財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Daitron Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土屋 伸介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９９）５０４１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1952年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始1958年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。 現 東京本部）を東京都新宿区に設立1963年３月名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設1969年９月本社を大阪市東区（現 中央区）に移転1970年６月子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立1970年７月子会社・株式会社ダイトを設立1973年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立1984年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）1986年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）1986年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立1987年４月台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設1988年１月 大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更1992年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）1994年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立1998年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更1998年３月1998年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設2001年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設2002年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立2002年10月2003年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得2003年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（2009年10月解散）2004年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転2004年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得2005年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併2005年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）2006年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2006年11月2007年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化2008年１月2008年５月2011年８月2016年７月2017年１月 2017年12月2019年５月2020年７月2021年11月2022年４月2022年10月2023年３月2024年４月2025年３月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立子会社・ダイトロン（オランダ）B.V.を設立子会社・ダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立監査等委員会設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社12社（うち海外11社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。 (1) 国内販売事業セグメント 当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。 Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。 (2) 国内製造事業セグメント 当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニーの各部門及び連結子会社１社で構成しております。 Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。 Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。 ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。 (3) 海外事業セグメント 当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社11社で構成しております。 海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。 台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(オランダ)B.V.は、欧州市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(ベトナム) CO.,LTD.は、ベトナム、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ※ダイトロン,INC.米国オレゴン州4,000,000米ドル北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール2,500,000マレーシアリンギットマレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ 大都電子(香港)有限公司中国香港3,800,000香港ドル香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入100.0有－当社への販売、当社からの仕入－ 大途電子(上海)有限公司中国上海550,000米ドル中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(韓国)CO.,LTD.韓国ソウル1,500,000千韓国ウォン韓国、東アジア市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入100.0有有当社への販売、当社からの仕入－ ダイトテック株式会社大阪市淀川区 10,000千円電子機器及び部品の製造及び販売100.0－有当社への販売、当社からの仕入－ 台灣大都電子股份有限公司台湾台北20,000,000台湾ドル台湾市場における電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入100.0有－当社への販売、当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.シンガポール500,000シンガポールドルシンガポール、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(オランダ)B.V.オランダアイントホーフェン700,000ユーロ欧州市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.ベトナムハノイ300,000米ドルベトナム、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有有当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－その他２社 （注）１．※印は特定子会社に該当しております。 ２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内販売事業477(67)国内製造事業279(210)海外事業273(52)報告セグメント計1,029(329)全社（共通）88(7)合計1,117(336) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）877（248）41.815.18,580 セグメントの名称従業員数（人）国内販売事業477(67)国内製造事業266(171)海外事業46(3)報告セグメント計789(241)全社（共通）88(7)合計877(248) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者84.249.056.554.0 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 なお、当社では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、仕事と育児（子育て）の両立支援制度の充実に取組んだ結果、当事業年度において、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。 