財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-26 |
| 英訳名、表紙 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大井一丁目47番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5709)7685 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(株式会社RS Technologies)は、ラサ工業株式会社が1984年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。 年月事項2010年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS Technologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用2011年１月三本木工場において操業開始2011年11月三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得2013年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始2013年10月三本木工場においてソーラー事業を開始2014年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年６月三本木工場第８工場竣工2015年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年１月中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司（現・連結子会社）を設立するとともに、有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を連結子会社化2018年５月株式会社ユニオンエレクトロニクス（現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション（現・連結子会社））の株式を全て取得し連結子会社化2018年８月中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を設立2019年１月株式会社DG Technologies（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化2020年２月中国上海市に子会社として上海悠年半導体有限公司を設立2020年３月中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司（現・持分法適用会社）を設立並びに中国北京市に子会社として有研艾唯特（北京）科技有限公司（現・持分法適用会社）を設立2020年７月山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化2021年６月有研半導体材料有限公司は組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更（新社名：有研半導体硅材料股份公司）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月有研半導体硅材料股份公司が上海証券取引所科創板市場に株式を上場2023年10月子会社として株式会社LEシステム（現・連結子会社）を設立2023年10月中国徳州市に子会社として艾唯特（徳州）閥門科技有限公司（現・持分法適用会社）を設立2024年11月艾斯科技（厦門）有限公司（現・連結子会社）を設立2024年12月中国恵州市に艾索精密部件（惠州）有限公司（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化2025年６月艾斯能源（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立2025年８月山東研晶石英科技有限公司（現・連結子会社）を設立2025年10月艾斯能源科技(攀枝花)有限公司（現・連結子会社）を設立2025年12月有研艾唯特（北京）科技有限公司の株式を一部譲渡したことにより、同社及び艾唯特（徳州）閥門科技有限公司を持分法適用会社化 (注)１． UKASは英国認証機関認定審議会（United Kingdom Accreditation Service）の略称 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社で構成されております。 主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。 」という経営理念に基づき事業活動を展開しております。 当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ（※1）の再生を行う事業であります。 シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するものであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途（自動車・医療・環境・街・住宅・データセンター・M2M（※2）・IoT・AI）の広がり等を背景とした半導体需要の増加とともに需要が拡大しております。 当社グループのシリコンウェーハ再生事業は、国内外の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリ（※3）を含めグローバルに販売活動を実施しており、当社、艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）と山東有研RS半導体材料有限公司（持分法適用関連会社）の3社、3拠点（日本、台湾、中国）で行っております。 また、シリコンウェーハ再生事業の他、主要な事業では2018年１月に設立した合弁会社の北京有研RS半導体科技有限公司を通じて、有研半導体材料有限公司（現：有研半導体硅材料股份公司）を連結化したことにより、新たにプライムシリコンウェーハ（※4）製造販売事業に参入しております。 ウェーハ再生事業のその他として、シリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業を行っております。 また、半導体関連装置・部材等の販売事業、その他の事業として太陽光発電事業等を実施しております。 2023年10月に株式会社LEシステムを設立し、再生可能エネルギー事業に新規参入いたしました。 さらに、2024年12月には、艾索精密部件（惠州）有限公司の株式を取得し、車載カメラモジュール等の新規事業に参入いたしました。 2025年6月には艾斯能源（山東）有限公司、同年10月に艾斯能源科技（攀枝花）有限公司を設立し、中国での再生可能エネルギー事業の展開を開始いたしました。 ※1 モニタウェーハ： 半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ※2 M2M ： Machine to Machine（マシーン・トゥ・マシーン）の省略形で、機器間の通信を意味※3 ファウンドリ： 半導体産業において、実際に半導体デバイス（半導体チップ）を生産する工場のこと※4 プライムシリコンウェーハ： カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ 当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称事業の内容ウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業及び販売事業酸化膜成膜加工サービス事業プライムシリコンウェーハ製造販売事業プライムシリコンウェーハの製造及び販売事業新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造及び販売事業半導体関連装置・部材等半導体関連装置、消耗材の販売事業、蓄電池電解液の製造及び販売事業光学ピックアップモジュール、車載カメラモジュール等の製造及び販売事業その他ソーラー事業、技術コンサルティング事業等 それぞれの主要な事業の特徴は以下のとおりであります。 （1）ウェーハ再生事業① シリコンウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可能な状態にする事業です。 加工は主に「ストリッピング・エッチング（ウェーハ表面膜の除去）」、「プレソート検査（中間検査）」、「ポリッシング（研磨）」、「１次洗浄」、「２次洗浄」、「最終検査」の工程を経て実施されます。 加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハのクリーニング事業といえます。 当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。 シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。 すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のある一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生じる可能性があります。 これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。 そこで半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）と同時にモニタ用シリコンウェーハ（モニタウェーハ）を工程に投入し加工しています。 プライムシリコンウェーハは最終工程でチップとしてカッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされるため、円盤のまま形状が残ります。 