財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙The Sailor Pen Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田村　光
本店の所在の場所、表紙広島県呉市天応西条二丁目１番63号（同所は登記上の本店所在地であり、主な管理業務は「最寄りの連絡場所」であります東京本社で行っております）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８２３（３８）７１４４
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1932年８月 阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始1939年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場（現広島工場）を新設1941年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置1941年４月社名を株式会社阪田製作所に変更1949年６月広島証券取引所に上場1949年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転1952年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本店を東京都中央区日本橋茅場町に移転1960年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年４月東京都八王子市に八王子工場新設1969年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始1972年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設1973年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月 清算）1978年４月本店を東京都台東区上野に移転1982年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更1987年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転1996年６月THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立1997年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転1997年４月本店を東京都江東区に移転1997年６月SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月 清算）1998年１月Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（2005年１月　全株式売却）1999年７月ロボット機器事業部第２工場を新設2002年５月中国におけるロボットマシン生産子会社　写楽精密機械（上海）有限公司設立（2017年３月 清算）2003年３月 米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立2005年８月SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社化（2018年６月　全株式売却）2008年７月Ｇ８北海道洞爺湖サミットの記念品として『有田焼万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈2009年４月ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発2009年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞2011年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売2015年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転2017年３月本店を東京都墨田区に移転2017年７月普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更2018年３月2018年４月お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結併せて第三者割当増資による新株式発行実施（同社が筆頭株主となる）2018年10月オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開2019年３月 2020年６月2020年７月2021年２月2021年３月2021年４月2021年５月2022年４月2022年５月2022年10月2023年５月2024年４月2024年７月2025年５月2025年８月 2026年２月 優れた操作性、高速、高精度の射出成形機取出ロボット最上位機種「sigma５ Series」高精度で拡張性に優れた標準タイプ取出ロボット「sigmaA Series」発売プラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に国内文具営業を業務委託ぺんてる株式会社とのロボット機器事業における業務提携を発表ヨーロッパ支店を廃止し、欧州販売拠点としてフランスの代理店を子会社化（「Sailor Pen Europe SAS」）「天応工場」を「広島工場」に名称変更ものづくりの原点に立ち返るため、本店を創業の地である広島県呉市の広島工場へ移転本部機能を東京都港区虎ノ門に移転（東京本社とする）東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行プラス株式会社が当社株式の過半数を取得し、当社は同社の子会社となる広島工場敷地内に、主に万年筆製造を目的とした新工場棟竣工Ｇ７広島サミットの記念品として当社製造『伝統漆芸 彩雅万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈広島工場　一般見学開始「TUZUアジャスト万年筆」日本文具大賞 機能部門 優秀賞受賞プラス株式会社によるコーラス株式会社の吸収合併に伴い、国内文具営業の業務委託はプラス株式会社に承継米国有力雑誌『PEN WORLD』2025年８月号読者投票で「最も書き心地の良い万年筆」を受賞し、当社製造の21金・14金ペン先が８年連続高評価を得る文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインク「Que Será」を搭載した、これまでにない“はがして消せる”「Que Será（ケセラ）ボールペン」発売
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。
当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。
文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しております。
また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。
ロボットのうち取出機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注自動化装置（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。
海外における販売会社として連結子会社のTHE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。
上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(１) 親会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の保有割合又は被所有割合（％）関係内容プラス株式会社東京都港区100百万円オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売文具、事務用品、OA・PC関連商品、事務機器の製造・販売オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事・管工事電子光学機器、教育機器の製造・販売日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売インターネットを利用した上記商品の販売上記商品を対象とした海外事業被所有直接57.88当社製品の販売国内文具営業の業務委託出向者の受入建物の賃貸資金の借入（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(２) 連結子会社名称住所資本金事業の内容子会社の議決権に対する所有割合(％)関係内容THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.タイ国バンコク市6,000千THBロボット機器事業直接 100.0当社製品（ロボットマシン）の販売役員の兼任等Sailor Pen Europe SASフランスMontroy市7,500ユーロ文具事業直接 70.0当社製品・商品（筆記具）の販売役員の兼任等（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたしません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
