財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙Gaiax Co.Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　上田　祐司
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区平河町二丁目５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5759－0300(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1999年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立1999年５月株式会社ガイアックスへ組織変更2004年４月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始2005年２月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を付与される2005年７月名古屋証券取引所セントレックス上場2005年11月株式会社電縁の株式取得2006年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化2006年５月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化2006年８月委員会設置会社へ移行2009年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転2011年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation)を設立2012年６月シンガポールにGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を設立2014年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化2014年10月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立2016年１月連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立2016年７月アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化2017年４月連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立2017年４月東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転2017年11月連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立2017年11月連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却2017年12月連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併2018年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併2018年１月連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外2018年１月起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始2019年６月連結子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.がXStartup Singapore Pte.Ltd.を吸収合併2020年７月株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化2021年１月連結子会社の株式会社GT-Agencyの株式を譲渡し連結の範囲から除外当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併2021年３月連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2021年４月株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOK Japanを設立2021年６月株式会社GENIC LABの全株式を取得し、連結子会社化2021年７月GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化2022年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社GENIC LABを吸収合併株式会社G-NIの全株式を取得し、連結子会社化2022年３月連結子会社としてDXスタートアップ株式会社を新規設立2022年10月当社を存続会社として連結子会社の株式会社nottecoを吸収合併2023年２月スナップマート株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2023年５月当社の運営していたシェアオフィス事業をMIRAI-INSTITUTEに承継2023年６月シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算のため連結の範囲から除外2023年７月連結子会社として、株式会社DAOエージェンシーを新規設立2024年１月Micolo株式会社の株式を取得し連結子会社化2024年２月当社のGENIC LAB事業を㈱CREAVE（旧社名スナップマート㈱）に吸収分割2025年10月GaiaX Global Marketing&Ventures Pte Ltd.が清算のため、連結の範囲から除外 株式会社Matkaの株式を取得し連結子会社化2025年12月Micolo株式会社が清算のため、連結の範囲から除外
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。
当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。
また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。
企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ベンチャー広報
(注)２東京都千代田区2,000千円広告・PRの立案及びコンサルティング100役員の兼務株式会社ガイアックス未来インキュベーション
(注)２東京都千代田区5,000千円若手起業家育成事業100―株式会社ロコタビ
(注)２東京都千代田区69,753千円マッチングプラットホーム事業70.6―株式会社WECOOK Japan
(注)２東京都千代田区60,000千円クラウドキッチン事業51.0役員の兼務資金の貸付あり株式会社G-NI
(注)２東京都千代田区2,000千円新規事業開拓事業100役員の兼務DXスタートアップ株式会社
(注)２東京都千代田区10,000千円システム開発100―株式会社CREAVE
(注)２東京都千代田区20,000千円デジタル素材販売サイトの運営、商品撮影及びSNSマーケティング100役員の兼務資金の貸付あり株式会社DAOエージェンシー
(注)２東京都千代田区3,000千円DAOに係る法人業務代行サービス100―株式会社Matka
(注)２、５東京都千代田区1,000千円人材紹介事業のコンサルティング85.0―
(注) １．上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
３．2025年10月2日付でGaiaX Global Marketing&Ventures Pte Ltd. は清算結了したため、連結子会社から除外しております。
４．2025年12月26日付でMicolo株式会社は清算結了したため、連結子会社から除外しております。
５．2025年10月10日付で株式会社Matkaの株式の一部を取得し、子会社化いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアサービス事業94(35)インキュベーション事業13
(2)全社(共通)17(11)合計124(48)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。
)は期末人員を(　)内に外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)101(32)38.07.16,459 セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアサービス事業75(19)インキュベーション事業9
(2)全社(共通)17(11)合計101(32)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。
)は期末人員を(　)内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は年間における各従業員の税込平均給与であり、基準外賃金を含めておりますが、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)34.6％100％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。
