財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　石栗　正崇
本店の所在の場所、表紙東京都中央区築地一丁目13番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6260－4850
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。
ＰＲ事業を開始1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転1970年６月東京都中央区八重洲に本社を移転1971年７月株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転1998年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）2000年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）2000年６月Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）2001年３月株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化2002年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置Kyodo Public Relations America, Inc.を清算2002年５月株式会社東京コミュニケーションズを清算2003年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得2006年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設2006年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得2006年11月100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）2006年12月株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)2007年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認2007年７月100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)2008年６月ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2010年12月連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡2012年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡2018年７月台湾支店開設2019年10月当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立2020年２月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化2020年２月株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化2021年６月東京都中央区築地に本社を移転2022年１月株式会社ＶＡＺを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月株式会社キーウォーカーを子会社化2023年４月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭを子会社（当社孫会社）化2024年９月大阪支店開設2025年１月株式会社ＶＡＺが株式会社ＫＯＬＴＥＣＨを吸収合併2025年５月株式会社ディービーピーアールを子会社化2025年７月株式会社トータル・コミュニケーションズを子会社化2026年１月株式会社ディービーピーアールを吸収合併2026年１月当社子会社である株式会社共同ピーアールRingを設立
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社６社、孫会社１社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。
セグメント名称内　　　　　　　容ＰＲ事業ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public　Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。
ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。
さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。
パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。
ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。
インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。
当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターが企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の向上につながる手法として注力しております。
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。
また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。
更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。
以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 共和ピー・アール株式会社東京都中央区10ＰＲ事業100.0営業上の取引事務所の賃貸役員の兼任あり株式会社マンハッタンピープル東京都中央区25ＰＲ事業100.0営業上の取引事務所の賃貸役員の兼任あり株式会社ＵＬＭ東京都港区1ＰＲ事業100.0(100.0)営業上の取引株式会社マンハッタンピープルの完全子会社（当社の孫会社）トータル・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区20ＰＲ事業100.0営業上の取引役員の兼任あり株式会社ディービーピーアール愛知県名古屋市3ＰＲ事業100.0営業上の取引役員の兼務あり株式会社ＶＡＺ（注）２、４東京都中央区100インフルエンサーマーケティング事業43.5営業上の取引役員の兼任あり株式会社キーウォーカー（注）２東京都港区67ＡＩ・ビッグデータソリューション事業61.4営業上の取引役員の兼任あり持分法適用関連会社 株式会社スペース・バジル東京都中央区3ＰＲ事業30.0役員の兼任あり株式会社アーツエイハン東京都新宿区49映像制作事業33.4－その他の関係会社 株式会社新東通信（注）５愛知県名古屋市中区90広告代理店業－営業上の取引役員の兼任あり（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ＶＡＺについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報のうち、インフルエンサーマーケティング事業の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ事業227(3)インフルエンサーマーケティング事業38(6)ＡＩ・ビッグデータソリューション事業68(0)全社（管理部門等）44(0)合計377(9)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。