(３) 持分法適用関連会社該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）文具事業117〔87〕ロボット機器事業69〔13〕全社（共通）11〔1〕合計197〔101〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）184〔101〕42.917.34,020,372（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）文具事業113[87]ロボット機器事業60[13]全社（共通）11[1]合計184[101]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況　当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年12月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.76100.0061.1774.8660.41（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針 『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』　創業者・阪田久五郎の経営理念 ものづくり思想（コーポレート・アイデンティティ）あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。
“お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。
“手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮かび上がらせます。
セーラーの製品を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する喜びにあふれることでしょう。
人びとの感性をゆさぶるブランドになること。
私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。
果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。
ブランドロゴ（ビジュアル・アイデンティティ） 信頼と希望の象徴である「錨」は「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語で「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。
これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。
希望・信頼の象徴である「錨」のモチーフはそのままに、技術力の高さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。
ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックを元に、簡素化することで本物を見出す日本の美意識を込めました。
また、コーポレートカラーとして、「SAILOR BLUE - 黎明」を設定しました。
長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見たであろう原風景をイメージしています。
「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。
夜明け前の瀬戸内の海に見た、創業者の希望を我々も見続けることが大切であると、思いを色に表現しました。
原点に思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。
(２) 経営戦略当社は2018年にプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、並びに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。
2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。
また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。
2025年には、国内営業業務を委託していたコーラス株式会社がプラス株式会社に吸収合併され、同社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に国内営業業務が承継されたことにより、これまで以上にプラスグループとの連携が強化され、効率的な営業活動を推進できる体制が構築されました。
しかしながら、国内文具事業では、全体的な物価高の広がりを背景とした個人消費の鈍化が長期化したことにより、主力の定番金ペン万年筆の売上が低迷しました。
海外文具事業では、欧州の高価格帯製品が好調に推移したものの、中国では景気停滞、北米では関税の影響による中価格帯万年筆の売上低迷が続きました。
更には国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰などが継続しております。
またロボット機器事業においても、国内は、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。
海外は、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動時間が十分に確保できなかったことから、計画に大幅な遅れが生じました。
これら様々な要因により、当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
こうした経営環境下で業績回復を図るべく、以下の施策を推し進めていくことで、文具・ロボット機器両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ各社との連携を強化してまいります。
① 収益に関する方針（文具事業）・独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。
21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。
次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。
・金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。
その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。
・新開発インクプラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたしました。
“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。
今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。
・グローバルな顧客接点の拡大と販売促進顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。
国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。
具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。
海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。
また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。
・システムによる生産効率向上効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。
（ロボット機器事業）・海外市場の強化米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。
これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。
・国内販売戦略・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。
医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。
・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。
また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。
・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めます。
・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。
・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。
・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。
・設計効率化と製造能力強化前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。