円盤形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、 そのままの状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。 一方、１枚のモニタウェーハは10回から20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することにより、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。 ② シリコンウェーハ販売事業シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ（※5）（８インチ(200mm)、12インチ(300mm)） を再生し、ニ－ズに合わせて販売する事業であります。 ※5 ダミーウェーハ： 半導体製造装置の立ち上げ、プロセス条件の確認、搬送系の動作確認等を目的として使用されるウェーハ ③ 酸化膜成膜加工サービス事業絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の表面を加工するものであります。 半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスであります。 (2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業当社グループの１社である北京有研RS半導体科技有限公司の子会社の有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司が製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーが半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。 有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司は中国国内の半導体メーカーのニーズに合わせて主に５インチ(125mm)、６インチ(150mm)、８インチ(200mm)のシリコンウェーハを製造販売しております。 (3) 半導体関連装置・部材等半導体関連装置・部材等は当社グループのDGテクノロジーズによる半導体製造装置用消耗部材の製造・販売、RSテクノロジーズ及びユニオン・エレクトロニクスによる電子部品や半導体製造装置の販売、LEシステムによる蓄電池用電解液の製造・販売、艾索精密部件（惠州）有限公司による光学ピックアップ、車載カメラモジュールの製造・販売を行っております。 (4) その他ソーラー事業は、三本木工場及び台南工場の敷地に太陽光発電システムを設置し、発電した電力の販売を行っております。 技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービスを提供しています。 ［事業系統図］下図は、2025年12月末現在の当社グループの事業系統図を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 艾爾斯半導體股份有限公司（注）４、６台湾 台南市300百万新台湾ドルウェーハ再生事業 100.0役員の兼任２名 資金援助(貸付金) 北京有研RS半導体科技有限公司（注）２、４中華人民共和国 北京市262百万人民元プライムシリコンウェーハ製造販売事業 51.0 (6.0)役員の兼任２名 有研半導体硅材料股份公司（注）２、４、５中華人民共和国 北京市1,250百万人民元プライムシリコンウェーハ製造販売事業 57.1 (30.9)役員の兼任２名 山東有研半導体材料有限公司（注）２、４、７中華人民共和国 徳州市2,003百万人民元プライムシリコンウェーハ製造販売事業 85.0 (85.0)役員の兼任２名 艾索精密部件（惠州）有限公司（注）２、４、８中華人民共和国 惠州市79百万米ドル半導体関連装置・部材等100.0(100.0)役員の兼任２名債務保証 艾斯科技（厦門）有限公司（注）４中華人民共和国 厦門市323百万人民元半導体関連装置・部材等 100.0役員の兼任２名債務保証 艾斯能源（山東）有限公司（注）２、４中華人民共和国 徳州市90百万人民元半導体関連装置・部材等 67.2 (67.2)役員の兼任１名 艾斯能源科技（攀枝花）有限公司（注）２、４中華人民共和国 攀枝花市35百万人民元半導体関連装置・部材等 51.0 (51.0)役員の兼任１名 株式会社DG Technologies茨城県神栖市100百万円半導体関連装置・部材等 100.0役員の兼任３名債務保証資金援助その他４社 （持分法適用関連会社） 山東有研RS半導体材料有限公司（注）２中華人民共和国 徳州市2,741百万人民元プライムシリコンウェーハ製造販売事業 28.1 (28.1)役員の兼任１名その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．有研半導体硅材料股份公司は、上海証券取引所科創板市場に株式を上場しております。 ６．艾爾斯半導體股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上 高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 17,018百万円 ②経常利益 4,907百万円 ③当期純利益 4,108百万円 ④純資産額 19,230百万円 ⑤総資産額 25,254百万円７．山東有研半導体材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売 上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 19,484百万円 ②経常利益 5,961百万円 ③当期純利益 5,299百万円 ④純資産額 71,223百万円 ⑤総資産額 80,396百万円８．艾索精密部件（惠州）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売 上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 15,210百万円 ②経常利益 1,328百万円 ③当期純利益 850百万円 ④純資産額 16,096百万円 ⑤総資産額 18,663百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ウェーハ再生事業687(164)プライムシリコンウェーハ製造販売事業905(－)半導体関連装置・部材等1,103(104)その他1(－)全社（共通）48( 2)合計2,744(270) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）371(166)40.67.16.4 セグメントの名称従業員数（名）ウェーハ再生事業316(164)半導体関連装置・部材等6(－)その他1(－)全社（共通）48 (2)合計371(166) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。 (3)労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.350.083.791.063.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社DG Technologies0.0100.097.196.397.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業及びプライムシリコンウェーハ製造販売事業は、半導体市場の影響を受けます。 足許におきましては、半導体需要は好調となっており、中長期的にはAI関連の需要拡大を背景とした世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。 このような中、当社グループとしては国内外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。 また、日々進歩しているプライムシリコンウェーハ製造工程結晶技術や、再生加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要があります。 これらを踏まえた上で、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。 (1) 技術開発① ８インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハのシェア拡大を図ること。 ② 年々微細化が進む世界最先端の半導体技術に適応する12インチ（300ｍｍ）ハイエンド向け再生技術をさらに高度化させること。 ③ 12インチ（300ｍｍ）プライムシリコンウェーハの量産体制に向けた安定稼働を確立させること。 ④ 蓄電池事業における海外生産体制を確立させること。 (2) 営業施策① アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引をさらに強化すること。 ② 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引の確保に加え、新たな顧客需要を取り込むこと。 ③ モニターウェーハ及び半導体製造装置向け消耗部材の販売を強化すること。 ④ 半導体関連装置・部材等の販売を強化すること。 ⑤ 蓄電池用の電解液をグローバルに拡販すること。 (3) 製造体制① 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。 ② 最先端設備を拡充すること。 ③ 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。 ④ 自動化をはじめとする効率的な製造ラインを環境にも配慮し構築すること。 (4) 海外事業体制① 世界の顧客需要に対応するため海外の事業体制をさらに強化すること。 ② 艾索精密部件（惠州）有限公司を中心とした新規事業を立ち上げること。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、グループ全体のリスクを管理している「リスク管理委員会」が、広範なサステナビリティの課題に対して、活動方針の策定や実施を行い全社的な取組を推進しています。 リスク管理委員会は、委員長である代表取締役社長の下、社内外の取締役全員を委員として構成されており、気候変動リスクに係る議論のほか、人的資本、ガバナンス体制等サステナビリティに関する包括的な議論を行っています。 リスク管理委員会にて評価した内容は取締役会に報告され、取締役会にて審議・決議されています。 取締役会での決定はリスク管理委員会を通じて、当社の各部門長から部員まで全社的に連携される体制を構築しています。 なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要等は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンス状況等」に記載しております。 （２）戦略 当社は経営理念に「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。 」を掲げており、各種環境規制への対応、並びに自社工場における太陽光発電の導入等、サステナビリティへの取組を行ってまいりました。 気候変動による事業リスクと対応策当社は、2024年９月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動が事業に及ぼす影響を評価し、対応策を策定するためにシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では当社ウェーハ再生事業を中心に、2100年までに平均気温が約4℃上昇することを想定した「4℃シナリオ」及び2100年までに気温上昇を約1.5℃以内に抑えることを目指した「1.5℃シナリオ」それぞれの将来世界観を設定し、分析を実施しました。 この分析により、各シナリオにおける気候変動の影響や課題を明確化し、それらが当社事業に与える潜在的なリスクと機会を抽出しました。 この分析結果を踏まえ、当社では気候変動に関連する課題への対応策を策定し、実施に繋げています。 今後も、シナリオ分析を継続し、結果を経営戦略に組み込んでいくことで、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めていく方針です。 シナリオ分析を通して特定された、将来世界において当社が受ける気候変動による影響を以下の一覧表にまとめています。 *（時間軸の定義） 短期：財務諸表報告期間(1年), 中期：～5年, 長期：5年以上 *（評価の定義） 大：影響大, 中：影響不明, 小：影響小, －：影響なし 上記のリスクによる当社への財務的な影響を評価するため、2030年及び2050年時点での財務的影響額を以下のとおり試算しました。 ※TCFD提言に基づく情報開示は、当社WEBサイトに掲載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、行動指針として「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。 」を掲げ、人材の育成を経営の重要課題の一つとして位置づけ、計画的かつ継続的な取り組みを行っております。 また、多様な人材の確保や女性活躍の推進を含め、従業員一人ひとりが能力を発揮できる社内環境の整備に努めております。 人材育成の強化に向け、工場においては教育訓練規程に基づき年間教育計画を策定し、各階層別の研修を実施しております。 あわせて、社内の専門知識や技能を有する人材による勉強会の開催や、社外教育機関を活用した研修・セミナーへの参加を通じ、知識及び技能の向上を図っております。 本社においては、従来の外部研修参加やOJTを中心とした人材育成に加え、教育体系の整備を行い、育成方針及び教育内容の体系化を進めました。 さらに、eラーニングによる社内研修制度を活用し、従業員が主体的にスキル向上に取り組める環境を整備しております。 また当年度においては、工場及び本社の課長層全員を対象に、外部講師を招いた全４回のマネジメント研修を実施し、管理職層のマネジメント能力及び人材育成力の向上に取り組みました。 加えて、業務の高度化及び生産性向上を目的として、生成AIに関する教育研修を実施し、従業員のデジタルリテラシー向上にも取り組みました。 今後も、事業環境の変化に対応できる人材の育成を図るとともに、継続的なスキルアップ支援及び働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。 （３）リスク管理 当社はグループ全体のリスクを管理する組織として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。 リスク管理委員会ではコンプライアンス、サステナビリティ、人事・労務、安全衛生、環境、財務会計、営業活動等、様々な活動について定期的に評価を行い、事業に与える影響を特定し対策を講じています。 気候変動の影響に関するリスクについても、リスク管理委員会において、リスクの抽出及び評価を行い、リスクの事前回避や顕在化時の被害軽減について統括的に管理しております。 具体的なプロセスとしては、まず各事業部が自部門における気候変動関連リスクを識別し、それらを集約して評価します。 この評価結果は、リスク管理委員会でさらに精査され、重要度や優先度が決定されます。 この過程では取締役会にも報告され、その取り組みの進捗について監督を受けます。 こうした体系的かつ包括的なアプローチを通じて、当社は気候変動による潜在的な影響や機会を継続的にモニタリングし、それぞれに対し適切な対応策を講じています。 特定された気候関連リスクは全社的なリスク管理プロセスに統合されており、他の経営上の課題とも相対的に評価される仕組みになっています。 （４）指標及び目標 ① 気候変動対応の進捗管理の指標当社では、気候変動対応の進捗管理の指標として、2023年度より自社事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2排出量）を算定しております。 2025年度は、Scope1においては4,057.7t-CO2、Scope2においては14,436.8 t-CO2となりました。 今後は、自社の省エネ、再エネ導入等によるCO2排出量削減を進めるだけでなく、当社グループの事業を通してCO2削減を推進し、持続可能な社会実現への貢献につなげてまいります。 ※「算定対象範囲…株式会社RS Technologies（本社、三本木工場）株式会社 DG Technologies、株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社LEシステム」※Scope2は、マーケット基準により算定 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、以下の数値目標を掲げております。 （計画期間：2025年12月31日までの５年間） ・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上の目標に対し、2025年度の実績は10.3日となりました。 なお、2030年12月31日までの５年間においては、有給休暇取得率65％以上を目標としてまいります。 ・社員（除く夜勤勤務者）に占める女性社員の割合を40％以上とする目標に対し、2025年度の実績は31%に留まりました。 2030年12月31日までの5年間においても引き続き女性社員の割合40％以上を目標としてまいります。 ・2030年12月31日までの５年間においては新たに育児休業の取得率を目標として掲げております。 女性社員は100％維持、男性社員50％以上としております。 ・人材の多様性の確保にも注力した結果、今年度は本社の外国籍比率が24％となりました。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社は経営理念に「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。 」を掲げており、各種環境規制への対応、並びに自社工場における太陽光発電の導入等、サステナビリティへの取組を行ってまいりました。 気候変動による事業リスクと対応策当社は、2024年９月にTCFDの提言への支持を表明し情報開示を進めると同時に、気候変動が事業に及ぼす影響を評価し、対応策を策定するためにシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では当社ウェーハ再生事業を中心に、2100年までに平均気温が約4℃上昇することを想定した「4℃シナリオ」及び2100年までに気温上昇を約1.5℃以内に抑えることを目指した「1.5℃シナリオ」それぞれの将来世界観を設定し、分析を実施しました。 この分析により、各シナリオにおける気候変動の影響や課題を明確化し、それらが当社事業に与える潜在的なリスクと機会を抽出しました。 この分析結果を踏まえ、当社では気候変動に関連する課題への対応策を策定し、実施に繋げています。 今後も、シナリオ分析を継続し、結果を経営戦略に組み込んでいくことで、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めていく方針です。 シナリオ分析を通して特定された、将来世界において当社が受ける気候変動による影響を以下の一覧表にまとめています。 *（時間軸の定義） 短期：財務諸表報告期間(1年), 中期：～5年, 長期：5年以上 *（評価の定義） 大：影響大, 中：影響不明, 小：影響小, －：影響なし 上記のリスクによる当社への財務的な影響を評価するため、2030年及び2050年時点での財務的影響額を以下のとおり試算しました。 ※TCFD提言に基づく情報開示は、当社WEBサイトに掲載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、行動指針として「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。 」を掲げ、人材の育成を経営の重要課題の一つとして位置づけ、計画的かつ継続的な取り組みを行っております。 また、多様な人材の確保や女性活躍の推進を含め、従業員一人ひとりが能力を発揮できる社内環境の整備に努めております。 人材育成の強化に向け、工場においては教育訓練規程に基づき年間教育計画を策定し、各階層別の研修を実施しております。 あわせて、社内の専門知識や技能を有する人材による勉強会の開催や、社外教育機関を活用した研修・セミナーへの参加を通じ、知識及び技能の向上を図っております。 本社においては、従来の外部研修参加やOJTを中心とした人材育成に加え、教育体系の整備を行い、育成方針及び教育内容の体系化を進めました。 さらに、eラーニングによる社内研修制度を活用し、従業員が主体的にスキル向上に取り組める環境を整備しております。 また当年度においては、工場及び本社の課長層全員を対象に、外部講師を招いた全４回のマネジメント研修を実施し、管理職層のマネジメント能力及び人材育成力の向上に取り組みました。 加えて、業務の高度化及び生産性向上を目的として、生成AIに関する教育研修を実施し、従業員のデジタルリテラシー向上にも取り組みました。 今後も、事業環境の変化に対応できる人材の育成を図るとともに、継続的なスキルアップ支援及び働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 ① 気候変動対応の進捗管理の指標当社では、気候変動対応の進捗管理の指標として、2023年度より自社事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2排出量）を算定しております。 2025年度は、Scope1においては4,057.7t-CO2、Scope2においては14,436.8 t-CO2となりました。 今後は、自社の省エネ、再エネ導入等によるCO2排出量削減を進めるだけでなく、当社グループの事業を通してCO2削減を推進し、持続可能な社会実現への貢献につなげてまいります。 ※「算定対象範囲…株式会社RS Technologies（本社、三本木工場）株式会社 DG Technologies、株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社LEシステム」※Scope2は、マーケット基準により算定 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、以下の数値目標を掲げております。 （計画期間：2025年12月31日までの５年間） ・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上の目標に対し、2025年度の実績は10.3日となりました。 なお、2030年12月31日までの５年間においては、有給休暇取得率65％以上を目標としてまいります。 ・社員（除く夜勤勤務者）に占める女性社員の割合を40％以上とする目標に対し、2025年度の実績は31%に留まりました。 2030年12月31日までの5年間においても引き続き女性社員の割合40％以上を目標としてまいります。 ・2030年12月31日までの５年間においては新たに育児休業の取得率を目標として掲げております。 女性社員は100％維持、男性社員50％以上としております。 ・人材の多様性の確保にも注力した結果、今年度は本社の外国籍比率が24％となりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、行動指針として「多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくり、『就業環境No.1』を目指す。 」を掲げ、人材の育成を経営の重要課題の一つとして位置づけ、計画的かつ継続的な取り組みを行っております。 また、多様な人材の確保や女性活躍の推進を含め、従業員一人ひとりが能力を発揮できる社内環境の整備に努めております。 人材育成の強化に向け、工場においては教育訓練規程に基づき年間教育計画を策定し、各階層別の研修を実施しております。 あわせて、社内の専門知識や技能を有する人材による勉強会の開催や、社外教育機関を活用した研修・セミナーへの参加を通じ、知識及び技能の向上を図っております。 本社においては、従来の外部研修参加やOJTを中心とした人材育成に加え、教育体系の整備を行い、育成方針及び教育内容の体系化を進めました。 さらに、eラーニングによる社内研修制度を活用し、従業員が主体的にスキル向上に取り組める環境を整備しております。 また当年度においては、工場及び本社の課長層全員を対象に、外部講師を招いた全４回のマネジメント研修を実施し、管理職層のマネジメント能力及び人材育成力の向上に取り組みました。 加えて、業務の高度化及び生産性向上を目的として、生成AIに関する教育研修を実施し、従業員のデジタルリテラシー向上にも取り組みました。 今後も、事業環境の変化に対応できる人材の育成を図るとともに、継続的なスキルアップ支援及び働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、以下の数値目標を掲げております。 （計画期間：2025年12月31日までの５年間） ・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上の目標に対し、2025年度の実績は10.3日となりました。 なお、2030年12月31日までの５年間においては、有給休暇取得率65％以上を目標としてまいります。 ・社員（除く夜勤勤務者）に占める女性社員の割合を40％以上とする目標に対し、2025年度の実績は31%に留まりました。 2030年12月31日までの5年間においても引き続き女性社員の割合40％以上を目標としてまいります。 ・2030年12月31日までの５年間においては新たに育児休業の取得率を目標として掲げております。 女性社員は100％維持、男性社員50％以上としております。 ・人材の多様性の確保にも注力した結果、今年度は本社の外国籍比率が24％となりました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に留意する必要があります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存に関するリスク当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd（TSMC)との円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社設立以来高い水準となっております。 したがって、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの短期的な経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 業界動向に関するリスク当社グループの主な需要先は半導体業界であります。 需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 他社との競合に関するリスク当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。 当社グループは、ウェーハ再生事業において高い価格競争力を有する様々なモニタウェーハを手掛けることにより、収益源を確保するとともに半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高シェア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 加工工程に関するリスク当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。 当社グループでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めていますが、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続く中、継続的に生産効率を向上させることができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。 さらに、加工工程において、何らかの理由により加工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 設備投資及び資金調達に関するリスク当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設備投資を実施していく方針です。 大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一定の期間を要するため、製造設備の新設・増設に伴う立上げ費用や減価償却費が先行的に発生することになります。 また、多額の設備投資を実施した場合、減価償却費等が大幅に増加する可能性があります。 これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。 また、当該設備投資を行う際に想定していた受注を期待どおりに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する時期又は条件により資金調達を実行できない場合があります。 そのような場合には、必要な設備投資を行うことができず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 為替の変動に関するリスク当社グループの海外売上高は、高い水準で推移しております。 