財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | LA Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 脇田 栄一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目９番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5405－7350 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2020年７月株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）2020年11月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2021年６月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行2022年12月株式会社ファンスタイルＨＤの株式を一部取得及び簡易株式交換により同社及び同社の子会社である株式会社ファンスタイル、株式会社ファンスタイルリゾートを子会社化2023年３月株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社、株式会社ファンスタイルＨＤを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2023年６月福岡証券取引所本則市場に株式を重複上場2023年10月子会社である株式会社ラ・アトレはL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡2023年12月株式会社アーバンライクと資本業務提携を行い持分法適用関連会社化2025年３月資本金を1,000,000千円に減資（資本金の減少額505,755千円を「その他資本剰余金」へ振替）2025年６月公募増資及び第三者割当増資により資本金を4,913,931千円に増資2025年７月名古屋証券取引所プレミア市場に株式を重複上場2025年９月札幌証券取引所本則市場に株式を重複上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。 また、当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル、株式会社ファンスタイル及び株式会社ファンスタイルリゾート）、持分法適用関連会社１社（株式会社アーバンライク）で構成されており、ＤＸ新築不動産事業、ＤＸ再生不動産事業、ＤＸ不動産価値向上事業及び不動産賃貸事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 (1）ＤＸ新築不動産事業 本事業における主な業務はデベロップメント業務であり、同業務の主な内容は、収益不動産開発、新築分譲マンション開発、建売住宅の建築等を行い、法人又は一般顧客等へ販売するものです。 本業務の特徴は、当社グループが土地の仕入から商品企画、設計、建築、販売まで関与することにより、建物のトータルデザインからディテールに至るまでの意匠にこだわり、また、構造、耐震、耐火、省エネ、エコ、空気環境、遮音などの面にも配慮することなどができることにあります。 これにより、社会のニーズを先取りした魅力ある商品・サービスを創作しております。 収益不動産開発は、居住用マンションなどの賃貸レジデンス及び店舗ビル、オフィスビルなどの都市型商業ビルの開発業務等を行い、投資法人及び一般法人等へ販売しております。 賃貸レジデンスは、既存と異なる価値観や非日常のエモーショナルな体験価値を提供する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」などのブランド創出・確立を行っております。 都市型商業ビルは、未来の１等地というポテンシャルの高いエリアに注力し小粒ながらキラリと輝くをコンセプトにした「Ａ＊Ｇ（エージー）」シリーズ及びコアな層の潜在的なニーズを掘り起こしたオフィスブランドとして一般的なオフィスとは異なる住宅のようなオフィスをコンセプトにした「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図っております。 新築分譲マンションは、株式会社ラ・アトレの「ラ・アトレレジデンス」、株式会社ファンスタイルの「レーヴ」としてシリーズ化し、ライフスタイル重視のターゲットに対し、先鋭的なデザイン、独自の世界観、エッジのきいたをキーワードに新しい価値を提供しております。 また、これらの商品開発で土地情報を有効に活用して仕入機会を増大できるという点が強みであるものと認識しております。 建売住宅では、持分法適用関連会社の株式会社アーバンライクが建築・販売を行うもので、需要の高いエリアで土地を仕入、注文住宅で培ったノウハウを活かし、デザイン性の高い建売住宅を、手の届きやすい価格で提供しております。 (2）ＤＸ再生不動産事業 本事業における業務は、ａ 戸別リノベーションマンション販売業務、ｂ １棟リノベーション分譲業務、ｃ 新築マンション買取再販業務があります。 ａ 戸別リノベーションマンション販売業務 本業務の主な内容は、中古マンションを戸別に仕入れ、リノベーション内容の企画・立案などにより洗練された住居として再生を図り、一般顧客等へ販売するものです。 物件の仕入は、立地、価格、規模等を吟味・厳選して、仲介・流通不動産業者等の情報を活用して戸別に買い取ります。 本業務の特徴としては、高価格帯のプレミアム領域に注力し、中古マンションに対して新築同様の内装・設備等を施し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間に仕上げ、同じ条件の新築物件よりもリーズナブルな価格で魅力的な商品を提供しております。 ｂ １棟リノベーション分譲業務 本業務の主な内容は、企業所有の社員寮・社宅、首都圏の賃貸マンション等を対象として、建物１棟を取得後、全面的にリノベーションし、一般顧客等へ戸別に販売するものです。 本業務の特徴は、当社グループの再生ノウハウを活用して建物全体に対してデューデリジェンスを実施し、専有部分だけでなく共用部分も含めて全面的にリノベーションすることによって、建物の機能を大幅に刷新し、魅力的な分譲物件に仕立て上げております。 また、建物の管理計画、修繕計画、資金予算等を作成し、管理組合の組成、管理専門業者の選定など、入居後も安心して暮らせるように住環境の整備にも力を入れております。 ｃ 新築マンション買取再販業務 本業務の内容は、他のデベロッパーが開発した物件について、立地、開発コンセプト、安全性、デザイン性、居住性、収益性などを検討したうえで、新築のまま買い取り販売するものです。 今までに培ってきたノウハウを生かして、物件に合わせたライフグッズ、ファニチャー、インテリア等をコーディネートすることによって付加価値をつけて販売しております。 (3）ＤＸ不動産価値向上事業 本事業における業務は、ａ 土地価値向上業務、ｂ インベストメント業務があります。 ａ 土地価値向上業務 本業務の主な内容は、当社グループ独自の情報収集力と目利き力で土地の潜在価値を見極め、複雑な権利調整や課題を解決した上で、開発企画プランや一定の手続きを行い、一般法人等へ販売するものです。 当社グループがこれまで培ってきた土地開発、権利調整、事業企画等のノウハウを生かして、その土地の潜在価値を引き出すことで、買い手のニーズに対応した高い価値を有する土地へと生まれ変わります。 ｂ インベストメント業務 本業務の主な内容は、首都圏のレンタルオフィスビル、企業所有の社宅、賃貸レジデンス等を対象として、建物１棟を購入し、収益性を高めた上で投資家へ販売するものです。 当社グループの再生ノウハウを活用して、建物全体に対して収益性を高めるための詳細なデューデリジェンスを実施し、建物管理等に関するコストマネジメントや建物のリノベーションにより、テナント・入居者の誘致能力を高めて収益力のアップ及びキャッシュ・フローの改善を図り、売却するものです。 (4）不動産賃貸事業 本事業の主な内容は、固定資産として保有する不動産を賃貸することで、安定的な収益を確保するものです。 社会的ニーズの高いヘルスケア施設を中心として、レジデンシャルホテル、商業施設等を建設又は取得し、運営事業者等へ１棟で賃貸することで、安定的な収益を確保することができます。 (5）その他事業 上記以外の事業として、不動産売買仲介業務等、他の事業から派生する事業等を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ラ・アトレ（注）３、６東京都港区490,000ＤＸ新築不動産事業ＤＸ再生不動産事業ＤＸ不動産価値向上事業100.0経営管理役員の兼任（連結子会社） 株式会社ＬＡアセット東京都港区10,000不動産賃貸事業100.0経営管理役員の兼任（連結子会社） 株式会社ラ・アトレレジデンシャル東京都港区5,000ＤＸ再生不動産事業その他事業100.0経営管理役員の兼任（連結子会社） 株式会社ファンスタイル（注）３、７沖縄県那覇市30,100ＤＸ新築不動産事業ＤＸ不動産価値向上事業100.0経営管理役員の兼任（連結子会社） 株式会社ファンスタイルリゾート沖縄県那覇市10,000その他事業100.0(100.0)経営管理役員の兼任（持分法適用関連会社） 株式会社アーバンライク（注）５熊本県荒尾市90,000ＤＸ新築不動産事業、その他事業15.0経営管理役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものであります。 ６．株式会社ラ・アトレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 36,452,521千円 (2)経常利益 7,902,779千円(3)当期純利益 5,490,864千円(4)純資産額 17,176,312千円(5)総資産額 63,213,955千円７．