併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。
新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。
また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。
今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。
② 「働きがい」と社内の意識改革に関する方針▪ 事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。
▪ 社員一人ひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。
▪ プラスグループの一員となり、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、セーラー万年筆社員の内なる意識変革を促します。
(３) 経営数値目標2026年度は売上高48億３千３百万円、営業利益５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１千５百万円と予想しています。
なお、今後の中期経営計画については現在精査中であります。
(４) 経営環境及び対処すべき課題等次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げの継続を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復が続くものと期待されます。
一方で、国際情勢の不安定化や為替の変動リスク、原材料価格の高騰、米国の関税政策など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している事実を厳粛に受け止め、抜本的な経営改革を実行してまいります。
（文具事業）文具事業においては「ブランド力強化」「製品ミックスの最適化」「顧客接点の拡大」を軸に収益性の改善を図ります。
第一に、当社の技術的優位性である世界で唯一の「21金ペン先」を再定義し、国内外のコレクター層をターゲットとした高付加価値・高単価製品の投入を継続強化することで、ブランド価値の向上と収益の確保を目指します。
第二に、金価格高騰への対策として、原材料費の影響を受けにくいスチール等のペン先製品の販売を拡大します。
その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充やPB提案を推進し、利益率の改善を図ります。
また、プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発による新インク搭載筆記具「Que Será（ケセラ）ボールペン」を2026年２月に上市し、新たな市場を開拓してまいります。
第三に、顧客接点の強化として、体験型イベント「万年筆Buffet」の開催や、海外におけるShop in Shop形式の店舗倍増、各国のペンショーへの出展を通じ、グローバルな販売促進を行います。
また、生産面においても、新工場棟でのPSI（生産・販売・在庫）連動による生産計画の実行とシステム及びデータ連携により、生産の合理化と在庫削減を実現します。
（ロボット機器事業）ロボット機器事業においては「海外市場の再構築」と「国内市場の深耕・高付加価値化」に注力します。
海外市場については、特に米国においては2025年後半より本格的な営業活動を開始いたしましたのでトランプ政権が推進する製造業の米国国内回帰に伴う特注自動化装置需要を捕捉すべく、現地営業担当者の増員と教育研修を行い、医療・食品関連機器分野を中心とした既存顧客の深耕と新規の顧客開拓を加速させます。
国内市場については、医療・食品業界などの安定した需要が見込める分野に対し、取出ロボットから自動機までのパッケージ提案や、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品投入を行い、競合他社との差別化を図ります。
また、人手不足解消ニーズに応えるため、IoT技術やAIを活用した予知保全機能の搭載、スマートファクトリー化の提案など、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) ガバナンス当社のサステナビリティに対する取組については、管理本部長を推進委員長とするサステナビリティ委員会において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標設定、それらを実践するための体制及び具体的な施策を決定しております。
また、サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上で、取締役会に付議・報告し、経営における意思決定や取り組み状況に関する監督が適切に行われる体制を整備しております。
2025年の開催回数は１回で、前年度に引き続き気候変動を踏まえた「プラスグループ『GHG(温室効果ガス)排出量算定・削減に向けた取り組み』」が共有され、2024年度の算定結果の報告が行われました。
2026年５月には2025年度のGHG排出量算定完了の見込みでございます。
(２) 戦略① SDGs課題への取組使い捨て部品が少なく本体にインクのみを補充して使用する万年筆は、適切なお手入れによって長きに渡ってお使いいただけるサステナブルな筆記具です。
当社の文具事業においては、この万年筆の更なる普及を目指してまいります。
また、これまでに引き続き、当社の事業活動と社会問題の関連性が高い下記４項目をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、課題解決に向けた取り組みを通じてSDGsの達成に貢献してまいります。
・SDGs７：エネルギーをみんなに　そしてクリーンにクリーンエネルギーを積極活用する方策を具体的に検討し、地球環境にやさしい工場を実現します。
・SDGs12：つくる責任　つかう責任万年筆のサステナブル性を世の中にアピールすると共に修理やメンテナンスを充実させ、長く愛用してもらえる企業活動を推進します。
また2024年度よりGHG排出量算定を開始しましたので、事業活動・商品・サービスによる環境影響を把握することで、循環型社会への取り組みを積極的に行ってまいります。
・SDGs14：海の豊かさを守ろう広島県が推進する「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年筆の姿勢を具体的な行動として表します。
2025年５月より「GREAN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（GSHIP）」に参画しております。
※「GREAN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（GSHIP）」海洋プラスチックごみによる環境汚染が世界的な問題となっている中、広島県が瀬戸内エリアで先頭に立って海洋プラスチックごみによる環境汚染の問題を解決すべく、2021年６月に設立した官民連携組織体です。
「2050年までに新たに瀬戸内海に流出するプラスチックごみの量をゼロにする」ことを目標に掲げ、企業や関係団体、行政等の幅広い関係主体が連携・協働して、海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組んでいます。
・SDGs15：陸の豊かさも守ろう従来から取り組んできているフォレステーショナリー活動を拡大します。
ロボット機器事業においてもGreen Projectを通じて森林保全への協力を行います。
② 人材育成方針当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、変化を求められる経営環境の中、この変化に柔軟に対応できる多様性のある人材を育成する必要があると考えております。
従業員一人ひとりが勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を培う一環として、プラスグループの資格取得支援制度に参加し、業務とは直接関係が薄い資格についても会社が支援することで、従業員の意欲向上に努めております。
併せて、プラスグループのeラーニングシステムを利用して様々なコンテンツを継続的に受講できる環境を整え、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられるよう人材育成に取り組んでおります。
これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。
③ 社内環境整備方針・職場環境の整備・改善文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。
また2024年度においては、広島工場・青梅工場共に一部を除き照明LED化も実現いたしました。
従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率化、従業員満足の向上を推進します。
・従業員の定着率向上従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。
具体的には、健康診断やストレスチェック等の活用で従業員の健康状態を把握し、産業医と連携したフォローを実施することで、休職等のリスクを最小限に抑えます。
