財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Accrete Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 株本 幸二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5369-3777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。 当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。 2014年５月東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）2014年９月海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始2014年11月販社・代理店募集を開始2015年３月配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始2016年12月東京都世田谷区太子堂に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2019年２月ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始2019年３月地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年５月ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始2019年９月「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発2019年12月株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始2020年２月３キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始2020年８月東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転2020年９月「＋メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始2021年３月総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクト ｆｏｒ ＬＧＷＡＮ」の提供を開始2021年５月＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設2021年８月Digital Platformer株式会社へ出資2021年９月メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得2021年10月国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式67％を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月ベトナムのＳＭＳ配信サービス会社「ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.」（現・連結子会社）の株式51％を取得2022年11月株式会社stepdaysへ出資2023年３月モバイル・インターネットキャピタル株式会社が設立した「MIC Seed １号投資事業有限責任組合」へ出資2023年４月ダイレクトメール事業等を手掛けるディーエムソリューションズ株式会社と業務提携2023年８月世界最高峰の声紋認証技術を持つPindrop Security,Inc.と特約販売契約を締結2023年11月電子部品、電子関連機器の販売を主軸とする専門商社であるシンデン・ハイテックス株式会社と業務提携2024年８月Techown Information Technology Co., Ltd.との間で、ＳＭＳ配信事業に関する業務提携2024年８月インターネット広告会社「株式会社ズノー・メディアソリューション」（現・連結子会社）の全株式を取得2024年11月株式会社スクーミーとの資本業務提携及び総販売代理店契約締結2024年12月連結子会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」の全株式を売却2025年１月入札情報サービス提供会社「株式会社ズノー」（現・連結子会社）の株式51%を簡易株式交付により取得2025年５月従業員持株会・役員持株会設立2025年７月システム開発会社「フォーグローブ株式会社」（現・連結子会社）の株式51%を簡易株式交付により取得2025年８月ＡＩソリューション事業等を手掛けるForward Edge-AI,Inc.と業務提携2025年９月CustIntCo Pte Ltd.とＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ事業に関する業務提携2025年10月生成ＡＩソリューション及び音声認証技術に強みを持つVisionTech Pte. Ltd.と業務提携2025年12月Forward Edge-AI, Inc.との合弁会社「Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ 株式会社」（現・連結子会社）の株式60%を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社７社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、当社グループの報告セグメントは、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の３つのセグメントであります。 中期経営計画（2025-2027）に基づき、当社事業の新たなステージに向けた取り組みを進めております。 各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。 ・コミュニケーション事業：株式会社アクリート、株式会社テクノミックス、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.・ソリューション事業：株式会社アクリート、ＦｏｗａｒｄＥｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社・投資・インキュベーション事業：株式会社ズノー・メディアソリューション、株式会社ズノー、フォーグローブ株式会社 コミュニケーション事業コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。 当セグメントにおける、各サービスは、国内ＳＭＳ配信サービス（ＬＩＮＥミニアプリ等のＳＮＳ系メッセージングサービスも展開しております。 ）、海外（ベトナム子会社）におけるメッセージングサービス、国内子会社であるテクノミックス社による「学校安心メール」などのメール配信サービスとなっております。 ソリューション事業ソリューション事業は、ＡＩ及びセキュリティ分野を中心に、独自ソリューションの開発・事業化を進めております。 当セグメントにおける各事業は、音声・顔画像分析技術活用の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」（アナザーアイ事業）、学校教育向けＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」（スクーミー事業）、ＧＰＵサーバー関連事業、米国Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ， Ｉｎｃ．との合弁（Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社の設立）提携によるＰＱＣ（耐量子計算機暗号）をはじめとする次世代セキュリティ技術の社会実装を日本国内に展開する事業となっております。 革新的なソリューションの創出を通じて、持続的な成長基盤の確立と競争優位性の強化を図っております。 投資・インキュベーション事業投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。 グループ各社との連携強化を通じて、事業シナジーの創出と新たなビジネス機会の拡大を進めております。 株式会社ズノー・メディアソリューションでは、広告運用やクリエイティブ制作を通じたプロモーション支援を展開し、顧客企業の集客や認知向上を支援するマーケティング機能の強化を進めております。 株式会社ズノーでは、入札情報プラットフォーム「入札王」においてＡＩ技術を活用したデータ構造化や検索性の向上を図るほか、蓄積データを当社グループのマーケティング活動に活用する取り組みを進めております。 さらに、フォーグローブ株式会社では、ＬＩＮＥ関連事業で培ったノウハウを活かし、当社と共同で「ＳＭＳ＋ＬＩＮＥ」を核とした次世代メッセージ配信プラットフォームの開発を推進・展開しております。 [事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。 コミュニケーション事業 ソリューション事業 投資・インキュベーション事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社）ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合東京都世田谷区－保有株式の運用業務被所有18.45取引関係及び役員の兼務等なし（連結子会社）株式会社テクノミックス東京都千代田区17,500千円コミュニケーション事業100役員の兼務あり（連結子会社）合同会社アクリートキャピタル東京都千代田区9,000千円株式の保有100資金の貸付及び役員の兼務あり（連結子会社）ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.（注）１.２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市20,000百万VNDコミュニケーション事業51役員の兼務あり（連結子会社）株式会社ズノー・メディアソリューション東京都中央区10,000千円投資・インキュベーション事業100役員の兼務あり（連結子会社）株式会社ズノー東京都港区75,385千円投資・インキュベーション事業51資金の貸付及び役員の兼務あり（連結子会社）フォーグローブ株式会社東京都品川区63,382千円投資・インキュベーション事業51資金の貸付及び役員の兼務あり（連結子会社）Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社東京都千代田区93,750千円ソリューション事業60役員の兼務あり（注）１．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超える特定子会社に該当しております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,655,053千円(2）経常利益 25,451千円(3）当期純利益 20,615千円(4）純資産額 349,307千円(5）総資産額 560,783千円２．当社は、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の株式を合同会社アクリートキャピタルが１％所有することをもって、間接所有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コミュニケーション事業69（1）ソリューション事業5（0）投資・インキュベーション事業99（11）全社（共通）12（0）合計185（12） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）51（2）42.53.96,728 セグメントの名称従業員数（人）コミュニケーション事業31（1）ソリューション事業5（0）投資・インキュベーション事業1（0）報告セグメント計37（1）全社（共通）14（1）合計51（2） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.08.054.054.0-（注）１．当社は男性臨時雇用者がいないため、臨時雇用者の男女間賃金格差を記載しておりません。 ２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社テクノミックス0.0－－－－合同会社アクリートキャピタル（注）２．－－－－－株式会社ズノー・メディアソリューション0.0－－－－株式会社ズノー0.0－－－－フォーグローブ株式会社0.0－－－－Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社（注）２．