社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。
新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。
ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。
また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。
また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。
事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。
当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。
また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。
上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで当社グループの企業価値増大を目指してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は2022年11月に中期経営方針（2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年）を策定いたしました。
中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、ｗｅｂ３／ＤＡＯにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
① ＳＮＳを軸とした統合型マーケティングの実現当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、昨今のトレンドであるショートドラマを活用したマーケティング支援を強化するなど、サービスラインナップの拡充と手法の革新を行ってまいりました。
さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築をしております。
引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。
② 法整備・技術等の革新への対応SNSやweb3/DAO領域において、技術革新への対応のみならず、社会実装に向けた法整備や次世代の標準となるモデルケースの提示を重視しております。
現在は、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」や「二地域居住」の促進、および「ふるさと住民登録制度」といった、地方創生と関係人口創出に向けた国の重点施策に合致するよう、web3/DAOを活用した先行事例の開発に注力しております。
今後も、行政や業界団体との緊密な連携を通じた政策提言やルール形成への貢献、およびブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、付加価値の高いサービスをいち早く提供できるよう努めてまいります。
③ スタートアップ創出支援における認知の向上当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ育成５か年計画」を背景とした自治体等のスタートアップ創出支援や、文部科学省が推進するアントレプレナーシップ教育の事業受託を進めております。
現在は、小中高大の教育機関において、起業をテーマにした探究学習「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体及び教育機関における当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。
④ 優秀な人材の育成と確保当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。
特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。
そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。
現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。
そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般への取り組み(またはサステナビリティに関する考え方)当社グループは、「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」をミッションに掲げ、社会の様々な出来事を誰もが自分ごとで捉えられる「つながり」をつくり、社会から他人事を無くしていくことを目指しています。
この「つながり」の輪が大きくなればなるほど、世の中全体を思いやり、互いが自然と助け合う社会へと変わっていくと信じています。
地球温暖化をはじめとする環境問題や、格差・分断などの社会問題を解決するには、自分と他人の境界線を超え、他人のことを自分のことのように感じる社会の実現が不可欠です。
そのため、ガイアックスは上記ミッションを掲げ、地球を一つの生命体と考える「ガイア理論」を社名の由来とし、事業に取り組んでまいりました。
私たちは、このような考えのもと事業を通じ、社会の様々なステークホルダーがつながり、ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組んでいくことを目指しています。
①　ガバナンスサステナビリティを含む各種課題やリスクに対して、危機管理委員会およびセキュリティ委員会にて、各種リスクを的確に評価し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
各委員会で重要課題の解決に向けた目標設定や取り組み状況の確認を行い、取締役会に対して、重要事項についての報告及び諮問を受けた事項についての答申を行っています。
②　リスク管理当社グループでは、セキュリティ委員会及び危機管理委員会において、事業継続、コンプライアンス、セキュリティ、個人情報保護、その他事業運営上のリスクなどについて、評価選別し、対応が必要と認められたリスクについては適切な対策を定め、実効性の高いリスクマネジメントを図っております。
リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては経営会議や取締役会へと報告し対応しております。
③　戦略＜マテリアリティ＞当社グループでは、最新の社会情勢および幅広いステークホルダーの要請と期待に応え、当社グループの持続可能な発展のために、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を以下に特定しております。
また、今後の社会情勢の変化や当社の事業フェーズの変化を鑑み、マテリアリティ項目を継続的に見直し、また、マテリアリティから機会・リスクを抽出し、それらへの取り組みを進めることで価値創造を目指していきます。
＜気候変動課題への対応＞当社グループは、ソーシャルメディア、シェアサービス、ｗｅｂ３の活用、そして、それらを活用した事業やサービスの展開を通じ、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。
また、ＤＸ促進での生産性の向上の取り組みも進めております。
一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、省電力化、省エネ化、カーボンオフセット等の取り組みが求められています。
また、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り組むことが重要と認識しております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標①　人材戦略に関する基本方針当社グループは、事業に関わる「一人ひとりの情熱」を最も重要な経営資源と考え、「Igniting Responsibility ～使命で動く」をフィロソフィーとして掲げています。
それは、世の中の課題を他人事だと済ますのではなく、自分事として捉え、ビジョンや問題意識を打ち出し、それに共鳴する人や組織、社会とつながり、事業を展開していくというものです。
結果、これまで当社から継続的に多数の若手起業家を輩出し、起業家輩出および事業創造のゼロイチ人材の輩出企業として認知されております。
この実績や組織文化を活かして、再現性の高い、人の持つ情熱と才能を開花させることによる、社会にポジティブなインパクトの創出を目指しています。
②　社内環境整備方針これまで当社グループでは多様な個人に投資し、才能や情熱を開花してもらうことで、様々な事業やサービスが生まれてきました。
引き続き、社会変化を事業の機会と捉え、事業を創造し、様々な企業や組織と連携し、事業展開を進める上で、リーダーシップのある起業家的人材が欠かせないと考えております。
そこで、当社は優秀な起業家予備軍及び事業立上げ人材が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が情熱と才能を開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組んでいます。
また、その実現においては、属性や就労形態・契約形態に関わらず、誰にとっても自分らしく働きやすく働きがいのある職場の実現を目指しています。
