財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-03-26
英訳名、表紙Tamron Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　桜庭　省吾
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４８）６８４－９１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。
1959年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。
1966年６月資本金6,000万円に増資。
同　７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。
1969年５月青森県弘前市に弘前工場建設。
1970年４月商号を「株式会社タムロン」に変更。
同　７月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。
1971年４月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。
1976年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。
1978年12月 株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。
1979年４月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。
1981年１月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。
同　12月資本金４億5,250万円に増資。
1982年７月資本金５億2,037万５千円に増資。
同　９月 西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。
1984年２月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。
同　８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。
資本金８億5,157万５千円に増資。
同　11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。
同　12月資本金38億3,557万５千円に増資。
1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。
1986年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。
1991年７月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。
1995年４月イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。
同　７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。
1996年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。
1997年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。
同　７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。
1998年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。
2000年５月フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。
同　７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。
2002年６月「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。
2004年４月資本金65億5,257万５千円に増資。
同　５月資本金69億2,307万５千円に増資。
同　12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。
同　10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。
2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
同　12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2012年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。
同　５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。
2013年３月2015年３月同　６月インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。
「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。
「株式会社宏友興産」を吸収合併。
2017年５月2020年３月同　７月2022年４月2024年11月「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。
「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。
「株式会社ニューウェル」を清算。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ベトナムに第２工場「ビンフック工場」を建設。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称主　要　製　品主要な関係会社名写真関連事業ミラーレスカメラ用交換レンズ一眼レフカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司監視＆ＦＡ関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズＴＶ会議用レンズカメラモジュール等当社ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司モビリティ＆ヘルスケア、その他事業車載カメラ用レンズビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ医療用レンズ各種光学用デバイス部品等当社ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。
なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) アメリカニューヨーク州 ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ，ＩＮＣ．US$ 3,389光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ．ドイツケルン市EUR 200光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ．（注）２フランスル・プレシベルヴィル市EUR 1,139光学及び精密機械器具等の販売100.0（100.0)当社製品の販売Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ロシアモスクワ市RUB 22,000光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.（注）１ベトナムハノイ市US$ 25,000光学及び精密機械器具等の製造及び販売100.0当社製品の製造及び販売役員の兼任２名ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（注）２インドハリヤーナー州グルガオン市INR 28,000光学及び精密機械器具等の販売100.0(0.4)当社製品の販売役員の兼任２名タムロン工業香港有限公司（注）１中国香港HK$ 3,365光学及び精密機械器具等の販売及び仲介100.0当社製品の販売及び製造の仲介役員の兼任２名タムロン光学仏山有限公司（注）１中国広東省仏山市US$ 25,000光学及び精密機械器具等の製造及び販売100.0当社製品の製造及び販売役員の兼任２名タムロン光学上海有限公司（注）３中国上海市US$ 1,050光学及び精密機械器具等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。