－－－－－ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.19.00.092.092.0－（注）１．国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 ２．合同会社アクリートキャピタル及びＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社に従業員はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、16年間にわたって、日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創出・牽引し、現在では5,300社を超える企業にサービスを提供するなど、業界内で確固たる地位を確立してまいりました。 本年度は、中期経営計画［2025–2027］で掲げた「ＳＭＳ単一事業からの脱却」を具体化する段階にあり、ＡＩやセキュリティを中心とした新規ソリューションの開発・事業化を本格的に進めております。 コミュニケーション事業を基盤としながら、ソリューション事業及び投資・インキュベーション事業においても、事業領域の拡大と収益構造の転換に向けた取り組みを着実に進めております。 ＳＭＳ事業においては業界のパイオニアとして「通数」において今期もトップシェア争いを続けており、今後も一定のシェアを確保した事業展開は可能であると判断しておりますが、競争の激化、不安定な国際情勢や社会情勢、それに伴う為替市場の混乱や物価の高騰など、事業環境は大きく変化しており、当社においても SMS 事業での単価の下落は収益を直撃しており、通数の伸びが収益に直結しない事態となっております。 こうした事業環境の変化に対する対応策、事業リスクに関する管理について、徹底した「構造改革」に取組み、収益構造改革を具現化してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社６社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社１社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、ＳＭＳ事業に依存した事業体制から、事業領域の拡大と新たな柱となる事業構築、Ｍ＆Ａを含む組織再編を図る事業方針として、コミュニケーション事業、ソリューション事業、投資・インキュベーション事業の３つの事業セグメントを設定し、Ｍ＆Ａを含む組織再編・新たな事業領域を構築いたしました。 こうした事業多角化戦略により、「収益」、「企業」及び「事業」の改革を進め、新たな企業価値の創造と向上を図ってまいります。 ①コミュニケーション事業当社の主たる事業であるメッセージングサービスの市場環境は、配信通数の伸びが見込まれるものの、競合他社との価格競争による販売単価については依然下落傾向が続いており、予断を許さない状況にあります。 海外アグリゲーター経由のサービスを含め、ＲＣＳ（リッチコミュニケーションサービス）メッセージ市場、ＳＭＳ市場の通数での優位性を活用したLINEミニアプリ等のＳＮＳメッセージングサービスへの取組みなど、より幅広い顧客ニーズに対応するマーケティング活動を展開し、速やかに対策を講じることが当事業の課題であると認識しております。 当事業におけるソリューション開発、新たな認証領域の用途提案などでマーケットの拡大に注力するとともに、新たな事業アライアンスの構築に取り組み、収益拡大を図ってまいります。 ②ソリューション事業「新たな収益源となる新規事業」をソリューション事業として、ＡＩ及びセキュリティ分野を中心に、独自ソリューションの開発・事業化を進めております。 国内はもとより、アジア全体、世界全体に目を向け信頼性の高いＡＩサービス事業者との連携に加え、クラウドサービス、ハードウェア、データセンターを提供出来る事業者と連携することにより、ソリューションサービスを提供してまいります。 「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」は、ビデオアナリティクス、ボイスアナリティクス、デジタルフットプリントの３つのプロダクトから構成され、「ヘルスアセスメント」（個人の心身の健康状態測定）、「HRアセスメント」（業務に対する適性分析）、「信用リスクアセスメント」（個人の信用リスク測定）といった用途で活用され、BtoB向けカスタマイズサービス提供、オンライン販売サイトの開設を通じ、販路拡大に向けた体制整備を進めております。 「スクーミー事業」においては、高等学校向け販売代理店網の拡充を進めるとともに、義務教育や大学・地域行政との連携を通じて、新たな学習領域やビジネスモデルの拡充を図っておりますが、当第4四半期連結会計期間より、販売機能の一部をテクノミックス社に移管し、小中学校向けに事業展開している同社の販売ネットワークを活用して、自治体を通じたサービス導入を進め、事業連携の推進を図ってまいります。 ＧＰＵサーバー関連事業においては、新たな事業カテゴリーの商品販売の企画展開と、当社グループおよび外部企業との連携・協業による領域拡大を図ってまいります。 ③投資・インキュベーション事業グループ各社との連携強化を通じて、最新技術・テクノロジーを発掘して投融資を行い、事業アライアンス及び子会社化後のインキュベーションを実施して、事業シナジーの創出と新たなビジネス機会の拡大を図ってまいります。 また、「技術はあるが営業が弱い」「資金調達に苦労している」スタートアップ企業やベンチャー企業を先行投資対象先として、事業成果を求めてまいります。 ズノー・メディアソリューション社では、広告運用やクリエイティブ制作を通じたプロモーション支援を展開し、顧客企業の集客や認知向上を支援するマーケティング機能の強化を進めております。 ズノー社では、入札情報プラットフォーム「入札王」においてＡＩ技術を活用したデータ構造化や検索性の向上を図るほか、蓄積データを当社グループのマーケティング活動に活用する取り組みを進めております。 さらに、フォーグローブ社では、ＬＩＮＥ関連事業で培ったノウハウを活かし、当社と共同で「ＳＭＳ＋ＬＩＮＥ」を核とした次世代メッセージ配信プラットフォームの開発を推進しております。 このように、アクリートグループ各社が相互に補完し合う体制を強化し、シナジーの最大化を目指してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでまいります。 ① コミュニケーション事業を取り巻く事業環境の変化 当社はこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革、ＤＸ化やそれに伴う個人情報の扱いなど、激変するデジタル社会において、解決策を提供していくことが当社の成長ドライバーになり得ると認識しており、メッセージングをコミュニケーションサービスとして再フォーカスし、新たな可能性を追求する姿勢で、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、SMSをはじめとしたメッセージ手段を用いた社会課題解決への取り組みを推進していく事で利用用途の拡大を推進してまいります。 ② 多様なメッセージングチャネルとの連携強化新たな事業セグメントである「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」と連動して、RCS（リッチコミュニケーションサービス）、ＳＮＳメッセージ市場など、より幅広く顧客ニーズに対応することで新たな市場を開拓し、独自のマーケットのシェアを確保することが増収益に繋がるものと考えております。 連携を一層強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。 ③ 「ソリューション事業」における新サービス開発や新事業領域への進出ＳＭＳ事業との親和性を図りながら、当社の営業資産を活用して事業の多様化を図ってまいります。 「ハード・アンド/プラス・サービス」を継続展開し、生成ＡＩサービスの取り扱い開始することで、「コミュニケーション事業」、「投資・インキュベーション事業」に関連・協業可能な事業領域の拡大に取り組みます。 社内プロジェクトやグループ会社によるメディアミックス事業の推進、SMS関連のソリューションの開発など、他事業との連携・協業による相互補完体制を構築することが当社の成長因子となるものと認識しております。 ④ 「投資・インキュベーション事業」からの企業構造改革・収益構造改革新たな企業グループの構築、既存子会社の組織改革・統廃合、戦略的M&A、新サービス開発、事業提携を遂行してまいります。 事業の多様化戦略のもと、係る資金調達の実施を含め、積極的な投融資とインキュベーションに取り組み、企業構造改革を図ります。 新たな企業体制の構築が当社グループの業容拡大、企業価値向上に寄与するものと認識して、機動的な事業活動を展開してまいります。 ⑤ 人員体制の強化営業人員体制においては、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制を充実させ、既存顧客や新規顧客予備軍に対するカスタマーサポート体制を強化してまいります。 システム開発人員体制においては、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力を高めつつ、AIを導入して開発環境の安定を図ってまいります。 事業開発人員体制においては、投資・インキュベーション事業拡大のためのＭ＆Ａや事業提携、新事業領域へ進出するためのマーケティング調査・研究開発力の強化を図ってまいります。 経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制と柔軟なビジネスサポート体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化工場を図ってまいります。 全体的には、各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成が必須の課題であると認識しております。 また、グループシナジーの創出や子会社事業の成長戦略など、子会社経営を任せられる人材の確保や育成についても今後の当社グループの持続的な成長において重要な課題であると認識しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては営業利益及びその対前年比率等の経営指標を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しておりますが、現状、基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠と考えております。 そのため、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用を行い幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおり、また、各部門・職種に沿った人事評価制度の構築や社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 (3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含め会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、取締役会並びに経営会議で審議・決定致します。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を構築するとともに監査等委員会監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。 なお、当社グループが認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め適材適所で配置しており、優れた人材を確保し、定着させるために、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険、企業型確定拠出年金制度の導入、在宅勤務制度や遠隔地勤務制度による柔軟な働き方を実現するなど、一定の環境整備を行っております。 今後も最も重要な経営資源である人材の育成及び社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、ホワイト企業認定に関する取組み他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」で記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠と考えております。 