・事業部採算(独立採算)制度会社本体ではなく、各事業部が独立して採算管理を行い、事業の目標や運営方針、人材戦略などを意思決定できる管理会計の仕組みです。
何に投資しどう回収するかまで、すべてを自分たちで決定するため、メンバー全員が経営者目線を持ちながら事業を推進していくことができます。
・カーブアウトオプション制度全事業部のリーダーが自らの意志で事業を法人化できる制度です。
申請すれば事業を子会社化でき、事業メンバーに対して全株式の50％にあたるストックオプションが付与されます。
事業の経営陣が議決権の所有や第三者からの資金調達を意思決定できるようになります。
オーナーシップや株式を所有することで、より事業成長を加速させます。
既に当社事業のカーブアウトから２社が株式公開を果たしています。
・マイルストーンセッションメンバー１人ひとりのライフプランと事業との関係性を事業リーダーとともに確認する３ヶ月毎の面談制度が「マイルストーンセッション」です。
各メンバーが掲げる人生の目的をもとに、その実現に向けた期間と目標、それらに紐づく仕事内容や働き方、報酬などを自分自身で決めていくことができます。
「起業を目指してこんな業務に臨みたい」「来年は新規事業を立ち上げたい」など、“自分の人生は自分で決める”というガイアックスカルチャーの起点となる制度です。
・議事録公開一人ひとりが経営者目線で判断できるためには、各種ＫＰＩや会計数値だけでなく、議論の内容も公開されている透明性の高い環境が必須です。
そのため、全ての議事録を社内に公開し、部署・職種・雇用形態に関係なく、誰もが同じ情報へアクセスできるように努めています。
必要な情報を必要なタイミングで自ら取得し、会社の全体像を踏まえた上で各種企画・提案を行うことが可能です。
・ＢＲＦ(Budget、Results、Forecast)共有一人ひとりが経営者目線を持つことができるように、全部署の予算・実績・予想(Budget、Results、Forecast)が全メンバーへ最新状態で共有されています。
ガイアックスグループ全体の動きから全部署のコスト構造まで、１年目の社員でも一目で見て取れるようになっているため、各メンバーはその瞬間において最適な意思決定をすることが可能です。
・様々な就労形態及び会社との関わり方一人ひとりが自分らしく働けることで、その方の情熱と才能が発揮できるように努めています。
そのため働き方・就労形態・契約形態についても多様な選択肢があります。
・社内副業他部署の仕事を、ガイアックスの社員ではなく、業務委託として個人で請け負うことができます。
本人と相手となる事業部で条件等で合意があれば、様々な部署・プロジェクトに関わることができます。
副業が普及した昨今において、社外副業ではなく社内副業を加速させる取り組みです。
・フリースカウト一般的に、社内公募制度、社内ＦＡ制度、ジョブ・ポスティング、個人選択型異動と呼ばれる制度で、当社は組織文化としてあります。
事業部が必要とする職務要件を社内に公開し、応募者を募り人材を選抜します。
応募そして異動にあたっては上司の承認は不要です。
なお、その手前のステップとして社内副業が活用されるケースもあります。
主体的なキャリア形成を尊重し、キャリアアップの機会を生み出すとともに、人材の流出、また、採用コストを減らし即戦力を獲得できます。
・長期実践型インターンシップ３ヶ月～１年程度で取り組む実践型長期インターンシップに挑戦する学生を積極的に受け入れています。
一般的なインターンにはない若手社員に近い裁量を持ちながら働くため、インターン生の立場でもあらゆる経営観点から事業開発に取り組みます。
事業企画をはじめ、営業やマーケティング、広報、組織づくりなどのスキルを実践知として身につけることが可能です。
結果、長期インターンを経て入社し活躍するメンバーも多数います。
③　指標及び目標ガイアックスでは、人的資本に関する上記方針に基づき、メンバー一人ひとりの違いを大切にし、情熱と才能に投資し、今後も事業やサービスを生み出し、成長させるには人材の多様性の確保は欠かせません。
そこで、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備において、以下の指標を参考にしています。
(提出会社)重要課題指標当事業年度の実績(2030年12月期の目標)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進従業員に占める女性の割合(注１)52.2％管理職に占める女性の割合(注２)34.6％(50.0％)取締役に占める女性の割合16.7％(30.0％)従業員に占める外国籍の社員の割合(注１)5.1％男性労働者の育児休業取得率(注３)100％男女別勤続年数 全労働者男性：8.5年女性：5.8年正規雇用労働者男性：9.0年女性：6.0年パート・有期労働者男性：6.6年女性：3.9年 (注１)　従業員に関してアルバイト、執行役を含む全従業員の数を用いて数値を算出しております。
(注２)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注３)　育児休業取得率について「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規則に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号の育児休業等の取得割合を算出しております。
戦略 ③　戦略＜マテリアリティ＞当社グループでは、最新の社会情勢および幅広いステークホルダーの要請と期待に応え、当社グループの持続可能な発展のために、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を以下に特定しております。
また、今後の社会情勢の変化や当社の事業フェーズの変化を鑑み、マテリアリティ項目を継続的に見直し、また、マテリアリティから機会・リスクを抽出し、それらへの取り組みを進めることで価値創造を目指していきます。
＜気候変動課題への対応＞当社グループは、ソーシャルメディア、シェアサービス、ｗｅｂ３の活用、そして、それらを活用した事業やサービスの展開を通じ、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。
また、ＤＸ促進での生産性の向上の取り組みも進めております。
一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、省電力化、省エネ化、カーボンオフセット等の取り組みが求められています。
また、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り組むことが重要と認識しております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標①　人材戦略に関する基本方針当社グループは、事業に関わる「一人ひとりの情熱」を最も重要な経営資源と考え、「Igniting Responsibility ～使命で動く」をフィロソフィーとして掲げています。
それは、世の中の課題を他人事だと済ますのではなく、自分事として捉え、ビジョンや問題意識を打ち出し、それに共鳴する人や組織、社会とつながり、事業を展開していくというものです。
結果、これまで当社から継続的に多数の若手起業家を輩出し、起業家輩出および事業創造のゼロイチ人材の輩出企業として認知されております。
この実績や組織文化を活かして、再現性の高い、人の持つ情熱と才能を開花させることによる、社会にポジティブなインパクトの創出を目指しています。
②　社内環境整備方針これまで当社グループでは多様な個人に投資し、才能や情熱を開花してもらうことで、様々な事業やサービスが生まれてきました。
引き続き、社会変化を事業の機会と捉え、事業を創造し、様々な企業や組織と連携し、事業展開を進める上で、リーダーシップのある起業家的人材が欠かせないと考えております。
そこで、当社は優秀な起業家予備軍及び事業立上げ人材が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が情熱と才能を開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組んでいます。
また、その実現においては、属性や就労形態・契約形態に関わらず、誰にとっても自分らしく働きやすく働きがいのある職場の実現を目指しています。
・事業部採算(独立採算)制度会社本体ではなく、各事業部が独立して採算管理を行い、事業の目標や運営方針、人材戦略などを意思決定できる管理会計の仕組みです。
何に投資しどう回収するかまで、すべてを自分たちで決定するため、メンバー全員が経営者目線を持ちながら事業を推進していくことができます。
・カーブアウトオプション制度全事業部のリーダーが自らの意志で事業を法人化できる制度です。
申請すれば事業を子会社化でき、事業メンバーに対して全株式の50％にあたるストックオプションが付与されます。
事業の経営陣が議決権の所有や第三者からの資金調達を意思決定できるようになります。
オーナーシップや株式を所有することで、より事業成長を加速させます。
既に当社事業のカーブアウトから２社が株式公開を果たしています。
・マイルストーンセッションメンバー１人ひとりのライフプランと事業との関係性を事業リーダーとともに確認する３ヶ月毎の面談制度が「マイルストーンセッション」です。
各メンバーが掲げる人生の目的をもとに、その実現に向けた期間と目標、それらに紐づく仕事内容や働き方、報酬などを自分自身で決めていくことができます。
「起業を目指してこんな業務に臨みたい」「来年は新規事業を立ち上げたい」など、“自分の人生は自分で決める”というガイアックスカルチャーの起点となる制度です。