株式会社ファンスタイルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 4,834,544千円 (2)経常利益 427,053千円(3)当期純利益 255,398千円(4)純資産額 2,563,467千円(5)総資産額 8,571,548千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＤＸ新築不動産事業及びＤＸ不動産価値向上事業71ＤＸ再生不動産事業16不動産賃貸事業1その他事業4全社（共通）26合計118（注）１．ＤＸ新築不動産事業及びＤＸ不動産価値向上事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していない同一の従業員が各々の事業に従事しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．従業員の人数が前連結会計年度末と比べて16名増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1742.94.07,937,966 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）17合計17（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員の人数が前連結会計年度末と比べて11名増加しておりますが、その主な理由はグループ会社からの転籍者の受入に伴う人員の増加によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針＜グループ企業理念＞ 私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。 そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。 ＜グループ経営理念＞① 既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。 ② “住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供することにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。 ③ 地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。 ④ 共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。 ⑤ “お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。 (2) 経営戦略等 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、これらの実現に向けて、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。 ＤＸ新築不動産事業においては、収益不動産開発を主力とし、未来の一等地となるポテンシャルの高いエリアを中心に展開することで、住居系・商業系開発のブランド化を図っています。 斬新で革新的な商品企画力を競争力の源泉とし、競合が少ないニッチな領域に特化することで、独自のポジションを確立しています。 ＤＸ再生不動産事業においては、「都心一等地」「上質」をキーワードに厳選した仕入れ活動を行い、１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯に注力しています。 富裕層のニーズに対応した企画・デザイン力により、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値の商品を提供しています。 ＤＸ不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務とインベストメント業務を行い土地開発・土地企画及び既存不動産の価値創出を図っています。 当社グループの不動産事業ノウハウなどを横断的に活用することで、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立しています。 不動産賃貸事業においては、事業規模を拡大していく上でフロービジネスだけでなく、安定的な収益の確保が見込めるストックビジネスによる収益基盤の強化が不可欠であると考えており、社会的ニーズが高いヘルスケア施設に経営資源を集中し積極的な投資を進めるとともに、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力し、賃貸ポートフォリオの最適化により安定した収益の獲得を図ってまいります。 新たな収益となる事業展開を目的として、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。 また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開などを積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。 経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2026年度においては「売上高総利益率」は20％以上、「売上高経常利益率」は10％以上、「自己資本比率」は20％以上、「ROE（株主資本利益率）」は20％以上を目標としております。 これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。 経営指標2025年度目標値当連結会計年度目標差異2026年度目標値売上高総利益率20％以上29％9％20％以上売上高経常利益率10％以上19％9％10％以上自己資本比率20％以上29％9％20％以上ROE（株主資本利益率）20％以上26％6％20％以上 (4) 経営環境 経営環境につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、これらの実現に向けて対処すべき課題は以下の通りです。 ① 財務基盤の強化 持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。 自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上に努めてまいります。 ② 既存事業の深化 当社グループが安定的に成長していくためには、フロー型ビジネスの不動産販売事業とストック型ビジネスの不動産賃貸事業をバランスよく成長させていくことが重要だと考えております。 ＤＸ新築不動産事業においては、競争優位性のある商品企画により更なる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力向上と都心部の好立地を中心に地方中核都市において事業を推進してまいります。 ＤＸ再生不動産事業においては、１戸当たり１億円以上の「Million-Renovation」及び１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「BILLION-RESIDENCE」を展開し、プレミアム領域での更なる事業成長を目指してまいります。 ＤＸ不動産価値向上事業においては、都心部での既存不動産の収益性向上と地方都市での大規模土地開発に積極的に取り組んでまいります。 不動産賃貸事業においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を行い、賃貸ポートフォリオの最適化を図り長期的に安定した収益の確保に努めてまいります。 ③ 新規事業の創出 当社グループは、中期経営計画の方針に基づき、新たな収益となる事業展開を目的として新規事業の創出を重点施策の一つとしております。 これらの方針のもと、中小企業向け事業再生・事業承継ファンド及びベンチャーファンドへの出資、ベンチャー企業を投資対象とするファンドの設立等の企業投資事業、Ｍ＆Ａ支援事業など、新たな価値創造を提供する新規事業を創出してまいります。 また、Ｍ＆Ａによる事業拡大は成長戦略の重要テーマであり、今後も地方創生、地域経済の活性化を主眼に、継続的な事業成長を実現する上で地方の有力企業との連携、共同事業の展開など積極的に進め、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの取り組み 持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題への貢献はＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進する上で重要であると考えております。 当社グループにおいては、循環型エネルギー社会の実現に向けた脱炭素への取り組み、少子高齢社会に対応した商品供給を通じた安心・安全なまちづくり、ガバナンス体制の強化など、企業が取り組むべき社会課題の解決も同時に図り、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、地球環境と地域社会に調和し、時代の変化に応じた魅力ある商品・サービスの創造によって多くの人々の豊かな魅力ある社会の実現に貢献してきました。 また、当社は2022年２月にＳＤＧｓ宣言を行い、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ＳＤＧｓ宣言） (1）ガバナンス 当社グループは、ガバナンスを株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たすための企業経営の基本的な枠組みであると理解し、コンプライアンスを遵守するとともに、経営の透明性、公平性の確保に努め、グループ経営戦略の迅速な意思決定の実行とガバナンス強化に取り組んでおります。 また、代表取締役、取締役及び社外取締役をメンバーとしたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立に努めており、法令等の遵守状況に関する定期的な検証、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアル等の作成、コンプライアンス教育の計画、管理、実施等を行っております。 (2）戦略 当社グループは、経営戦略に基づく経営目標を達成するための源泉である人的資本を強化することで、魅力ある商品・サービスを創造する商品企画力、商品企画力を最大限に発揮できる不動産仕入に係る情報収集力、不動産事業に携わる多くの協力事業者との強固な関係構築などにより、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。 また、共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮でき、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような人材育成及び職場環境の整備に取り組んでおります。 ① 人材育成方針 当社グループは多様で優秀な人材を確保するため、ポテンシャル人材、エキスパート人材など多様な知識・経験を有する人材を中心に採用を進めるとともに、個人の自律的なキャリア支援にも力を入れております。 人事考課制度による公平・公正な評価とキャリアプランの共有化、資産形成支援として従業員持株会制度、社内外の教育・研修支援による成長機会の提供、エキスパート人材との協働による知識・経験の積み上げなど、魅力的な経験や機会を通して個人のスキルと専門性の向上を図り、ライフステージに応じた活躍ができるよう支援及び施策の拡充に取り組みます。 ② 職場環境の整備に関する方針 当社グループは、定期的なハラスメント研修の実施によるハラスメントのない職場環境の徹底、従業員のライフステージに応じた介護・育児のための休業や時短措置制度などの柔軟な働き方支援、借り上げ社宅制度などの福利厚生制度の充実、専属トレーナーによる健康促進プログラムの実施や定期的な産業医面談などの健康管理支援により、従業員の働きやすい職場環境と健康維持の整備に取り組みます。 (3）リスク管理 当社グループにおけるリスク管理は、各役職員が「リスク管理規程」に基づき日常的に継続してリスクを認識・分析・評価する体制を構築しており、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、リスク管理規程の改廃、リスク管理計画の見直し、定期的な検証等を実施しております。 また、リスク発生時には速やかに代表取締役に報告され、代表取締役を統括責任者として、速やかにリスク管理対策を講じるとともに、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。 (4）指標及び目標当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。 自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員１人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。 このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員１人当たり営業利益を重視しております。 当連結会計年度末において、当社グループの従業員１人当たり営業利益は84百万円となっております。 また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は30.5％となっております。 今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員１人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員１人当たり営業利益2027年度までに100百万円以上84百万円 (注) 従業員１人当たり営業利益＝連結営業利益÷期末連結従業員数で算出しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、経営戦略に基づく経営目標を達成するための源泉である人的資本を強化することで、魅力ある商品・サービスを創造する商品企画力、商品企画力を最大限に発揮できる不動産仕入に係る情報収集力、不動産事業に携わる多くの協力事業者との強固な関係構築などにより、持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。 また、共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮でき、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような人材育成及び職場環境の整備に取り組んでおります。 ① 人材育成方針 当社グループは多様で優秀な人材を確保するため、ポテンシャル人材、エキスパート人材など多様な知識・経験を有する人材を中心に採用を進めるとともに、個人の自律的なキャリア支援にも力を入れております。 人事考課制度による公平・公正な評価とキャリアプランの共有化、資産形成支援として従業員持株会制度、社内外の教育・研修支援による成長機会の提供、エキスパート人材との協働による知識・経験の積み上げなど、魅力的な経験や機会を通して個人のスキルと専門性の向上を図り、ライフステージに応じた活躍ができるよう支援及び施策の拡充に取り組みます。 ② 職場環境の整備に関する方針 当社グループは、定期的なハラスメント研修の実施によるハラスメントのない職場環境の徹底、従業員のライフステージに応じた介護・育児のための休業や時短措置制度などの柔軟な働き方支援、借り上げ社宅制度などの福利厚生制度の充実、専属トレーナーによる健康促進プログラムの実施や定期的な産業医面談などの健康管理支援により、従業員の働きやすい職場環境と健康維持の整備に取り組みます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。 自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員１人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。 このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員１人当たり営業利益を重視しております。 当連結会計年度末において、当社グループの従業員１人当たり営業利益は84百万円となっております。 また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は30.5％となっております。 今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員１人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員１人当たり営業利益2027年度までに100百万円以上84百万円 (注) 従業員１人当たり営業利益＝連結営業利益÷期末連結従業員数で算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針 当社グループは多様で優秀な人材を確保するため、ポテンシャル人材、エキスパート人材など多様な知識・経験を有する人材を中心に採用を進めるとともに、個人の自律的なキャリア支援にも力を入れております。 人事考課制度による公平・公正な評価とキャリアプランの共有化、資産形成支援として従業員持株会制度、社内外の教育・研修支援による成長機会の提供、エキスパート人材との協働による知識・経験の積み上げなど、魅力的な経験や機会を通して個人のスキルと専門性の向上を図り、ライフステージに応じた活躍ができるよう支援及び施策の拡充に取り組みます。 ② 職場環境の整備に関する方針 当社グループは、定期的なハラスメント研修の実施によるハラスメントのない職場環境の徹底、従業員のライフステージに応じた介護・育児のための休業や時短措置制度などの柔軟な働き方支援、借り上げ社宅制度などの福利厚生制度の充実、専属トレーナーによる健康促進プログラムの実施や定期的な産業医面談などの健康管理支援により、従業員の働きやすい職場環境と健康維持の整備に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向けて、財務基盤の強化を図りながら将来の成長投資と株主還元の両立を実現していくことを経営課題として認識しております。 自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、ROE20％以上を目標とし、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を目指しており、これらの目標を達成するための源泉である従業員１人ひとりの生産性を高めることが、中長期的な企業価値の向上に直結することとなります。 このため、当社グループにおいては、人的資本に関する指標として従業員１人当たり営業利益を重視しております。 当連結会計年度末において、当社グループの従業員１人当たり営業利益は84百万円となっております。 また、目標値は定めておりませんが女性従業員比率は30.5％となっております。 今後も人材育成方針及び社内環境の整備に取り組み、従業員１人ひとりの生産性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 当該指標にかかる目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）従業員１人当たり営業利益2027年度までに100百万円以上84百万円 (注) 従業員１人当たり営業利益＝連結営業利益÷期末連結従業員数で算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものであります。 ① 経済情勢等の変動について 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購買者の需要動向に左右される傾向があります。 