(2)提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）221(3)39.39.06,386,535 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ事業192（3）全社（管理部門等）29（0）合計221（3）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。
(3)労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界においては、従来型の広報活動支援や危機管理広報コンサルティングに対する需要が引き続き堅調に推移しております。
加えて、企業のマーケティング活動や統合コミュニケーション戦略にＰＲ手法を組み込む動きが進展するとともに、デジタルメディアの拡大やＡＩ等の技術革新を背景とした新たなＰＲ手法の活用も広がっております。
この結果、ＰＲ市場は領域の拡張とともに持続的な成長が期待される環境にあります。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客課題の高度化・多様化およびメディア環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げております。
当該理念は、顧客の持続的成長に資するコミュニケーション支援を当社グループの社会的使命と位置付けるものであります。
また、経営理念の実現に向けた中期ビジョンとして「New’S design company」を掲げ、価値あるニュースを創出する企業体への進化を目指しております。
さらに、「フルＡＩシフト宣言」のもとＡＩ活用を推進し、業務の効率化・高度化を通じた生産性向上および提供価値の最大化を図ることで、競争優位性の強化に取り組んでまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下11点を主な優先的に対処すべき経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。
① ＰＲコンサルティング業務の質の強化当社グループは、顧客の課題解決に資する中長期の広報活動支援を重要な提供価値と位置付けております。
とりわけ、ＰＲコンサルティング業務を継続的に支援するリテイナーサービスについて、安定的な収益基盤の一つとして、提案力・課題解決力・プランニング力等を含むコンサルティング業務の質の向上に取り組んでまいります。
また、戦略的かつ付加価値の高い業務に注力できるよう、業務プロセスの効率化・自動化を通じて生産性の向上にも努めてまいります。
② インフルエンサーマーケティング事業の拡大当社グループの株式会社ＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業においては、専属クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスク低減を図るため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化する支援を含む中長期的なマネジメント体制の構築を進めてまいります。
あわせて、新たなクリエイターの発掘・育成を継続しつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託に加え、自社メディアの運営等を通じて、提供価値の拡充と営業活動の活性化に取り組んでまいります。
③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化当社グループの株式会社キーウォーカーのＷｅｂクローラー等を活用したＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、事業の安定性向上の観点から、サブスクリプション型サービスの拡販が重要な課題であると認識しております。
このため、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」等の提供価値を高めながら販売を強化し、関連サービスの開発・リリースも含め、継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。
なお、データを取り扱う事業特性を踏まえ、取得・利用・保管等に関する適切な運用の整備・見直しを継続してまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保・育成することは当社グループの持続的な成長にとって重要な課題であると認識しております。
そのため、多様な働き方に対応できる職場環境の整備、人事考課制度の継続的な見直し及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。
採用については、定期的な新卒採用に加え、サービスの多様化に対応すべく、異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。
また、当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げていることから、ＡＩの活用を前提に顧客課題の解決と価値提供に貢献できる人材の育成が一層重要になると認識しております。
業務プロセスのデジタル化・高度化が進む中で、従来の役割・スキルの棚卸しと再定義を行い、ＡＩを活用した調査・分析・企画立案等を通じて成果創出に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。
あわせて、社内研修や教育制度の強化を通じ、ＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材等の育成及びマネジメント能力の向上にも取り組んでまいります。
⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化当社グループは、競争力の維持及び強化のため、デジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化・効率化を推進してまいります。
具体的には、広報／ＰＲオペレーションを支援する業務ツール「SAKAE」を、当社のＰＲ業務の生産性向上に資する基盤として位置付け、継続的な機能拡充を通じて業務プロセスの高度化に取り組んでまいります。
また、顧客向けのＰＲ業務におけるＤＸ支援についても、顧客ニーズを踏まえた機能改善・拡充等を通じて、提供価値の向上に取り組んでまいります。
⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、従来より複数の企業との連携を図っております。
今後も、自社で補完することができない技術分野を有する企業や、事業連携により顧客への付加価値提供が見込まれる企業との業務提携、ならびにＭ＆Ａを戦略上の選択肢として検討してまいります。
⑦ コーポレートガバナンス体制の構築当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンス及び内部管理体制について継続的な点検・見直しを行い、その実効性向上に取り組んでまいります。
また、Ｍ＆Ａ等により子会社が増加し事業領域が拡大する中、グループ全体としてのガバナンス確保が重要となっていることから、グループ共通の方針・ルールの整備、子会社に対するモニタリング体制の明確化等を通じて、グループガバナンスの強化を図ってまいります。
⑧ 情報セキュリティ体制の強化当社グループは、提供する商材やサービスにおいて稼働の安定化に努めておりますが、サイバー攻撃、人的ミス、事故、災害等により重大な障害が発生する可能性がございます。
特に近年は、サイバー攻撃手法の巧妙化により、情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっております。
このため、設備面・組織面の両面から対策を検討しつつ、定期的な運用状況の点検・見直しを実施するとともに、アクセス権限管理等を含む適切な運用体制の整備・強化に取り組んでまいります。
⑨ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作するコンテンツに関する著作権侵害、公序良俗違反等を抑止する観点から、ガイドラインの整備と運用の実効性確保が重要であると認識しております。
このため、弁護士等の専門家とも連携しながら、実現可能性を踏まえたガイドラインの整備・運用を進めてまいります。