・議事録公開一人ひとりが経営者目線で判断できるためには、各種ＫＰＩや会計数値だけでなく、議論の内容も公開されている透明性の高い環境が必須です。
そのため、全ての議事録を社内に公開し、部署・職種・雇用形態に関係なく、誰もが同じ情報へアクセスできるように努めています。
必要な情報を必要なタイミングで自ら取得し、会社の全体像を踏まえた上で各種企画・提案を行うことが可能です。
・ＢＲＦ(Budget、Results、Forecast)共有一人ひとりが経営者目線を持つことができるように、全部署の予算・実績・予想(Budget、Results、Forecast)が全メンバーへ最新状態で共有されています。
ガイアックスグループ全体の動きから全部署のコスト構造まで、１年目の社員でも一目で見て取れるようになっているため、各メンバーはその瞬間において最適な意思決定をすることが可能です。
・様々な就労形態及び会社との関わり方一人ひとりが自分らしく働けることで、その方の情熱と才能が発揮できるように努めています。
そのため働き方・就労形態・契約形態についても多様な選択肢があります。
・社内副業他部署の仕事を、ガイアックスの社員ではなく、業務委託として個人で請け負うことができます。
本人と相手となる事業部で条件等で合意があれば、様々な部署・プロジェクトに関わることができます。
副業が普及した昨今において、社外副業ではなく社内副業を加速させる取り組みです。
・フリースカウト一般的に、社内公募制度、社内ＦＡ制度、ジョブ・ポスティング、個人選択型異動と呼ばれる制度で、当社は組織文化としてあります。
事業部が必要とする職務要件を社内に公開し、応募者を募り人材を選抜します。
応募そして異動にあたっては上司の承認は不要です。
なお、その手前のステップとして社内副業が活用されるケースもあります。
主体的なキャリア形成を尊重し、キャリアアップの機会を生み出すとともに、人材の流出、また、採用コストを減らし即戦力を獲得できます。
・長期実践型インターンシップ３ヶ月～１年程度で取り組む実践型長期インターンシップに挑戦する学生を積極的に受け入れています。
一般的なインターンにはない若手社員に近い裁量を持ちながら働くため、インターン生の立場でもあらゆる経営観点から事業開発に取り組みます。
事業企画をはじめ、営業やマーケティング、広報、組織づくりなどのスキルを実践知として身につけることが可能です。
結果、長期インターンを経て入社し活躍するメンバーも多数います。
指標及び目標 ③　指標及び目標ガイアックスでは、人的資本に関する上記方針に基づき、メンバー一人ひとりの違いを大切にし、情熱と才能に投資し、今後も事業やサービスを生み出し、成長させるには人材の多様性の確保は欠かせません。
そこで、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備において、以下の指標を参考にしています。
(提出会社)重要課題指標当事業年度の実績(2030年12月期の目標)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進従業員に占める女性の割合(注１)52.2％管理職に占める女性の割合(注２)34.6％(50.0％)取締役に占める女性の割合16.7％(30.0％)従業員に占める外国籍の社員の割合(注１)5.1％男性労働者の育児休業取得率(注３)100％男女別勤続年数 全労働者男性：8.5年女性：5.8年正規雇用労働者男性：9.0年女性：6.0年パート・有期労働者男性：6.6年女性：3.9年 (注１)　従業員に関してアルバイト、執行役を含む全従業員の数を用いて数値を算出しております。
(注２)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注３)　育児休業取得率について「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規則に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号の育児休業等の取得割合を算出しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材戦略に関する基本方針当社グループは、事業に関わる「一人ひとりの情熱」を最も重要な経営資源と考え、「Igniting Responsibility ～使命で動く」をフィロソフィーとして掲げています。
それは、世の中の課題を他人事だと済ますのではなく、自分事として捉え、ビジョンや問題意識を打ち出し、それに共鳴する人や組織、社会とつながり、事業を展開していくというものです。
結果、これまで当社から継続的に多数の若手起業家を輩出し、起業家輩出および事業創造のゼロイチ人材の輩出企業として認知されております。
この実績や組織文化を活かして、再現性の高い、人の持つ情熱と才能を開花させることによる、社会にポジティブなインパクトの創出を目指しています。
②　社内環境整備方針これまで当社グループでは多様な個人に投資し、才能や情熱を開花してもらうことで、様々な事業やサービスが生まれてきました。
引き続き、社会変化を事業の機会と捉え、事業を創造し、様々な企業や組織と連携し、事業展開を進める上で、リーダーシップのある起業家的人材が欠かせないと考えております。
そこで、当社は優秀な起業家予備軍及び事業立上げ人材が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が情熱と才能を開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組んでいます。
また、その実現においては、属性や就労形態・契約形態に関わらず、誰にとっても自分らしく働きやすく働きがいのある職場の実現を目指しています。
・事業部採算(独立採算)制度会社本体ではなく、各事業部が独立して採算管理を行い、事業の目標や運営方針、人材戦略などを意思決定できる管理会計の仕組みです。
何に投資しどう回収するかまで、すべてを自分たちで決定するため、メンバー全員が経営者目線を持ちながら事業を推進していくことができます。
・カーブアウトオプション制度全事業部のリーダーが自らの意志で事業を法人化できる制度です。
申請すれば事業を子会社化でき、事業メンバーに対して全株式の50％にあたるストックオプションが付与されます。
事業の経営陣が議決権の所有や第三者からの資金調達を意思決定できるようになります。
オーナーシップや株式を所有することで、より事業成長を加速させます。
既に当社事業のカーブアウトから２社が株式公開を果たしています。
・マイルストーンセッションメンバー１人ひとりのライフプランと事業との関係性を事業リーダーとともに確認する３ヶ月毎の面談制度が「マイルストーンセッション」です。
各メンバーが掲げる人生の目的をもとに、その実現に向けた期間と目標、それらに紐づく仕事内容や働き方、報酬などを自分自身で決めていくことができます。
「起業を目指してこんな業務に臨みたい」「来年は新規事業を立ち上げたい」など、“自分の人生は自分で決める”というガイアックスカルチャーの起点となる制度です。
・議事録公開一人ひとりが経営者目線で判断できるためには、各種ＫＰＩや会計数値だけでなく、議論の内容も公開されている透明性の高い環境が必須です。
そのため、全ての議事録を社内に公開し、部署・職種・雇用形態に関係なく、誰もが同じ情報へアクセスできるように努めています。
必要な情報を必要なタイミングで自ら取得し、会社の全体像を踏まえた上で各種企画・提案を行うことが可能です。
・ＢＲＦ(Budget、Results、Forecast)共有一人ひとりが経営者目線を持つことができるように、全部署の予算・実績・予想(Budget、Results、Forecast)が全メンバーへ最新状態で共有されています。
ガイアックスグループ全体の動きから全部署のコスト構造まで、１年目の社員でも一目で見て取れるようになっているため、各メンバーはその瞬間において最適な意思決定をすることが可能です。
・様々な就労形態及び会社との関わり方一人ひとりが自分らしく働けることで、その方の情熱と才能が発揮できるように努めています。
そのため働き方・就労形態・契約形態についても多様な選択肢があります。
・社内副業他部署の仕事を、ガイアックスの社員ではなく、業務委託として個人で請け負うことができます。
本人と相手となる事業部で条件等で合意があれば、様々な部署・プロジェクトに関わることができます。
副業が普及した昨今において、社外副業ではなく社内副業を加速させる取り組みです。
・フリースカウト一般的に、社内公募制度、社内ＦＡ制度、ジョブ・ポスティング、個人選択型異動と呼ばれる制度で、当社は組織文化としてあります。
事業部が必要とする職務要件を社内に公開し、応募者を募り人材を選抜します。
応募そして異動にあたっては上司の承認は不要です。
なお、その手前のステップとして社内副業が活用されるケースもあります。
主体的なキャリア形成を尊重し、キャリアアップの機会を生み出すとともに、人材の流出、また、採用コストを減らし即戦力を獲得できます。
・長期実践型インターンシップ３ヶ月～１年程度で取り組む実践型長期インターンシップに挑戦する学生を積極的に受け入れています。
一般的なインターンにはない若手社員に近い裁量を持ちながら働くため、インターン生の立場でもあらゆる経営観点から事業開発に取り組みます。
事業企画をはじめ、営業やマーケティング、広報、組織づくりなどのスキルを実践知として身につけることが可能です。