男女の賃金の差異の主な要因は、女性の一般職やパート社員に占める割合が高く、総合職や管理職に占める割合が低いためであります。 給与テーブルが同一であるコース別・役職別ごとに見ると男女の賃金の差異は縮小します。 また、当社では、女性の総合職の割合15％、女性の管理職（課長相当職）の割合10％を行動計画に掲げ、2026年達成に向け、女性活躍推進のための諸施策を実行しております。 （参考）コース別・役職別の男女の賃金の差異（％） 課長相当係長相当一般社員総合職（エリア限定職含む）92.483.493.2一般職－95.582.4３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。 また、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。 当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。 こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。 このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、引き続き「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」、「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」、「成長の指標である売上高ベースの海外事業比率の向上」、「新たな収益となる柱の育成に向けた新規事業の創出」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。 これらの課題に対処すべく、2024年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」を策定いたしました。 「第11次中期経営計画」では、第10次中期経営計画から引き続き成長性を重視した経営により、事業構造の変革を図り、持続的な拡大を推し進めて行くため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を基軸とし、第11次中期経営計画の「大方針」、「事業戦略」を規定しております。 [長期ビジョン]○グループ・ステートメント 「Creator for the NEXT」～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～ [第11次中期経営計画]○大方針・「技術立社として、グローバル市場で成長し、売上高1,000億円を超える企業」・「電機・電子を通じて広く社会へ豊かな暮らしを提供する企業」・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」 ○事業戦略① 安定成長の基礎となる国内ビジネスの補強 当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。 また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開し、更に関係を強化してまいります。 ② 成長戦略の核となる海外ビジネスの強化 中国をはじめとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。 また、インド、米国、中国の販売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。 ③ グローバル生産体制の強化 第10次中期経営計画で中部工場を中核とした体制を構築してまいりました。 これらの体制を基礎に、引き続き国内外における生産能力の強化、効率化を進めてまいります。 ④ 製品の高付加価値化に向け技術・製品開発と知財戦略の強化 中部工場を中核とした体制強化を引き続き推し進め、今後の技術・製品の高付加価値化に必要不可欠なソフトウェア関連技術を強化してまいります。 また、コア技術の明確化と保有する技術の棚卸による知財管理の基盤整備を進めてまいります。 ⑤ 事業サポート機能の強化 持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、DXの推進、広報・IRといったコーポレート部門の強化を行ってまいります。 また、人的資本経営による人財価値の向上にも注力してまいります。 ⑥ ESG経営の推進 サステナビリティへの取組みによる持続可能な社会実現への貢献のため、サステナビリティ委員会活動を推進しております。 また、コーポレートガバナンス・コードへの対応、コーポレート・ガバナンスの強化も注力してまいります。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、AI、IoT等が関連するICT市場の拡大に加え、自動車やロボットの自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。 当社グループは前述の事業戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”として、すべてのステークホルダーと共に、グローバル市場に新たな価値を共創してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループ（当社及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 私たちダイトロングループは、経営理念、グループ・ステートメント、長期ビジョン（目指す企業イメージ）を原点に、長期的な目線を重視した経営を推し進めることで、当社グループの企業価値の向上と、エレクトロニクス業界をはじめとした産業界、そしてその先の社会全体に多様な価値を提供することに努めております。 私たちは、これからも“社会の公器”として、当社グループの事業活動がサステナビリティに直結するような取組みとなっていくことを目指して、CSR基本方針に加え、マテリアリティを特定しました。 健全かつ強固な経営基盤づくりを基礎に、積極的な事業活動を通じて、パートナー価値・人財価値・社会価値・環境価値・経済価値の５つの価値創造を推し進めてまいります。 また、こうした取組みを通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいります。 当社グループのマテリアリティは以下のとおりであります。 区分マテリアリティ主な取組み・重点テーマパートナー価値創造メーカー機能を有する技術商社として、多様なパートナー価値の創造に取組む・メーカー機能の強化（＝技術力、開発力、製造技術力の強化）・商社機能の強化（＝マーケティング力、パートナー基盤、販売力の強化）・新市場・新顧客の開拓（＝新たなパートナー価値の持続的創造）・多様な産業界のICT化・自動化に貢献し、生産性・効率性向上を支援人財価値創造多様性を重視した人財戦略を推し進め、産業界のイノベーション創出に貢献する・多様性（ダイバーシティ）を重視した人財の採用と活用・多様性がイノベーション創出につながる人事制度と教育・研修システムの確立・すべての従業員の人権を尊重し、人権が尊重される社会の実現を支援・働きがいのある職場づくり（安全な労働環境、働き方改革、キャリアパス制度）社会価値創造環境価値創造最先端のエレクトロニクス技術を駆使して、社会・環境価値の創造に貢献する・情報通信インフラ、陸・海・空インフラ及びエネルギー産業への貢献を通じて、人々の暮らしと安全・安心・利便性を支援・エレクトロニクス技術の産業界への幅広い提供を通じて、環境負荷低減に貢献経済価値創造一歩先の高付加価値創出に挑戦し続け、経済価値の最大化を図る・常に一歩先の価値創造に向け、高付加価値な製品・サービスの開発に注力・そのための基礎として、事業のトータルソリューション化を推進・高付加価値な製品・サービスの開発・供給により、当社グループの収益力向上に加え、産業界全体の経済価値の最大化にも貢献経営基盤確立５つの価値を創造するための基礎として、健全かつ強固な経営基盤を構築する・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントシステムの強化・財務基盤の健全性確保（自己資本比率の向上、経営コストの削減）・BCP（事業継続計画）とサプライチェーンマネジメントの強化・環境マネジメントシステムと品質マネジメントシステムの徹底強化 （1）気候変動に関する考え方及び取組 当社グループでは、社会価値創造・環境価値創造をマテリアリティとして特定しており、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、2023年12月にTCFDコンソーシアムに参加いたしました。 気候変動に関するリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業の成長を目指しております。 情報通信インフラ、陸・海・空インフラ及びエネルギー産業への貢献を通じて、人々の暮らしと安全・安心・利便性を支援すると共に、エレクトロニクス技術の産業界への幅広い提供を通じて、環境負荷低減に貢献してまいります。 また、TCFD提言で推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの開示項目に沿った情報開示を充実させてまいります。 ① ガバナンス 当社グループでは企業価値の向上と、エレクトロニクス業界をはじめとした産業界、そして社会全体に多様な価値を提供することに努めており、これからも、“社会の公器”として、当社グループの事業活動がサステナビリティに直結するような取組みとなっていくことを目指してサステナビリティ経営を推進しております。 取締役会は、気候変動関連を含むサステナビリティ課題に関して、サステナビリティ委員会にて検討・審議された取組み方針や目標・計画の内容、各施策の進捗状況などの監督を行っております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各カンパニープレジデント及び本部長で構成され、サステナビリティに関する課題について、下部組織である分科会でのマテリアリティへの取組みの具体策とKPIの承認や、その進捗管理、及び取締役会への報告を行い、取締役会からの意見や指示をその取組みに反映しております。 また、執行役員会との連携により、各カンパニーやグループ会社への情報発信や社内浸透を図り、グループ全体での取組みを推進すると共に、各ステークホルダーとの対話によって取組みの高度化につなげております。 分科会は５つの分科会グループに区分され、各分科会グループが受け持つ課題に対して、取組みの具体策やKPIの策定と、その達成に向けた活動を推進しております。 ② 戦略及びリスクと機会 当社グループでは、TCFD提言に基づき当社グループにおける気候変動リスク・機会を分析・特定し、それらが事業に及ぼす影響を把握すべく、短期・中期・長期の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。 以下の代表的なシナリオを基に今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出し、経営層や事業部を中心とした協議・検討を経て、最終的に「当社グループにおいて発生可能性が高い事象」とその「影響度合い」を評価し、当該評価に基づく対応策の検討・策定までを実施しております。 シナリオ分析の結果、1.5℃／2.0℃シナリオでは特に炭素税の導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当該リスクに関してはグループ全体でのLED化や再生可能エネルギー導入をはじめ、温室効果ガス（GHG）排出量削減とエネルギー使用量削減の両輪で対策を進めてまいります。 その反面、EVの普及に付随した半導体需要の拡大を代表例として、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることによる事業拡大という大きな機会も予測しております。 また、４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、主要拠点の中でもハザードグレードが高い拠点では相応の直接・間接損害額が予想されます。 今後も当該拠点はもちろん、ハザードマップ外の拠点も含めたリスク分析の高度化・情報収集及び防災対策・被災時対応策整理を通じて、リスクの極小化に努めてまいります。 シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは次年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析のアップデートを実施し精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、いずれのシナリオ・時間軸にも耐えうるレジリエンス（強靭さ）を高めてまいります。 機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上に繋がるよう、柔軟かつ戦略的に施策を検討・展開してまいります。 ③ リスク管理 当社グループにおける気候変動リスクへの対応では、サステナビリティ委員会が中心となり、経営に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを取り扱っています。 各事業部門のリスク管理組織で確認され、当該委員会に報告された気候変動関連リスクを影響度・発生確率の観点で評価・優先順位づけ等を行っております。 検討の結果は必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。 また気候変動に伴うリスク管理（特に重要な項目の特定・管理と対応策策定）については、既存のリスク管理を高度化する取組みにおいて、全社リスク管理プロセスへ反映することを検討しております。 ④ 指標及び目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたGHG排出量の削減に取組んでまいります。 当社グループでは、事業活動に伴うGHG排出量（Scope１、２）について、2030年に2018年を基準とし50％削減する目標を掲げました。 対策として、LED照明への置き換えや空調設備の更新など省エネ化のほか、電気自動車の利用、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力利用などを進めております。 また、Scope３について削減に向けた取組みを進めるにあたり、まずは当社グループ国内外の拠点について排出量を算定いたしました。 結果、2024年は約15万トンを排出しており、当社の業種特性が表れたものと認識しております。 引き続き算定精度の向上と共にサプライチェーン企業と連携し、削減に向けた取組みを検討してまいります。 （2）人的資本・多様性に関する考え方及び取組① 人財戦略 当社の人財戦略は、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」「健康経営の推進及び安全衛生管理の強化」「人材育成の強化」の３つを柱としております。 DE＆Iの推進により多様な人材を確保し、健康経営の推進及び安全衛生管理の強化により、従業員一人ひとりが安全・安心・健康な状態で活躍できる職場環境を整備します。 同時に、自律性、専門性、グローバルな視点を重視した人材育成の強化を継続し、社員の成長と組織の成長を促進します。 この人財戦略を経営戦略と連動させ、経営理念の実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 人材育成方針 当社は一致団結の強さと自律能動的な組織文化を持つ企業を目指しています。 そのために、「人財力」の強化が必要不可欠であり、経営理念の一つである「社員の自己実現を尊重し完全燃焼を期す」の実現に向けた能力開発を推進しております。 ③ 社内環境整備方針 全従業員が健康を維持し、安全で安心して働ける職場環境を整備することは、経営基盤の維持において大前提であると認識しております。 ④ DE＆Iの推進 当社は、性別・国籍・年齢にかかわらず活躍できる環境を整え、仕事と育児・子育てや介護を両立することができる環境を提供するために、課題を整理し、目標と具体的な行動計画を策定し、取組んでおります。 ⑤ 健康経営の推進 当社は、2023年９月に「健康経営宣言」を掲げ、健康経営推進体制を整備し、2024年９月には「健康経営戦略マップ」を作成の上、従業員とその家族の健康づくりを効率的かつ効果的に行う「コラボヘルス」の推進に取組んでおります。 具体的には、「健康管理の充実」「安心・安全な職場環境づくり」「健康維持・増進」の３つの施策を展開しております。 なお、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」に認定され、２年連続の認定となりました。 ⑥ 安全衛生管理の強化 業務上の怪我や病気を最小限に抑えることに加え、製品及びサービスの品質向上並びに従業員の定着率及び勤労意欲の向上を実現すべく、安全で衛生的な作業環境の提供に努めております。 具体的には、各拠点（労働者50人以上の事業所）に安全衛生委員会を設置し、毎月１回の定例会を開催しております。 また、全社組織として「安全衛生委員会連絡会」を設置し、労働安全衛生に関する管理項目の洗い出しを行い、法令遵守の徹底、労働環境の改善につながる活動を推進しております。 ⑦ 指標及び目標 当社では、上記「人財戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な取組みは、女性活躍推進法並びに次世代育成支援対策法に基づく行動計画に掲げ実行しております。 なお、当社では、2023年１月１日から2024年12月31日までの次世代育成支援対策法に基づく行動計画で実施した仕事と育児（子育て）の両立支援制度の充実に取組んだ結果、当事業年度において、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。 ⑧ 女性活躍推進法及び次世代育成支援対策法に基づく行動計画 目的 ：性別や育児・介護の有無にかかわらず、全ての社員が活躍できる環境と組織風土を整備すること。 目標計画最終年度において、女性正社員のうち総合職の比率を15％以上にする。 計画期間女性活躍推進法：2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 次世代育成支援対策法：2025年１月１日から2026年３月31日までの１年３か月間。 実績女性正社員のうち総合職の比率は、32.1％（2024年度は25.4％）となりました。 今後の計画2026年３月末に15％以上とする目標を既に超えていますが、引き続き女性正社員の総合職比率を上げ、女性社員が活躍できるフィールドを拡大させ、更に働きがいのある会社を目指します。 具体的には、①一般職から総合職へのコース変更制度を継続運用させ、女性のキャリアアップの機会を提供すること、②総合職（特に営業職・技術職）の新卒採用比率を向上させること、等の取組みを進めていきます。 