また、グループ全体として、関係法令の遵守に向け、従業員教育や内部統制の整備・運用強化等を通じて、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑩ ＡＩガバナンス体制の構築当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げＡＩ活用を推進する一方、ＡＩの利活用に伴う不公平・差別的な判断、セキュリティ、データプライバシー等のリスクが顕在化し得ることを認識しております。
このため、経営層を含む全社横断でＡＩ利活用のプロセス整備・運用の高度化に取り組み、事業特性やユースケースを踏まえながら、段階的にＡＩガバナンスを整備してまいります。
⑪ デジタルサービス事業（PR Connect）及び新子会社の成長広報体制の強化やインハウス化を志向する企業を中心とした広報担当者と報道関係者をオンラインでつなぐプラットフォーム「Kyodo PR connect」を展開しており、当該事業の提供体制の強化を目的として「株式会社共同ピーアールRing」を設立いたしました。
同社におけるサービス運営体制の確立と、安定的な収益創出に向けた取り組みが課題であると認識しております。
このため、サービス価値の継続的な改善、提供体制の整備及び販売面の強化等を通じて、事業基盤の確立を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は人的資本や多様性などのサステナビリティの取り組みについて、中長期の企業価値向上のために必要不可欠と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス体制当社は、主に取締役会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っています。
また、当社はサステナビリティ関連の項目の中で人的資本を最重要視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。
その一環として、事業部門と管理部門それぞれから人材を輩出しこれらの整備を会社に提言するための組織『人材育成タスクフォース』を設け、定期的に議論する体制を整えております。
(2）リスク管理当社のリスクは「リスク管理規程」に基づき、当社の代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」にて審議と方針決定を行っております。
サステナビリティ関連リスクを含む各リスク管理のプロセスは、所管組織が「リスクの抽出」と「リスクへの対応」について定期的に検討を行っており、その検討結果を「リスク管理委員会」で報告しています。
「リスク管理委員会」は代表取締役を委員長とし、委員長が指名した一部の取締役とコーポレート本部の従業員にて構成し、当社のリスク管理戦略に反映いたします。
(3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標当社は、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を最重要視しております。
中長期的な企業価値向上の原動力となるのは、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続けるグループ全社員一人ひとりの力です。
当社は、2024年２月に公表いたしました中期経営計画内においても言及しております通り、「ヒットするＰＲメソッドを科学的に創る」および「人的資本/知的資本－Professionalismの追求」という２つの経営戦略の実現に向け人的資本への投資を最重要項目として下記の方針の下、強化してまいります。
①人材育成方針◆幹部人材の育成（若手リーダーの育成）人材の育成は、当社のような人的資本に依拠する企業には必要不可欠であり、長期的な視点で下表の「人材育成メソッド」と「人材育成マイルストーン」を念頭に育成してまいります。
◆リスキリング先輩社員が現場で業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承するOJTをメインとしておりますが、従業員一人ひとりが環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦するマインドを持つ支援となるよう「社内の協力体制の整備」・「従業員のモチベーションが維持される仕組みづくり」・「リスキリングにマッチするコンテンツ」を充実させることで、各種研修を実施し、リスキリングしてまいります。
◆グループ企業内の連携当社グループは、コミュニケーションを事業の主軸としながらも、PR事業を主領域としている当社、共和ピー・アール、マンハッタンピープル、トータル・コミュニケーションズ。
インフルエンサーマーケティング事業を主領域としているVAZ。
AI・ビッグデータソリューション事業を主領域としているキーウォーカー等と多岐にわたっております。
当社グループにおいては、共創型グループをめざしており、グループビジョンの実現に向けてグループに属する企業が一丸となって事業を推進、連携を取り合いシナジーを発揮してまいります。
②社内環境整備方針中長期的な企業価値向上には、社員エンゲージメントの向上が必要不可欠であり、全社員が、それぞれの特性をいかし、個々の人生の目的、人生のステージに合わせて、意欲を持って、個人の能力と個性を最大限発揮できるような環境の整備が必要と考えます。
◆多様な働き方・働き方改革平均年齢が40歳弱と子育て世代が多いため、場所の制約を受けず、能力をフルに発揮できる職場環境の整備を目的とし、時間単位での年休取得や、在宅勤務の奨励、フリーアドレス制度の導入など、柔軟な働き方を可能とする各種制度を設けています。
◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性の活躍当社の女性社員比率は54.9％、女性管理職比率は38.4％です（2025年12月末時点）。
人材育成と配置などを工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。
・中途採用人材の活躍当社の中途採用社員比率は11.5％であり、管理職における中途採用社員の比率は6.1％です（2025年12月末時点）。
今後も比率にとらわれることなく、スキルや能力を持ち、当社の企業価値向上に向けて挑戦する意向のある方を積極的に採用していく方針です。
・外国籍の方の活躍当社の外国籍の社員（派遣社員含）は７名です（2025年12月末時点）。
地域社会の多様化（外国籍の方々の増加など）を踏まえ、外国籍社員の活躍の機会を増やしていく方針です。
外国籍の社員についても、当然ながら、能力に応じて管理職登用してまいります。
◆健康経営の推進・労働安全衛生、健康管理毎月、安全衛生委員会を開催し、職場の巡視点検、環境測定、感染症対策、残業時間、休暇取得、労災、健康診断受診など、従業員の安全衛生にかかる状況を把握しています。
委員会には産業医も参加し業務効率化や安全確保に向けた取り組みなどを共有し、より働きやすい環境の整備に向け、議論しています。
・内部通報制度の設置当社は、グループ全社員向け内部通報制度として、「内部通報ホットライン」を設置し、ハラスメント行為や腐敗、贈収賄など、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止、従業員の保護、およびコンプライアンス違反の解決と再発防止を図っています。
〈指標及び目標〉当社（単体）では、上記①人材育成方針及び②社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
現在開示する指標は上記となりますが、組織再編を踏まえ、当社が人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましては、取締役会にて、議論・決定してまいります。
戦略 (3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標当社は、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を最重要視しております。
中長期的な企業価値向上の原動力となるのは、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続けるグループ全社員一人ひとりの力です。