結果、長期インターンを経て入社し活躍するメンバーも多数います。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③　指標及び目標ガイアックスでは、人的資本に関する上記方針に基づき、メンバー一人ひとりの違いを大切にし、情熱と才能に投資し、今後も事業やサービスを生み出し、成長させるには人材の多様性の確保は欠かせません。
そこで、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備において、以下の指標を参考にしています。
(提出会社)重要課題指標当事業年度の実績(2030年12月期の目標)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進従業員に占める女性の割合(注１)52.2％管理職に占める女性の割合(注２)34.6％(50.0％)取締役に占める女性の割合16.7％(30.0％)従業員に占める外国籍の社員の割合(注１)5.1％男性労働者の育児休業取得率(注３)100％男女別勤続年数 全労働者男性：8.5年女性：5.8年正規雇用労働者男性：9.0年女性：6.0年パート・有期労働者男性：6.6年女性：3.9年 (注１)　従業員に関してアルバイト、執行役を含む全従業員の数を用いて数値を算出しております。
(注２)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注３)　育児休業取得率について「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規則に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号の育児休業等の取得割合を算出しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の変動について当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。
利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
またインターネット広告コンサルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。
また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払い債務を負担する可能性があります。

(2) 競合についてインターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。
当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新しい技術の出現についてIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。
これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。
その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。
しかしながら、当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。
したがって、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。
また、障害や不具合の原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資産の含み損・評価損について当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について個人情報保護について当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年５月30日　法律第57号)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。
また、2005年２月１日に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。
(7) インキュベーション事業について当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中心に投資を実施しております。
これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。
また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関するリスクについて当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。
また、当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。
しかしながら、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。
当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。
したがって人材確保が当初の計画通り進まない場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) ストックオプション制度について当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。
2025年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は416,500株であり、発行済株式総数5,337,452株に対する割合は7.8％となっております。
当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。
このため将来これらのストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、消費者物価の上昇に伴う個人消費の慎重姿勢に加え、米国の通商・対外政策の転換や地政学的リスクの常態化に伴う原材料価格の変動、為替相場の不透明感など、景気の下振れリスクは依然として高く、先行きを予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、SNS活用をはじめとするデジタルマーケティング市場は、顧客企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も安定的な成長が予想されます。
今年度より注力しているショートドラマ事業は、自社IPにおいて総再生回数が４億回を超え、クライアントのサービス・商品認知のためのタイアップ施策を開始しています。
12月には株式会社テレビ東京と「IP創出プロジェクト」を始動し、アカウント開設3週間でTikTokフォロワー１万人を突破しています。
また、「スタートアップ育成５か年計画」による追い風が継続する中、東京都が運営するスタートアップ支援拠点Tokyo Innovation Baseにおける学生等コミュニティ形成事業や、起業経験者の再起業支援を行う事業に当社が採択されております。
10月には株式会社Matkaの株式を取得し子会社化し、当社の事業家人材、エンジニアリソースを統合し、HRテック事業を創出する体制を強化しております。
web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策推進のもと、「地方創生2.0」の具体化に向け、当社支援の下で群馬県、香川県三豊、新潟県佐渡、和歌山県那智勝浦にてDAOによる資金調達や事業着工が進みました。
今後は、総務省「ふるさと住民登録制度」での活用を目指すなど、DAOを活用した地方創生のさらなる展開に取り組んでおります。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業、web3（DAO・自律分散型組織）のノウハウを活かし、引き続き成長が期待される様々なサービスの開発をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、顧客企業からの大型案件の受注の増加やスタートアップ支援関連の自治体からの受注が増加したことにより、増収となりました。
利益面においては、注力しているショートドラマの初期製作費や新規事業開発等の先行投資を継続的に実施したことにより利益を押し下げることとなりました。
しかしながら、前期の大型株式売却という特殊要因を除いたベースでは、各事業共に着実に成長基調を維持しております。
この結果、売上高は、3,498,673千円(前年同期比3.8％増)、営業利益は、254,824千円(前年同期比31.2％減)、経常利益は、204,301千円(前年同期比44.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,575千円(前年同期比23.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソーシャルメディアサービス事業)ソーシャルメディアサービス事業は、企業のSNSやコミュニティに関わるマーケティングを戦略から運用まで一気通貫で総合的に支援を行う事業です。
Facebook、X、Instagram、TikTok、LINE公式の運用から、35万人超の登録クリエイターを活かしたマーケティング支援、ストックフォトサービスを提供しています。
また、Webマーケティング領域の支援として、Webサイト及びシステム、AWSインフラの構築・運用を行っています。