また、定期的にノー残業デーを設定することでワークライフバランス向上に努め、育児休業制度の活用や時短勤務、時差勤務、リモートワーク等、多様な働き方ができる体制づくりに引き続き取り組んでまいります。
(３) リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の管理について、サステナビリティ委員会で状況調査を行い、社内取締役が全員参加するリスクコンプライアンス委員会にて対応策を検討しております。
原則として、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしておりますが、重要なリスクについては取締役会へ付議・報告をすることで情報を共有、企業リスクの低減に努めております。
(４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組んでまいります。
なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
指標目標2025年12月期実績女性管理職比率2030年までに8％4.76％男性育児休業取得率100％100％ ① 女性管理職比率の向上管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、育児と仕事の両立など多様な働き方を実現しやすい短時間正社員制度の導入など、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めております。
② 男性育児休業取得率の向上今年度も男性労働者の育児休業取得率は100%となり、目標を達成いたしました。
本制度については、今後も該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、育児休業取得を推奨することで、引き続き子育て社員の働きやすい職場を整えてまいります。
③ 男女間賃金格差の是正賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同様に、勤続年数（※）や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、引き続き女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。
※（参考）2025年12月期 平均勤続年数　正規　：男性24.40年　女性8.76年　　　　　　　　　　　　　　　　　　 非正規：男性13.07年　女性12.39年
戦略 (２) 戦略① SDGs課題への取組使い捨て部品が少なく本体にインクのみを補充して使用する万年筆は、適切なお手入れによって長きに渡ってお使いいただけるサステナブルな筆記具です。
当社の文具事業においては、この万年筆の更なる普及を目指してまいります。
また、これまでに引き続き、当社の事業活動と社会問題の関連性が高い下記４項目をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、課題解決に向けた取り組みを通じてSDGsの達成に貢献してまいります。
・SDGs７：エネルギーをみんなに　そしてクリーンにクリーンエネルギーを積極活用する方策を具体的に検討し、地球環境にやさしい工場を実現します。
・SDGs12：つくる責任　つかう責任万年筆のサステナブル性を世の中にアピールすると共に修理やメンテナンスを充実させ、長く愛用してもらえる企業活動を推進します。
また2024年度よりGHG排出量算定を開始しましたので、事業活動・商品・サービスによる環境影響を把握することで、循環型社会への取り組みを積極的に行ってまいります。
・SDGs14：海の豊かさを守ろう広島県が推進する「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年筆の姿勢を具体的な行動として表します。
2025年５月より「GREAN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（GSHIP）」に参画しております。
※「GREAN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム（GSHIP）」海洋プラスチックごみによる環境汚染が世界的な問題となっている中、広島県が瀬戸内エリアで先頭に立って海洋プラスチックごみによる環境汚染の問題を解決すべく、2021年６月に設立した官民連携組織体です。
「2050年までに新たに瀬戸内海に流出するプラスチックごみの量をゼロにする」ことを目標に掲げ、企業や関係団体、行政等の幅広い関係主体が連携・協働して、海洋プラスチックごみ問題の解決に取り組んでいます。
・SDGs15：陸の豊かさも守ろう従来から取り組んできているフォレステーショナリー活動を拡大します。
ロボット機器事業においてもGreen Projectを通じて森林保全への協力を行います。
② 人材育成方針当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、変化を求められる経営環境の中、この変化に柔軟に対応できる多様性のある人材を育成する必要があると考えております。
従業員一人ひとりが勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を培う一環として、プラスグループの資格取得支援制度に参加し、業務とは直接関係が薄い資格についても会社が支援することで、従業員の意欲向上に努めております。
併せて、プラスグループのeラーニングシステムを利用して様々なコンテンツを継続的に受講できる環境を整え、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられるよう人材育成に取り組んでおります。
これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。
③ 社内環境整備方針・職場環境の整備・改善文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。
また2024年度においては、広島工場・青梅工場共に一部を除き照明LED化も実現いたしました。
従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率化、従業員満足の向上を推進します。
・従業員の定着率向上従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。
具体的には、健康診断やストレスチェック等の活用で従業員の健康状態を把握し、産業医と連携したフォローを実施することで、休職等のリスクを最小限に抑えます。
また、定期的にノー残業デーを設定することでワークライフバランス向上に努め、育児休業制度の活用や時短勤務、時差勤務、リモートワーク等、多様な働き方ができる体制づくりに引き続き取り組んでまいります。
指標及び目標 (４) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組んでまいります。
なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
指標目標2025年12月期実績女性管理職比率2030年までに8％4.76％男性育児休業取得率100％100％ ① 女性管理職比率の向上管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、育児と仕事の両立など多様な働き方を実現しやすい短時間正社員制度の導入など、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めております。
② 男性育児休業取得率の向上今年度も男性労働者の育児休業取得率は100%となり、目標を達成いたしました。
本制度については、今後も該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、育児休業取得を推奨することで、引き続き子育て社員の働きやすい職場を整えてまいります。
③ 男女間賃金格差の是正賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同様に、勤続年数（※）や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、引き続き女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。
※（参考）2025年12月期 平均勤続年数　正規　：男性24.40年　女性8.76年　　　　　　　　　　　　　　　　　　 非正規：男性13.07年　女性12.39年
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人材育成方針当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、変化を求められる経営環境の中、この変化に柔軟に対応できる多様性のある人材を育成する必要があると考えております。
従業員一人ひとりが勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を培う一環として、プラスグループの資格取得支援制度に参加し、業務とは直接関係が薄い資格についても会社が支援することで、従業員の意欲向上に努めております。
併せて、プラスグループのeラーニングシステムを利用して様々なコンテンツを継続的に受講できる環境を整え、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられるよう人材育成に取り組んでおります。
これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。
③ 社内環境整備方針・職場環境の整備・改善文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。
また2024年度においては、広島工場・青梅工場共に一部を除き照明LED化も実現いたしました。
従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率化、従業員満足の向上を推進します。
・従業員の定着率向上従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。
具体的には、健康診断やストレスチェック等の活用で従業員の健康状態を把握し、産業医と連携したフォローを実施することで、休職等のリスクを最小限に抑えます。
また、定期的にノー残業デーを設定することでワークライフバランス向上に努め、育児休業制度の活用や時短勤務、時差勤務、リモートワーク等、多様な働き方ができる体制づくりに引き続き取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組んでまいります。
なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
指標目標2025年12月期実績女性管理職比率2030年までに8％4.76％男性育児休業取得率100％100％ ① 女性管理職比率の向上管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、育児と仕事の両立など多様な働き方を実現しやすい短時間正社員制度の導入など、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めております。
② 男性育児休業取得率の向上今年度も男性労働者の育児休業取得率は100%となり、目標を達成いたしました。
本制度については、今後も該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、育児休業取得を推奨することで、引き続き子育て社員の働きやすい職場を整えてまいります。
③ 男女間賃金格差の是正賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同様に、勤続年数（※）や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、引き続き女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作りを進めてまいります。
※（参考）2025年12月期 平均勤続年数　正規　：男性24.40年　女性8.76年　　　　　　　　　　　　　　　　　　 非正規：男性13.07年　女性12.39年
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 市場環境の変化に関するリスク当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市場のユーザーベースの維持並びに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。
(２) 新製品の開発文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。
このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。
市場ニーズは多様化しており、実際に製品のサイクルは年々短くなってきております。
また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。
(３) 受注額の変動ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。
当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力してまいります。
(４) 原材料等の調達当社グループは、樹脂材、金属材、金地金などを原材料として使用しております。
これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在の原油価格や金地金価格、物流費の高騰が更に長期化する場合は、当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。
リスクへの対応として、原材料の複数社購買、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。
(５) 海外拠点のリスク当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、ＥＵ、東南アジア、米国に海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 海外市場での売掛債権管理文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。
(７) 棚卸資産の緩動化文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定されることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。
(８) 有利子負債と利子負担運転資金につきましては、銀行及び親会社からの借入れによっております。
銀行からの有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2025年12月末の銀行及び親会社からの長短合わせた借入金残高は18億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。
当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害によるリスク当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、損益の改善及び資金繰り対応として以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の改善強化に取り組んでおります。
（文具事業）①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。
21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。
次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。
②金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。
その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。
③新開発インクプラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたしました。
“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。
今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。
④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。
国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。
具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。
海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。
また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。
⑤システムによる生産効率向上効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。
（ロボット機器事業）①海外市場の強化米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。
これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。
②国内販売戦略・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。
医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。
・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。
また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。
・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めます。
・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。
・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。
・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。
③設計効率化と製造能力強化前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。