当社は、2024年２月に公表いたしました中期経営計画内においても言及しております通り、「ヒットするＰＲメソッドを科学的に創る」および「人的資本/知的資本－Professionalismの追求」という２つの経営戦略の実現に向け人的資本への投資を最重要項目として下記の方針の下、強化してまいります。
①人材育成方針◆幹部人材の育成（若手リーダーの育成）人材の育成は、当社のような人的資本に依拠する企業には必要不可欠であり、長期的な視点で下表の「人材育成メソッド」と「人材育成マイルストーン」を念頭に育成してまいります。
◆リスキリング先輩社員が現場で業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承するOJTをメインとしておりますが、従業員一人ひとりが環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦するマインドを持つ支援となるよう「社内の協力体制の整備」・「従業員のモチベーションが維持される仕組みづくり」・「リスキリングにマッチするコンテンツ」を充実させることで、各種研修を実施し、リスキリングしてまいります。
◆グループ企業内の連携当社グループは、コミュニケーションを事業の主軸としながらも、PR事業を主領域としている当社、共和ピー・アール、マンハッタンピープル、トータル・コミュニケーションズ。
インフルエンサーマーケティング事業を主領域としているVAZ。
AI・ビッグデータソリューション事業を主領域としているキーウォーカー等と多岐にわたっております。
当社グループにおいては、共創型グループをめざしており、グループビジョンの実現に向けてグループに属する企業が一丸となって事業を推進、連携を取り合いシナジーを発揮してまいります。
②社内環境整備方針中長期的な企業価値向上には、社員エンゲージメントの向上が必要不可欠であり、全社員が、それぞれの特性をいかし、個々の人生の目的、人生のステージに合わせて、意欲を持って、個人の能力と個性を最大限発揮できるような環境の整備が必要と考えます。
◆多様な働き方・働き方改革平均年齢が40歳弱と子育て世代が多いため、場所の制約を受けず、能力をフルに発揮できる職場環境の整備を目的とし、時間単位での年休取得や、在宅勤務の奨励、フリーアドレス制度の導入など、柔軟な働き方を可能とする各種制度を設けています。
◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性の活躍当社の女性社員比率は54.9％、女性管理職比率は38.4％です（2025年12月末時点）。
人材育成と配置などを工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。
・中途採用人材の活躍当社の中途採用社員比率は11.5％であり、管理職における中途採用社員の比率は6.1％です（2025年12月末時点）。
今後も比率にとらわれることなく、スキルや能力を持ち、当社の企業価値向上に向けて挑戦する意向のある方を積極的に採用していく方針です。
・外国籍の方の活躍当社の外国籍の社員（派遣社員含）は７名です（2025年12月末時点）。
地域社会の多様化（外国籍の方々の増加など）を踏まえ、外国籍社員の活躍の機会を増やしていく方針です。
外国籍の社員についても、当然ながら、能力に応じて管理職登用してまいります。
◆健康経営の推進・労働安全衛生、健康管理毎月、安全衛生委員会を開催し、職場の巡視点検、環境測定、感染症対策、残業時間、休暇取得、労災、健康診断受診など、従業員の安全衛生にかかる状況を把握しています。
委員会には産業医も参加し業務効率化や安全確保に向けた取り組みなどを共有し、より働きやすい環境の整備に向け、議論しています。
・内部通報制度の設置当社は、グループ全社員向け内部通報制度として、「内部通報ホットライン」を設置し、ハラスメント行為や腐敗、贈収賄など、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止、従業員の保護、およびコンプライアンス違反の解決と再発防止を図っています。
指標及び目標 〈指標及び目標〉当社（単体）では、上記①人材育成方針及び②社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
現在開示する指標は上記となりますが、組織再編を踏まえ、当社が人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましては、取締役会にて、議論・決定してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標当社は、サステナビリティ関連の項目の中で人的資本を最重要視しております。
中長期的な企業価値向上の原動力となるのは、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦し続けるグループ全社員一人ひとりの力です。
当社は、2024年２月に公表いたしました中期経営計画内においても言及しております通り、「ヒットするＰＲメソッドを科学的に創る」および「人的資本/知的資本－Professionalismの追求」という２つの経営戦略の実現に向け人的資本への投資を最重要項目として下記の方針の下、強化してまいります。
①人材育成方針◆幹部人材の育成（若手リーダーの育成）人材の育成は、当社のような人的資本に依拠する企業には必要不可欠であり、長期的な視点で下表の「人材育成メソッド」と「人材育成マイルストーン」を念頭に育成してまいります。
◆リスキリング先輩社員が現場で業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承するOJTをメインとしておりますが、従業員一人ひとりが環境の変化に対応し、新たな取り組みに挑戦するマインドを持つ支援となるよう「社内の協力体制の整備」・「従業員のモチベーションが維持される仕組みづくり」・「リスキリングにマッチするコンテンツ」を充実させることで、各種研修を実施し、リスキリングしてまいります。
◆グループ企業内の連携当社グループは、コミュニケーションを事業の主軸としながらも、PR事業を主領域としている当社、共和ピー・アール、マンハッタンピープル、トータル・コミュニケーションズ。
インフルエンサーマーケティング事業を主領域としているVAZ。
AI・ビッグデータソリューション事業を主領域としているキーウォーカー等と多岐にわたっております。
当社グループにおいては、共創型グループをめざしており、グループビジョンの実現に向けてグループに属する企業が一丸となって事業を推進、連携を取り合いシナジーを発揮してまいります。
②社内環境整備方針中長期的な企業価値向上には、社員エンゲージメントの向上が必要不可欠であり、全社員が、それぞれの特性をいかし、個々の人生の目的、人生のステージに合わせて、意欲を持って、個人の能力と個性を最大限発揮できるような環境の整備が必要と考えます。
◆多様な働き方・働き方改革平均年齢が40歳弱と子育て世代が多いため、場所の制約を受けず、能力をフルに発揮できる職場環境の整備を目的とし、時間単位での年休取得や、在宅勤務の奨励、フリーアドレス制度の導入など、柔軟な働き方を可能とする各種制度を設けています。
◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性の活躍当社の女性社員比率は54.9％、女性管理職比率は38.4％です（2025年12月末時点）。
人材育成と配置などを工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。
・中途採用人材の活躍当社の中途採用社員比率は11.5％であり、管理職における中途採用社員の比率は6.1％です（2025年12月末時点）。
今後も比率にとらわれることなく、スキルや能力を持ち、当社の企業価値向上に向けて挑戦する意向のある方を積極的に採用していく方針です。
・外国籍の方の活躍当社の外国籍の社員（派遣社員含）は７名です（2025年12月末時点）。
地域社会の多様化（外国籍の方々の増加など）を踏まえ、外国籍社員の活躍の機会を増やしていく方針です。
外国籍の社員についても、当然ながら、能力に応じて管理職登用してまいります。
◆健康経営の推進・労働安全衛生、健康管理毎月、安全衛生委員会を開催し、職場の巡視点検、環境測定、感染症対策、残業時間、休暇取得、労災、健康診断受診など、従業員の安全衛生にかかる状況を把握しています。
