社員の育成に注力するとともに、高度な専門性の確保を重視しております。
各種公的資格の取得推奨や資格手当制度の拡充を通じ、個々の専門能力を適切に評価・還元する体制を構築することで、組織全体の競争力強化を図っております。
(3）リスク管理　当社グループは、事業活動に伴うリスクおよび機会を適切に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。
同委員会において、リスクの所在や種類の特定、および管理状況のモニタリングを定期的に実施しております。
また、その内容は適宜取締役会へ報告され、経営環境の変化に応じた管理体制の継続的な見直しと強化を図っております。
(4）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」に基づき、従業員の専門性向上を主眼に置いた人材育成および環境整備を推進しております。
当該方針に係る指標および目標につきましては、現在、専門性の評価基準の明確化および各種施策の策定を進めている段階にあります。
そのため、現時点において開示すべき具体的な定量的目標は設定しておりませんが、持続的な企業価値向上に資する実効性のある指標の策定を今後の重要課題と認識し、早期の設定に向けて検討を進めてまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、サステナビリティの視点を踏まえた経営促進においても、当社の柱である不動産総合サービスならびに付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー）においての事業展開を目指して参ります。
　当社グループの経営方針および経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、重要性を踏まえ、「リスク管理委員会」において検討しております。
　また、当社は、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を最重要課題の一つと認識しております。
具体的には、女性活躍の推進および次世代を担う若手社員の育成に注力するとともに、高度な専門性の確保を重視しております。
各種公的資格の取得推奨や資格手当制度の拡充を通じ、個々の専門能力を適切に評価・還元する体制を構築することで、組織全体の競争力強化を図っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」に基づき、従業員の専門性向上を主眼に置いた人材育成および環境整備を推進しております。
当該方針に係る指標および目標につきましては、現在、専門性の評価基準の明確化および各種施策の策定を進めている段階にあります。
そのため、現時点において開示すべき具体的な定量的目標は設定しておりませんが、持続的な企業価値向上に資する実効性のある指標の策定を今後の重要課題と認識し、早期の設定に向けて検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社は、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を最重要課題の一つと認識しております。
具体的には、女性活躍の推進および次世代を担う若手社員の育成に注力するとともに、高度な専門性の確保を重視しております。
各種公的資格の取得推奨や資格手当制度の拡充を通じ、個々の専門能力を適切に評価・還元する体制を構築することで、組織全体の競争力強化を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」に基づき、従業員の専門性向上を主眼に置いた人材育成および環境整備を推進しております。
当該方針に係る指標および目標につきましては、現在、専門性の評価基準の明確化および各種施策の策定を進めている段階にあります。
そのため、現時点において開示すべき具体的な定量的目標は設定しておりませんが、持続的な企業価値向上に資する実効性のある指標の策定を今後の重要課題と認識し、早期の設定に向けて検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下におきまして、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループといたしましては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について 　当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。
今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜主な法的規制＞宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) 免許、登録　当社グループが得ている許可、登録は以下のとおりであります。
（当社）・宅地建物取引業者免許 　宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号　神奈川県知事(3)第27989号　有効期間：2021年９月６日から2026年９月５日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・マンション管理業者登録 　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条第１項に基づき、マンション管理業者の登録（登録番号　国土交通大臣(4)第033175号　有効期間：2022年10月23日から2027年10月22日まで）をして、マンション管理業を営んでおります。
・賃貸住宅管理業者登録 　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３条第１項に基づき、賃貸住宅管理業者の登録（登録番号　国土交通大臣(01)第002743号　有効期間：2021年11月23日から2026年11月22日まで）をして、賃貸住宅管理業を営んでおります。
（株式会社グリフィン・パートナーズ）・宅地建物取引業者免許 　宅地建物取引業法第３条に基づき、宅地建物取引業者の免許（免許番号　神奈川県知事(４)第27056号　有効期間：2024年３月17日から2029年３月16日まで）を受けて、不動産の売買や賃貸又はこれらの媒介等を行っております。
・金融商品取引業者登録 　金融商品取引法第29条に基づき、第２種金融商品取引業者及び投資助言・代理業の登録（登録番号　関東財務局長(金商)第1540号）をしております。
　当社グループは主要な事業活動を行うにあたり、上記の免許、登録を必要とし、これらの規制を受けております。
現時点におきまして、当社グループには、上記免許、登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在いたしませんが、将来、これらの免許、登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 収益不動産の仕入れについて当社グループでは、買取再販事業の対象となる収益物件等の取得にあたり、売買契約前に物件状況や市場性に関する綿密な事前調査を行っておりますが、契約後、隠れた瑕疵が発見されることや市況の変化による商品市場性・流動性の低下が発生することがあります。
その場合、当社グループに追加費用が発生したり、買取再販事業で仕入れを行った不動産が長期在庫として滞留することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達について当社グループは不動産販売事業を遂行するにあたり、用地や土地建物の取得資金及び建設費用等を金融機関からの融資を主体として資金調達しております。