そのため、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用を行い幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおり、また、各部門・職種に沿った人事評価制度の構築や社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め適材適所で配置しており、優れた人材を確保し、定着させるために、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険、企業型確定拠出年金制度の導入、在宅勤務制度や遠隔地勤務制度による柔軟な働き方を実現するなど、一定の環境整備を行っております。 今後も最も重要な経営資源である人材の育成及び社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、ホワイト企業認定に関する取組み他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」で記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠と考えております。 そのため、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用を行い幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおり、また、各部門・職種に沿った人事評価制度の構築や社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め適材適所で配置しており、優れた人材を確保し、定着させるために、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険、企業型確定拠出年金制度の導入、在宅勤務制度や遠隔地勤務制度による柔軟な働き方を実現するなど、一定の環境整備を行っております。 今後も最も重要な経営資源である人材の育成及び社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、ホワイト企業認定に関する取組み他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」で記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① ＳＭＳ配信サービス市場についてＳＭＳ配信サービス市場は、2023年以降、コロナ特需とは別のＳＭＳ利用用途の拡大により、利用企業数、配信通数ともにその後も継続的に成長しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、ＳＭＳ配信が縮小するまたは不要となる技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社の想定どおりＳＭＳ配信サービス市場が発展しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合企業について携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるＳＭＳ配信サービス市場は当社を含む４社により市場の大半を占めております。 しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＳＭＳ配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について当社では、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、「迷惑メール対策推進協議会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーとの双方にメリットのあるＳＭＳ配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。 しかしながら、競合他社及び正規ルート以外でのＳＭＳ配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑ＳＭＳの配信が横行し、ＳＭＳ配信そのものの信頼性が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 携帯電話事業者との契約関係について当社は、ＳＭＳ配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結しており、当社では事業者から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。 従いまして、当社では携帯電話事業者との契約は当社の事業活動の前提となる契約であると考えており、現在、携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参入があり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりＳＭＳの送信単価の引き上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約の変更もしくは継続ができなくなった場合には、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 海外ＳＭＳアグリゲーターの動向について当社は海外ＳＭＳアグリゲーター向けに、ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業が海外ＳＭＳアグリゲーターに委託したＳＭＳ配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っております。 複数の海外ＳＭＳアグリゲーターとの取引で１社への依存度を下げること、各社との良好な関係を保つことにより各社の動向をタイムリーに把握するような営業体制を構築することでリスクが最小限にするよう対策をしておりますが、大手グローバル企業が委託する海外ＳＭＳアグリゲーターを変更することで、当社が国内ユーザー向けの配信の受託ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、現在のところ海外ＳＭＳアグリゲーターは、システムの安定性並びに日本特有のＳＭＳ配信ビジネスに関連する法令（電気通信事業法、迷惑メール防止法）の遵守等の理由で当社サービスの利用を継続的に行っておりますが、当社のゲートウェイサービスを利用してＳＭＳ配信を行っている海外ＳＭＳアグリゲーターが独自で国内ＳＭＳ配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 販社・代理店の営業活動について当社はＳＭＳ配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等と協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。 しかしながら、これらの販社・代理店が当社の想定する営業活動を推進しなかった場合、また、何らかの事情により営業活動が制限され新規取引先の獲得ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業について当社グループは、引き続き積極的に新サービス、新規事業開発に取り組んでまいりますが、これにより人材の採用や開発費用、プロモーション費用、研究調査等の先行投資等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性（内的要因）があります。 また、他にも消費者ニーズの変化やトレンドの変化、新たな規制の導入、予期せぬ競合の出現といった競争状態の変化、販売ライセンスの取得、為替変動といった外的要因の影響によって事業推進遅延が起こる場合もございます。 新サービスや新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ カントリーリスクについて当社グループはベトナムに在外連結子会社を有していることから、海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。 海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。 当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムの安定性について当社が提供するサービスは、当社が開発したＳＭＳ配信システムにより提供されております。 当社では、システムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害等が発生した場合には、当社の社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティーリスクについて当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。 このため、当社グループでは情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月にISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）、2020年１月にISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。 しかしながら、ランサムウェアを含むコンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権の侵害について当社グループは、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよう留意することでリスクの回避を行っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や今後第三者により知的財産権が成立する可能性があります。 万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているものが存在していることを確認しておりますが、当社グループでは当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使用しており当社グループは先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考えております。 ⑨ 為替相場の変動について当社の海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスは外貨建てとなっている取引もあるため、円建ての取引に変更してもらうなど為替相場の影響を受けないよう対策をしておりますが、急激な為替相場の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはベトナムに在外連結子会社を有しております。 為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 資産の減損損失について当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。 当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ Ｍ＆Ａについて事業活動を行っている子会社である株式会社テクノミックス、株式会社ズノー・メディアソリューション、株式会社ズノー、フォーグローブ株式会社、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.及びＦｏｗａｒｄＥｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社は、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 訴訟等について当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。 しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。 かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスクについて① 組織体制及び人材の確保・育成について当社グループは、当連結会計年度末現在、子会社６社を含めて従業員185名の組織規模であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 現在、市場の成長に伴い、当社グループも大きく成長段階にあり、事業拡大に応じた採用活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強を引き続き進める方針でありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備及び運用、法令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況となった場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。 (4) 法的規制に関するリスクについて当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法）の規制を受けております。 また、将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ① 電気通信事業法当社及び各連結子会社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されています。 従って、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守する必要があります。 同法においては、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者またはかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制されております。 当社は、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。 しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業務改善命令もしくは罰則を受け、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。 ② 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している事業者から個人向けのＳＭＳ配信も対象となっております。 当社では、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝ＳＭＳ配信を行うオプトイン方式、同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることを当社の顧客である配信元事業者等に確認を行うことで、ＳＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一当社の顧客が法令違反をし、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 大株主に関するリスクについて当社の大株主であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社の分割法人であるインディゴ株式会社の取締役４名が組合員であり、当社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。 当社とインディゴ株式会社との間には取引関係はございませんが、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社が2024年９月に発行した第４回新株予約権の割当先となっております。 また、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合の組合員１名が当社の取締役監査等委員を兼務しております。 2025年12月末現在、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社発行済株式総数（自己株式を除く。 ）の18.45％を保有しておりますが、何らかの事情により、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。 それに伴い、当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスクについて① 配当政策について当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、業績に応じた配当の支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針としております。 しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ② 新株予約権について2025年12月末現在、新株予約権による潜在株式数は457,000株であり、発行済株式総数7,710,158株の5.9％に相当しております。 なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。 （資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて3,504,542千円増加し、7,093,104千円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産1,650,247千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定518,947千円、のれん511,981千円、投資有価証券274,101千円、短期貸付金及び長期貸付金144,275千円、顧客関連資産141,784千円、商品95,103千円の増加によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,509,200千円増加し、3,006,505千円となりました。 これは主に短期借入金609,150千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金295,916千円、前受金172,433千円、未払法人税等140,524千円、買掛金98,822千円の増加によるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,995,342千円増加し、4,086,598千円となりました。 これは主に、資本金363,880千円、資本剰余金1,042,845千円、非支配株主持分329,689千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金307,771千円の増加によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外需要の不透明感により、景況感には濃淡がみられました。 企業活動面では、米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢が下押し要因となった一方、インバウンド需要の回復や公共投資の拡大が下支え要因となりました。 個人消費については、賃金上昇の動きがみられるものの、物価高が実質所得を圧迫し、節約志向が続くなど依然として力強さを欠く状況にあります。 総じて、景気は持ち直しの兆しがあるものの限定的で予断できない状況です。 当社は、法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、16年間にわたって、日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創出・牽引し、現在では5,300社を超える企業にサービスを提供するなど、業界内で確固たる地位を確立してまいりました。 本年度は、中期経営計画［2025–2027］で掲げた「ＳＭＳ単一事業からの脱却」を具体化する段階にあり、ＡＩやセキュリティを中心とした新規ソリューションの開発・事業化を本格的に進めております。 コミュニケーション事業を基盤としながら、ソリューション事業及び投資・インキュベーション事業においても、事業領域の拡大と収益構造の転換に向けた取り組みを着実に進めております。 こうした取り組みの一環として、①2025年９月、シンガポールのＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、同社の音声・顔画像解析技術「Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｇｅｎｉｅ」を活用した当社製品「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」のユーザビリティ向上と両社の協業体制・技術連携の強化しております。 ②同月にはＤｉｇｉｔａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ株式会社と販売基本契約を締結し、「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」の提供体制を拡充するとともに、ＤＩＤ／ＶＣ連携を含む新たなセキュリティサービスの共同提案に向けた取り組みを進めております。 ③ＡＩ音声認証領域において、新たに生成ＡＩ及び音声認証や不正検知技術の分野で強みを持つシンガポールのＶｉｓｉｏｎＴｅｃｈ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との戦略的パートナーシップ契約を締結し、音声認証やＡＩによる不正検知をコールセンターシステムと連携させ、ディープフェイク音声の判別など、新たな脅威に対応する次世代型認証ソリューションの市場展開を進めております。 当社はＡＩ及びセキュリティ領域を成長機会と位置づけ、これら複数の提携・開発プロジェクトを推進しておりますが、とりわけ2025年10月に締結した米国Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ， Ｉｎｃ．との合弁契約及び資本業務提携契約は、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社の設立により、同社の先端的な耐量子暗号通信技術を活用した量子コンピュータ時代における暗号解読リスクへの対応を目的としたＰＱＣ（耐量子計算機暗号）をはじめとする次世代セキュリティ技術の社会実装を日本国内に推進する事業展開となります。 今後も、ＡＩとセキュリティ技術を融合した革新的なソリューションの創出を通じて、持続的な成長基盤の確立と競争優位性の強化を図ってまいります。 このような事業環境と中期経営計画の下、３つの報告セグメントによる当連結会計年度の売上高は対前年同期比38.5％増の8,791,215千円となりました。 売上高については当社グループの主たる事業であるコミュニケーション事業が競合他社との厳しい価格競争もありながらも、6,515,895千円と国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加しており、安定した売上高を計上しております。 新たなセグメントであるソリューション事業は一部本格的な稼働に至っておりませんが、ＧＰＵサーバー関連事業におけるコンテナデータセンター事業者向けの販売取引による売上が積みあがったこともあり、1,205,356千円となっており、投資・インキュベーション事業についても、やはり一部本格的な稼働に至っておりませんが、1,182,453千円となっております。 営業利益に関しては当連結会計年度では、新セグメントにおける導入コストの計上等がありましたが、配信数増加に伴う売上総利益の増加等の要因により、営業利益は対前年同期比で59.6％増となり、営業利益率は6.0％という結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,791,215千円（前年同期比38.5％増）、営業利益529,660千円（前年同期比59.6％増）となり、経常利益525,873千円（前年同期比58.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は307,771千円（前年同期比318.7％増）となりました。 当社の業容につきましては、主たる事業であるコミュニケーション事業の内、ＳＭＳ配信サービスの市場環境は、2024年度から2029年度までの年平均成長率は24.8％増と見込まれ、（「ミックＩＴリポート2024年11月号」（デロイトトーマツミック経済研究所株式会社））、今後も成長を続けると予想されています。 競合他社との価格競争は依然として継続しておりますが、そういった市場環境が引き続き堅調に推移したことにより、コミュニケーション事業における国内ＳＭＳ配信及び海外アグリゲーター経由での配信がいずれも安定した成長を維持し、グループ全体の安定した事業成長を牽引しております。 当社の事業多様化戦略を推進するソリューション事業においては、スクーミー事業の売上、ＧＰＵサーバー関連事業の売上をそれぞれ計上しております。 また、投資・インキュベーション事業においては、株式会社ズノー・メディアソリューション（以下、ＺＭＳ社という）が前第４四半期連結会計期間より、株式会社ズノー（以下、ズノー社という）が当第１四半期連結会計期間より、フォーグローブ株式会社（以下、ＦＧ社という）が当第３四半期連結会計期間より連結対象となり、これらの新規連結効果が売上高の増加要因となりました。 事業の収益性につきましては、ＳＭＳ等での従来の本人確認認証等の用途に加え、連絡・通知での利用が拡大したことによる売上高の増加に伴い、配信数は前年同期比34.2%増加し、当社単体の売上総利益は前年同期比で23.4%増加いたしました。 当社は2025年２月10日に「事業多様化と構造改革」をテーマとした中期経営計画[2025-2027]を発表いたしました。 