３．タムロン光学上海有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　（1）売上高　　　 9,469百万円（2）経常利益　　　　　494（3）当期純利益　　　　370（4）純資産額　　　　1,312（5）総資産額　　　　2,908
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）写真関連事業3,682(387)監視＆ＦＡ関連事業537(88)モビリティ＆ヘルスケア、その他事業658(116)報告セグメント計4,877(591)全社（共通）100(17)合計4,977(608)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）950(193)43.3216.738,280,121 セグメントの名称従業員数（人）写真関連事業629(143)監視＆ＦＡ関連事業121(20)モビリティ＆ヘルスケア、その他事業100(13)報告セグメント計850(176)全社（共通）100(17)合計950(193)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.095.577.781.585.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。
」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標当社は、経済価値だけでなく、社会価値・非財務価値も高め、企業価値の最大化を図ることで株主・投資家の皆さまのご期待に応えるとともに、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。
2024年より2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Ｖａｌｕｅ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」を掲げ、新たにスタートをしましたが、2026年の経営数値目標の全てについて初年度で達成することができました。
現在はこの大きな成果を踏まえ、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」として進化させ、目標を上方修正し、更なる飛躍を目指しています。
その目標とする経営指標は以下のとおりです。
①売上高 　　 　950億円②営業利益 　　　 205億円 （営業利益率21.6％）③ＥＢＩＴＤＡ率 24％以上④ＲＯＥ 　　　 　16％以上⑤株主還元 　総還元性向60％程度(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まりやインフレの長期化懸念等により依然として不確実性は高い状況です。
加えて、サプライチェーンの安定性、デジタル化、脱炭素等の多様化・複雑化する社会・産業・個人のニーズに対して、先見性をもち、変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業として様々な価値を創出・提供していくことが重要と考えています。
これらを実現するため、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」では、「事業戦略」「財務戦略」「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」の３つを基本戦略とし、実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築し、「質の高い飛躍、企業価値最大化」を実現していきます。
＜事業戦略＞①事業ポートフォリオ最適化の深化②新規事業の育成・創出の加速＜財務戦略＞①効率的かつ安定性を確保した経営の構築②株主還元政策の拡充＜ＥＳＧ／サステナビリティ戦略＞①コーポレート・ガバナンス体制の変革②経営インフラ／人的資本拡充③カーボンニュートラル・環境負荷低減＜対処すべき課題＞①既存事業のグローバル展開を加速させ、マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、米州/欧州市場の挽回を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。
②市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供できるよう、関係部門が連携し、全社一丸（チームタムロン）で開発体制を強化する。
③技術戦略「“撮る”から“測る”へ」を推進し、コア技術である光学技術を中心とし、要素技術開発と新たな技術領域での研究開発を、技術革新で創造していく。
④ＤＸ推進会議を全社的に展開し、ＡＩも活用した業務改革を推進し、全社的に生産性向上を図る。
⑤地政学リスクへ対応するため、ベトナム新工場を含む世界３極生産体制・サプライチェーンを強化し、工場の自動化・省力化・省人化を推進する。
⑥新規事業の育成と創出を実現するため、社内推進体制の構築とともに、財務戦略に基づきＭ＆Ａ、アライアンス、オープンイノベーションを加速させ、戦略投資を積極化する。
⑦監督機能の強化と迅速な意思決定を図り、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築する。
⑧「環境ビジョン2050」に基づき、心豊かな社会を実現するため、持続可能な社会づくりに貢献していく。
⑨E&Iの推進、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、エンゲージメント活動の拡充等を図り、社員が創造性を発揮できる「働きがいのある会社」を目指す。
これらにより、写真関連事業では「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、中核事業としての高収益体質を向上させ安定的な収益確保を目指します。
監視＆ＦＡ関連事業では「安心・安全な社会づくりに」をテーマに、成長事業への再転換、営業利益率10％以上の確保を目指します。
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では「安全な暮らしと健康を」をテーマに、車載事業、医療事業の更なる成長を図り、新規事業の創出を加速します。
(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方タムロンは、「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。
」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの皆さまとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現を目指しています。
変化の激しい社会情勢において当社が変わらず求めていくものは、光学製品を通して「心豊かな社会」の実現に貢献することです。
光学の力で未来の社会課題に立ち向かい、新たな価値を世界中に提供していくことが当社の社会的使命であり、この使命の実現を通じて、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長を図っていくことが当社のサステナビリティであると考えています。
(1）ガバナンス・戦略当社は、サステナビリティの推進機能として、CSR 委員会・リスクマネジメント委員会・情報マネジメント委員会・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを巡る諸課題への対応に向けた体制を強化しております。
各委員会によるサステナビリティに関する取り組みは定期的に取締役会にて審議し、取締役会によるサステナビリティに関する監視・監督の強化を図っております。