当社は取引金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との取引開始、社債の発行等、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
しかしながら、何らかの事情により、当社の希望する金額及び条件で金融機関からの融資を受けることができない場合、販売物件を計画どおりに確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利の上昇について当社グループの有利子負債残高は、適正水準以下で推移しておりますが、今後、不動産販売物件の仕入に伴い、さらに有利子負債が増加していくことも考えられます。
市場金利が予想を超えて上昇し、有利子負債の金利負担が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結）2023年12月期2024年12月期2025年12月期 有利子負債残高（千円）(A)430,861239,201822,348 総資産額（千円）(B)3,615,6563,329,6104,022,858 有利子負債依存度（％）（A/B）11.97.220.4 (6) 投資用マンション販売事業について①顧客からのクレームや訴訟提起等について当社グループが販売したマンションは、主にマンション経営による資産運用を目的として購入されており、金融商品や他の投資運用手段と競合した商品との位置付けにあると考えております。
当社は商品販売に際し、空室の発生、家賃相場の下落、金利上昇による返済負担の増加等、マンション経営に関するリスクについて、顧客の十分な理解が得られる説明を行うよう努めております。
また、販売後も集金の代行、建物の維持管理、入居者の募集及び賃貸仲介等、アフターサービスの充実に努めております。
しかしながら、今後、何らかの事情により、顧客からクレームや訴訟提起等があった場合、事実の存否にかかわらず、当社グループの信用に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売物件の入居率低下について当社グループが販売した投資用マンションの賃貸入居率が低下した場合、賃料収入を見込む新規購入者の購買意欲が低下する可能性があります。
当社グループでは、当社および近隣の不動産業者と連携しながら新規入居者の獲得に努め、良好な住環境の維持・向上を図り、入居者の定着に尽力しております。
しかしながら、既存物件の周囲で住環境が悪化する等、不測の事態により入居率が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保について当社グループは、優秀な人材の確保および定着を重要な経営課題と認識しております。
主として即戦力となる中途採用を中心に人材の確保を図るとともに、各部門における実務経験の蓄積および知見共有を通じて、組織全体の専門性および業務遂行能力の向上に努めております。
また、個人ごとの業績評価につきましては、社内各部門に適した評価制度を定め、上長の人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。
特に、不動産販売、売買仲介及び賃貸仲介を担当する営業部門に所属する従業員につきましては、業務の成果が当社グループの業績に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。
しかしながら、こうした施策にもかかわらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報の取扱について当社グループでは、既存顧客・見込み顧客の個人情報を保有しております。
個人情報保護法に鑑み、当社グループでは、グループ全体の役職員共通のプライバシーポリシーの制定等、同法を遵守する体制の構築を進めております。
システム上においては、個人情報ファイル保管の厳重化・ＩＴシステム監視ソフトの導入・アクセス権の制限などにより、個人情報の漏洩防止に備えております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)株式価値の希薄化に関わるリスクについて当社は、取締役および従業員等へのインセンティブとして第5回、第6回、第8回および第9回新株予約権を、また資金調達を目的として第7回新株予約権を発行しております。
2025年12月31日現在におけるこれら全ての未行使株式数は合計7,195,000株（議決権数71,950個）であり、総議決権数に対する割合は30.3％に相当いたします。
これらの新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。
(10)海外の不動産管理事業について当社グループは、中国においてサービスアパートメントの運営及び管理を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産管理事業に進出しております。
中国の経済状況の変化等の要因により、サービスアパートメントの管理収入などが減少し、採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外の不動産賃貸事業について　当社グループは、中国においてワンルームマンションの賃貸事業を行っている会社を連結子会社化することにより、海外の不動産賃貸事業に進出しております。
中国の経済状況の変化等の要因により、稼働率が低迷するなどした場合、当該事業の採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)投資資産について　当社グループは、事業上のシナジー獲得を企図して国内外の事業会社への投資を行うことがあります。
当該投資先の事業の状況によっては、投資資金の回収に懸念が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が見られました。
他方、海外における地政学的動向の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが属する不動産業界においては、特に住宅市場について、建築費高騰に伴う販売価格の上昇の影響で購入需要から賃貸需要へのシフトが見られます。
今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
また、年度中に策定した中期経営計画に基づき、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業についても、着実に実績・利益貢献に結び付きました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,541百万円（前連結会計年度比35.5％増）、営業利益195百万円（前連結会計年度比281.4％増）、経常利益184百万円（前連結会計年度比209.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前連結会計年度比512.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。
（不動産販売事業）実需用マンション及び投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、レジデンス物件の販売も売上増加に寄与しており、売上高2,899百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益318百万円（前年同期比102.1％増）となりました。
（不動産管理事業）賃貸管理業務、建物管理業務ともに安定的に推移しており、売上高は654百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
また、固定費の削減効果などにより、営業利益は138百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