本計画では、「超情報化社会におけるコミュニケート・プラットフォームカンパニー」の実現に向けたＳＭＳ単一事業展開からの脱却を図り、前述した３つの事業セグメントでの事業領域拡大を図ることでの収益構造改革を行ってまいります。 そのテーマの中心として、「ＡＩテクノロジー」を活用した事業の構築、さらにもう1つの成長因子として「海外企業との提携／協業を行うなどの事業国際化」を進めていくことで、多様なメッセージサービス展開への挑戦やＡＩ技術を含む独自のソリューションに取り組んでまいります。 各セグメントの業績は以下のとおりとなります。 ① コミュニケーション事業 コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。 当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。 a.国内ＳＭＳ配信サービス 当連結会計年度において、まず国内ＳＭＳ市場では競合他社との価格競争による販売単価については下落傾向が続いておりますが、ＳＭＳ配信数は増加しております。 今後はＳＭＳ市場の通数での優位性を活用し、ＬＩＮＥミニアプリ等のＳＮＳ系メッセージにおいても事業展開を進め、収益拡大を図ります。 b.海外（ベトナム）におけるメッセージングサービス 海外メッセージングサービスにつきましては現在ベトナムにおけるメッセージングサービスを行う子会社であるＶＧＳ社にて展開しております。 当期のＶＧＳ社の事業は、ＳＭＳ依存から多角化へ進み、ＯＴＴや各種ソリューション、リワード事業が成長して売上構成が大きく変化しました。 2026年以降は業界別ノウハウを基盤に統合エコシステムを構築し、複数サービス同時利用を促す戦略へ移行する予定です。 c.メール配信サービス 子会社であるテクノミックス社により、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段である「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。 メール配信サービスの利用顧客は、少子化の影響を受け、提供対象となる学生数の減少に伴い、配信通数が減少傾向にありますが、販売代理店との連携強化による顧客拡大に注力し、収益拡大を図ります。 以上の結果、当セグメントの売上高は6,515,895千円(前年同期比12.2％増)、セグメント利益は1,136,464千円(前年同期比88.1％増)となりました。 ② ソリューション事業 ソリューション事業は、ＡＩ及びセキュリティ分野を中心に、独自ソリューションの開発・事業化を進めております。 「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」は、ビデオアナリティクス、ボイスアナリティクス、デジタルフットプリントの３つのプロダクトから構成され、「ヘルスアセスメント」（個人の心身の健康状態測定）、「HRアセスメント」（業務に対する適性分析）、「信用リスクアセスメント」（個人の信用リスク測定）といった用途で活用されます。 ＢｔｏＢ向けカスタマイズサービス提供、オンライン販売サイトの開設を通じ、販路拡大に向けた体制整備を進めております。 「スクーミー事業」においては、高等学校向け販売代理店網の拡充を進めるとともに、義務教育や大学・地域行政との連携を通じて、新たな学習領域やビジネスモデルの拡充を図っておりますが、当第4四半期連結会計期間より、販売機能の一部をテクノミックス社に移管し、小中学校向けに事業展開している同社の販売ネットワークを活用して、自治体を通じたサービス導入を進め、事業連携の推進を図ってまいります。 当第4四半期連結会計期間にＧＰＵサーバー関連事業の売上を計上しており、新たな事業カテゴリーの商品販売の企画展開と、当社グループおよび外部企業との連携・協業による領域拡大を図ってまいります。 以上の結果、当セグメントの売上高1,205,356千円（前年同期比170.6％増）、セグメント損失は34,489千円となりました。 ③ 投資・インキュベーション事業 グループ各社との連携強化を通じて、事業シナジーの創出と新たなビジネス機会の拡大を進めております。 ＺＭＳ社では、広告運用やクリエイティブ制作を通じたプロモーション支援を展開し、顧客企業の集客や認知向上を支援するマーケティング機能の強化を進めております。 ズノー社では、入札情報プラットフォーム「入札王」においてＡＩ技術を活用したデータ構造化や検索性の向上を図るほか、蓄積データを当社グループのマーケティング活動に活用する取り組みを進めております。 さらに、ＦＧ社では、ＬＩＮＥ関連事業で培ったノウハウを活かし、当社と共同で「ＳＭＳ＋ＬＩＮＥ」を核とした次世代メッセージ配信プラットフォームの開発を推進しております。 このように、アクリートグループ各社が相互に補完し合う体制を強化し、シナジーの最大化を目指してまいります。 今後も引き続き、当社にとって親和性・事業シナジーのあるような、有益と判断した投資や国内外企業との提携／協業を推進していく所存です。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,182,453千円(前年同期比751.9％増)、セグメント損失は17,462千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、1,317,098千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は498,720千円（前年同期は214,954千円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益522,612千円、減価償却費155,439千円、前払金の減少額105,974千円及びのれん償却費75,613千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,242,489千円及び法人税等の支払額104,375千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は579,048千円（前年同期は104,678千円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入96,632千円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出424,618千円及び無形固定資産の取得による支出246,315千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は925,222千円（前年同期は473,338千円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、株式の発行による収入721,600千円及び短期借入による収入611,000千円であり、支出の主な内容は長期借入金の返済による支出383,086千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コミュニケーション事業6,515,89512.2ソリューション事業1,205,356170.6投資・インキュベーション事業1,182,453751.9調整額△112,490-合計8,791,21538.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ゲットワークス--1,186,62013.50Twilio Inc.516,5758.14737,8558.39ソフトバンク株式会社44,8220.71360,2164.10Telesign Corporation250,1683.94162,6181.85 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」にも記載しておりますが、売上高は8,791,215千円（前年同期比38.5％増）となりました。 これは主に、当社グループの主たる事業であるコミュニケーション事業が競合他社との厳しい価格競争もありながらも、6,515,895千円と国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加しており、安定した売上高を計上しております。 新たなセグメントであるソリューション事業は一部本格的な稼働に至っておりませんが、GPUサーバー関連事業におけるコンテナデータセンター事業者向けの販売取引による売上が積みあがったこともあり、1,205,356千円となっており、投資・インキュベーション事業についても、やはり一部本格的な稼働に至っておりませんが、1,182,453千円となっております。 売上原価は、6,677,974千円（前年同期比39.5%増）となりました。 これは主に、当社において、国内ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるものが増加要因となっております。 販売費及び一般管理費は、1,583,580千円（前年同期比28.7%増）となりました。 これは主に、新セグメントにおける導入コストの計上等が増加要因となっております。 以上の結果、営業利益は529,660千円（前年同期比59.6％増）となりました。 経常利益は、貸付による受取利息9,474千円、為替差益2,183千円及び借入による支払利息12,802千円等の計上により、525,873千円（前年同期比58.7％増）となり、また、貸倒引当金戻入額2,800千円及び段階取得に係る差損6,060千円等の計上をした結果、税金等調整前当期純利益は522,612千円（前年同期は115,246千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は307,771千円（前年同期比318.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 a．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うＭ＆Ａによる株式取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 今後のさらなる成長の為に、ＳＭＳを活用した付加価値の高いサービスの開発や、ＳＭＳ配信サービスの営業体制強化のためのプロモーション、また、市場シェア拡大のためのＭ＆Ａ、新事業領域への進出を見据えた研究開発等に取り組む方針です。 これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,427,437千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,317,098千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、当連結会計年度における当社グループの売上高の29.9％を占める海外アグリゲーター経由のＳＭＳ配信サービスの海外アグリゲーターの動向、競合企業の動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社は、法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、16年間にわたって、日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創出・牽引し、現在では5,300社を超える企業にサービスを提供するなど、業界内で確固たる地位を確立してまいりました。 本年度は、中期経営計画［2025–2027］で掲げた「ＳＭＳ単一事業からの脱却」を具体化する段階にあり、ＡＩやセキュリティを中心とした新規ソリューションの開発・事業化を本格的に進めております。 コミュニケーション事業を基盤としながら、ソリューション事業及び投資・インキュベーション事業においても、事業領域の拡大と収益構造の転換に向けた取り組みを着実に進めております。 こうした取り組みの一環として、①2025年９月、シンガポールのＣｕｓｔＩｎｔＣｏ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との資本業務提携に向けた基本合意を締結し、同社の音声・顔画像解析技術「Ｉｎｓｉｇｈｔ Ｇｅｎｉｅ」を活用した当社製品「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」のユーザビリティ向上と両社の協業体制・技術連携の強化しております。 ②同月にはＤｉｇｉｔａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ株式会社と販売基本契約を締結し、「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」の提供体制を拡充するとともに、ＤＩＤ／ＶＣ連携を含む新たなセキュリティサービスの共同提案に向けた取り組みを進めております。 ③ＡＩ音声認証領域において、新たに生成ＡＩ及び音声認証や不正検知技術の分野で強みを持つシンガポールのＶｉｓｉｏｎＴｅｃｈ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との戦略的パートナーシップ契約を締結し、音声認証やＡＩによる不正検知をコールセンターシステムと連携させ、ディープフェイク音声の判別など、新たな脅威に対応する次世代型認証ソリューションの市場展開を進めております。 当社はＡＩ及びセキュリティ領域を成長機会と位置づけ、これら複数の提携・開発プロジェクトを推進しておりますが、とりわけ2025年10月に締結した米国Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ， Ｉｎｃ．との合弁契約及び資本業務提携契約は、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社の設立により、同社の先端的な耐量子暗号通信技術を活用した量子コンピュータ時代における暗号解読リスクへの対応を目的としたＰＱＣ（耐量子計算機暗号）をはじめとする次世代セキュリティ技術の社会実装を日本国内に推進する事業展開となります。 今後も、ＡＩとセキュリティ技術を融合した革新的なソリューションの創出を通じて、持続的な成長基盤の確立と競争優位性の強化を図ってまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、2025年２月10日に「事業多様化と構造改革」をテーマとした中期経営計画[2025-2027]を発表いたしました。 本計画では、「超情報化社会におけるコミュニケート・プラットフォームカンパニー」の実現に向けたＳＭＳ単一事業展開からの脱却を図り、前述した３つの事業セグメントでの事業領域拡大を図ることでの収益構造改革を行ってまいります。 そのテーマの中心として、「ＡＩテクノロジー」を活用した事業の構築、さらにもう1つの成長因子として「海外企業との提携／協業を行うなどの事業国際化」を進めていくことで、多様なメッセージサービス展開への挑戦やＡＩ技術を含む独自のソリューションに取り組んでまいります。 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「コミュニケーション事業」において、現在国内展開している電話番号を使ったＳＭＳ配信サービスから、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、多要素認証サービスやナッジＡＩなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めております。 また、新たな事業展開のため、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などに取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,600千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は250,362千円であります。 セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。 （コミュニケーション事業）主にＳＭＳ配信サービスに関わる自社開発ソフトウエアの改修・機能追加や、ＳＭＳとＬＩＮＥ通知メッセージを連携させた新たなメッセージ配信プラットフォームサービス「ＳＭＳコネクト ｆｏｒ ＬＩＮＥ」に関わるソフトウエアの新規機能開発等により、設備投資額は92,480千円となっております。 （ソリューション事業）主にＡＩソリューションに関わるソフトウエアの新規機能開発により、設備投資額は33,035千円となっております。 （投資・インキュベーション事業）主にズノー社での「入札王」サービスに関わるソフトウエアの改修・機能追加や、フォーグローブ社での各種ソフトウエアの改修・機能追加により、設備投資額は112,240千円となっております。 （全社共通）主に当社でのホームページのリニューアル等により、設備投資額は12,605千円となっております。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都 千代田区）コミュニケーション事業システム開発---113,855-113,85531（1）本社（東京都千代田区）ソリューション事業システム開発---35,260-35,2605（-）本社（東京都千代田区）投資・インキュベーション事業－------1（-）本社（東京都千代田区）-本社機能20,3043,283-9,0002,47935,06714（1）合計20,3043,283-158,1152,479184,18351（2）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、26,921千円であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は（ ）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.本社（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）コミュニケーション事業本社機能-4531,986-2,440 92（-）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、5,271千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業界動向、財務状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,600,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 250,362,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,728,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、新事業領域へ進出するための技術や知見の獲得を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4285,995非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式2221,120資本業務提携非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,199非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 285,995,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 221,120,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号1,370,90018.45 髙瀬 真尚東京都品川区449,8206.05 ポットラック株式会社東京都品川区上大崎２丁目14番５号402,8385.42 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号273,8003.68 ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）164,0002.21 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７140,3001.89 田中 優成東京都港区110,0001.48 柴田 将弥東京都港区108,0001.45 橋本 公裕福島県いわき市98,9001.33 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地97,8001.32計－3,216,35843.28（注）１．当社は、自己株式を280,274株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式（280,274株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,872 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 4,977 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）5,977,5001,732,658－7,710,158合計5,977,5001,732,658－7,710,158自己株式 普通株式280,274－－280,274合計280,274－－280,274（注）１．当社を株式交付親会社とし、株式会社ズノーを株式交付子会社とする株式交付を2025年１月11日付で行い、発行済株式総数は449,820株増加しております。 ２．当社を株式交付親会社とし、フォーグローブ株式会社を株式交付子会社とする株式交付を2025年７月17日付で行い、発行済株式総数は402,838株増加しております。 ３．2024年９月30日付発行の第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は880,000株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社アクリート 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒井 俊輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクリートの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計方針、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクリートの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ズノーの連結子会社化に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アクリート（以下「当社」という。 ）は、2025年1月11日に株式会社ズノー（以下「ズノー社」という。 ）の株式51％を株式交付により取得し、連結子会社化している。 本件取引は、当社グループの中期経営計画に基づく事業多様化戦略の一環として実施されたものであり、今後のグループ全体の事業展開および収益力に重要な影響を及ぼす取引である。 当該株式交付は、現金支出を伴わず、新株発行（449,820株）による対価支払いにより行われており、その株式交付比率の妥当性および取得原価の算定根拠の合理性は、連結会計処理およびのれんの算定に直接影響を与える重要な事項である。 また、当該取引は、当社の取締役の一部がズノー社の取締役および主要株主を兼任している関連当事者取引であることから、取引条件の公正性や意思決定プロセスの妥当性についても慎重な検討が必要であると判断した。 これらの点を踏まえ、当監査法人は、ズノー社の連結子会社化に係る株式交付による取得原価の妥当性、のれんの算定および連結会計処理の適切性、並びに期末におけるのれんの評価を、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ズノー社の株式取得および株式交付に伴う企業結合に係る連結会計処理およびのれんの算定、並びに期末ののれん評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）取引の目的および経緯の理解・経営者および関係部門への質問ならびに取締役会議事録等の閲覧により、ズノー社の株式取得に至った経緯、目的およびグループ全体における戦略的位置づけを理解した。 （2）関連当事者取引に係る公正性の検討・ズノー社との関係（役員の兼任、資本関係等）を確認し、利益相反取締役が取締役会決議に参加していないことを確認した。 ・株式価値の算定のために経営者が利用した専門家について、独立した第三者を選定して株式価値算定を依頼していることを確認し、公正性確保の手続を検討した。 （3）株価算定書の検討・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力および客観性を評価した。 ・当社株式については市場株価法、ズノー社についてはDCF法が採用されていることを確認し、手法の選定理由および一般的な評価実務との整合性を検討した。 ・DCF法に基づく算定において用いられたズノー社の事業計画について、売上高および営業利益の成長見込みの根拠を理解し、過去実績および市場動向との比較により合理性を検討した。 ・算定に用いられた割引率の水準および算定レンジの妥当性を検討した。 （4）取得原価、のれんおよび連結会計処理の検討・発行株式数および市場株価に基づき算定された取得原価の計算過程を検討した。 ・取得原価と識別可能な資産および負債の公正価値との差額として認識されるのれんの算定資料を閲覧し、基礎資料との整合性を検討した。 ・経営者による事業計画やDCF法の前提に基づいたのれん算定の合理性について検討した。 （5）期末ののれん評価の検討・期末におけるズノー社ののれんの帳簿価額について、減損の兆候の有無を含めて合理性を評価した。 フォーグローブ株式会社の連結子会社化に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アクリート（以下「当社」という。 ）は、2025年7月17日にフォーグローブ株式会社（以下「フォーグローブ社」という。 ）の株式の一部を取得し、株式交付により当社の連結子会社化としている。 本件取引は、会社法第816条の4第1項に基づく簡易株式交付のスキームを用いたM&Aであり、現金支出と自社株式の交付を組み合わせて行われている。 当社は、フォーグローブ社の株式33,333株を現金で取得し、62,037株を当社普通株式402,838株の交付により取得することで、フォーグローブ社の発行済株式の51％を保有し、支配を獲得している。 当社は、株式交付比率およびフォーグローブ社の株式価値を算定するにあたり、当社株式については市場株価法、フォーグローブ社についてはDCF法を用いて算定しており、その評価における主要な前提として、売上高の増加やLINE関連事業の成長見込みを織り込んだ事業計画が利用されている。 これらの仮定は将来の市場環境や顧客動向に依存しており、経営者による見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は、本件企業結合に係る連結会計処理およびのれんの算定、並びに期末におけるのれんの評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フォーグローブ社の株式取得および株式交付に伴う企業結合に係る連結会計処理およびのれんの算定の妥当性、並びに期末ののれん評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）取引の目的および経緯の理解・経営者および関係部門への質問ならびに取締役会議事録の閲覧により、フォーグローブ社の株式取得に至った経緯、目的およびグループとしての事業シナジーの意図を理解した。 （2）株価算定書の検討・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力および客観性を評価した。 ・株式価値算定書を閲覧し、採用された評価手法（当社株式：市場株価法、フォーグローブ社：DCF法）の選定理由および一般的な評価実務との整合性を検討した。 ・DCF法に基づく算定において用いられたフォーグローブ社の事業計画について、売上高および営業利益の成長見込みの根拠を理解し、過去実績および業界動向との比較により合理性を検討した。 ・算定に用いられた割引率の水準および算定レンジの妥当性を検討した。 （3）取得原価、のれんおよび連結会計処理の検討・株式譲渡契約書および株式交付計画書を閲覧し、株式取得数、交付株式数等の条件を検討した。 ・現金取得分については出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・取得原価と識別可能な資産および負債の公正価値との差額として認識されるのれんの算定資料を閲覧し、基礎となる根拠資料との整合性を検討した。 （4）期末ののれん評価の検討・期末におけるフォーグローブ社ののれんの帳簿価額について、減損の兆候の有無を含めて合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクリートの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アクリートが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ズノーの連結子会社化に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アクリート（以下「当社」という。 ）は、2025年1月11日に株式会社ズノー（以下「ズノー社」という。 ）の株式51％を株式交付により取得し、連結子会社化している。 本件取引は、当社グループの中期経営計画に基づく事業多様化戦略の一環として実施されたものであり、今後のグループ全体の事業展開および収益力に重要な影響を及ぼす取引である。 当該株式交付は、現金支出を伴わず、新株発行（449,820株）による対価支払いにより行われており、その株式交付比率の妥当性および取得原価の算定根拠の合理性は、連結会計処理およびのれんの算定に直接影響を与える重要な事項である。 また、当該取引は、当社の取締役の一部がズノー社の取締役および主要株主を兼任している関連当事者取引であることから、取引条件の公正性や意思決定プロセスの妥当性についても慎重な検討が必要であると判断した。 これらの点を踏まえ、当監査法人は、ズノー社の連結子会社化に係る株式交付による取得原価の妥当性、のれんの算定および連結会計処理の適切性、並びに期末におけるのれんの評価を、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ズノー社の株式取得および株式交付に伴う企業結合に係る連結会計処理およびのれんの算定、並びに期末ののれん評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）取引の目的および経緯の理解・経営者および関係部門への質問ならびに取締役会議事録等の閲覧により、ズノー社の株式取得に至った経緯、目的およびグループ全体における戦略的位置づけを理解した。 （2）関連当事者取引に係る公正性の検討・ズノー社との関係（役員の兼任、資本関係等）を確認し、利益相反取締役が取締役会決議に参加していないことを確認した。 ・株式価値の算定のために経営者が利用した専門家について、独立した第三者を選定して株式価値算定を依頼していることを確認し、公正性確保の手続を検討した。 （3）株価算定書の検討・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力および客観性を評価した。 ・当社株式については市場株価法、ズノー社についてはDCF法が採用されていることを確認し、手法の選定理由および一般的な評価実務との整合性を検討した。 ・DCF法に基づく算定において用いられたズノー社の事業計画について、売上高および営業利益の成長見込みの根拠を理解し、過去実績および市場動向との比較により合理性を検討した。 ・算定に用いられた割引率の水準および算定レンジの妥当性を検討した。 （4）取得原価、のれんおよび連結会計処理の検討・発行株式数および市場株価に基づき算定された取得原価の計算過程を検討した。 ・取得原価と識別可能な資産および負債の公正価値との差額として認識されるのれんの算定資料を閲覧し、基礎資料との整合性を検討した。 ・経営者による事業計画やDCF法の前提に基づいたのれん算定の合理性について検討した。 （5）期末ののれん評価の検討・期末におけるズノー社ののれんの帳簿価額について、減損の兆候の有無を含めて合理性を評価した。 フォーグローブ株式会社の連結子会社化に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アクリート（以下「当社」という。 ）は、2025年7月17日にフォーグローブ株式会社（以下「フォーグローブ社」という。 ）の株式の一部を取得し、株式交付により当社の連結子会社化としている。 本件取引は、会社法第816条の4第1項に基づく簡易株式交付のスキームを用いたM&Aであり、現金支出と自社株式の交付を組み合わせて行われている。 当社は、フォーグローブ社の株式33,333株を現金で取得し、62,037株を当社普通株式402,838株の交付により取得することで、フォーグローブ社の発行済株式の51％を保有し、支配を獲得している。 当社は、株式交付比率およびフォーグローブ社の株式価値を算定するにあたり、当社株式については市場株価法、フォーグローブ社についてはDCF法を用いて算定しており、その評価における主要な前提として、売上高の増加やLINE関連事業の成長見込みを織り込んだ事業計画が利用されている。 これらの仮定は将来の市場環境や顧客動向に依存しており、経営者による見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は、本件企業結合に係る連結会計処理およびのれんの算定、並びに期末におけるのれんの評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フォーグローブ社の株式取得および株式交付に伴う企業結合に係る連結会計処理およびのれんの算定の妥当性、並びに期末ののれん評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）取引の目的および経緯の理解・経営者および関係部門への質問ならびに取締役会議事録の閲覧により、フォーグローブ社の株式取得に至った経緯、目的およびグループとしての事業シナジーの意図を理解した。 （2）株価算定書の検討・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力および客観性を評価した。 ・株式価値算定書を閲覧し、採用された評価手法（当社株式：市場株価法、フォーグローブ社：DCF法）の選定理由および一般的な評価実務との整合性を検討した。 ・DCF法に基づく算定において用いられたフォーグローブ社の事業計画について、売上高および営業利益の成長見込みの根拠を理解し、過去実績および業界動向との比較により合理性を検討した。 ・算定に用いられた割引率の水準および算定レンジの妥当性を検討した。 （3）取得原価、のれんおよび連結会計処理の検討・株式譲渡契約書および株式交付計画書を閲覧し、株式取得数、交付株式数等の条件を検討した。 ・現金取得分については出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・取得原価と識別可能な資産および負債の公正価値との差額として認識されるのれんの算定資料を閲覧し、基礎となる根拠資料との整合性を検討した。 （4）期末ののれん評価の検討・期末におけるフォーグローブ社ののれんの帳簿価額について、減損の兆候の有無を含めて合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | フォーグローブ株式会社の連結子会社化に伴う企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アクリート（以下「当社」という。 ）は、2025年7月17日にフォーグローブ株式会社（以下「フォーグローブ社」という。 ）の株式の一部を取得し、株式交付により当社の連結子会社化としている。 本件取引は、会社法第816条の4第1項に基づく簡易株式交付のスキームを用いたM&Aであり、現金支出と自社株式の交付を組み合わせて行われている。 当社は、フォーグローブ社の株式33,333株を現金で取得し、62,037株を当社普通株式402,838株の交付により取得することで、フォーグローブ社の発行済株式の51％を保有し、支配を獲得している。 当社は、株式交付比率およびフォーグローブ社の株式価値を算定するにあたり、当社株式については市場株価法、フォーグローブ社についてはDCF法を用いて算定しており、その評価における主要な前提として、売上高の増加やLINE関連事業の成長見込みを織り込んだ事業計画が利用されている。 これらの仮定は将来の市場環境や顧客動向に依存しており、経営者による見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は、本件企業結合に係る連結会計処理およびのれんの算定、並びに期末におけるのれんの評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、フォーグローブ社の株式取得および株式交付に伴う企業結合に係る連結会計処理およびのれんの算定の妥当性、並びに期末ののれん評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）取引の目的および経緯の理解・経営者および関係部門への質問ならびに取締役会議事録の閲覧により、フォーグローブ社の株式取得に至った経緯、目的およびグループとしての事業シナジーの意図を理解した。 （2）株価算定書の検討・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力および客観性を評価した。 ・株式価値算定書を閲覧し、採用された評価手法（当社株式：市場株価法、フォーグローブ社：DCF法）の選定理由および一般的な評価実務との整合性を検討した。 ・DCF法に基づく算定において用いられたフォーグローブ社の事業計画について、売上高および営業利益の成長見込みの根拠を理解し、過去実績および業界動向との比較により合理性を検討した。 ・算定に用いられた割引率の水準および算定レンジの妥当性を検討した。 （3）取得原価、のれんおよび連結会計処理の検討・株式譲渡契約書および株式交付計画書を閲覧し、株式取得数、交付株式数等の条件を検討した。 ・現金取得分については出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 ・取得原価と識別可能な資産および負債の公正価値との差額として認識されるのれんの算定資料を閲覧し、基礎となる根拠資料との整合性を検討した。 （4）期末ののれん評価の検討・期末におけるフォーグローブ社ののれんの帳簿価額について、減損の兆候の有無を含めて合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社アクリート 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒井 俊輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクリートの2025年１月１日から2025年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクリートの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ズノーの子会社化に係る株式交付による企業結合の取得価額の妥当性及び会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アクリート（以下「会社」という。 ）は、2025年1月11日に株式会社ズノー（以下「ズノー社」という。 ）の株式51％を株式交付により取得し、子会社化している。 本件は、会社の中期経営計画に基づく事業多様化戦略の一環として実施されるものであり、今後の事業展開および収益力に重要な影響を及ぼす取引である。 当該株式交付は、現金支出を伴わず、新株発行（449,820株）による対価支払いにより行われており、その株式交付比率の妥当性および取得価額の算定根拠の合理性は、会計処理に影響を与える重要な事項である。 また、当該取引は、会社の取締役の一部がズノー社の取締役および主要株主を兼任している関連当事者取引であることから、取引条件の公正性や意思決定プロセスの妥当性についても検討が必要であると判断した。 これらの点から、当監査法人は、ズノー社の子会社化に係る株式交付による取得価額の妥当性および会計処理の適切性、並びに期末の子会社株式評価を、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続きを実施した。 （1）取引の目的および経緯の理解・経営者等への質問および取締役会議事録等の閲覧により、ズノー社の株式取得に至った経緯、目的および意思決定の過程を理解した。 （2）関連当事者取引に係る公正性の検討・ズノー社との関係（役員の兼任、資本関係等）を確認し、利益相反取締役が取締役会決議に参加していないことを確認した。 ・株式価値の算定のために経営者が利用した専門家について、独立した第三者を選定して株式価値算定を依頼していることを確認し、公正性確保の手続を検討した。 （3）株価算定書の検討・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当社株式については市場株価法、ズノー社についてはDCF法が採用されていることを確認し、手法の選定理由および一般的な評価実務との整合性を検討した。 ・DCF法に基づく算定において用いられたズノー社の事業計画について、売上高および営業利益の成長見込みの根拠を理解し、過去実績および市場動向との比較により合理性を検討した。 ・算定に用いられた割引率の水準および算定レンジの妥当性を検討した。 （4）取得原価および会計処理の検討・発行株式数および市場株価に基づき算定された取得原価の計算過程を検討した。 （5）期末の子会社株式評価に関する検討・期末におけるズノー社株式の評価方法の妥当性を検討した。 フォーグローブ株式会社の株式取得および株式交付にかかる会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アクリート（以下「会社」という。 ）は、2025年7月17日にフォーグローブ株式会社（以下「フォーグローブ社」という。 ）の株式の一部を取得し、株式交付により連結子会社化している。 本件取引は、会社法第816条の４第１項に基づく簡易株式交付のスキームを用いたM&Aであり、現金支出と自社株式の交付を組み合わせて行われるものである。 会社は、フォーグローブ社の株式33,333株を現金で取得し、62,037株を当社普通株式402,838株の交付により取得することで、フォーグローブ社の発行済株式の51％を保有している。 会社は、株式交付比率およびフォーグローブ社の株式価値を算定するにあたり、当社株式については市場株価法、フォーグローブ社についてはDCF法を用いて算定しており、その評価における主要な前提として、売上高の増加やLINE関連事業の成長見込みを織り込んだ事業計画が利用されている。 これらの仮定は将来の市場環境や顧客動向に依存し、経営者による見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は、本件企業結合に係る会計処理および期末の子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フォーグローブ社の株式取得および株式交付に伴う企業結合に係る会計処理および期末における子会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）取引の目的および経緯の理解・経営者および関係部門への質問ならびに取締役会議事録の閲覧により、フォーグローブ社の株式取得に至った経緯、目的および事業シナジーの意図を理解した。 （2）株価算定書の検討・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力および客観性を評価した。 ・株式価値算定書を閲覧し、採用された評価手法（当社株式：市場株価法、フォーグローブ社：DCF法）の選定理由および一般的な評価実務との整合性を検討した。 ・DCF法に基づく算定において用いられたフォーグローブ社の事業計画について、売上高および営業利益の成長見込みの根拠を理解し、過去実績および業界動向との比較により合理性を検討した。 ・算定に用いられた割引率の水準および算定レンジの妥当性を検討した。 （3）取得原価および会計処理の検討・株式譲渡契約書および株式交付計画書を閲覧し、株式取得数、交付株式数等の条件を検討した。 ・現金取得分については出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 （4）子会社株式の期末評価に関する検討・期末におけるフォーグローブ社株式の評価方法の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ズノーの子会社化に係る株式交付による企業結合の取得価額の妥当性及び会計処理の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アクリート（以下「会社」という。 ）は、2025年1月11日に株式会社ズノー（以下「ズノー社」という。 ）の株式51％を株式交付により取得し、子会社化している。 本件は、会社の中期経営計画に基づく事業多様化戦略の一環として実施されるものであり、今後の事業展開および収益力に重要な影響を及ぼす取引である。 当該株式交付は、現金支出を伴わず、新株発行（449,820株）による対価支払いにより行われており、その株式交付比率の妥当性および取得価額の算定根拠の合理性は、会計処理に影響を与える重要な事項である。 また、当該取引は、会社の取締役の一部がズノー社の取締役および主要株主を兼任している関連当事者取引であることから、取引条件の公正性や意思決定プロセスの妥当性についても検討が必要であると判断した。 これらの点から、当監査法人は、ズノー社の子会社化に係る株式交付による取得価額の妥当性および会計処理の適切性、並びに期末の子会社株式評価を、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、主として以下の手続きを実施した。 （1）取引の目的および経緯の理解・経営者等への質問および取締役会議事録等の閲覧により、ズノー社の株式取得に至った経緯、目的および意思決定の過程を理解した。 （2）関連当事者取引に係る公正性の検討・ズノー社との関係（役員の兼任、資本関係等）を確認し、利益相反取締役が取締役会決議に参加していないことを確認した。 ・株式価値の算定のために経営者が利用した専門家について、独立した第三者を選定して株式価値算定を依頼していることを確認し、公正性確保の手続を検討した。 （3）株価算定書の検討・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当社株式については市場株価法、ズノー社についてはDCF法が採用されていることを確認し、手法の選定理由および一般的な評価実務との整合性を検討した。 ・DCF法に基づく算定において用いられたズノー社の事業計画について、売上高および営業利益の成長見込みの根拠を理解し、過去実績および市場動向との比較により合理性を検討した。 ・算定に用いられた割引率の水準および算定レンジの妥当性を検討した。 （4）取得原価および会計処理の検討・発行株式数および市場株価に基づき算定された取得原価の計算過程を検討した。 （5）期末の子会社株式評価に関する検討・期末におけるズノー社株式の評価方法の妥当性を検討した。 フォーグローブ株式会社の株式取得および株式交付にかかる会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社アクリート（以下「会社」という。 ）は、2025年7月17日にフォーグローブ株式会社（以下「フォーグローブ社」という。 ）の株式の一部を取得し、株式交付により連結子会社化している。 本件取引は、会社法第816条の４第１項に基づく簡易株式交付のスキームを用いたM&Aであり、現金支出と自社株式の交付を組み合わせて行われるものである。 会社は、フォーグローブ社の株式33,333株を現金で取得し、62,037株を当社普通株式402,838株の交付により取得することで、フォーグローブ社の発行済株式の51％を保有している。 会社は、株式交付比率およびフォーグローブ社の株式価値を算定するにあたり、当社株式については市場株価法、フォーグローブ社についてはDCF法を用いて算定しており、その評価における主要な前提として、売上高の増加やLINE関連事業の成長見込みを織り込んだ事業計画が利用されている。 これらの仮定は将来の市場環境や顧客動向に依存し、経営者による見積りの不確実性が高いことから、当監査法人は、本件企業結合に係る会計処理および期末の子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フォーグローブ社の株式取得および株式交付に伴う企業結合に係る会計処理および期末における子会社株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）取引の目的および経緯の理解・経営者および関係部門への質問ならびに取締役会議事録の閲覧により、フォーグローブ社の株式取得に至った経緯、目的および事業シナジーの意図を理解した。 （2）株価算定書の検討・株式価値の算定のために、経営者が利用した専門家の適性、能力および客観性を評価した。 ・株式価値算定書を閲覧し、採用された評価手法（当社株式：市場株価法、フォーグローブ社：DCF法）の選定理由および一般的な評価実務との整合性を検討した。 ・DCF法に基づく算定において用いられたフォーグローブ社の事業計画について、売上高および営業利益の成長見込みの根拠を理解し、過去実績および業界動向との比較により合理性を検討した。 ・算定に用いられた割引率の水準および算定レンジの妥当性を検討した。 （3）取得原価および会計処理の検討・株式譲渡契約書および株式交付計画書を閲覧し、株式取得数、交付株式数等の条件を検討した。 ・現金取得分については出金証憑を閲覧し、取得原価の正確性を検討した。 （4）子会社株式の期末評価に関する検討・期末におけるフォーグローブ社株式の評価方法の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | フォーグローブ株式会社の株式取得および株式交付にかかる会計処理の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,640,561,000 |
| その他、流動資産 | 36,608,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,762,000 |
| 有形固定資産 | 26,067,000 |
| ソフトウエア | 102,518,000 |
| 無形固定資産 | 158,115,000 |
| 投資有価証券 | 314,473,000 |
| 繰延税金資産 | 23,716,000 |
| 投資その他の資産 | 602,860,000 |