購買者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購買者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や販売在庫の増大など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、定期的な市況環境のモニタリング及び営業活動を通しての需要動向などにより、適宜情報収集を行い経済情勢等の変動の把握に努めております。 ② 災害等の発生 地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災、サイバー攻撃その他予想し得ない状況の発生により事業活動が継続できない状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、災害の発生に対し、平常時からの対策、災害発生時の体制、対応、行動基準等の必要な事項を定めるなど、従業員等の安否確認及び復旧活動を迅速に行えるように備えております。 また、サイバー保険等への加入により、万一の事態に備えております。 ③ 個人情報の保護について 当社グループは、事業活動を通じて個人情報を取得している他、当社グループの役職員に関する個人情報を有しております。 何らかの理由により個人情報が当社グループから漏洩し、当社が適切な対応を行えず、当社の信用力が失墜し、又は損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、「個人情報保護方針」をウェブサイト上に掲載するとともに、当社グループ社員には、個人情報保護の徹底を指示しており、個人情報の取り扱いには細心の注意を払っております。 ④ 人材の育成・確保について 当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策などの特殊な技能が要求される場合があり、人材の育成・確保が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって既存社員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を確保することで、より効率的な事業運営の実現に努めております。 ⑤ 競合の状況について 当社グループの主な活動エリアである首都圏における競争は激しい状態にあります。 今後の競合他社の参入状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、主力事業である不動産販売事業において今までの経験と実績から、これまでの取引実績に基づく仕入・販売ルートとの関係強化、事業化に知見を要する開発物件の事業化、戸別マンション販売における高価格物件のシリーズ化など、当社グループ独自の仕入・販売手法により、他社との競合の回避に努めております。 ⑥ 不動産物件の仕入れについて 当社グループの主力事業である不動産販売事業においては、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産販売事業においては、物件の仕入れの成否が販売に直結するため、人員の増強及び仕入提携先企業の拡充などにより情報収集力を強化し、収益性のある物件の確保に努めております。 ⑦ 不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵について 使用履歴や事前調査上は問題ない土地・建物であっても、購入後又は分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入し土壌汚染問題が発生する等、不動産物件及び事業用地の欠陥・瑕疵により、当社グループが予期しない形で対策・処置が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、物件を購入する場合及び事業用地を仕入れる場合には、事前に、建物のアスベスト調査、土地の土壌汚染・地中埋設物等の調査等を実施しております。 ⑧ 外部業者への工事の委託について 工事現場における災害の発生、外部業者からの虚偽の報告、外部業者の倒産や契約不履行等、当社グループが予期しない事態が発生し、工事の遅延や停止が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建築工事、リノベーション工事等を、当社グループの基準に適合した外部業者に委託しております。 また、外注先との間で、品質の確保及び工程の管理のために、当社グループ社員が随時会議等に参加し、報告を受けるなど、当社グループの要求する品質、工期に合致するように確認作業を行っております。 ⑨ 法的規制について 当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、不動産投資顧問業登録規程等による、法的規制を受けております。 これらの法令が変更され、規制が強化された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」、不動産投資顧問業登録規程に基づく「一般不動産投資顧問業の登録」、金融商品取引法に基づく「第二種金融商品取引業の登録」、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業の許可」、建築士法に基づく「一級建築士事務所の登録」を受け事業を行っております。 当該許認可の対象となる法令等の遵守に努めておりますが、将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種業界団体へ加入するとともに、同団体主催の研修会に参加するなどして事前に業界動向の把握や規制の改廃その他新たな法的規制等についての情報収集に努めております。 なお、当社連結子会社である株式会社ラ・アトレの各種業界団体への加入状況は以下のとおりです。 ａ．宅地建物取引業者免許 免許番号 ：国土交通大臣（3）第8425号 有効期間 ：2023年４月５日から2028年４月４日までｂ．一般不動産投資顧問業の登録 登録番号 ：一般―第853号 種 類 ：一般不動産投資顧問業 登録有効期間：2021年５月10日から2026年５月９日までｃ．第二種金融商品取引業の登録 登録年月日 ：2007年９月30日 登録番号 ：関東財務局長（金商）第1643号ｄ．不動産特定共同事業の許可 許可年月日 ：2016年11月29日 許可番号 ：金融庁長官・国土交通大臣第73号ｅ．一級建築士事務所の登録 登録番号 ：東京都知事登録 第64053号 登録有効期限：2025年10月20日から2030年10月19日⑩ 契約不適合責任（瑕疵担保責任）について 当社グループが販売した不動産物件に欠陥等が存在する場合、契約不適合責任（瑕疵担保責任）が生じる可能性があります。 特に、新築住宅を販売した場合には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等について10年間責任を負います。 販売物件において契約不適合（瑕疵）が発覚し、当社グループが責任を負うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先及び施工業者にアフターサービス保証を負担させる等のリスク回避に努めております。 また、当社グループ独自の物件調査体制により構造偽装等によるリスクの軽減に努めております。 なお、2009年10月以降に引渡しを行った新築住宅については、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、構造耐力上主要な部分等に対する契約不適合責任（瑕疵担保責任）を履行するための措置を講じております。 ⑪ 有利子負債への依存について 当社グループの物件の仕入れは金融機関等からの借入に大きく依存しており、当連結会計年度末現在における当社グループの総資産額に占める有利子負債の比率は64.3％となっております。 従って、金利変動による影響を受けやすい財務体質となっているため、金利動向に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資金調達手段の多様化及び自己資本の充実などに努めております。 なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期 金額比率金額比率有利子負債合計47,956,388千円67.3％65,595,914千円64.3％短期借入金11,489,365千円16.1％17,029,452千円16.7％１年内返済予定の長期借入金8,833,842千円12.4％12,548,321千円12.3％長期借入金26,903,181千円37.8％35,098,140千円34.4％１年内返済予定の社債110,000千円0.2％70,000千円0.1％社債620,000千円0.9％850,000千円0.8％総資産額71,247,790千円100.0％101,949,907千円100.0％ ⑫ 固定資産の減損会計及び棚卸資産の評価損について 当社グループは、2006年３月期から「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。 また、2009年３月期からは「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。 経済情勢や不動産市況の悪化等により当社グループが保有している固定資産又は棚卸資産の価値が低下し、減損処理や評価損の計上が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、資産価値の高いエリアを中心とした仕入れ活動を行うとともに、定期的に固定資産又は棚卸資産の評価等を実施し、兆候の把握に努めております。 ⑬ インカムゲイン型不動産事業の影響 インカムゲイン型不動産事業においては、経済環境や消費者の現況及び将来の動向により賃貸相場の下落や賃借人の経済・財政状態の悪化が生じた場合には、賃料の減額、入居率の悪化等による賃貸収入の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、賃貸市況を見定めながら賃貸ポートフォリオを形成し、リスクの低減に努めております。 