　中期計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」の基本戦略の一つである「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」にて以下を実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築してまいります。
・コーポレート・ガバナンス体制の変革・経営インフラ／人的資本拡充・カーボンニュートラル・環境負荷低減当社は、気候変動・人的資本経営をCSR重要課題の一つとして認識しており、方針や重要事項をCSR委員会で審議・決定しております。
2025年度からは、更なる活動強化のため、サステナビリティ活動に関する取締役会への報告を審議へ変更し、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る諸課題の検討を行う体制を取り、取締役会による監視・監督の強化を図っております。
また、サステナビリティに関する取り組みと役員報酬との連動強化を目的として2024年度から役員報酬の業績連動指標に、新たにESG指標を追加いたしました。
役員報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等をご覧ください。
＜気候変動＞当社グループは、気候変動を事業活動や中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題として認識しています。
持続可能な成長戦略の構築が、企業価値の向上および社会的責任の遂行に資するとの認識のもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を推進しております。
①　ガバナンス気候変動を含むサステナビリティ関連の重要事項は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会で審議・決定いたします。
同委員会は他委員会と連携して管理体制を強化し、四半期ごとに環境目標の進捗を監視して経営へ報告しております。
検討結果は年1回取締役会へ報告され、取締役会が適切な監督を行います。
気候変動対応の最終責任は代表取締役社長およびCSR担当取締役が担い、全社的にリスクと機会の対応を推進しております。
②　戦略当社グループは、１.５℃および４℃の２つのシナリオを想定し、バリューチェーンへの影響評価を実施しています。
各分類における主なリスク・機会の要因と対応策は以下のとおりです。
分類要因と事業への影響主な対応策移行リスク(主に1.5℃)・炭素税導入や排出量取引制度によるコスト増。
・環境規制強化に伴う特定化学物質・素材の使用禁止による調達コスト増。
・脱炭素技術への切替に伴う製造工程の見直しコスト増。
・再エネ調達比率の拡大。
・サプライヤーの規制対応確認、低環境負荷材料の技術調査。
・生産工程の高効率化。
物理リスク（主に４℃）・台風や洪水等の激甚化による拠点浸水、操業停止・納期遅延、復旧費用の発生。
・平均気温上昇による工場空調負荷の増加とコスト上昇。
・BCPの策定、調達先の分散化による供給網強靭化。
・工場の遮熱・断熱対策の強化、高効率空調導入。
機会・省エネ設備導入やプロセス最適化によるコスト削減。
・環境配慮型製品への需要拡大による市場シェア獲得。
・エネルギー管理システム導入による消費量可視化と改善促進。
・環境配慮型製品ラインアップの拡充。
＜人的資本経営＞タムロンのありたい姿の実現、経営戦略の実現に不可欠なものは、経営戦略と連動した人材戦略であり、そのために個人・組織の活性化、個人・組織が最大限に能力を発揮できる制度・職場環境の整備を重点的に加速させていきます。
事業構造の変化やデジタル化の進展に伴う様々な経営環境の変化に対応していくため、全社員の知識・スキルの底上げ、新規事業を含む注力分野におけるキージョブ・キースキルの獲得・強化、事業環境等に応じた人材の適正配置を柔軟に行っていきます。
タムロンの人材戦略は２つの要素「個人・組織の活性化」「職場環境の整備」から成り立っており、各要素について、経営戦略を踏まえ当社が重要と位置付ける人材戦略テーマに落とし込み、各々の目標設定・施策の企画・実行へとつなげることで着実に戦略実現を目指しています。
(2）リスク管理事業上のリスク・機会を経営戦略上の重要要素とし、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が一元管理しております。
同委員会は全社方針に基づき各部門のリスクを５段階で評価し、重要対策を取締役会へ報告・審議の上で実施いたします。
グループ全体のリスクは年１回見直しを行い、取締役会が管理状況を定期的に監督することで、潜在的影響の評価と経営基盤の強化を推進しております。
気候変動及び人的資本経営におけるリスク管理の詳細につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載しています。
(3）指標及び目標　＜気候変動＞当社は、気候変動に対する指標を温室効果ガス排出量の98%を占めるCO2排出量と定め目標管理を行っています。
「環境ビジョン2050」では、2050年までに自社の事業活動におけるCO2排出量ゼロを目指し、2030年までに30%削減、2026年までに18%削減する目標を設定しています（2015年比）。
目標に対する削減の進捗状況としては、2025年の実績は2015年比21.9%削減を達成しており、単年度目標（15%削減）を上回る進捗でした。
今後は、排出量の約7割を占めるスコープ３（カテゴリ１：購入した製品・サービス）の算出を継続し、測定手法の確立、削減目標の設定に取り組んで参ります。
CO2排出量の削減目標及び実績は以下のとおりです。
指標目標実績CO2排出量の削減2026年 18%減（2015年比）2025年 15%減（2015年比）21.9%減（2015年比）＜人的資本経営＞人的資本経営に関する指標及び目標は以下のとおりに設定しております。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年 12%以上7.0%男性育児休業取得率2026年 80%以上95.5%キャリア採用比率2026年 60%以上54.3%従業員一人あたり教育訓練費用2026年 30千円以上29千円精密検査受診率2026年 90%以上71.1%
戦略 サステナビリティに関する考え方タムロンは、「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。
」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの皆さまとともに、SDGsが掲げる持続可能な社会の実現を目指しています。
変化の激しい社会情勢において当社が変わらず求めていくものは、光学製品を通して「心豊かな社会」の実現に貢献することです。
光学の力で未来の社会課題に立ち向かい、新たな価値を世界中に提供していくことが当社の社会的使命であり、この使命の実現を通じて、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長を図っていくことが当社のサステナビリティであると考えています。
(1）ガバナンス・戦略当社は、サステナビリティの推進機能として、CSR 委員会・リスクマネジメント委員会・情報マネジメント委員会・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを巡る諸課題への対応に向けた体制を強化しております。
各委員会によるサステナビリティに関する取り組みは定期的に取締役会にて審議し、取締役会によるサステナビリティに関する監視・監督の強化を図っております。
　中期計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」の基本戦略の一つである「ＥＳＧ／サステナビリティ戦略」にて以下を実行することにより「持続可能な事業基盤」を構築してまいります。
・コーポレート・ガバナンス体制の変革・経営インフラ／人的資本拡充・カーボンニュートラル・環境負荷低減当社は、気候変動・人的資本経営をCSR重要課題の一つとして認識しており、方針や重要事項をCSR委員会で審議・決定しております。