目標計画最終年度において、女性の管理職（課長相当職）の比率を10％以上にする。 計画期間女性活躍推進法：2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 次世代育成支援対策法：2025年１月１日から2026年３月31日までの１年３か月間。 実績女性の管理職（課長相当職）の比率は、6.8％（2024年度は7.1％）となりました。 今後の計画2026年３月末に10％以上とする目標を掲げていますが、現在の進捗は目標に対してまだ７割程度です。 目標達成に向けて、女性キャリア形成に関する研修（DCL：ダイトロン・キャリアアップ・レディス）などの支援策を積極的に展開し、自律的なキャリアの形成を促していきます。 目標職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度（時差出勤、在宅勤務、フレックスタイム制等）を導入し、そのインフラを整備する。 新人事制度の利用率を30％以上にする。 計画期間女性活躍推進法：2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 次世代育成支援対策法：2025年１月１日から2026年３月31日までの１年３か月間。 実績2023年度に、職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度として、時差出勤制度及び在宅勤務制度を導入しました。 今後の計画在宅勤務制度の利用率は30.9％(2024年度は33.7％)であり、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換した後も在宅勤務制度が浸透していると判断しています。 時差出勤制度の利用率は8.2％（2024年度は9.3％）であり、引き続き、時差出勤制度の活用の有効性を評価していきます。 |
| 戦略 | ② 戦略及びリスクと機会 当社グループでは、TCFD提言に基づき当社グループにおける気候変動リスク・機会を分析・特定し、それらが事業に及ぼす影響を把握すべく、短期・中期・長期の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。 以下の代表的なシナリオを基に今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出し、経営層や事業部を中心とした協議・検討を経て、最終的に「当社グループにおいて発生可能性が高い事象」とその「影響度合い」を評価し、当該評価に基づく対応策の検討・策定までを実施しております。 シナリオ分析の結果、1.5℃／2.0℃シナリオでは特に炭素税の導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当該リスクに関してはグループ全体でのLED化や再生可能エネルギー導入をはじめ、温室効果ガス（GHG）排出量削減とエネルギー使用量削減の両輪で対策を進めてまいります。 その反面、EVの普及に付随した半導体需要の拡大を代表例として、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることによる事業拡大という大きな機会も予測しております。 また、４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、主要拠点の中でもハザードグレードが高い拠点では相応の直接・間接損害額が予想されます。 今後も当該拠点はもちろん、ハザードマップ外の拠点も含めたリスク分析の高度化・情報収集及び防災対策・被災時対応策整理を通じて、リスクの極小化に努めてまいります。 シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは次年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析のアップデートを実施し精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、いずれのシナリオ・時間軸にも耐えうるレジリエンス（強靭さ）を高めてまいります。 機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上に繋がるよう、柔軟かつ戦略的に施策を検討・展開してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたGHG排出量の削減に取組んでまいります。 当社グループでは、事業活動に伴うGHG排出量（Scope１、２）について、2030年に2018年を基準とし50％削減する目標を掲げました。 対策として、LED照明への置き換えや空調設備の更新など省エネ化のほか、電気自動車の利用、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力利用などを進めております。 また、Scope３について削減に向けた取組みを進めるにあたり、まずは当社グループ国内外の拠点について排出量を算定いたしました。 結果、2024年は約15万トンを排出しており、当社の業種特性が表れたものと認識しております。 引き続き算定精度の向上と共にサプライチェーン企業と連携し、削減に向けた取組みを検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財戦略 当社の人財戦略は、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」「健康経営の推進及び安全衛生管理の強化」「人材育成の強化」の３つを柱としております。 DE＆Iの推進により多様な人材を確保し、健康経営の推進及び安全衛生管理の強化により、従業員一人ひとりが安全・安心・健康な状態で活躍できる職場環境を整備します。 同時に、自律性、専門性、グローバルな視点を重視した人材育成の強化を継続し、社員の成長と組織の成長を促進します。 この人財戦略を経営戦略と連動させ、経営理念の実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 人材育成方針 当社は一致団結の強さと自律能動的な組織文化を持つ企業を目指しています。 そのために、「人財力」の強化が必要不可欠であり、経営理念の一つである「社員の自己実現を尊重し完全燃焼を期す」の実現に向けた能力開発を推進しております。 ③ 社内環境整備方針 全従業員が健康を維持し、安全で安心して働ける職場環境を整備することは、経営基盤の維持において大前提であると認識しております。 ④ DE＆Iの推進 当社は、性別・国籍・年齢にかかわらず活躍できる環境を整え、仕事と育児・子育てや介護を両立することができる環境を提供するために、課題を整理し、目標と具体的な行動計画を策定し、取組んでおります。 ⑤ 健康経営の推進 当社は、2023年９月に「健康経営宣言」を掲げ、健康経営推進体制を整備し、2024年９月には「健康経営戦略マップ」を作成の上、従業員とその家族の健康づくりを効率的かつ効果的に行う「コラボヘルス」の推進に取組んでおります。 具体的には、「健康管理の充実」「安心・安全な職場環境づくり」「健康維持・増進」の３つの施策を展開しております。 なお、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」に認定され、２年連続の認定となりました。 ⑥ 安全衛生管理の強化 業務上の怪我や病気を最小限に抑えることに加え、製品及びサービスの品質向上並びに従業員の定着率及び勤労意欲の向上を実現すべく、安全で衛生的な作業環境の提供に努めております。 具体的には、各拠点（労働者50人以上の事業所）に安全衛生委員会を設置し、毎月１回の定例会を開催しております。 また、全社組織として「安全衛生委員会連絡会」を設置し、労働安全衛生に関する管理項目の洗い出しを行い、法令遵守の徹底、労働環境の改善につながる活動を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑦ 指標及び目標 当社では、上記「人財戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な取組みは、女性活躍推進法並びに次世代育成支援対策法に基づく行動計画に掲げ実行しております。 なお、当社では、2023年１月１日から2024年12月31日までの次世代育成支援対策法に基づく行動計画で実施した仕事と育児（子育て）の両立支援制度の充実に取組んだ結果、当事業年度において、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。 ⑧ 女性活躍推進法及び次世代育成支援対策法に基づく行動計画 目的 ：性別や育児・介護の有無にかかわらず、全ての社員が活躍できる環境と組織風土を整備すること。 目標計画最終年度において、女性正社員のうち総合職の比率を15％以上にする。 計画期間女性活躍推進法：2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 次世代育成支援対策法：2025年１月１日から2026年３月31日までの１年３か月間。 実績女性正社員のうち総合職の比率は、32.1％（2024年度は25.4％）となりました。 今後の計画2026年３月末に15％以上とする目標を既に超えていますが、引き続き女性正社員の総合職比率を上げ、女性社員が活躍できるフィールドを拡大させ、更に働きがいのある会社を目指します。 具体的には、①一般職から総合職へのコース変更制度を継続運用させ、女性のキャリアアップの機会を提供すること、②総合職（特に営業職・技術職）の新卒採用比率を向上させること、等の取組みを進めていきます。 