また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評価は為替相場の変動により影響を受けております。 このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 特定人物への依存に関するリスク現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた８名の取締役で構成される経営陣で運営されており、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。 しかしながら、同氏は、前職（株式会社永輝商事代表取締役）までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。 同氏への依存を低減するための経営構造の変革過程で、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (8) 事故、災害等による操業への影響に関するリスク当社グループの生産設備の中には、ウェーハ再生事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。 また、ウェーハを加工する上で多量の化学薬品等を取り扱っています。 対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型コロナウイルス（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9)情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客や他企業の機密情報及び取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。 これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が起こらないようにグループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。 しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊若しくは改ざんされる可能性を完全に回避することは困難であります。 また情報システムの大規模な停止等が発生する可能性も否定できず、このような状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、多額の有利子負債を抱えております。 当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。 しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) M&A、事業提携に関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。 M&Aや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としております。 しかし、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。 また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国の新政権による追加関税等の保護主義政策の影響により、貿易・投資を巡る不確実性が高まった一方で、各国の金融施策は調整局面を迎え、底割れは回避したものの低成長でした。 当社が属する半導体業界においては、生成AIの普及による高性能半導体の需要が大きく高まっており、今後も長期的な成長が期待される一方で、積極的な設備投資からの競争が激化しております。 当社グループでは、当社の主力事業であるウェーハ再生事業は顧客需要が堅調に推移したことにより、順調に拡大しました。 プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、生産数量は増加したものの、中国市場での競争激化による単価低下が影響し、売上高は横ばいで推移しました。 また、半導体関連装置・部材等事業は当社海外子会社による光学ピックアップの販売が売上高拡大に大きく寄与しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は76,707百万円（前年同期比29.6％増）となりました。 営業利益は14,281百万円（前年同期比8.9％増）となり、経常利益は16,635百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,297百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 当連結会計年度の経営成績の内訳は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、76,707百万円（前年同期比29.6％増）となりました。 高い顧客需要と増産設備投資、生産効率施策等により、前年同期比で販売を増加させたことによります。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は、53,122百万円（前年同期比33.4％増）となり、売上総利益は23,585百万円（前年同期比21.7％増）となりました。 （営業利益）営業利益は14,281百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 人件費や減価償却費等が増加したため、販売費及び一般管理費が9,303百万円（前年同期比48.3％増）と増加しましたが、一方で売上総利益も増加したため営業利益は増加しております。 （経常利益）経常利益は、16,635百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 営業利益が増加したことに加え、受取利息1,447百万円や補助金収入2,108百万円等を営業外収益に計上したことによります。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、16,868百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、9,297百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。 （ウェーハ再生事業）ウェーハ再生事業におきましては、需要を見極めた三本木及び台南工場へのタイムリーな投資を実施し、シェアの拡大に努めてまいりました。 これらの活動等の結果、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したこと及び増産設備投資の寄与により、外部顧客への売上高は27,528百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は10,167百万円（前年同期比12.2％増）となりました。 （プライムシリコンウェーハ製造販売事業）プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、生産数量は増加するものの中国市場での競争による単価低下が影響し、売上高は横ばいで推移しました。 これらの活動等の結果、外部顧客への売上高は18,778百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は4,159百万円（前年同期比12.3％減）となりました。 （半導体関連装置・部材等）半導体関連装置・部材等事業におきましては艾索精密部件（惠州）有限公司による光学ピックアップの販売が売上高拡大に大きく寄与しました。 これらの活動等の結果、外部顧客への売上高は30,244百万円（前年同期比85.7％増）、営業利益は1,624百万円（前年同期比83.7％増）となりました。 (その他）その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティング事業等の業績を示しており、外部顧客への売上高は155百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は5百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。 a. 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ウェーハ再生事業（百万円）27,564＋18.0プライムシリコンウェーハ製造販売事業 （百万円）18,996＋0.9半導体関連装置・部材等（百万円）19,247＋486.4合計（百万円）65,807＋44.7 （注）１．その他事業は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ２．セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ３．金額は売価によっております。 b. 受注実績当社グループでは見込加工しているため、該当事項はありません。 c. 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ウェーハ再生事業 （百万円）27,529＋15.7プライムシリコンウェーハ製造販売事業 （百万円）20,893＋2.2半導体関連装置・部材等 （百万円）30,469＋87.1その他 （百万円）207＋49.8調整額 （百万円）△2,392＋64.0合計（百万円）76,707＋29.6 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 ２．セグメント間の内部振替後の数値によっております。 