2025年度からは、更なる活動強化のため、サステナビリティ活動に関する取締役会への報告を審議へ変更し、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る諸課題の検討を行う体制を取り、取締役会による監視・監督の強化を図っております。
また、サステナビリティに関する取り組みと役員報酬との連動強化を目的として2024年度から役員報酬の業績連動指標に、新たにESG指標を追加いたしました。
役員報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等をご覧ください。
＜気候変動＞当社グループは、気候変動を事業活動や中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題として認識しています。
持続可能な成長戦略の構築が、企業価値の向上および社会的責任の遂行に資するとの認識のもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を推進しております。
①　ガバナンス気候変動を含むサステナビリティ関連の重要事項は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会で審議・決定いたします。
同委員会は他委員会と連携して管理体制を強化し、四半期ごとに環境目標の進捗を監視して経営へ報告しております。
検討結果は年1回取締役会へ報告され、取締役会が適切な監督を行います。
気候変動対応の最終責任は代表取締役社長およびCSR担当取締役が担い、全社的にリスクと機会の対応を推進しております。
②　戦略当社グループは、１.５℃および４℃の２つのシナリオを想定し、バリューチェーンへの影響評価を実施しています。
各分類における主なリスク・機会の要因と対応策は以下のとおりです。
分類要因と事業への影響主な対応策移行リスク(主に1.5℃)・炭素税導入や排出量取引制度によるコスト増。
・環境規制強化に伴う特定化学物質・素材の使用禁止による調達コスト増。
・脱炭素技術への切替に伴う製造工程の見直しコスト増。
・再エネ調達比率の拡大。
・サプライヤーの規制対応確認、低環境負荷材料の技術調査。
・生産工程の高効率化。
物理リスク（主に４℃）・台風や洪水等の激甚化による拠点浸水、操業停止・納期遅延、復旧費用の発生。
・平均気温上昇による工場空調負荷の増加とコスト上昇。
・BCPの策定、調達先の分散化による供給網強靭化。
・工場の遮熱・断熱対策の強化、高効率空調導入。
機会・省エネ設備導入やプロセス最適化によるコスト削減。
・環境配慮型製品への需要拡大による市場シェア獲得。
・エネルギー管理システム導入による消費量可視化と改善促進。
・環境配慮型製品ラインアップの拡充。
＜人的資本経営＞タムロンのありたい姿の実現、経営戦略の実現に不可欠なものは、経営戦略と連動した人材戦略であり、そのために個人・組織の活性化、個人・組織が最大限に能力を発揮できる制度・職場環境の整備を重点的に加速させていきます。
事業構造の変化やデジタル化の進展に伴う様々な経営環境の変化に対応していくため、全社員の知識・スキルの底上げ、新規事業を含む注力分野におけるキージョブ・キースキルの獲得・強化、事業環境等に応じた人材の適正配置を柔軟に行っていきます。
タムロンの人材戦略は２つの要素「個人・組織の活性化」「職場環境の整備」から成り立っており、各要素について、経営戦略を踏まえ当社が重要と位置付ける人材戦略テーマに落とし込み、各々の目標設定・施策の企画・実行へとつなげることで着実に戦略実現を目指しています。
指標及び目標 (3）指標及び目標　＜気候変動＞当社は、気候変動に対する指標を温室効果ガス排出量の98%を占めるCO2排出量と定め目標管理を行っています。
「環境ビジョン2050」では、2050年までに自社の事業活動におけるCO2排出量ゼロを目指し、2030年までに30%削減、2026年までに18%削減する目標を設定しています（2015年比）。
目標に対する削減の進捗状況としては、2025年の実績は2015年比21.9%削減を達成しており、単年度目標（15%削減）を上回る進捗でした。
今後は、排出量の約7割を占めるスコープ３（カテゴリ１：購入した製品・サービス）の算出を継続し、測定手法の確立、削減目標の設定に取り組んで参ります。
CO2排出量の削減目標及び実績は以下のとおりです。
指標目標実績CO2排出量の削減2026年 18%減（2015年比）2025年 15%減（2015年比）21.9%減（2015年比）＜人的資本経営＞人的資本経営に関する指標及び目標は以下のとおりに設定しております。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年 12%以上7.0%男性育児休業取得率2026年 80%以上95.5%キャリア採用比率2026年 60%以上54.3%従業員一人あたり教育訓練費用2026年 30千円以上29千円精密検査受診率2026年 90%以上71.1%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本経営＞タムロンのありたい姿の実現、経営戦略の実現に不可欠なものは、経営戦略と連動した人材戦略であり、そのために個人・組織の活性化、個人・組織が最大限に能力を発揮できる制度・職場環境の整備を重点的に加速させていきます。
事業構造の変化やデジタル化の進展に伴う様々な経営環境の変化に対応していくため、全社員の知識・スキルの底上げ、新規事業を含む注力分野におけるキージョブ・キースキルの獲得・強化、事業環境等に応じた人材の適正配置を柔軟に行っていきます。
タムロンの人材戦略は２つの要素「個人・組織の活性化」「職場環境の整備」から成り立っており、各要素について、経営戦略を踏まえ当社が重要と位置付ける人材戦略テーマに落とし込み、各々の目標設定・施策の企画・実行へとつなげることで着実に戦略実現を目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜人的資本経営＞人的資本経営に関する指標及び目標は以下のとおりに設定しております。
指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2026年 12%以上7.0%男性育児休業取得率2026年 80%以上95.5%キャリア採用比率2026年 60%以上54.3%従業員一人あたり教育訓練費用2026年 30千円以上29千円精密検査受診率2026年 90%以上71.1%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
＜リスクマネジメントの仕組みと体制＞当社グループは、短期・中期・長期にわたるリスクを防止又は計画的に軽減する等の対策を実施するリスクマネジメントを通じて、企業の安定した成長に資することを目的として「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント推進のための基本事項・方針の決定、審議を行う「リスクマネジメント委員会」、その下部組織である「リスクマネジメント検討委員会」を設置しております。
毎年、タムロングループ全体を対象範囲として気候変動や人的資本経営を含むリスクの抽出、影響度と発生可能性の観点からのリスク評価、対応策の策定・モニタリング等を行っております。
また、企業経営に重大な影響が想定されるリスクは重点対策テーマとして特定し、対応策を検討・実行しております。
進捗状況はリスクマネジメント委員会並びにリスクマネジメント検討委員会にて定期モニタリングを通じ確認がなされ、必要に応じて対応策等を見直すこととしております。
＜リスクマネジメント体制図＞ ＜事業等のリスク＞(1)デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスクリスクシナリオスマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾向が続いています。
今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レンズの新製品投入を積極的に進めております。

(2)需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスクリスクシナリオ製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。