併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。
新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。
また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。
今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。
これら施策を遂行することにより、当社グループの業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります。
（プラスグループの一員として）当社グループは、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。
当連結会計年度末現在、当社グループは、現金及び預金５億３千４百万円を保有しており、上記施策に基づく資金計画において、財務的な安定性については相当程度確保されていると考えております。
仮に、想定外の要因によって施策の遂行が困難な状況になった場合や、計画した業績結果が得られなかった場合は、これらにより生起する新たな資金需要の可能性に備えて、親会社であるプラス株式会社に対しては緊急時における資金支援要請を行っており、同社からは相当額の資金支援を受けられる確約を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
株主の皆様におかれましては大変ご心配をおかけし深くお詫び申し上げますとともに、当社グループとしては、可及的速やかに業績回復及び企業価値の向上を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、今後とも格別のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。
一方、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化によるコスト上昇に加え、米国の関税政策、地政学リスクなどによる海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは前年度に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、遺憾ながら売上高43億円（前期比8.1％減）、営業損失１億９千８百万円（前期営業損失２億７千万円）、経常損失１億８千９百万円（前期経常損失２億１千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億２千１百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円）となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）国内市場においては、当社独自の特殊ペン先万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。
物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。
また、海外市場においては、中国では景気停滞、北米では関税の影響により中価格帯製品の売上が苦戦を強いられましたが、欧州は高価格帯製品が好調に推移し、前年度を上回る売上を確保したことにより、売上高33億３千５百万円（前期比1.6％減）と微減になりました。
利益につきましては、金地金を中心とした原材料価格の著しい高騰という厳しい環境下、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制など、徹底したコストダウン施策を実行いたしました。
これらの施策に加え、高価格帯製品の販売注力が奏功した結果、セグメント利益５千７百万円（前期セグメント損失９千万円）となり、大幅な損益改善による黒字転換を実現いたしました。
（ロボット機器事業）国内においては、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。
製品種類別では取出機・部品工事はほぼ前年度並みの実績でしたが、特注自動化装置の売上が大きく落ち込みました。
海外においては、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動期間が十分に確保できなかったことから、計画実行に大幅な遅れが生じました。
そのため、予定した売上への貢献までには至らず、売上高９億６千４百万円（前期比25.2％減）となりました。
利益につきましては、引き続き原材料費・経費の圧縮に努めたものの、セグメント損失２億５千６百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて４千５百万円減少し、５億３千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、３千４百万円の増加（前期は４億５百万円の減少）となりました。
主な増加要因としては、売上債権の減少額２億８千９百万円、棚卸資産の減少額１億３千５百万円等で、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失１億９千８百万円、仕入債務の減少額１億３千万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出６千８百万円等により、７千５百万円の減少（前期は６千８百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、短期借入金の純増加額１億円、リース債務の返済による支出１千２百万円、長期借入金の返済による支出１億円等により、１千２百万円の減少（前期は３億８千７百万円の増加）となりました。
(２) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）2,936,15289.9ロボット機器事業（千円）881,80573.4合計（千円）3,817,95785.5（注）金額は販売価格によっております。
② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）180,88896.8ロボット機器事業（千円）4,27357.8合計（千円）185,16295.3 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ロボット機器事業1,042,214102.3%352,531128.2（注）１．金額は販売価格によっております。
２．文具事業においては、見込生産を行っております。
④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）3,335,96098.4ロボット機器事業（千円）964,65074.8合計（千円）4,300,61091.9 (３) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。
見積りについては過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億３千５百万円減少し、43億２千８百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金の減少４千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億８千２百万円、商品及び製品の減少６千７百万円、仕掛品の増加７千１百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億３千２百万円等により、前連結会計年度末から４億７千１百万円減少して34億１千４百万円となりました。
固定資産につきましては、機械装置及び運搬具（純額）の増加４千４百万円等で、前連結会計年度末から３千６百万円増加して９億１千３百万円となりました。
（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億２千２百万円減少し、32億７千６百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億３千８百万円、短期借入金の増加１億円等により、前連結会計年度末より６千５百万円減少し、23億８千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の減少５千万円等により、前連結会計年度末より１億５千７百万円減少し、８億９千４百万円となりました。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末から２億１千２百万円減少して、10億５千２百万円となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及び万年筆を始めとする主力製品の原材料価格と供給体制、ロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資動向、半導体や電気部品等原材料の価格動向、海外市場における為替動向等が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。
a.売上高当社グループの売上高は43億円(前期比8.1％減）となりました。
このうち、文具事業の売上高は33億３千５百万円（前期比1.6％減）、ロボット機器事業の売上高は９億６千４百万円(前期比25.2％減）となりました。