相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.10,19317.213,61617.8Sony Semiconductor Solutions Corporation－－15,12719.7 ③ 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は135,354百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,460百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金11,547百万円の増加、受取手形及び売掛金1,095百万円の減少、商品及び製品1,000百万円の減少によるものであります。 固定資産は69,867百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,615百万円増加いたしました。 これは主に建物及び構築物2,091百万円の増加、機械装置及び運搬具6,108百万円の増加、建設仮勘定4,415百万円の減少、投資有価証券9,198百万円の増加によるものであります。 この結果、総資産は205,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて23,075百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は31,286百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,518百万円減少いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金1,587百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金1,575百万円の増加、短期借入金3,700百万円の減少、流動負債その他3,064百万円の減少によるものであります。 固定負債は20,605百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,810百万円増加いたしました。 これは主に、長期借入金13,392百万円の増加、固定負債その他5,582百万円の減少によるものであります。 この結果、負債合計は51,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,292百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は153,331百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,783百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金9,297百万円の増加、為替換算調整勘定1,773百万円の増加、非支配株主持分6,126百万円の増加によるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末の83,759百万円より12,128百万円増加し、95,888百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14,836百万円（前連結会計年度は13,143百万円)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益16,868百万円、減価償却費5,547百万円、売上債権の減少額1,510百万円、棚卸資産の減少額881百万円、未払金の減少額4,980百万円、法人税等の支払額4,334百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15,223百万円（前連結会計年度は6,630百万円)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出7,406百万円と定期預金の払戻による収入2,146百万円、定期預金の預入による支出1,556百万円、関係会社株式の取得による支出8,143百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、10,302百万円（前連結会計年度は1,964百万円)となりました。 これは主に短期借入金の純減額3,700百万円、長期借入れによる収入16,395百万円、長期借入金の返済による支出1,755百万円、配当金の支払額924百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,744百万円、非支配株主への配当金の支払額1,116百万円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 b. 財政状態「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」をご参照ください。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 d. 資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの主な資金需要は、設備投資、ウェーハや半導体生産設備の仕入、製造費や販売費及び一般管理費などであります。 今後予定されている大きな資金需要として、12インチ再生ウェーハの生産能力拡充のための設備投資がありますが、当該財源は自己資金及び金融機関からの借入により確保する予定であります。 （財務政策）当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針でありますが、そのために健全な財政状態の維持に努めてまいります。 当社グループの財政状態は引き続き健全な状態を保っており、現金及び現金同等物の流動性資産に加えて、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により事業の拡大に必要な資金を十分に確保できているものと考えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、各事業セグメント及び各地域の需給バランスを十分認識し安全性の高い設備投資を実施するとともに災害に強い事業基盤を構築し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのためには、プライムシリコンウェーハ製造販売事業安定化に必要な結晶技術の確立、プライムシリコンウェーハ業界出身者の確保を実現することが先決であります。 ウェーハ再生事業においては半導体の微細化技術に対応するウェーハ再生技術の開発及び事業化、生産効率向上による収益性の向上を目指します。 営業方針としては安定的組織的な営業力の強化による海外商圏のさらなる拡大を目指します。 またウェーハ事業全体として加工能力増強のための設備投資を実行しながらも、財務体質の強化にも努めてまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社は、半導体デバイスメーカーで使用するシリコンウェーハの再生事業メーカーとして、半導体デバイスの高度集積化に対応した設備・技術を保有し、需要の拡大に対して安定供給を行ってまいりました。 今後も、顧客満足を指向した経営をするために、更なる研究開発や最先端設備の拡充等を通じて、再生ウェーハの安定供給を継続できるように努めてまいります。 また、新たに進出したプライムシリコンウェーハ製造販売事業の拡大を推進するとともに、半導体生産設備及び部材の売上拡大にも注力し、収益源の多様化に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、ウェーハ再生事業において、顧客から預かったシリコンウェーハをより多く製品として再生し返却するための収率向上に関する研究開発を行っております。 また、顧客ニーズに対応するため、研磨工程における300mmウェーハのパーティクル低減に関する技術開発を進めております。 また、プライムウェーハ製造販売事業においては、製造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発、加えて12インチプライムウェーハ量産化のための研究開発を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,002百万円であります。 また、当社グループでは関連会社とも連携をとって研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の持分法適用会社の研究開発費の総額は、717百万円であります。 なお、持分法適用会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は8,419百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ウェーハ再生事業当連結会計年度は、当社三本木工場の表面研磨装置への投資や連結子会社の艾爾斯半導體股份有限公司における洗浄機・研磨機の購入を中心とする総額3,854百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業当連結会計年度は、連結子会社の山東有研半導体材料有限公司の新工場建設等で3,339百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 半導体関連装置・部材等当連結会計年度は、連結子会社の株式会社DG Technologiesを中心として1,194百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4)その他当連結会計年度は、重要な設備の投資はありません。 