目標計画最終年度において、女性の管理職（課長相当職）の比率を10％以上にする。 計画期間女性活躍推進法：2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 次世代育成支援対策法：2025年１月１日から2026年３月31日までの１年３か月間。 実績女性の管理職（課長相当職）の比率は、6.8％（2024年度は7.1％）となりました。 今後の計画2026年３月末に10％以上とする目標を掲げていますが、現在の進捗は目標に対してまだ７割程度です。 目標達成に向けて、女性キャリア形成に関する研修（DCL：ダイトロン・キャリアアップ・レディス）などの支援策を積極的に展開し、自律的なキャリアの形成を促していきます。 目標職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度（時差出勤、在宅勤務、フレックスタイム制等）を導入し、そのインフラを整備する。 新人事制度の利用率を30％以上にする。 計画期間女性活躍推進法：2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 次世代育成支援対策法：2025年１月１日から2026年３月31日までの１年３か月間。 実績2023年度に、職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度として、時差出勤制度及び在宅勤務制度を導入しました。 今後の計画在宅勤務制度の利用率は30.9％(2024年度は33.7％)であり、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換した後も在宅勤務制度が浸透していると判断しています。 時差出勤制度の利用率は8.2％（2024年度は9.3％）であり、引き続き、時差出勤制度の活用の有効性を評価していきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営戦略遂行に関する影響について当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。 このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発・生産能力や販売能力の強化のため、国内外において様々な設備投資を行いますが、前述のような環境変化により収益性が低下した場合、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権に関する影響について当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。 しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて 当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。 今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。 当社グループの輸出入は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。 しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の回収に支障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質管理・製造物責任・契約不適合責任について当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステムを導入して、品質管理に細心の注意を払っております。 しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。 そのような事態が発生した場合、当社製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引契約について当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリコール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。 当社グループでは、細心の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じておりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化等の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。 その場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 市場の変動による影響について当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレイ、光デバイス等はＩＴ・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続けていくものと考えられます。 しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 販売権の維持について当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供しております。 当社グループは、販売代理権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理権の取得等で販売権の拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのＭ＆Ａや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されることがあります。 その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。 当社では、安全保障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害・感染症等による影響について当社グループは、地震・火災及び気候変動に伴う大規模な台風・洪水・豪雨等の自然災害並びに感染症等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。 しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関する影響について当社グループは、事業活動を行う上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。 当社グループでは、これらの情報を外部流出や破壊、改ざんが無いように管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。 しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、これらの情報の流出、重要データの破壊、改ざんもしくはシステム停止等が引き起こされる可能性があります。 万が一、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。 また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。 世界経済につきましては、米国の通商政策による影響が一部の産業に見られるものの、堅調に推移しました。 しかしながら、ウクライナ・中東情勢など地政学リスクが予断を許さず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整が進展し、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は103,142百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は7,010百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は7,156百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円（前年同期比12.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内販売事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「半導体」のアナログICの販売が減少しましたが、半導体製造設備向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや車載向け「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズ、「情報システム」のコミュニケーションシステムの販売が増加しました。 製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、データセンター用通信デバイス等の生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。 これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は71,834百万円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,060百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 国内製造事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。 