一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応ができないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、全社横断による在庫状況、見通しに関する会議を定期的に開催し、適正な在庫管理に努めております。
(3)自然災害などによるリスクリスクシナリオ大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。
これにより、売上高が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っております。
(4)気候変動に関するリスクリスクシナリオ気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在化する可能性があります。
　（移行リスク）　炭素税負担と再生可能エネルギー購入による費用増加や、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招く可能性があります。
　（物理的リスク）　異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、2050年までのＣＯ₂排出量ゼロ等を掲げた「環境ビジョン2050」を策定し、気候変動対策に取り組んでおります。
(5)写真関連事業への依存へのリスクリスクシナリオ当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約71.3％（2025年12月期）を占めており、ミラーレスカメラやデジタル一眼レフカメラ等のレンズ交換式カメラ市場の変動が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展開を進めております。
(6)特定顧客への依存リスクリスクシナリオ当社グループは、ソニーグループ各社に対する売上高が連結売上高の約23.1％（2025年12月期）を占めております。
従って同社グループの戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、その他顧客とのパートナーシップ強化、新規顧客開拓を進めております。
(7)特定の仕入先への依存リスクリスクシナリオ当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。
これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、複数購買や代替調達先候補の把握、設計変更等による代替措置の早期実施等を図っております。
(8)カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスクリスクシナリオ当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。
その場合、購入を見送る顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証検査の更なる充実、出荷済み製品に対してはファームアップ等の書き換えを無償サービスで行う等の対応をしております。
(9）新規事業についてのリスクリスクシナリオ当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、社内リソースの柔軟なシフト、社外リソースの効率的活用を行っております。
(10）技術革新等による影響リスクリスクシナリオ当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品に適用することは、当社の成長のために不可欠です。
そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、中長期的な技術ロードマップに基づく技術開発、オープンイノベーションの推進等を図っております。
(11）業務提携及び企業買収に関連するリスクリスクシナリオ当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しております。
また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。
しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。
また、有力な提携先との提携が解消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、業務提携等の実施前において戦略や事業計画の整合性や妥当性、投資内容や潜在リスク等、様々な視点での検証を行い、実施後も定期的な評価による進捗管理と早期課題解決に努めております。
(12）製品の欠陥リスクリスクシナリオ当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証体制の継続的な強化、品質不良発生時の対策と流出防止の徹底を図っております。
(13）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスクリスクシナリオ当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。
また、有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・ノウハウが流出するリスクが発生します。
これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、職種別採用制度、役割等級制度、社内公募制度等の人事制度の充実、ワークライフバランスやダイバーシティの推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等を図っております。
(14）情報セキュリティに関連するリスクリスクシナリオ当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保有しております。
これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。
しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。
このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。
そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、情報セキュリティ体制の構築、情報セキュリティポリシーに基づく情報管理を行っております。
(15）為替レートの変動リスクリスクシナリオ当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、為替予約等によるリスクヘッジを実施し対処しております。
(16）知的財産に関連するリスクリスクシナリオ当社グループが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、知的財産権に関する権利の確保やトラブル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っております。
(17）法規制に関連するリスクリスクシナリオ当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、コンプライアンス委員会における方針の決定と推進等により法令遵守に努めております。
(18）減損損失リスクリスクシナリオ当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収可能性等の検証やその後の定期的なモニタリングを通じた早期兆候把握に努めております。
(19）地政学リスクリスクシナリオ当社グループは企業活動の多くを日本国外で行っており、それら事業展開している国や地域で、予期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
対応当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、グローバルな政治・社会・経済情勢を定常的にモニタリングし、企業活動への影響の把握・分析に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続に加え、米国の関税政策による先行き不透明感が高まりました。