委員会には産業医も参加し業務効率化や安全確保に向けた取り組みなどを共有し、より働きやすい環境の整備に向け、議論しています。
・内部通報制度の設置当社は、グループ全社員向け内部通報制度として、「内部通報ホットライン」を設置し、ハラスメント行為や腐敗、贈収賄など、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止、従業員の保護、およびコンプライアンス違反の解決と再発防止を図っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 〈指標及び目標〉当社（単体）では、上記①人材育成方針及び②社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
現在開示する指標は上記となりますが、組織再編を踏まえ、当社が人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましては、取締役会にて、議論・決定してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①　法令順守重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②　経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。
企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツづくりのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。
企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③　メディアとの関係性メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。
メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④　新規事業展開当社グループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。
当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　契約関係の脆弱性当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥　人材の確保及び育成当社グループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。
また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、当社グループの業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　就労環境当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。
当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　情報管理当社グループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。
当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。
その一環として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
株式会社キーウォーカー、株式会社ＵＬＭも同様にＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
また、共和ピー・アール株式会社、トータル・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＶＡＺでは「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨　知的財産権について当社グループは、各事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。
当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩　災害・事故クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。
したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　サイバーセキュリティリスク当社グループが提供するＰＲ事業およびＡＩ・ビッグデータソリューション事業において、インターネット網を介して様々なＤＸサービスを提供しており、また、インフルエンサーマーケティング事業においては所属クリエイターによる各種ＳＮＳにて情報発信を行っております。
サイバー攻撃の脅威は日々高度化しており、その攻撃を原因とする各情報への不正アクセスおよび改ざん等のインシデントによる業務への影響やサービスの停止、当該事実による取引停止等により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における日本経済は、回復基調を維持しながらも、人手不足や物価上昇、社会の価値観の変化などが入り混じる一年となりました。
賃金上昇や雇用改善を背景に、個人の消費は底堅く推移したほか、インバウンド需要の定着も経済の下支え要因となり、デジタル広告・SNS関連市場の継続的な成長はサービス業に好影響をもたらしました。
一方で、人手不足、サイバーリスクの顕在化、SNS上での炎上リスクなど、企業のレピュテーションと社会的信頼性の維持管理はますます重要性を増しています。
このような環境下で、企業の伝えるメッセージは企業価値を左右する経営戦略の一部として認識されるようになり、ＰＲの専門性が企業と社会・投資家をつなぐ戦略資産として位置づけられつつあります。
当社グループにおいても、こうした変化を捉えた事業展開を進めた結果、以下の通り連結業績は堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,554百万円（前期比16.8％増）、営業利益1,302百万円（前期比21.2％増）、経常利益1,307百万円（前期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益863百万円（前期比64.1％増）となりました。
なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・ＰＲ事業ＰＲ事業においては、当社の中期経営計画「New’S design company」構想の２年目にあたり、「ニュースを創る力」と「ニュースを広める力」を柱に事業を拡張・深化させた一年となりました。
7月には、健康・栄養領域に特化したトータル・コミュニケーションズ株式会社を連結子会社化し、管理栄養士による専門的なコンテンツ開発力とＫＯＬ（キーオピニオンリーダー）ネットワークを獲得することで、食品・ヘルスケア・ライフスタイル産業におけるＰＲ支援の専門性と実行力を飛躍的に強化しました。
また、フルＡＩシフト宣言を行い、生成ＡＩによる業務プロセスの高度化と自動化を推進し、「ＡＩドリブン・カンパニー」として広報・ＰＲの革新を牽引する立場を明確にしています。
この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は6,184百万円（前期比13.6％増）、営業利益1,140百万円（同20.3％増）となりました。
・インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業においては、クリエイター・メディア・イベント・コマースといった複合的な収益源の育成と拡大に成功し、ＩＰビジネスカンパニーとしての基盤確立に向けて大きく前進した一年となりました。
YouTube「おさき日記」登録者数が100万人を突破し、個人タイアップおよびキャスティング収益が大きく伸長しました。
これは、自社メディアを通じてクリエイターを発掘・育成し、ブランドとして確立・収益化する数あるＩＰ戦略の成果の一つであるといえます。