（不動産賃貸事業）中国子会社の賃貸料収入が増加しており、売上高は453百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
一方で、賃料相場の上昇などの影響を受け、営業利益は32百万円（前年同期比54.6％減）となりました。
（不動産仲介事業）賃貸仲介業務、売買仲介業務ともに堅調に推移しており、売上高は345百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
また、国内子会社との事業統合による固定費の削減効果などにより営業利益は59百万円（前年同期比109.4％増）となりました。
（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業）投資事業・アセットマネジメント・コンサルティング事業は、新たな不動産ファンドの組成、海外投資家の日本進出サポート等コンサルティングの機会を得ることができ、売上高191百万円（前年同期比はゼロ）、営業利益56百万円（前年同期比はゼロ）となりました。
　また、財政状態については次のとおりであります。
（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比20.4％増の2,648百万円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金1,219百万円、受取手形及び売掛金265百万円、販売用不動産595百万円、仕掛販売用不動産111百万円であります。
増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得により販売用不動産が増加したこと等によるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比21.7％増の1,374百万円となりました。
その主な内訳は、のれん167百万円、投資有価証券417百万円、投資不動産553百万円であります。
増加の要因といたしましては、投資案件に係る持分取得により、新たに投資有価証券が417百万円発生したこと等によるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比88.1％増の1,371百万円となりました。
その主な内訳は、短期借入金764百万円、前受金139百万円、預り金241百万円であります。
増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得等に際し短期借入金が597百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比5.3％減の298百万円となりました。
その主な内訳は、長期預り保証金207百万円であります。
減少の要因といたしましては、管理物件の減少に伴い長期預り保証金が７百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比2.9％増の2,353百万円となりました。
増加の要因といたしましては、当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が204百万円、投資活動による支出が584百万円及び財務活動による収入が591百万円となったことから、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,119百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出（前連結会計年度は568百万円の収入）となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益の計上164百万円、売上債権の増加179百万円、棚卸資産の増加169百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の支出（前連結会計年度は266百万円の支出）となりました。
これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出333百万円、定期預金の預入による支出100百万円、短期貸付による支出90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の収入（前連結会計年度は282百万円の支出）となりました。
これは主として有利子負債の借入による収入583百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績（不動産販売事業）　販売実績前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）1,986,055千円2,899,214千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
　種別別販売実績前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）種別数量金額（千円）種別数量金額（千円）実需用土地４件129,724実需用土地１件110,009実需用戸建４戸183,907実需用戸建１戸30,562投資用マンション１戸26,616投資用マンション34戸677,851実需用マンション４戸673,877実需用マンション６戸868,563投資用一棟マンション２棟971,929実需用一棟マンション２棟606,539その他－－その他１件10,000合計 1,986,055合計 2,303,526（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における契約実績は次のとおりであります。
種別前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）期中契約高期末契約残高（注）期中契約高期末契約残高（注）数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）数量金額（千円）実需用土地４件129,724－－１件110,009１件560,000実需用戸建４戸183,907－－１戸30,562－－投資用マンション１戸26,616－－34戸677,851５戸81,554実需用マンション１戸673,877１戸230,000５戸653,916１戸105,000投資用一棟マンション２棟971,929－－２戸606,539－－その他－－－－１件10,000－－合計 1,986,055 230,000 2,088,880 746,554（注）期末契約残高は、決済時に消費税の按分が行われるため、税込金額で記載しております。
（不動産管理事業）　販売実績前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）667,266千円654,000千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
　物件形態別管理実績前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）物件形態数量（戸）物件形態数量（戸）当社分譲物件1,879当社分譲物件1,720その他1,907その他1,791合計3,786合計3,511（注）物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管理戸数を記載しております。
（不動産賃貸事業）　販売実績前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）373,861千円451,987千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（不動産仲介事業）　販売実績前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）324,646千円345,078千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