近年は、急速に普及するショートドラマを受託制作するとともに、独自のIPを育成・拡大にも取り組んでいます。
当連結会計年度においては、企業のSNSマーケティング支援が第４四半期も引き続き堅調に推移いたしました。
既存顧客による大型キャンペーンの受注やSNS運用代行におけるアップセルが売上の伸長を牽引しております。
注力しているショートドラマ領域では、10月以降も独自IP『本気出すのは明日から。
』の勢いが加速し、累計再生回数はさらに上積みされました。
これに伴い、企業のサービス認知を目的としたタイアップ施策の実施件数が増加し、IPを軸としたマネタイズモデルが着実に浸透しております。
利益面では、ショートドラマの初期制作費や新規サービスへの投資が先行し、利益を押し下げました。
この結果、売上高は2,380,609千円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益は226,605千円(前年同期比15.4％減)となりました。
(インキュベーション事業)インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。
グループ内インキュベーションにおきましては、これまでの社外投資実績を活かし、地方自治体等の外部団体に起業家教育やアクセラレーションを受託しております。
これらのほか、自律分散型組織「DAO」構築支援、体験シェアサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」を提供しております。
当連結会計年度においては、自治体や外部団体からのスタートアップ育成支援事業の受託が、年度後半に向けてさらに活発化いたしました。
地方自治体と連携したアクセラレーションプログラムの提供や、起業家教育の実施が売上高の安定的な基盤となっております。
また、保有する投資先株式の適時・適切な売却（エグジット）を継続し、収益の確保に努めてまいりました。
前期に発生した大型の株式売却という特殊要因を除いたベースでは、着実に成長基調を維持しております。
この結果、売上高は1,125,865千円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益は406,034千円(前年同期比21.9％減)となりました。
②　財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、2,164,306千円となりました。
これは、主に現金及び預金が243,727千円、仕掛品が94,040千円増加したこと、受取手形及び売掛金が83,396千円、営業投資有価証券が291,528千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.9％減少し、139,002千円となりました。
これは、主にソフトウェアが8,461千円、長期貸付金が33,238千円増加したこと、のれんが13,901千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、2,303,309千円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、615,275千円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が24,743千円、短期借入金が91,667千円、未払金が24,728千円、未払法人税等が27,143千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、396,313千円となりました。
これは、主に長期借入金が98,335千円増加したこと、繰延税金負債が52,917千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、1,011,588千円となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、1,291,720千円となりました。
これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により218,575千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が173,852千円、配当により資本剰余金が25,513千円減少したことによるものであります。
なお、2025年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年６月1日付で減資の効力が発生し、資本金を90,000千円、資本準備金を25,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金295,604千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。
これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ243,716千円増加し、1,099,969千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は、310,749千円(前年同期は390,884千円の収入)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益183,498千円、貸倒引当金の増加額84,103千円、売上債権の減少額71,085千円、営業投資有価証券の減少額80,270千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額94,040千円、前渡金の増加額30,800千円、仕入債務の減少額24,743千円、未払金の減少額27,542千円によるものであります。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、75,056千円(前年同期は195,748千円の支出)となりました。
主な増加要因は、貸付金の回収による収入78,691千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,768千円、無形固定資産の取得による支出12,861千円、貸付金による支出111,930千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,093千円によるものであります。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、8,023千円(前年同期は24,694千円の収入)となりました。
主な増加要因は、長期借入による収入350,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出224,587千円、短期借入金の減少額91,667千円、配当金の支払額25,951千円によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績該当事項はありません。
ｂ　受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。
ｃ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ソーシャルメディアサービス事業2,377,80610.2インキュベーション事業1,120,866△7.6合計3,498,6733.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析(売上高)当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて128,223千円増加し、3,498,673千円となりました。
ソーシャルメディアサービス事業においては、複数のSNSを横断し、統合的に企画・運用、縦型動画・クリエイティブニーズの伸びが追い風となり、ナショナルクライアントを中心に引き続き安定して受注を積み重ね、売上高が堅調に推移しました 。
また、注力しているショートドラマ領域では、独自IPの累計再生回数が順調に伸長し、タイアップ施策等のマネタイズが浸透した結果売上高が前年同期に比べ10.3％増加いたしました。
また、インキュベーション事業においては、政府の「スタートアップ育成5か年計画」を背景に地方自治体からの起業家教育やアクセラレーションプログラムの受託が活発化し、安定的な売上基盤を確立いたしました。
しかしながら売上高は、前期に大型の株式売却売上という特殊要因があったため前期に比べ7.6％減収となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて243,923千円増加し、3,243,848千円となりました。
主な増加要因は、注力しているショートドラマ領域における初期制作費や、HRテック事業・web3/DAO領域といった新規事業開発への先行投資を継続的に実施したこと、またそれに伴う人件費や採用関連費等の増加によるものです 。
(営業外収益及び営業外費用)当連結会計年度における営業外収益は19,058千円となりました。
主な要因は、キャッシュバック収入及び助成金であります。
営業外費用は69,582千円となりました。
主な要因は、貸付債権に対する貸倒引当金繰入であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益6,648千円の主な要因は、事業譲渡益6,000千円によるものであります。
なお、特別損失は27,450千円となりました。