また、美容系YouTuber「コスメヲタちゃんねるサラ」が活動10周年を記念したリアルイベント「FAST COSMEPARTY」では、コラボ化粧品の販売や展示会型コマース事業も好調に推移し、ＩＰと物販を連動させた新たな収益軸の構築が進みました。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は1,294百万円（前期比31.2％増）、営業利益111百万円（同33.9％増）となりました。
・ＡＩ・ビッグデータソリューション事業ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、ＡＩ・データ活用の内製化支援サービスとＳａａＳ事業における新規顧客獲得を軸に、事業領域の拡張と収益の多様化を実現しました。
ＡＩ活用支援サービスにおいては、要件定義・モデル設計・実装までを一気通貫で支援し、高度なＡＩ内製化を推進するほか、顧客企業内でＡＩ活用を継続的に推進できる組織力の育成に貢献しました。
また、Ｗｅｂ運用や品質管理業務に特化したＷｅｂディレクター向けＳａａＳ「CERVN for Webディレクター」を５月にリリースし、ＳａａＳ市場での新たな収益基盤の確立を目指しています。
この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は1,075百万円（前期比20.7%増）、営業利益192百万円（同11.8%増）となりました。
②　財政状態の状況（資　産）当連結会計年度末における流動資産は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が318百万円、売掛金が399百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。
これは主に、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類が変更になることに伴う繰延税金資産が91百万円および退職給付に係る資産が62百万円の増加があった一方で、のれんの償却により78百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加いたしました。
（負　債）当連結会計年度末における流動負債は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。
これは主に、買掛金が127百万円、未払金が50百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が159百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は4,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が758百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し3,543百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は855百万円（前年同期間は911百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が1,305百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加386百万円、法人税等の支払額が448百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は108百万円（前年同期間は36百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出51百万円などといった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は427百万円（前年同期間は310百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出182百万円、子会社の自己株式の取得による支出が134百万円、配当金の支払額104百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、ＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり広報活動を支援するなどの役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
ｂ．受注実績当社の事業はＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の事業をセグメント別に示すと、次の通りであります。
事業のセグメント名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（百万円）前期比（％）ＰＲ事業6,184113.6インフルエンサーマーケティング事業1,294131.2ＡＩ・ビッグデータソリューション事業1,075120.7合計8,554116.8（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
　この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度の経営成績等の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照ください。
ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析①　資金需要当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
②　財務政策当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。
(5) 経営目標の達成状況当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）において、当社グループでは、販売競争に対応するため、設備整備やパソコン、ソフトウエアを中心として、59,540千円の設備投資を行いました。
ＰＲ事業においては、48,790千円の設備投資を行いました。
これは、主に提出会社の本社設備やパソコン等の投資によるものであります。
インフルエンサーマーケティング事業においては、4,406千円の設備投資を行いました。
これは、主にパソコン等の設備投資によるものです。
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、6,342千円の設備投資を行いました。
これは、ソフトウエア等の投資によるものです。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)PR事業内装設備PC・LAN等77,292－（－）44,275121,567221(3)山中湖保養所(山梨県南都留郡山中湖村)－厚生施設7,3934,196(38.65)－11,589－
(2)子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物ソフトウェアその他合計共和ピー・アール㈱本社(東京都中央区)PR事業内装設備PC・LAN等－－35355(－)㈱マンハッタンピープル本社(東京都中央区)PR事業PC等－－－－19(－)㈱ＵＬＭ本社(東京都港区)PR事業PC等－－－09(0)㈱ディービーピーアール本社(愛知県名古屋市)PR事業PC等－－－－－(－)トータル・コミュニケーションズ㈱本社(東京都中央区)PR事業PC等－－4564565(－)㈱ＶＡＺ本社(東京都中央区)インフルエンサーマーケティング事業PC等13,806－6,72120,52842(6)㈱キーウォーカー本社(東京都港区)AI・ビッグデータソリューション事業PC等－33,3232,49135,81568(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び有形・無形固定資産のリース資産であります。
２．本社事務所は全て賃借であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設　該当事項はありません。
（２）重要な改修　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,342,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,386,535