　契約形態別仲介実績前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）契約形態数量（戸・件）契約形態数量（戸・件）不動産賃貸1,333不動産賃貸1,207不動産売買92不動産売買98合計1,425合計1,305（注）不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。
（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業）　販売実績前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）－千円191,038千円（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。
当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析a.売上高・売上総利益　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比35.5％増の4,541百万円となりました。
増収の主な要因は、不動産販売事業において複数のレジデンス物件の販売を実行したこと並びにマンションの買取再販が伸長したこと等によるものです。
　また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、前連結会計年度比32.9％増の1,125百万円となりました。
b.販売費及び一般管理費・営業利益　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新経営陣の参画による人件費の増加等により、前連結会計年度比16.8％増の930百万円となりました。
　この結果、営業利益は前連結会計年度比281.4％増の195百万円となりました。
c.営業外損益・経常利益　当連結会計年度における営業外収益は、貸付金に係る受取利息の増加等により前連結会計年度比0.4％増の19百万円となりました。
また、営業外費用は、プロジェクトファイナンスにより借入金が増加したことに加え、金利の上昇に伴い支払利息が増加したこと等により前連結会計年度比184.8％増の30百万円となりました。
　この結果、経常利益は前連結会計年度比209.4％増の184百万円となりました。
d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における特別利益は、固定資産の売却に伴う売却益の計上により、１百万円となりました。
また、特別損失は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却損及び関係会社株式の評価損の計上により、22百万円となりました。
　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比178.9％増の164百万円となりました。
また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は42百万円となり、当連結会計年度から発生した非支配株主に帰属する当期純利益が８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比512.1％増の113百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し　当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。
この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。
（不動産販売事業）投資用・居住用マンションの買取再販を行い、業容を拡大しております。
また、当社が有する海外富裕層とのネットワークを活用した他社に無い販売力を一層強化の上、今後も積極的な事業展開を継続してまいります。
（不動産管理事業）当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。
不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。
（不動産賃貸事業）当社所有不動産の運用につきましては、国内における投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が一時的に低下したものの、賃料水準は概ね現状維持で推移しております。
今後につきましても稼働率の維持により一層注視し、賃料水準、稼働状況の向上に努めてまいります。
（不動産仲介事業）事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。
売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。
また、インバウンド需要のニーズを捉えて、タワーマンション等の大型物件の斡旋にも努めてまいります。
（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業）　既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいります。
また、国内外富裕層、事業会社、機関投資家の資産運用事業や、不動産に関する課題に対するコンサルティング事業を展開して参ります。
（新規事業）当社にノウハウのある不動産、クロスボーダー、コンサルティングの3つの観点から、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資金需要及び資金調達　当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。
　調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資は2百万円であります。
その主なものは、建物及び構築物2百万円の取得であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物車両運搬具工具・器具及び備品ソフトウエア投資不動産合計本社（横浜市西区）全社（共通）本社機能11,1236,2252,5025,662－25,51329(8)賃貸事業用不動産(横浜市西区他)不動産賃貸事業建物及び土地－－－－559,788559,7883(-)合計11,1236,2252,5025,662559,788585,30232(8)　（注）１　現在休止中の設備はありません。
２　従業員数の（　）は臨時従業員数であり、外書しております。
３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容占有面積（㎡）賃貸期間年間賃料（千円）年間共益費（千円）本社（横浜市西区）全社（共通）事務所476.11定めなし16,7856,893 (2）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）車両運搬具工具・器具及び備品ソフトウエア合計事務所(中華人民共和国上海市他)全社（共通）車両運搬具その他6206958342,15144(-)　（注）１　現在休止中の設備はありません。