また、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5) 全社共通当連結会計年度は、当社において30百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都品川区)その他全社統括業務設備29228413654(5)三本木工場(宮城県大崎市)ウェーハ再生事業、その他ウェーハ加工設備、太陽光発電設備等5613,1108424,515317(163) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、特許権、ソフトウエア、ソフトウェア仮勘定であります。 ２. 上記の他、三本木工場の建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は216百万円であります。 ３. 従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 (2) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）その他（百万円）合計（百万円） 艾爾斯半導體股份有限公司 台南工場(台湾台南市)ウェーハ再生事業、半導体関連装置・部材等事務所設備及びウェーハ加工設備等3,0964,5074,14011,744371(－)有研半導体硅材料股份公司北京工場(中華人民共和国北京市)プライムシリコンウェーハ製造販売事業事務所設備及びウェーハ加工設備等1,2536031742,032251(－)山東有研半導体材料有限公司山東工場（中華人民共和国徳州市）プライムシリコンウェーハ製造販売事業事務所設備及びウェーハ加工設備等11,49112,9123,04527,449634(－) （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアであります。 ２. 上記の他、建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は22百万円であります。 ３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(億円)既支払額(億円)提出会社三本木工場(宮城県大崎市)ウェーハ再生事業12インチ再生ウェーハの生産能力拡充1730自己資金及び借入金2025年度2028年度月産52万枚に増加その他自家消費型太陽光発電設備402自己資金2025年度2028年度約11MW艾爾斯半導體股份有限公司台南工場(台湾台南市)ウェーハ再生事業12インチ再生ウェーハの生産能力拡充（第１工場及び第２工場）24727自己資金及び借入金2025年度2030年度月産57万枚に増加山東有研半導体材料有限公司北京工場(中華人民共和国徳州市)プライムシリコンウェーハ製造販売事業８インチプライムウェーハの生産能力拡充383自己資金2025年度2026年度月産30万枚に増加 (2)重要な設備の除却等 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,002,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,400,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に限り、上場株式を政策的に保有します。 これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理性が認められない場合は売却します。 上記の検証の結果、当社は2025年12月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有継続の合理性があると判断しております。 なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1110非上場株式以外の株式12,485 (注）非上場株式には、投資事業責任組合への出資を含めております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式170取引関係等の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ラサ工業株式会社396,400370,100取引関係等の強化のために保有しております。 また、更なる関係強化のため追加取得しております。 無2,485999 （注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。 個別銘柄ごとに資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,485,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 396,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,485,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係等の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ラサ工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等の強化のために保有しております。 また、更なる関係強化のため追加取得しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Ｒ．Ｓ．ＴＥＣＨ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 方 永義）ＦＬＡＴ/ＲＭ Ｃ－１２ ５/Ｆ ＣＥＮＴＵＲＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ． ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＮＯ．１ ＴＳＩＮＧ ＹＥＵＮＧ ＣＩＲＣＵＩＴ ＴＵＥＮ ＭＵＮ ＮＴ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都品川区）9,52035.85 方 永義東京都品川区2,1358.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,1087.94 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区）9193.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－127642.88 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ，ＩＲＥＬＡＮＤ（東京都港区）7622.87 那須マテリアル株式会社栃木県大田原市北金丸２１２２6842.58 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区）4501.69 鈴木 正行千葉県船橋市4501.69 本郷 邦夫東京都中野区3901.47 計－ 18,18268.47 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 764千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,108千株 ３.2025年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において日本バリュー・インベスターズ株式会社が、2025年９月15日時点で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 保有株券等の数 株式 661,300株 株券等保有割合 2.50％ |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 58 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 202 |
| 株主数－個人その他 | 2,850 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 3,196 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 本郷 邦夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度期末株式数（株）発行済株式 普通株式26,421,770136,732－26,558,502合計26,421,770136,732－26,558,502 （変動事由の概要）1.ストックオプションの行使による増加 116,600株2.譲渡制限付株式報酬の新株式発行による増加 20,132株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,142－－1,142 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年3月25日株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐川 喜一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント関係）に記載されている通り、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及びその連結子会社の売上高は76,707百万円、うち、半導体関連装置・部材等の外部顧客への売上は30,244百万円となっている。 当該半導体関連装置・部材等の外部売上のうち、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高が重要な割合を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する期間を考慮して、履行義務を充足したとみなされる時点で収益を認識し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額によることとしている。