製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。 これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。 この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は13,039百万円（前年同期比13.5％増）となりました。 外部顧客への売上高は4,443百万円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,202百万円（前年同期比59.3％増）となりました。 海外事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が減少しましたが、東南アジア市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、米国及び中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。 製造装置では、東南アジア及び中国市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、米国及び欧州市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。 これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は26,864百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,899百万円（前年同期比3.3％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は70,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,672百万円の増加となりました。 これは主に現金及び預金が2,242百万円、売掛金が2,584百万円増加したことによるものであります。 固定資産は8,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の増加となりました。 これは主に投資その他の資産が526百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は79,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,141百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は40,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,958百万円の増加となりました。 これは主に支払手形及び買掛金が1,790百万円、電子記録債務が2,044百万円増加したことによるものであります。 固定負債は3,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。 この結果、負債合計は43,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,559百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は35,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円の増加となりました。 これは主に剰余金の配当により1,847百万円、自己株式の取得により1,586百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,923百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は44.8％となり、前連結会計年度末との比較で0.3ポイントの低下となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,103百万円増加し、20,644百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は6,048百万円の増加（前年同期は10,013百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,158百万円、前渡金の減少額1,665百万円、仕入債務の増加額3,791百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額3,126百万円、棚卸資産の増加額1,705百万円、法人税等の支払額1,976百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は1,465百万円の減少（前年同期は353百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,097百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は3,593百万円の減少（前年同期は1,603百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,586百万円、配当金の支払額1,846百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 前年同期比（％）国内製造事業（千円）15,041,768113.7海外事業（千円）1,797,002106.2合計（千円）16,838,771112.9 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）国内販売事業81,498,523127.947,416,060125.6国内製造事業6,175,537144.44,093,487173.3海外事業21,249,274109.718,410,85176.8合計108,923,335124.769,920,399109.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 前年同期比（％）国内販売事業（千円）71,834,162110.2国内製造事業（千円）4,443,621114.3海外事業（千円）26,864,692109.8合計（千円）103,142,476110.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は103,142百万円となり、前連結会計年度と比較して9,599百万円の増加となりました。 各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は71,834百万円（前年同期比10.2％増）、「国内製造事業」は4,443百万円（前年同期比14.3％増）、「海外事業」は26,864百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 各セグメントの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は82,163百万円となり、前連結会計年度と比較して7,489百万円の増加となりました。 なお、売上高売上原価率は0.1ポイント低下し79.7％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は13,967百万円となり、前連結会計年度と比較して1,299百万円の増加となりました。 なお、売上高販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の13.5％となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は7,010百万円となり、前連結会計年度と比較して810百万円の増加となりました。 これにより、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し6.8％となりました。 （営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は187百万円となり、前連結会計年度と比較して９百万円の増加となりました。 これは主に補助金収入が増加したことによるものであります。 （営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は40百万円となり、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は7,156百万円となり、前連結会計年度と比較して821百万円の増加となりました。 これにより、売上高経常利益率は0.1ポイント上昇し6.9％となりました。 （特別利益）当連結会計年度の特別利益は１百万円となり、前連結会計年度と比較して９百万円の減少となりました。 これは主に前連結会計年度で計上した助成金収入によるものであります。 （特別損失）当連結会計年度の特別損失は０百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円の減少となりました。 これは主に前連結会計年度で計上した固定資産圧縮損によるものであります。 （税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,158百万円となり、前連結会計年度と比較して823百万円の増加となりました。 これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.1ポイント上昇し6.9％となりました。 （法人税等）当連結会計年度の法人税等は2,214百万円（前年同期は1,955百万円）となりました。 これにより、税金等調整前当期純利益7,158百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.9％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円となり、前連結会計年度と比較して541百万円の増加となりました。 これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.1ポイント上昇し4.8％となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。 また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,000百万円）。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は478百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,644百万円となっております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行う必要があります。 これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、LSI製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は213百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 ①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置等の開発と製品化を行っており、主としてLEDやLD（レーザーダイオード）に関わる装置の開発を推進しております。 ・高出力LD対応エージング装置関連の開発・高出力LD用テスター関連の開発・大電流短パルステスター関連の開発・高速高精度計測システムの開発・外観検査装置関連の開発②半導体製造装置の開発と製品化を行っており、ICの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。 ・次世代高精度ウェーハ対応面取装置関連の開発・薄板大口径チップソーター装置関連の開発③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。 ・真空機器用ハーメチックコネクタの開発と製品化・耐水圧コネクタの開発と製品化・光ファイバーハーメチックコネクタの開発と製品化・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化・IoT関連製品「データ送信機能付きマルチセンサーモジュール」の開発と製品化 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は413百万円であります。 国内販売事業における主なものは、デモ用備品の取得11百万円、業務管理システムの導入８百万円であります。 国内製造事業における主なものは、生産設備等の取得38百万円、工場改修関連22百万円、子会社の工場拡張移転関連21百万円であります。 海外事業における主なものは、賃貸借契約に係る使用権資産29百万円、社用車の取得13百万円であります。 全社（共通）における主なものは、改装及びレイアウト変更関連55百万円、生産管理システムの更新46百万円であります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市淀川区)国内販売事業全社（共通）事務所物流倉庫372,1291,242672,045(1,145.05)40,9301,086,347201(44)東京本部(東京都千代田区)国内販売事業海外事業全社（共通）事務所39,785－－31,80971,594168(6)名古屋支店(名古屋市中区)国内販売事業事務所7,858－－1,1178,97640国立事業所(東京都国立市)国内販売事業海外事業事務所物流倉庫122,987－－5,830128,81767(16)茨城営業所(茨城県ひたちなか市)他13営業所国内販売事業全社（共通）事務所物流倉庫105,073226281,267(4,871.99)23,039409,606130(13)特機工場(東京都西多摩郡)国内製造事業工場76,6821,074255,443(2,105.66)8,965342,16630(54)中部工場(愛知県一宮市)他１拠点国内製造事業工場373,67310,499167,021(7,315.52)32,358583,55357(10)多摩工場(東京都西多摩郡)国内製造事業工場9,13322,606－7,34939,08933 (2)亀岡工場(京都府亀岡市)国内製造事業工場24,71716,155327,790(4,692.94)17,676386,33840(5)機器工場(愛知県一宮市)国内製造事業工場365,6764,007199,321(8,730.23)7,588576,59332(44)電装工場(滋賀県栗東市)国内製造事業全社（共通）事務所工場102,760543199,228(4,688.36)7,306309,83951(57)コンポーネント事業部(滋賀県栗東市)国内製造事業工場22,17820,879－29,28672,34427(12)マニラ駐在員事務所(フィリピン、マニラ)海外事業事務所00－1141141 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」（有形）及び「建設仮勘定」であります。 ２．上記のうち、国内15事業所及び海外１事業所については、建物を賃借しております。 また、国立事業所及び電装工場の土地の一部を賃借しております。 それらの年間賃借料は285,661千円であります。 ３．従業員数の（ ）は外数で臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイトテック株式会社本社(大阪市淀川区)他１拠点国内製造事業事務所工場124,9847,393－23,146155,52413(58) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。 ２．従業員数の（ ）は外数で臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイトロン,INC.本社(米国、オレゴン州）他１拠点海外事業事務所工場97,83827,415－2,551127,805100(34)ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.本社(マレーシア、クアラルンプール)他１拠点海外事業事務所－5,238－675,3058大都電子(香港)有限公司本社(中国、香港)海外事業事務所－－－1,2081,2088大途電子(上海)有限公司本社(中国、上海)海外事業事務所19,553－－9,05928,61335ダイトロン(韓国)CO.,LTD.本社(韓国、ソウル）海外事業事務所0－－5,7745,77416台灣大都電子股份有限公司本社(台湾、台北)海外事業事務所5,623－－4,75810,38121(1)ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.本社(シンガポール、シンガポール)海外事業事務所－－－－－2ダイトロン(オランダ)B.V.本社(オランダ、アイントホーフェン)他１拠点海外事業事務所－－－3,1833,1837ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.本社(ベトナム、ハノイ)海外事業事務所－－－1761766 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」（有形）であります。 ２．従業員数の（ ）は外数で臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画につきましては下記のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は計画しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 213,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 413,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,580,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、中長期的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化やシナジーの創出等を目的として政策保有する方針としております。 