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、取引関係、投資先等との業務提携関係の維持強化や発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。
また、株式の取得や保有の合理性については、取引関係の維持強化や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その取得や保有の適否を中長期的な視点から判断し、取締役会等での報告がなされており、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。
保有している株の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式65,961非上場株式以外の株式3120,519 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式14,950新規取得非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オリエンタルランド18,06217,262取引関係の維持強化のため保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無52,35359,070㈱神戸製鋼所8,0008,000取引関係の維持強化のため無16,56812,632㈱モスフードサービス12,14011,751取引関係の維持強化のため保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
有51,59843,480 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,961,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社120,519,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,950,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,140
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社51,598,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱モスフードサービス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持強化のため保有しております。
株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱新東通信愛知県名古屋市中区丸の内3-16-292,874,79232.91
㈱麻布ビルディング東京都渋谷区神宮前6-34-201,105,60012.66
真瀬　正義東京都港区380,0004.34
谷　鉄也愛知県名古屋市千種区331,2793.79
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12270,8003.10
石栗　正崇東京都世田谷区174,7332.00
バリューサポート投資事業組合業務執行組合員エピック　アドバイザーズ株式会社東京都港区虎ノ門4-1-1133,4001.53
古賀　尚文東京都立川市127,2791.46
共Ｐグループ従業員持株会東京都中央区築地1-13-1123,9001.42
鈴木　泰弘神奈川県横浜市青葉区114,6001.31計－5,636,38364.52（注）　前事業年度末において主要株主であった㈱テクノグローバル研究所は、2025年10月１日に
㈱麻布ビルディングと吸収合併して消滅しており、㈱テクノグローバル研究所が保有していた当社株式を
㈱麻布ビルディングに継承しております。これに伴い、
㈱麻布ビルディングが新たに主要株主となりました。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,122
株主数－その他の法人22
株主数－計2,188
氏名又は名称、大株主の状況鈴木　泰弘
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2017当期間における取得自己株式－－

Shareholders2

自己株式の取得-17,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-17,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１8,809,9925,000－8,814,992合計8,809,9925,000－8,814,992自己株式 普通株式（注）２105,5912026,74178,870合計105,5912026,74178,870（変動事由の概要）（注）１　発行済株式新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　5,000株（注）２　自己株式譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　26,741株単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　20株

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日共同ピーアール株式会社 取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大島　充史 指定社員業務執行社員 公認会計士石川　裕樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連 結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「のれん」が285,737千円計上されており、そのうち、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんが235,464千円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社キーウォーカーは、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。
会社は、のれんを含む資産グループについて経営環境の把握や取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。
当該主要な仮定は、経営者の主観的な判断に基づくものであるが、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。
・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。
・経営者が使用した見積りの達成可能性を検証するため、市場や顧客の動向等の利用可能な外部情報及び過去の実績等を踏まえ、売上高の成長に係る経営者の仮定を評価した。
・のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、株式価値算定の基礎となった事業計画と当連結会計年度における実績を比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同ピーアール株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共同ピーアール株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連 結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「のれん」が285,737千円計上されており、そのうち、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんが235,464千円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社キーウォーカーは、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。