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、売上高について、顧客との契約に基づき取引ごとに、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断される時点にて収益を認識しているが、主に以下の理由から、実在しない売上高が認識される、もしくは適切な会計期間に売上高が認識されない潜在的なリスクが存在する。 ・国内外の半導体関連装置販売会社及び半導体製造会社に対して、グローバルに販売活動を実施していることから、様々な契約形態・取引条件が存在していること・半導体関連市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があること以上より、当監査法人は、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価半導体関連装置売上高について、外部顧客からの発注及び受領の確認、売上高の認識と契約条件の整合確認を含む、実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2. 売上高の実在性の検討実在する取引のみが売上高として認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 売上高の認識が、外部顧客の発注及び受領に基づいていることを検証するため、会計処理の基礎となる売上高明細と注文書・受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転していることを検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 3. 売上高の期間帰属の検討売上高が適切な会計期間に認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 外部顧客の受領又は据付時点と、売上高の認識時点とが整合していることを検証するために、売上高明細と受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転している時点を検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント関係）に記載されている通り、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及びその連結子会社の売上高は76,707百万円、うち、半導体関連装置・部材等の外部顧客への売上は30,244百万円となっている。 当該半導体関連装置・部材等の外部売上のうち、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高が重要な割合を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する期間を考慮して、履行義務を充足したとみなされる時点で収益を認識し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額によることとしている。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、売上高について、顧客との契約に基づき取引ごとに、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断される時点にて収益を認識しているが、主に以下の理由から、実在しない売上高が認識される、もしくは適切な会計期間に売上高が認識されない潜在的なリスクが存在する。 ・国内外の半導体関連装置販売会社及び半導体製造会社に対して、グローバルに販売活動を実施していることから、様々な契約形態・取引条件が存在していること・半導体関連市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があること以上より、当監査法人は、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価半導体関連装置売上高について、外部顧客からの発注及び受領の確認、売上高の認識と契約条件の整合確認を含む、実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2. 売上高の実在性の検討実在する取引のみが売上高として認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 売上高の認識が、外部顧客の発注及び受領に基づいていることを検証するため、会計処理の基礎となる売上高明細と注文書・受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転していることを検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 3. 売上高の期間帰属の検討売上高が適切な会計期間に認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 外部顧客の受領又は据付時点と、売上高の認識時点とが整合していることを検証するために、売上高明細と受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転している時点を検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント関係）に記載されている通り、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及びその連結子会社の売上高は76,707百万円、うち、半導体関連装置・部材等の外部顧客への売上は30,244百万円となっている。 当該半導体関連装置・部材等の外部売上のうち、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高が重要な割合を占めている。 売上高は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する期間を考慮して、履行義務を充足したとみなされる時点で収益を認識し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額によることとしている。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、売上高について、顧客との契約に基づき取引ごとに、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断される時点にて収益を認識しているが、主に以下の理由から、実在しない売上高が認識される、もしくは適切な会計期間に売上高が認識されない潜在的なリスクが存在する。 ・国内外の半導体関連装置販売会社及び半導体製造会社に対して、グローバルに販売活動を実施していることから、様々な契約形態・取引条件が存在していること・半導体関連市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があること以上より、当監査法人は、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該事項を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価半導体関連装置売上高について、外部顧客からの発注及び受領の確認、売上高の認識と契約条件の整合確認を含む、実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2. 売上高の実在性の検討実在する取引のみが売上高として認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 売上高の認識が、外部顧客の発注及び受領に基づいていることを検証するため、会計処理の基礎となる売上高明細と注文書・受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転していることを検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 3. 売上高の期間帰属の検討売上高が適切な会計期間に認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 外部顧客の受領又は据付時点と、売上高の認識時点とが整合していることを検証するために、売上高明細と受領書又は設置完了報告書・船荷証券等との照合を行った。 (2) 売上高の認識対象となっている商品が外部顧客に移転している時点を検証するため、売上高明細と対象商品の物流記録との照合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2026年3月25日株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐川 喜一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2025年1月1日から2025年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの半導体関連装置の売上高の実在性及び期間帰属の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,154,000,000 |
| 仕掛品 | 128,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,840,000,000 |
| その他、流動資産 | 386,000,000 |