また、一部の事業系賃貸物件については、業務協力関係のある運営事業者等に物件単位で長期の定期賃貸借契約を締結するなど、賃料相場の下落リスク低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要[財政状態及び経営成績の状況]当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃金引上げの進展、円安基調を背景としたインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、世界的な物価上昇や各国の金融政策の転換を背景とした金利・為替動向の変化、国際情勢の不安定化などにより、経済・金融環境の先行きについては引き続き注視する必要があります。 当社グループの主たる事業領域である不動産業界において、不動産投資市場は、収益不動産に対する国内外投資家の投資意欲の高まりを背景に、堅調に推移しております。 中古マンション市場は、首都圏における成約件数が前期比31.9％増となり、３年連続で前年を上回っております。 また、成約価格が１億円を超える中古マンションの成約件数は前期比82.3％増と大幅に増加し、当該価格帯の市場規模は拡大傾向にあります。 このような事業環境の中、当社グループは、資金調達力の向上を背景に、都心部の好立地にて大型案件の仕入れを強化するとともに、コモディティ化しない付加価値型の商品企画を行うことで、更なる収益獲得を目指しております。 ＤＸ新築不動産事業においては、主力とする収益不動産開発における高付加価値化が奏功し、同開発が６棟を販売したほか、新築分譲マンション２棟が竣工し、引渡しを開始したことが利益に貢献いたしました。 ＤＸ再生不動産事業においては、価格上昇を背景に「都心３区」「100㎡以上」「上質」をキーワードとした１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が利益に貢献いたしました。 ＤＸ不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務及びインベストメント業務の販売が利益に貢献いたしました。 不動産賃貸事業においては、ヘルスケア施設等の取得及び保有資産が安定的に稼働したことが収益に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高46,544百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益10,024百万円（同30.2％増）、経常利益8,956百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,135百万円（同30.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 セグメント別売上高の概況セグメント前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）構成比前年同期比 千円千円％％ＤＸ新築不動産事業13,000,05020,226,51643.555.6ＤＸ再生不動産事業15,805,59213,240,40328.4△16.2ＤＸ不動産価値向上事業14,849,15311,931,20425.6△19.7不動産賃貸事業983,8591,118,2182.413.7その他68,63527,9970.1△59.2合計44,707,29046,544,340100.04.1（注）セグメント間の内部売上は除いております。 ① ＤＸ新築不動産事業 当連結会計年度のＤＸ新築不動産事業は、成長ドライバーとなる収益不動産開発において、オフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズは「ＴＨＥ ＥＤＧＥ恵比寿」（東京都 渋谷区）を販売したほか、商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズは「Ａ＊Ｇ浅草」（東京都 台東区）、「Ａ＊Ｇ門前仲町」（東京都 江東区）及び「Ａ＊Ｇ下北沢」（東京都 世田谷区）を販売いたしました。 また、高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ」シリーズは「ＴＨＥ ＤＯＯＲＳ薬院」（福岡県 福岡市）及びアパートメントホテル「ＬＡ新橋」（東京都 港区）を販売いたしました。 さらに、新築分譲マンションにおいて、「レーヴグランディてだこ浦西タワー」（沖縄県 浦添市）及び「レーヴグランディ銘苅新都心Ⅲ」（沖縄県 那覇市)が竣工し、引渡しを開始したことなどにより、売上高20,226百万円（前年同期比55.6％増）、セグメント利益7,662百万円（同121.9％増）となりました。 ② ＤＸ再生不動産事業 当連結会計年度のＤＸ再生不動産事業は、「プレミアム・リノベーション」シリーズにおいて、高価格帯へのシフトを進める中で、１戸当たりの平均販売価格は357百万円（前年同期比31.3％増）となり、売上高13,240百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益1,339百万円（同41.5％減）となりました。 ③ ＤＸ不動産価値向上事業 当連結会計年度のＤＸ不動産価値向上事業は、土地価値向上業務において、都心部の土地企画案件など６件を販売したほか、インベストメント業務において、「ラグランジュ六郷」（東京都 大田区）など７件を販売したことにより、売上高11,931百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益は1,958百万円（同35.1％減）となりました。 ④ 不動産賃貸事業 当連結会計年度の不動産賃貸事業は、ヘルスケア施設等の取得及び保有資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高1,118百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は494百万円（同4.6％増）となりました。 （注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。 [キャッシュ・フローの状況] 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,513百万円の増加となり、22,939百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,896百万円、棚卸資産の増加17,933百万円、法人税等の支払額2,894百万円などにより11,392百万円の資金支出（前連結会計年度は1,755百万円の資金支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,461百万円などにより2,263百万円の資金支出（前連結会計年度は708百万円の資金支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入36,199百万円、長期借入金の返済による支出24,290百万円、株式の発行による収入7,461百万円などにより23,168百万円の資金獲得（前連結会計年度は3,200百万円の資金獲得）となりました。 [生産、受注及び販売の実績]① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注実績 当連結会計年度における契約実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 ⅰ．契約高セグメントの名称契約高（千円）前年同期比（％）ＤＸ新築不動産事業20,146,86948.1ＤＸ再生不動産事業13,178,663△23.2ＤＸ不動産価値向上事業14,858,681△17.1合計48,184,213△1.0（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。 ２．契約高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。 ⅱ．契約残高セグメントの名称契約残高（千円）前年同期比（％）ＤＸ新築不動産事業4,873,199△1.6ＤＸ再生不動産事業1,626,328△2.2ＤＸ不動産価値向上事業7,058,64870.9合計13,558,17626.2（注）契約残高については、契約時点での売上計上予定金額であり、契約時から引渡し時の間で、契約内容に変更等が発生した場合、実際の売上計上金額と差異が出る可能性があります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ＤＸ新築不動産事業20,226,51655.6ＤＸ再生不動産事業13,240,403△16.2ＤＸ不動産価値向上事業11,931,204△19.7不動産賃貸事業1,118,21813.7その他27,997△59.2合計46,544,3404.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）霞ヶ関キャピタル株式会社8,000,00017.9－－株式会社ボルテックス－－5,681,78812.2３．霞ヶ関キャピタル株式会社の当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。 また、株式会社ボルテックスの前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態[資産、負債及び純資産の状況]ａ．資産当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、30,702百万円増加（前年同期比43.1％増）し、101,949百万円となりました。 これは、現金及び預金が9,514百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が10,302百万円、仕掛販売用不動産が7,724百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 ｂ．