会社は、のれんを含む資産グループについて経営環境の把握や取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。
当該主要な仮定は、経営者の主観的な判断に基づくものであるが、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。
・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。
・経営者が使用した見積りの達成可能性を検証するため、市場や顧客の動向等の利用可能な外部情報及び過去の実績等を踏まえ、売上高の成長に係る経営者の仮定を評価した。
・のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、株式価値算定の基礎となった事業計画と当連結会計年度における実績を比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連 結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「のれん」が285,737千円計上されており、そのうち、株式会社キーウォーカーの取得に係るのれんが235,464千円計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社キーウォーカーは、超過収益力を反映した価額で取得しており、当該超過収益力をのれんとして計上している。
会社は、のれんを含む資産グループについて経営環境の把握や取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況等を確認すること等により、のれんの減損の兆候の有無を把握しており、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断している。
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。
当該主要な仮定は、経営者の主観的な判断に基づくものであるが、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが実績及び事業計画等の根拠資料と整合していることを確かめた。
・取締役会等の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者等への質問により、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化していないこと及び悪化する見込みがないことを確かめた。
・経営者が使用した見積りの達成可能性を検証するため、市場や顧客の動向等の利用可能な外部情報及び過去の実績等を踏まえ、売上高の成長に係る経営者の仮定を評価した。
・のれんの減損の兆候の有無の判定に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、株式価値算定の基礎となった事業計画と当連結会計年度における実績を比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日共同ピーアール株式会社 取締役会　御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大島　充史 指定社員業務執行社員 公認会計士石川　裕樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピーアール株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社キーウォーカー株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」が1,036,567千円計上されており、そのうち749,555千円は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が過年度において株式を取得し子会社とした株式会社キーウォーカーの帳簿価額である。
会社は、株式会社キーウォーカーの株式の取得に際して、超過収益力を加味して１株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得している。
当該株式の評価に当たっては、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無を検討している。
検討の結果、会社は株式会社キーウォーカーの株式の実質価額について著しい低下はないとしている。
実質価額の著しい低下の判断にあたっては、それに含まれる超過収益力等の評価が必要であり、その評価は、将来の事業計画を基礎としている。
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。
当該主要な仮定は、経営者の主観的な判断に基づくものであるが、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーに係る株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社キーウォーカーの株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社キーウォーカーの株式に含まれる超過収益力の毀損の有無を検討するため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。
・超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社キーウォーカー株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」が1,036,567千円計上されており、そのうち749,555千円は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が過年度において株式を取得し子会社とした株式会社キーウォーカーの帳簿価額である。
会社は、株式会社キーウォーカーの株式の取得に際して、超過収益力を加味して１株当たりの純資産額に比べて高い価額で取得している。
当該株式の評価に当たっては、取得時点の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討すること等により、超過収益力を反映した実質価額の著しい低下の有無を検討している。
検討の結果、会社は株式会社キーウォーカーの株式の実質価額について著しい低下はないとしている。
実質価額の著しい低下の判断にあたっては、それに含まれる超過収益力等の評価が必要であり、その評価は、将来の事業計画を基礎としている。
将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の成長であり、関連する市場環境の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しているため、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で見積りを行っている。
当該主要な仮定は、経営者の主観的な判断に基づくものであるが、今後の市場環境等の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社キーウォーカーに係る株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社キーウォーカーの株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・株式会社キーウォーカーの株式に含まれる超過収益力の毀損の有無を検討するため、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。
・超過収益力を反映した実質価額と取得原価の比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切になされているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式（株式会社キーウォーカー株式）の評価