２　従業員数の（　）は臨時従業員数であり、外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,131,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持または強化を図るもの、あるいは当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1333,810－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED（常任代理人　東海東京証券株式会社）LEVEL 6, THREE PACIFIC PLACE, 1 QUEEN’S ROAD EAST,HONG KONG（東京都中央区新川１丁目17－21）4,900,00020.65
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD, WANCHAI, HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2,868,80012.09
Boom Securities (H.K.) Limited-Clients'Account（常任代理人　マネックス証券株式会社）Room 2801, Level 28, Tower 1, The Millennity, 98 How Ming Street, Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong（東京都港区赤坂１丁目12－32）1,109,5004.68
トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド（常任代理人　東海東京証券株式会社）18/F,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都中央区新川１丁目17－21）1,026,0004.32
Futu Securities International (Hong Kong) Limited（常任代理人　moomoo証券株式会社）Unit C1-2, 13/F., United Centre, No.95 Queensway, Admiralty Hong Kong（東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号）618,5002.61
BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US（常任代理人　株式会社三井住友銀行）11/F, THE CENTER 99 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）497,6002.10
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）493,9002.08
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号398,6361.68
楽天証券株式会社共有口東京都港区青山２丁目６番21号339,9001.43
株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－18337,5001.42計－12,590,33653.06（注）当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。同社が2014年１月９日付で権利行使したことにより取得した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより取得した当社株式500,000株及び2015年３月27日付で、第三者割当増資により取得した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株については、D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨、及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外32
株主数－個人その他3,126
株主数－その他の法人15
株主数－計3,208
氏名又は名称、大株主の状況株式会社証券ジャパン
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,808,200－－23,808,200合計23,808,200－－23,808,200 自己株式 　普通株式83,200－－83,200 合計83,200－－83,200

Audit

監査法人１、連結監査法人まほろば
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月18日株式会社　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ 取 締 役 会　御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土　屋　洋　泰 指定社員業務執行社員 公認会計士長谷川　哲　央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益用不動産の減損評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは不動産関連事業を幅広く展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資不動産553,614千円を計上し、不動産賃貸事業セグメントの収益を稼得している。
　収益用不動産は不動産市況の悪化のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇に伴う収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。
減損判定プロセスには、資産のグルーピングや将来キャッシュ・フロー、割引率などの使用価値の見積要素のほか、正味売却価額を算出するための市場価額の算定にも多くの論点が存在する。
　会社グループは「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載のとおり、主として物件を基本単位としたグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価額が著しく下落した物件を兆候把握が認められるとした減損プロセスに載せている。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画は、過去の実績と将来の稼働率を反映した合理的な仮定であるが、不確実性が低いとは言えない。
　また、市場価格の算定方法は不動産鑑定評価額や固定資産税評価額を基礎とするが、評価要素や時価に置き換える係数などの合理性を判定する必要がある。
　以上のことから、当監査法人は収益用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
　監査手続の実施にあたっては、会社の事業活動、事業上のリスクや内部統制の理解等を行うとともに、経営者及び経理責任者並びに内部監査部門等と面談を実施した。
これらを通じたリスク評価に基づき、必要な監査手続を立案した。
（１）　内部統制の評価・収益用不動産を含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
（２）減損損失計上の判定プロセスの評価・減損の兆候の有無について、継続的な営業赤字の判断の基礎となる物件毎の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合等により、その正確性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益用不動産の減損評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは不動産関連事業を幅広く展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資不動産553,614千円を計上し、不動産賃貸事業セグメントの収益を稼得している。