負債当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ、18,884百万円増加（前年同期比35.6％増）し、72,000百万円となりました。 これは、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が5,540百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,714百万円、長期借入金が8,194百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ、11,817百万円増加（前年同期比65.2％増）し、29,949百万円となりました。 これは、第５期の期末配当及び第６期の中間配当の実施により資本剰余金が3,057百万円減少した一方、公募及び第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が3,730百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益6,135百万円を計上したことなどによるものです。 ⅱ．経営成績 「(1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。 ⅲ．セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容について セグメントごとの経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 [財政状態及び経営成績の状況]」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ① ＤＸ新築不動産事業 ＤＸ新築不動産事業は、当社グループの主力事業である収益不動産開発の都市型商業ビル、賃貸レジデンス及び新築分譲マンションの販売が中心であります。 当連結会計年度末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「棚卸資産」という。 ）の残高28,344百万円及び37,042百万円の合計65,386百万円のうち、当事業の残高は37,083百万円となっており、前年同期比で43.6％増加いたしました。 この増加は、仕入件数の増加及び開発物件の大型化・高収益化が見込める事業用地の取得などによるものであります。 ＤＸ新築不動産事業については、金融機関からのコミットメントライン契約及び長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、成長ドライバーとなる収益不動産開発及び分譲マンション開発を引き続き積極的に展開していく方針であります。 ② ＤＸ再生不動産事業 ＤＸ再生不動産事業は、中古マンションの戸別販売が中心であります。 当連結会計年度末の棚卸資産合計65,386百万円のうち、当事業の残高は15,211百万円となっており、前年同期比で50.5％増加いたしました。 この増加は、１戸当たり１億円以上の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心とした高価格帯の商品仕入などによるものであります。 戸別リノベーションマンションについては、金融機関からの当座貸越枠及び長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心に高価格帯の商品を市場の需要動向を見極めつつも、積極的に展開していく方針であります。 ③ ＤＸ不動産価値向上事業 ＤＸ不動産価値向上事業は、土地価値向上業務及びインベストメント業務であります。 当連結会計年度末の棚卸資産合計65,386百万円のうち、当事業の残高は13,092百万円となっており、前年同期比で14.5％増加いたしました。 この増加は、土地価値向上業務に係る土地開発工事の進捗などによるものであります。 土地価値向上業務及びインベストメント業務については、金融機関からの当座貸越枠及び長期借入を中心に資金調達を行っており、今後においても、土地価値向上業務及びインベストメント業務を積極的に展開していく方針であります。 ④ 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業では、成長分野であるヘルスケア施設及び営業基盤の強化を図る福岡エリアなど、堅調な収益獲得を見込める賃貸不動産の積極的な投資を進め、安定的な収益源としての賃貸ポートフォリオの最適化を図ってまいりました。 当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の残高合計8,960百万円のうち、当事業の残高は8,188百万円となっており、前年同期比で36.0％増加しております。 当事業では、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を継続し、長期的に安定した収益の獲得を目指します。 ⅳ．翌期の見通し2026年度の事業環境は、世界的なエネルギー・原材料価格の動向や金融資本市場の変動などを背景に、先行きについては引き続き注視する必要があります。 このような事業環境の中、当社グループは持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、引き続き高付加価値化が図れる事業用地などの仕入活動に注力し、魅力ある商品を供給してまいります。 ＤＸ新築不動産事業においては、成長ドライバーとなる収益不動産開発事業として、商業系では商業ビル「Ａ＊Ｇ」シリーズ及びオフィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」シリーズを、住居系では賃貸レジデンスを積極的に展開し、競争優位性のある商品企画を通じてさらなる高付加価値化を追求するとともに、ブランド力の向上と地方主要都市へのエリア拡大を図ってまいります。 また、分譲マンション事業においては、「ラ・アトレレジデンス」ブランドを地方主要都市に展開するとともに、沖縄県において「レーヴグランディ」ブランドの事業拡大を図り、事業基盤の強化と競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。 ＤＸ再生不動産事業においては、主力である戸別リノベーションマンション販売に注力し、高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを中心に、１戸当たり10億円以上のハイグレードな邸宅「ＢＩＬＬＩＯＮ-ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」を展開してまいります。 幅広い顧客層のニーズに対応した商品展開に加え、企画・デザイン力を強みとして、価格競争に巻き込まれることのない競争優位性の高い高付加価値商品を供給し、独自のポジションを確立してまいります。 ＤＸ不動産価値向上事業においては、土地価値向上業務における土地開発が、福岡県内において当社グループが手掛ける事業の中でも最大規模の開発を行っており、当該開発の推進及び販売に注力してまいります。 なお、本件は福岡県内において当社グループが手掛ける土地開発事業として３例目となり、これまでに培ったノウハウを活かすことで、競争優位性の高い独自のポジションを確立してまいります。 また、インベストメント業務は、立地の優位性を十分に活かしきれていない既存不動産について、インカムの改善や修繕・用途転換等を通じて新たな価値の創出を図ってまいります。 ＤＸ新築不動産事業、ＤＸ再生不動産事業及び不動産賃貸事業との親和性を活かし、企画力や運営ノウハウなどを横断的に活用することで、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。 不動産賃貸事業においては、既存オペレーターとのリレーション構築及び優秀な新規オペレーターの発掘に注力するとともに、社会的ニーズの高いヘルスケア施設への積極的な投資を進め、賃貸ポートフォリオの最適化を図り安定的な収益を確保してまいります。 これらの結果、2026年12月期の連結業績につきましては、売上高61,000百万円、営業利益17,500百万円、経常利益16,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円を見込んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ．キャッシュ・フローの分析 「(1）経営成績等の状況の概要 [キャッシュ・フローの状況]」に記載のとおりであります。 ⅱ．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を中心に資金調達を行っており、自己資本比率等の経営上の目標指標との乖離状況等を勘案しながら、資金調達手段の最適な選択を実施しております。 なお、当連結会計年度における有利子負債につきましては、「３ 事業等のリスク ⑪ 有利子負債への依存について」に記載のとおりであります。 これら有利子負債から生じる金融コストの低減に努めつつも、金融機関からの借入は、事業セグメントごとの在庫回転期間により短期借入と長期借入に分けて調達しており、開発期間の長い不動産開発事業は長期調達を行うことで、急激な不動産マーケットの変化に対応できるよう財務体質を強化する方針を掲げております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断いたしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は、2,862,379千円であり、主に不動産賃貸事業に係るヘルスケア施設の取得に関するものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計本社（東京都港区）－本社機能48,167－(－)16,41164,57917（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。 ２．本社事務所を賃借しております。 年間賃借料（共益費含む）は42,532千円であります。 ３．