文具事業につきましては、国内市場においては、当社独自の特殊ペン先（スペシャルニブ）万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。
物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。
また、海外市場においては、中国では景気停滞、北米では関税の影響により中価格帯製品の売上が苦戦を強いられましたが、欧州は高価格帯製品が好調に推移し、前年度を上回る売上を確保しました。
その結果、売上高は微減の結果となりました。
ロボット機器事業につきましては、国内においては、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。
製品種類別では取出機・部品工事はほぼ前年度並みの実績でしたが、特注自動化装置の売上が大きく落ち込みました。
海外においては、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動期間が十分に確保できなかったことから、計画実行に大幅な遅れが生じました。
その結果、予定した売上への貢献までには至らず、売上高は前年を大きく下回る実績となりました。
b.営業損益当社グループの営業損益は、１億９千８百万円の営業損失（前期営業損失２億７千万円）となりました。
そのうち、文具事業におきましては、セグメント利益５千７百万円（前期セグメント損失９千万円）となりました。
ロボット機器事業におきましては、セグメント損失２億５千６百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。
文具事業におきましては、金地金を中心とした原材料価格の著しい高騰という厳しい環境下、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制など、徹底したコストダウン施策を実行いたしました。
これらの施策に加え、高価格帯製品の販売注力が奏功した結果、大幅な損益改善による黒字転換を実現いたしました。
ロボット機器事業につきましても引き続き原材料費・経費の圧縮に努めたものの、営業損失を計上する結果となりました。
c.経常損益支払利息の計上２千９百万円などにより、経常損失１億８千９百万円（前期経常損失２億１千６百万円）となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純損益減損損失の計上８百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失２億２千１百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金、銀行等金融機関及び親会社からの借入によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は18億７千４百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億３千４百万円となっております。
⑥ 経営上の達成状況について当社グループは、2025年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められていると考えております。
なお、今後の中期経営計画については現在精査中であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社は「コーポレートアイデンティティ」をもとにした企業ビジョンの実現を図るため、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、114百万円となっております。
（文具事業）文具事業につきましては、新規性のある素材や加工技術を積極的に取り入れ、顧客の多様な要求にこたえる製品開発を目指しております。
また、日本の伝統的な技術を生かした高級筆記具のラインアップをさらに充実させ、世界市場に向けた日本文化の発信の強化とともに、自社のブランド力の向上と認知拡大を図っております。
次世代を見据えた新機構の筆記具と、依然として市場の拡大が続くインキの並行した開発に一層注力し、多彩なカラーを生かした「書く」から「描く」の領域に至る新たな手書き文化の創造と、それを楽しむコミュニティの場を提供すべく、グループ各社との協業を含めた研究開発活動に取り組んでおります。
文具事業に係る研究開発費は107百万円であります。
（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、主力の射出成形用取出ロボットの新製品開発を最優先で進めております。
構造を見直して軽量化を実現するとともに負荷を軽減して耐久性と省エネ性能を向上させます。
さらに、制御系を見直して操作性・拡張性を向上させ、また、IoTの活用により、生産のモニタリングやメンテナンス性能の向上に役立てます。
一方、特注自動化装置の標準化、他社技術の活用やOEM製品の開発などに取り組み、ユーザーの幅広い需要に迅速に応えられる製品群・生産体制の構築を図っております。
ロボット機器事業に係る研究開発費は6百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため186,250千円の設備投資を実施しました。
その主なものは、広島工場の万年筆製造設備、その他工場設備等であります。
セグメントごとの設備投資額は、文具事業181,311千円、ロボット機器事業4,938千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社（2025年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）東京本社（東京都港区）会社統括業務文具事業統括業務施設販売設備－－－9,7379,73739[2]青梅工場（東京都青梅市）ロボット機器事業ロボットマシン生産販売設備－－－－－46[13]広島工場（広島県呉市）文具事業文具生産設備出荷設備1,54449,553747,330(22,377)21,248819,67685[85] (２) 在外子会社（2025年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.本社(タイ国バンコク)ロボット機器事業販売設備－－－－－9[－]Sailor Pen Europe SAS本社(フランスMontroy市)文具事業販売設備－－－2,2652,2654[－]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等であります。
２．従業員数の［　］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動6,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,938,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,020,372
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的（政策保有目的）である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものについて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮した上で、当該株式を保有することとしております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式48,300非上場株式以外の株式15,441 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱福井銀行2,1002,100（保有目的）長期的・安定的な銀行取引の維持・強化（定量的な保有効果）　（注）無5,4413,859（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,300,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,441,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,441,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱福井銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）長期的・安定的な銀行取引の維持・強化（定量的な保有効果）　（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
プラス株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番28号171,37557.81
山中　央行埼玉県所沢市4,0001.35
セーラー万年筆取引先持株会東京都港区虎ノ門四丁目１番28号3,9451.33
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号2,9941.01
村山　信也東京都西多摩郡瑞穂町2,6770.90
ＥＨ株式会社大阪府堺市堺区北向陽町二丁１番25号2,3770.80
宮本　敏治徳島県鳴門市1,8170.61
松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地1,6110.54
小松原　俊哉東京都練馬区1,5100.51