日本では、製造業は米国向け輸出の伸び悩みなどを背景に総じて弱含みで推移したものの、インフレ率の鈍化や比較的良好な所得環境を背景に、個人消費は緩やかな回復がみられました。
欧州では、米国の関税政策や外需の減速により製造業が景気の下押し要因となったものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。
米国では、物価上昇圧力や、雇用情勢の悪化を背景に個人消費が減速し、景気は弱含みで推移しました。
中国では、これまでの消費刺激策の効果が一巡するなか、サービス業を中心に個人消費は鈍化し、設備投資も低調に推移しました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は、一眼レフカメラの減少が継続した一方で、ミラーレスカメラが堅調に推移したことから、市場全体では数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。
交換レンズ市場も同様に、数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。
平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約２円の円高、ユーロは約５円の円安となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業は増収となりましたが、対米ドルでの円高によるマイナス影響や写真関連事業におけるＯＥＭの出荷減等により、売上高は850億71百万円（前期比3.8％減）となりました。
また利益面では、コストダウンや生産性向上など原価低減活動を推進したものの、減収影響や物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加により、営業利益は166億38百万円（前期比13.4％減）、経常利益は166億99百万円（前期比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は117億61百万円（前期比19.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)自社ブランド製品では、2024年にソニーＥマウント用３機種、ニコンＺマウント用３機種、さらに当社初となるキヤノンＲＦマウント用１機種の計７機種を投入し、2025年には、ソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用３機種、キヤノンＲＦマウント１機種の計６機種を投入するなど、マウント展開を加速させました。
特に、18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3（Ｂ061）はＲＦマウント用、Ｚマウント用としては当社初の高倍率ズームレンズとなります。
これら新製品の投入効果もあり、日本市場、米国市場およびインド市場は２桁増収となりました。
一方、欧州市場では減収幅は縮小したものの回復には至りませんでした。
中国市場では、上期は前年同期が高成長局面であったことから反動減となりました。
下期は前年同期並みの水準を維持したものの、上期の影響を受け、通期では減収となりました。
以上の結果、自社ブランド全体としては前期並みの売上高となりました。
ＯＥＭについては市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は606億43百万円（前期比6.5％減）、営業利益は156億30百万円（前期比13.7％減）となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズの高まりや用途の多様化を背景に市場が堅調に推移し、増収となりました。
ＴＶ会議用レンズは市場が低迷するなか、既存機種の販売により売上高は前期並みを維持しました。
一方、ＦＡ／マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け、カメラモジュールも新機種の開発遅れの影響もあり、減収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は120億91百万円（前期比1.8％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販管費抑制等により、営業利益は16億75百万円（前期比7.0％増）と増益となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)車載カメラ用レンズは、中国市場における自動車販売の伸び悩みを背景とした最終需要の間接的影響を受けたものの、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及に伴うセンシング用途の拡大により増収となり、売上高は初の100億円を達成しました。
医療用レンズは、当社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により、売上高は前期比で約1.5倍となり、売上高は初の10億円を達成しました。
また、ドローン用レンズは増収となった一方で、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となりました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は123億36百万円（前期比8.9％増）、営業利益は26億99百万円（前期比9.0％増）と２桁近い増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円減少し、353億71百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が164億52百万円、減価償却費が35億23百万円、法人税等の支払額が50億７百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは150億96百万円の収入(前連結会計年度は176億44百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が43億68百万円、投資有価証券の取得による支出が18億26百万円、長期性預金の預入れによる支出が16億円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは73億39百万円の支出(前連結会計年度は67億34百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が60億４百万円、自己株式の取得による支出が39億80百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは111億29百万円の支出(前連結会計年度は60億22百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業60,89891.2監視＆ＦＡ関連事業12,506109.2モビリティ＆ヘルスケア、その他事業12,511108.2計85,91595.7　（注）金額は販売価格によっております。
b．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業－－－－監視＆ＦＡ関連事業－－－－モビリティ＆ヘルスケア、その他事業77288.310322.8計77288.310322.8c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）写真関連事業60,64393.5監視＆ＦＡ関連事業12,09198.2モビリティ＆ヘルスケア、その他事業12,336108.9計85,07196.2 　（注）主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Sony Electronics Operations (China) Limited15,65617.713,44615.8深圳市今日捷成実業有限公司9,57710.88,82310.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。