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計株式会社ラ・アトレ賃貸用不動産（福岡県福岡市東区）（注３）不動産賃貸事業商業施設625,277－(－)－625,277－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（愛知県名古屋市緑区）不動産賃貸事業事業用地－942,825(6,435.34)－942,825－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（福岡県福岡市博多区）不動産賃貸事業オフィスビル434,345431,694(298.36)－866,039－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（北海道札幌市西区）不動産賃貸事業ヘルスケア施設－253,571(1,527.78)610,870864,442－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（愛知県名古屋市瑞穂区）不動産賃貸事業ヘルスケア施設367,012321,930(1,012.05)－688,943－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（北海道札幌市北区）不動産賃貸事業ヘルスケア施設565,80385,205(1,582.55)9,959660,968－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（福岡県福岡市中央区他１棟）不動産賃貸事業ホテル377,005224,426(410.27)－601,432－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（山口県山口市）不動産賃貸事業事業用地－559,409(8,839.71)－559,409－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（東京都練馬区）（注４）不動産賃貸事業ヘルスケア施設548,194－(－)－548,194－株式会社ＬＡアセット賃貸用不動産（愛知県名古屋市名東区）（注５）不動産賃貸事業ヘルスケア施設303,570－(－)－303,570－株式会社ファンスタイル賃貸用不動産（沖縄県那覇市）不動産賃貸事業商業施設22,112378,900(1,984.60)－401,012－（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ３．土地を賃借しております。 年間賃借料は35,658千円であります。 ４．土地を賃借しております。 年間賃借料は10,800千円であります。 ５．土地を賃借しております。 年間賃借料は10,410千円であります。 ６．賃貸用設備のため従業員数は記載しておりません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 (3）重要な設備の売却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,862,379,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,937,966 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、相手先との安定的な取引・協業関係の円滑化及び強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有することとしております。 現在保有している純投資目的以外の目的の投資株式については、当社の企業価値向上を目的とした中長期的な視点での相手先との取引・協業関係の円滑化及び強化の観点から、2025年12月開催の取締役会等で個別銘柄ごとに協業関係継続の必要性、今後の発展性、相手先企業の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、取引の経済合理性・保有の必要性を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2132,967 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱光ハイツ・ヴェラス77,40077,400（保有目的及び業務提携等の概要）高齢者向け住宅事業に関する資本業務提携（定量的な保有効果）資本業務提携に係る関係強化、情報交換等が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、資本業務提携に係る事業展開、財務状況、その他経済合理性を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。 無54,56753,406トモニホールディングス㈱100,000100,000（保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由）同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築を目的に当事業年度において取得し保有。 （定量的な保有効果）同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、財務状況、その他経済合理性を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。 無78,40044,900 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 132,967,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 78,400,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トモニホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由）同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築を目的に当事業年度において取得し保有。 （定量的な保有効果）同社の子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行との良好な取引関係構築が目的であるため、定量的な保有効果の記載は困難ですが、財務状況、その他経済合理性を総合的に勘案し、保有意義を定期的に検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号）東京都千代田区丸の内１－４－１670,7008.79 アジア・パシフィック・マックスランド・ジャパン有限会社東京都港区浜松町２－３－９387,1005.07 合同会社城山21世紀投資東京都港区海岸１－９－18344,1004.51 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１238,4253.12 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区225,6002.96 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－２206,4002.71 築地株式会社東京都渋谷区神宮前６－34－20186,0002.44 高橋 新福岡県北九州市門司区176,7002.32 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町２－２－１152,7002.00 昭栄電気工具株式会社東京都大田区田園調布南30－８150,0001.97計－2,737,72535.88（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号） 670,700株 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 6,862 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 7,035 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 昭栄電気工具株式会社 |
| 株主総利回り | 11 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2161,405,850当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,405,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,405,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,308,8751,321,200－7,630,075（変動事由の概要）公募による新株の発行による増加 1,087,000株第三者割当による新株の発行による増加（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資） 163,000株譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 17,000株新株予約権の行使による新株の発行による増加 54,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）150,136216150,000352（変動事由の概要）単元未満株式の買取請求による増加 216株新株予約権の行使による自己株式の処分による減少 150,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興 亜 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月25日 株式会社ＬＡホールディングス 取締役会 御中 興 亜 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿原 佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士星 博和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を28,344,411千円、仕掛販売用不動産を37,042,378千円計上している（以下、「販売不動産等」という。 ）。 これらの合計金額の連結総資産に占める割合は64.1％である。 会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産等に評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。 ・正味売却価額の算定方法に関して、経営者が算定に使用した見積手法、データの選択及び適用について、経営者等に質問した。 ・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。 ・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＡホールディングスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＬＡホールディングスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を28,344,411千円、仕掛販売用不動産を37,042,378千円計上している（以下、「販売不動産等」という。 ）。 これらの合計金額の連結総資産に占める割合は64.1％である。 会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産等に評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。 ・正味売却価額の算定方法に関して、経営者が算定に使用した見積手法、データの選択及び適用について、経営者等に質問した。 ・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。 ・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産等の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を28,344,411千円、仕掛販売用不動産を37,042,378千円計上している（以下、「販売不動産等」という。 ）。 これらの合計金額の連結総資産に占める割合は64.1％である。 会社は、販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価については、景気、金利、地価等の動向、さらにそれらに伴う購買者の需要動向や住宅の供給状況による影響を受け、販売価格の下落等によって販売用不動産等に評価損が発生する可能性がある。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は予定販売価格であり個別物件ごとに行われるが、上記のような要因の影響を受け、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うものである。 販売用不動産等の残高については金額的な重要性があり、経営者の主観的な判断による影響があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）③棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の定めを踏まえ、その適切性を評価した。 ・正味売却価額の算定方法に関して、経営者が算定に使用した見積手法、データの選択及び適用について、経営者等に質問した。 ・過去の販売用不動産等の評価について、見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を検討した。 ・会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料について、その内容の正確性について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 興 亜 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月25日 株式会社ＬＡホールディングス 取締役会 御中 興 亜 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士柿原 佳孝 指定社員業務執行社員 公認会計士星 博和 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2025年１月１日から2025年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社株式は5,738,944千円である。 関係会社株式の総資産に占める割合は45.1％である。 関係会社株式の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （重要な会計方針）の１に記載されている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしている。 一部の関係会社株式の実質価額は取得価額に比べて著しく下落している。 会社は、当該株式の実質価額の回復可能性を評価した結果、回復可能性があると判断し、当事業年度末において減損処理を行っていない。 当該回復可能性の検討にあたっては、将来の物件取得見込みや販売見込み等を反映した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける。 関係会社株式の残高については金額的な重要性があり、関係会社株式の実質価額の回復可能性の検討には、経営者による重要な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、当監査法人が監査を実施する関係会社は財務諸表監査により、その他の関係会社は財務諸表分析等により、それぞれの財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較して検討した。 実質価額が著しく下落している関係会社株式については、以下の監査手続を実施した。 ・事業環境の著しい悪化の有無について検証するために、当該状況の有無について経営者等に質問し、その回答を事業計画の実現可能性の観点から検討した。 ・事業計画のうち、特に将来の物件取得見込みや販売見込みについて、その実現可能性を経営者等へ質問し、その回答が事業計画及び過去の実績と整合しているかを評価した。 ・経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当事業年度の実績数値との比較を実施した。 ・事業環境や事業計画における将来予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において計上されている関係会社株式は5,738,944千円である。 関係会社株式の総資産に占める割合は45.1％である。 関係会社株式の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （重要な会計方針）の１に記載されている。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしている。 一部の関係会社株式の実質価額は取得価額に比べて著しく下落している。 会社は、当該株式の実質価額の回復可能性を評価した結果、回復可能性があると判断し、当事業年度末において減損処理を行っていない。 当該回復可能性の検討にあたっては、将来の物件取得見込みや販売見込み等を反映した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける。 関係会社株式の残高については金額的な重要性があり、関係会社株式の実質価額の回復可能性の検討には、経営者による重要な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、当監査法人が監査を実施する関係会社は財務諸表監査により、その他の関係会社は財務諸表分析等により、それぞれの財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較して検討した。 実質価額が著しく下落している関係会社株式については、以下の監査手続を実施した。 ・事業環境の著しい悪化の有無について検証するために、当該状況の有無について経営者等に質問し、その回答を事業計画の実現可能性の観点から検討した。 ・事業計画のうち、特に将来の物件取得見込みや販売見込みについて、その実現可能性を経営者等へ質問し、その回答が事業計画及び過去の実績と整合しているかを評価した。 ・経営者の見積りの偏向の有無を評価するとともに事業計画における将来予測の精度を検証するために、事業計画と当事業年度の実績数値との比較を実施した。 ・事業環境や事業計画における将来予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 8,585,000 |
| その他、流動資産 | 709,828,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,158,281,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,873,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,744,000 |
| 土地 | 4,024,319,000 |
| 建設仮勘定 | 610,870,000 |
| 有形固定資産 | 64,579,000 |
| 無形固定資産 | 40,204,000 |
| 投資有価証券 | 666,852,000 |