目黒　正夫宮城県仙台市太白区1,4100.48計－193,71865.35
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人47
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他9,293
株主数－その他の法人75
株主数－計9,460
氏名又は名称、大株主の状況目黒　正夫
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式353,500当期間における取得自己株式627,191（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-3,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式29,659,554－－29,659,554合計29,659,554－－29,659,554自己株式 普通株式（注）16,26435－16,299合計16,26435－16,299（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　　　　　2026年３月26日 セーラー万年筆株式会社 取締役会　御中 監査法人日本橋事務所 　東京都中央区 　指定社員　業務執行社員 公認会計士工藤　和則 　指定社員　業務執行社員 公認会計士新藤　弘一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後1年以内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、このような状況を解消するため、業績回復及び財務基盤の改善強化並びに想定外の資金需要に備えての親会社からの資金支援の対応策を策定している。
これらを踏まえて、継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価した結果、期末日後1年間において十分な資金を確保することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
そのため、経営者は、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するために策定した対応策の基となる資金計画及び業績予測としての予算は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されている。
そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価を監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提に関する経営者の評価について質問し、対応策について経営者と協議した。
・翌連結会計年度の資金計画の作成基礎となる業績予測としての予算が、取締役会において承認されていることを確かめた。
・資金計画及び予算の内容について経営者からヒアリングを行い、資金計画と予算との整合性及び基礎データの信頼性を確かめることにより、実行可能性を検討した。
・過去の資金計画と実績の乖離状況を比較し、資金計画の精度・信頼性を検討した。
・期末日後の現預金残高について、実績と資金計画における月末残高とを比較し、資金計画の信頼性を検討した。
・資金計画に一定の不確実性を考慮した場合の翌連結会計年度末までの期間における資金繰りの余裕度について検討した。
・想定外の資金需要に備えての親会社からの資金支援について、その意思及び能力に関し、親会社の財務担当責任者と協議するとともに、書面による確認及び親会社の財務情報の入手を行い、実行可能性を検討した。
・資金計画に重要な影響を与えるような後発事象が発生していないことを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー万年筆株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セーラー万年筆株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後1年以内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、このような状況を解消するため、業績回復及び財務基盤の改善強化並びに想定外の資金需要に備えての親会社からの資金支援の対応策を策定している。
これらを踏まえて、継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価した結果、期末日後1年間において十分な資金を確保することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
そのため、経営者は、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するために策定した対応策の基となる資金計画及び業績予測としての予算は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されている。
そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価を監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提に関する経営者の評価について質問し、対応策について経営者と協議した。
・翌連結会計年度の資金計画の作成基礎となる業績予測としての予算が、取締役会において承認されていることを確かめた。
・資金計画及び予算の内容について経営者からヒアリングを行い、資金計画と予算との整合性及び基礎データの信頼性を確かめることにより、実行可能性を検討した。
・過去の資金計画と実績の乖離状況を比較し、資金計画の精度・信頼性を検討した。
・期末日後の現預金残高について、実績と資金計画における月末残高とを比較し、資金計画の信頼性を検討した。
・資金計画に一定の不確実性を考慮した場合の翌連結会計年度末までの期間における資金繰りの余裕度について検討した。
・想定外の資金需要に備えての親会社からの資金支援について、その意思及び能力に関し、親会社の財務担当責任者と協議するとともに、書面による確認及び親会社の財務情報の入手を行い、実行可能性を検討した。
・資金計画に重要な影響を与えるような後発事象が発生していないことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後1年以内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
経営者は、このような状況を解消するため、業績回復及び財務基盤の改善強化並びに想定外の資金需要に備えての親会社からの資金支援の対応策を策定している。
これらを踏まえて、継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価した結果、期末日後1年間において十分な資金を確保することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
そのため、経営者は、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
会社が継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するために策定した対応策の基となる資金計画及び業績予測としての予算は、経営者の主観的な判断や、将来の予測に基づき作成されている。
そのため、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価を監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・継続企業の前提に関する経営者の評価について質問し、対応策について経営者と協議した。
・翌連結会計年度の資金計画の作成基礎となる業績予測としての予算が、取締役会において承認されていることを確かめた。
・資金計画及び予算の内容について経営者からヒアリングを行い、資金計画と予算との整合性及び基礎データの信頼性を確かめることにより、実行可能性を検討した。
・過去の資金計画と実績の乖離状況を比較し、資金計画の精度・信頼性を検討した。
・期末日後の現預金残高について、実績と資金計画における月末残高とを比較し、資金計画の信頼性を検討した。
・資金計画に一定の不確実性を考慮した場合の翌連結会計年度末までの期間における資金繰りの余裕度について検討した。
・想定外の資金需要に備えての親会社からの資金支援について、その意思及び能力に関し、親会社の財務担当責任者と協議するとともに、書面による確認及び親会社の財務情報の入手を行い、実行可能性を検討した。
・資金計画に重要な影響を与えるような後発事象が発生していないことを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　　　　　2026年３月26日 セーラー万年筆株式会社 取締役会　御中 監査法人日本橋事務所 　東京都中央区 　指定社員　業務執行社員 公認会計士工藤　和則 　指定社員　業務執行社員 公認会計士新藤　弘一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社の2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産970,174,000
商品及び製品654,006,000
仕掛品344,022,000
原材料及び貯蔵品824,599,000