この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。
　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析(流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、706億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が30億12百万円減少し、電子記録債権が５億31百万円、製品が３億21百万円、仕掛品が６億９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、353億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億79百万円増加いたしました。
これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が４億56百万円、建設仮勘定が６億20百万円、投資有価証券が22億97百万円、投資その他の資産のその他が14億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、154億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が10億54百万円減少したことによるものであります。
(固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加いたしました。
これは主に、繰延税金負債が14億71百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は859億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を117億61百万円計上し、剰余金の配当を60億13百万円実施したことによるものであります。
2）経営成績の分析(売上高）　当連結会計年度の売上高は、主に写真関連事業が減収となったことにより、前連結会計年度に比べ34億３百万円減少し、850億71百万円となりました。
(売上総利益）　当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ19億69百万円減少し、374億17百万円となりました。
(営業利益）　当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ25億63百万円減少し、166億38百万円となりました。
(営業外収益及び費用）　当連結会計年度の営業外収益は、その他を３億21百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ１億91百万円増加し、７億80百万円となりました。
　当連結会計年度の営業外費用は、為替差損を４億39百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加し、７億19百万円となりました。
(特別利益及び損失）　当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を１億67百万円計上したことにより、１億67百万円となりました。
　当連結会計年度の特別損失は、投資有価証券売却損を４億14百万円計上したことにより４億14百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ28億51百万円減少し、164億52百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ27億64百万円減少し、117億61百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26」として、売上高830億円、営業利益153億円、ＥＢＩＴＤＡ率22％以上、ＲＯＥ14％以上を目指し、株主還元も総還元性向目標60％程度へと大幅に拡充し、2024年からスタートいたしました。
　１年目の2024年12月期においては、全セグメントで２桁以上の増収増益とそれぞれの事業が大きな成長を果たし、2026年12月期の経営数値目標の全てについて初年度で達成することができました。
　現在はこの大きな成果を踏まえ、「Ｖａｌｕｅ Ｃｒｅａｔｉｏｎ26 ｖｅｒ2.0」として進化させ、目標を上方修正し、更なる飛躍を目指しています。
2025年12月期は、好調だった2024年の反動減等による写真関連事業におけるＯＥＭの減収影響もあり減収減益となりましたが、2026年12月期は写真関連事業における自社ブランド新製品の10本以上投入や、監視や車載分野の成長によりＶ字回復を目指してまいります。
4）経営成績に重要な影響を与える要因について　「３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
5）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。
また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
6）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。
当連結会計年度における研究開発費は7,313百万円となりました。
各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。
（写真関連事業）写真関連事業では、自社ブランド製品において、ソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用３機種、キヤノンＲＦマウント１機種の計６機種を投入するなど、マウント展開を加速させました。
特に、18-300ｍｍ Ｆ/3.5-6.3（Ｂ061）はＲＦマウント用、Ｚマウント用としては当社初の高倍率ズームレンズとなります。
このような結果、当事業に係る研究開発費は5,227百万円となりました。
（監視＆ＦＡ関連事業）監視＆ＦＡ関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。
このような結果、当事業に係る研究開発費は1,255百万円となりました。
（モビリティ＆ヘルスケア、その他事業）モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズにおいて、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力すると共に、今後の事業拡大を目指す医療分野での要素技術や製品開発を進めました。
このような結果、当事業に係る研究開発費は829百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、新機種に係わる金型投資等を中心に総額4,828百万円(前期比18.9％減)の設備投資を実施いたしました。
　写真関連事業では、主にミラーレスカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に3,715百万円の設備投資を実施いたしました。
　監視＆ＦＡ関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に519百万円の設備投資を実施いたしました。
　モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、主に車載カメラ用レンズの新機種に係わるレンズ生産設備への投資を中心に505百万円の設備投資を実施いたしました。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）青森工場　弘前サイト（青森県弘前市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備433189386(56,333)311,03989[46]青森工場　浪岡サイト（青森県青森市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備42593669(13,056) 211,452118[58]本社（埼玉県さいたま市見沼区）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他研究開発販売その他設備1,971584510(14,668) 1,0614,127739[86] (2）在外子会社2025年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ,ＩＮＣ.（アメリカニューヨーク州）写真関連監視＆ＦＡ関連販売設備58－212(12,129)2529660[－]ＴＡＭＲＯＮ ＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.（ドイツケルン市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他販売設備1376472(4,060)5933456[3]ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(ベトナムハノイ市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備4,1822,048－(－)1376,3681,628[－]タムロン光学仏山有限公司（中国広東省仏山市）写真関連監視＆ＦＡ関連モビリティ＆ヘルスケア、その他製造設備7652,364－(－)1,3024,4322,196[410]タムロン光学上海有限公司（中国上海市）写真関連監視＆ＦＡ関連販売設備－－－(－)717138[－]　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動829,000,000
設備投資額、設備投資等の概要505,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,280,121
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の上、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、より安定した企業運営を目的として株式を保有することとしております。
　個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、取締役会において定期的に保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式は売却検討の対象とすることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4171非上場株式以外の株式96,691（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1165業務取引強化による新規取得非上場株式以外の株式2589業務取引強化による新規取得及び取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3806 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アルゴグラフィックス2,330,400582,600同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。
また、2025年10月１日付の普通株式１株につき４株の割合での株式分割により保有株式数が増加しております。
有3,7772,936㈱りそなホールディングス780,000780,000同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しております。
定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。
有1,164892リズム㈱167,700－同社株式は写真関連事業における今後の取引関係の強化を目的として新たに保有しております。
定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。
有661－ＥＩＺＯ㈱280,400280,400同社株式は監視＆FA関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。
有627614㈱ニコン140,000140,000同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。
有244229ＡＧＳ㈱60,000240,000同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有効果の希薄化が認められるため、2025年７月に120,000株、2025年12月に60,000株を売却いたしました。
有79209 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,50028,500同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しております。
定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。
有7152㈱ビックカメラ35,61534,107同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
無5958上新電機㈱2,5002,500同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。
無65㈱ナガワ－85,500同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、継続的な取引はなく、保有効果の希薄化が認められるため、2025年３月に全株を売却いたしました。
無－634㈱プロクレアホールディングス－10,000同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しておりましたが、保有効果の希薄化が認められるため、2025年６月に全株式を売却いたしました。
無－17（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ソニーグループ㈱220,000220,000同社株式は主に写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。
有885741ソニーフィナンシャルグループ㈱220,000－同社株式はソニーグループ株式会社が完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社のパーシャル・スピンオフを2025年10月１日付で実行したことにより取得したものであります。
無36－（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社171,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,691,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社165,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社589,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社806,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社220,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社36,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務取引強化による新規取得
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社業務取引強化による新規取得及び取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱プロクレアホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社株式は安定的かつ機動的な資金調達を行うことを目的として保有しておりましたが、保有効果の希薄化が認められるため、2025年６月に全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有