また、毎年取締役会において銘柄ごとに保有目的、取引の状況、収益性、財務状況等を検証しており、検証の結果、保有の合理性が十分に認められないと判断された場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、縮減を図ってまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式38,749非上場株式以外の株式343,065,586 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1841,332取引先持株会での定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒロセ電機（株）45,87245,127（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無793,358845,686平河ヒューテック（株）（注）３147,000140,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２有422,331214,760 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）堀場製作所17,19716,762（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無274,465153,413古野電気（株）28,03127,096（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無223,69072,752イビデン（株）14,30014,300（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無189,33268,282（株）ダイフク34,04533,423（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無167,777110,296ソニーグループ（株）36,36536,365（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無146,332122,513（株）ＳＣＲＥＥＮホールディングス9,0128,774（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無137,35583,271山一電機（株）16,50016,500（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無96,52538,263（株）タムラ製作所130,968125,984（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付有79,49864,755（株）みずほフィナンシャルグループ13,00713,007（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）借入等の金融取引（定量的な保有効果）（注）２有（注）７74,13950,376 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）島津製作所15,23014,856（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無63,47966,274（株）ＩＨＩ（注）４22,3093,140（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無61,45229,239ブラザー工業（株）18,65317,871（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無58,23548,209リオン（株）16,44115,813（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無43,16041,509寺崎電気産業（株）9,1018,891（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無39,22521,892（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,01015,010（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）借入等の金融取引（定量的な保有効果）（注）２有（注）８37,41927,708ＳＥＭＩＴＥＣ（株）12,00012,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無27,88824,456ＣＫＤ（株）8,3827,942（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無25,64920,609 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東レ（株）23,56122,590（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無24,03222,624（株）ＳＵＢＡＲＵ6,0006,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無20,37016,926（株）指月電機製作所21,19419,287（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無18,2056,827（株）クボタ3,7493,601（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無8,3116,623ソニーフィナンシャルグループ（株）（注）５36,365－（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無6,036－日本信号（株）4,5033,800（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無5,8993,534オムロン（株）1,0001,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無3,9605,353川崎重工業（株）300300（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内製造事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無3,1142,184アイコム（株）1,0001,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無2,9122,759名古屋電機工業（株）（注）６2,0001,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無2,5601,962 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）シャープ（株）3,2172,930（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無2,4802,886ニデック（株）1,0881,088（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無2,3193,106（株）不二越514435（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無2,2391,377（株）ニコン599599（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無1,044982東洋電機（株）1,0001,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無784814（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。 ２．定量的な保有効果については、個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。 なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2025年12月末を基準日とし2026年２月13日開催の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。 ３．平河ヒューテック（株）は2025年４月１日付で、普通株式１株につき0.05株の割合をもって無償割当を行っております。 ４．（株）ＩＨＩは2025年10月１日付で、普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。 ５．ソニーフィナンシャルグループ（株）の株式は2025年10月１日付で、ソニーグループ（株）のパーシャル・スピンオフに伴う現物配当により取得したものであります。 ６．名古屋電機工業（株）は2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ７．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券（株）、（株）みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ８．（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,749,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,065,586,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,332,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,899,000 |