これは、のれんの減損損失27,450千円であります。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、営業投資有価証券の取得等、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は410,466千円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,099,969千円となっております。
ｃ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、リモートワーク化に伴い、ソーシャルメディアサービス事業においてパソコンやサーバーなどの周辺機器に設備投資を行ってまいりました。
またインキュベーション事業においてソフトウェアの自社開発を行い、当連結会計年度の設備投資は総額で23,629千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具器具及び備品土地ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)ソーシャルメディアサービス事業パソコン、サーバー及びソフトウェア等-8,602--8,60275(19)インキュベーション事業建物、土地、パソコン、サーバー及びソフトウェア等7,2851,6924,09125,29838,367９（２)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期末人員を(　)内に外数で記載しております。
２．上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料は45,486千円です。

(2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要23,629,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,459,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策投資株式)に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5275,31052142,313非上場株式以外の株式3275,8213500,357 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式3,970△19,514449(57,786)非上場株式以外の株式7,200189,2271,047
(注) １．非上場株式の「評価損益の合計額」については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。
２．「評価損益の合計額」の(　)は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社275,821,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7,200,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社189,227,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,047,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
上田　祐司神奈川県三浦郡葉山町534,37210.47
小方　麻貴東京都品川区150,3002.94
小高　奈皇光東京都品川区126,5502.48
三和システム株式会社茨城県ひたちなか市松戸町２丁目９－10103,0002.01
秋成　和子大阪府大阪市北区94,5001.85
冨澤　義雄秋田県大館市86,0001.68
ガイアックス役員持株会東京都千代田区平河町２丁目５番３号79,0001.54
西野　恒五郎東京都品川区78,0001.52
株式会社エフアンドエム大阪府吹田市江坂町１丁目23-3856,9001.11
松田　航東京都杉並区51,2001.00
計―1,359,82226.65
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者7
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外3
株主数－個人その他3,495
株主数－その他の法人18
株主数－計3,532
氏名又は名称、大株主の状況松田　航
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,337,452－－5,337,452 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)234,742－－234,742

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年３月26日株式会社ガイアックス取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻　明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストリートアカデミー株式会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（非上場営業投資有価証券の評価）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、ストリートアカデミー株式会社（以下、ストリートアカデミー社）に対する投融資について、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）を適用して営業投資有価証券としており、当連結会計年度評価損として売上原価に19,999千円計上されている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（貸付金の評価）に記載のとおり、同社に対して長期貸付金60,000千円、貸倒引当金60,000千円を計上している。
　株式の評価については、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに減損処理を実施している。
また、貸付金の評価については、貸倒懸念債権に分類し弁済期限からの経過期間、利払いの状況、財政状態及び返済能力に基づいて貸倒引当金を計上している。
投融資の評価の基礎となる事業計画は、ストリートアカデミー社が属する市場環境を考慮して一定の仮定に基づいて策定されており、主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率であり、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度は高い。
加えて、同社は「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）の適用で、営業投資有価証券としていることから、同社の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる投資先であることの確認は重要であり、特に慎重な検討が必要である投資先と判断した。
　　以上から、当監査法人は、ストリートアカデミー社に対する投融資の評価が監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ストリートアカデミー社に対する投融資の評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ストリートアカデミー社について、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）に照らし、以下の要件をすべて満たしていることを確認した。
①売却等により当該他の企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があること②当該他の企業との間で、当該営業取引として行っている投資又は融資以外の取引がほとんどないこと③当該他の企業は、自己の事業を単に移転したり自己に代わって行うものとはみなせないこと④当該他の企業との間に、シナジー効果も連携関係も見込まれないこと ・ストリートアカデミー社株式（非上場営業投資有価証券）の実質価額の回復可能性及び債権（長期貸付金）の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ストリートアカデミー社株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の評価の基礎とした事業計画について、関連する資料を閲覧するとともに、事業計画算定の根拠について経営者への質問を実施した。