　収益用不動産は不動産市況の悪化のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇に伴う収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。
減損判定プロセスには、資産のグルーピングや将来キャッシュ・フロー、割引率などの使用価値の見積要素のほか、正味売却価額を算出するための市場価額の算定にも多くの論点が存在する。
　会社グループは「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載のとおり、主として物件を基本単位としたグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価額が著しく下落した物件を兆候把握が認められるとした減損プロセスに載せている。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画は、過去の実績と将来の稼働率を反映した合理的な仮定であるが、不確実性が低いとは言えない。
　また、市場価格の算定方法は不動産鑑定評価額や固定資産税評価額を基礎とするが、評価要素や時価に置き換える係数などの合理性を判定する必要がある。
　以上のことから、当監査法人は収益用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
　監査手続の実施にあたっては、会社の事業活動、事業上のリスクや内部統制の理解等を行うとともに、経営者及び経理責任者並びに内部監査部門等と面談を実施した。
これらを通じたリスク評価に基づき、必要な監査手続を立案した。
（１）　内部統制の評価・収益用不動産を含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
（２）減損損失計上の判定プロセスの評価・減損の兆候の有無について、継続的な営業赤字の判断の基礎となる物件毎の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合等により、その正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結収益用不動産の減損評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは不動産関連事業を幅広く展開しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上、投資不動産553,614千円を計上し、不動産賃貸事業セグメントの収益を稼得している。
　収益用不動産は不動産市況の悪化のリスクに晒されており、賃料の下落や空室率の上昇に伴う収益性の低下によって減損の兆候が識別された場合には減損損失の認識についてその要否を検討する必要がある。
減損判定プロセスには、資産のグルーピングや将来キャッシュ・フロー、割引率などの使用価値の見積要素のほか、正味売却価額を算出するための市場価額の算定にも多くの論点が存在する。
　会社グループは「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載のとおり、主として物件を基本単位としたグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価額が著しく下落した物件を兆候把握が認められるとした減損プロセスに載せている。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画は、過去の実績と将来の稼働率を反映した合理的な仮定であるが、不確実性が低いとは言えない。
　また、市場価格の算定方法は不動産鑑定評価額や固定資産税評価額を基礎とするが、評価要素や時価に置き換える係数などの合理性を判定する必要がある。
　以上のことから、当監査法人は収益用不動産に係る減損評価について、監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
　監査手続の実施にあたっては、会社の事業活動、事業上のリスクや内部統制の理解等を行うとともに、経営者及び経理責任者並びに内部監査部門等と面談を実施した。
これらを通じたリスク評価に基づき、必要な監査手続を立案した。
（１）　内部統制の評価・収益用不動産を含む固定資産の減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
（２）減損損失計上の判定プロセスの評価・減損の兆候の有無について、継続的な営業赤字の判断の基礎となる物件毎の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合等により、その正確性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別 監査法人まほろば
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月18日株式会社　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ 取 締 役 会　御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士土　屋　洋　泰 指定社員業務執行社員 公認会計士長谷川　哲　央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲの2025年１月１日から2025年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益用不動産の減損評価　会社は不動産関連事業を幅広く展開しており、当事業年度の貸借対照表上、投資不動産559,788千円が計上されている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益用不動産の減損評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益用不動産の減損評価　会社は不動産関連事業を幅広く展開しており、当事業年度の貸借対照表上、投資不動産559,788千円が計上されている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益用不動産の減損評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益用不動産の減損評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は不動産関連事業を幅広く展開しており、当事業年度の貸借対照表上、投資不動産559,788千円が計上されている。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益用不動産の減損評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品4,133,000
原材料及び貯蔵品1,454,000
その他、流動資産22,176,000
建物及び構築物（純額）11,123,000
工具、器具及び備品（純額）2,502,000
有形固定資産19,851,000
ソフトウエア5,662,000
無形固定資産5,662,000
投資有価証券84,000,000
繰延税金資産2,953,000
投資その他の資産1,432,084,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,936,000
短期借入金720,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,583,000
未払金52,796,000
未払法人税等30,896,000