・非上場営業投資有価証券に対する評価損（売上原価）の計上額、及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上額について再計算を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガイアックスの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ガイアックスが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストリートアカデミー株式会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（非上場営業投資有価証券の評価）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、ストリートアカデミー株式会社（以下、ストリートアカデミー社）に対する投融資について、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）を適用して営業投資有価証券としており、当連結会計年度評価損として売上原価に19,999千円計上されている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（貸付金の評価）に記載のとおり、同社に対して長期貸付金60,000千円、貸倒引当金60,000千円を計上している。
　株式の評価については、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに減損処理を実施している。
また、貸付金の評価については、貸倒懸念債権に分類し弁済期限からの経過期間、利払いの状況、財政状態及び返済能力に基づいて貸倒引当金を計上している。
投融資の評価の基礎となる事業計画は、ストリートアカデミー社が属する市場環境を考慮して一定の仮定に基づいて策定されており、主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率であり、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度は高い。
加えて、同社は「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）の適用で、営業投資有価証券としていることから、同社の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる投資先であることの確認は重要であり、特に慎重な検討が必要である投資先と判断した。
　　以上から、当監査法人は、ストリートアカデミー社に対する投融資の評価が監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ストリートアカデミー社に対する投融資の評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ストリートアカデミー社について、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）に照らし、以下の要件をすべて満たしていることを確認した。
①売却等により当該他の企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があること②当該他の企業との間で、当該営業取引として行っている投資又は融資以外の取引がほとんどないこと③当該他の企業は、自己の事業を単に移転したり自己に代わって行うものとはみなせないこと④当該他の企業との間に、シナジー効果も連携関係も見込まれないこと ・ストリートアカデミー社株式（非上場営業投資有価証券）の実質価額の回復可能性及び債権（長期貸付金）の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ストリートアカデミー社株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の評価の基礎とした事業計画について、関連する資料を閲覧するとともに、事業計画算定の根拠について経営者への質問を実施した。
・非上場営業投資有価証券に対する評価損（売上原価）の計上額、及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上額について再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ストリートアカデミー株式会社に対する投融資の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（非上場営業投資有価証券の評価）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、ストリートアカデミー株式会社（以下、ストリートアカデミー社）に対する投融資について、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）を適用して営業投資有価証券としており、当連結会計年度評価損として売上原価に19,999千円計上されている。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（貸付金の評価）に記載のとおり、同社に対して長期貸付金60,000千円、貸倒引当金60,000千円を計上している。
　株式の評価については、投資先における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときに減損処理を実施している。
また、貸付金の評価については、貸倒懸念債権に分類し弁済期限からの経過期間、利払いの状況、財政状態及び返済能力に基づいて貸倒引当金を計上している。
投融資の評価の基礎となる事業計画は、ストリートアカデミー社が属する市場環境を考慮して一定の仮定に基づいて策定されており、主要な仮定は売上見込額及び将来の成長率であり、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度は高い。
加えて、同社は「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）の適用で、営業投資有価証券としていることから、同社の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる投資先であることの確認は重要であり、特に慎重な検討が必要である投資先と判断した。
　　以上から、当監査法人は、ストリートアカデミー社に対する投融資の評価が監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（非上場営業投資有価証券の評価）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）（貸付金の評価）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ストリートアカデミー社に対する投融資の評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ストリートアカデミー社について、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）に照らし、以下の要件をすべて満たしていることを確認した。
①売却等により当該他の企業の議決権の大部分を所有しないこととなる合理的な計画があること②当該他の企業との間で、当該営業取引として行っている投資又は融資以外の取引がほとんどないこと③当該他の企業は、自己の事業を単に移転したり自己に代わって行うものとはみなせないこと④当該他の企業との間に、シナジー効果も連携関係も見込まれないこと ・ストリートアカデミー社株式（非上場営業投資有価証券）の実質価額の回復可能性及び債権（長期貸付金）の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ストリートアカデミー社株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の評価の基礎とした事業計画について、関連する資料を閲覧するとともに、事業計画算定の根拠について経営者への質問を実施した。
・非上場営業投資有価証券に対する評価損（売上原価）の計上額、及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上額について再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年３月26日株式会社ガイアックス取締役会　御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若槻　明 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの2025年1月1日から2025年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガイアックスの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストリートアカデミー株式会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ストリートアカデミー株式会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ストリートアカデミー株式会社に対する投融資の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品228,330,000
未収入金6,250,000
その他、流動資産9,731,000
建物及び構築物（純額）7,285,000
工具、器具及び備品（純額）13,462,000
土地4,091,000
有形固定資産24,838,000
ソフトウエア25,372,000
無形固定資産25,372,000
繰延税金資産855,000
投資その他の資産219,105,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金90,818,000
１年内返済予定の長期借入金90,336,000