臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 沖電気工業株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E01767 |
| 証券コード、DEI | 6703 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 沖電気工業株式会社 |
| 提出理由 | 1【提出理由】 当社は、2026年3月26日開催の取締役会において、子会社の取得(株式取得)及び特定子会社の異動に該当する事実を決議したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 親会社又は特定子会社の異動 | 2【報告内容】1.子会社の取得(株式取得)(1)取得の理由 当社グループのATMを含む自動化機器事業分野における事業基盤の強化及び成長投資の一環として、日立チャネルソリューションズ株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とするものであります。 (2)当該異動に係る子会社(取得対象会社)の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①名称 :日立チャネルソリューションズ株式会社②住所 :東京都品川区大崎1丁目6番3号③代表者の氏名:代表取締役 取締役社長 八木鉄也④資本金 :8,500百万円⑤事業の内容 :ATM等の情報機器他の企画、開発、設計、製造、販売、サービス (3)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①取得前:0株(議決権所有割合 0%)②取得株式数:分割対価として取得:未定(議決権所有割合 未定)金銭による譲受:未定(議決権所有割合 未定)合計:未定(議決権所有割合 60%)③取得価額:金銭による譲受:未定参考:分割対価として取得:評価額 未定合計(参考):未定④取得後:未定(議決権所有割合 60%) (4)取得相手先の概要①名称 :株式会社日立製作所②住所 :東京都千代田区丸の内1丁目6番6号③代表者の氏名:執行役社長兼CEO 德永俊昭④当社との関係:資本関係:該当事項はありません。 人的関係:該当事項はありません。 取引関係:2025年3月期において双方からみて売上高・売上収益の1%未満の取引があります。 (5)取得年月日2026年10月1日(予定) (6)今後の見通し 本件が当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。 2.特定子会社の異動(1)異動に係る子会社の概要日立チャネルソリューションズ株式会社(「1.(2)」参照) (2)異動の理由 当社が2026年10月1日付で日立チャネルソリューションズ株式会社の株式を取得し同社を子会社化することとなり、日立チャネルソリューションズ株式会社の資本金及び純資産の額が、当社の資本金及び純資産の額に対して一定割合以上となり、日立チャネルソリューションズ株式会社が当社の特定子会社に該当することとなったためであります。 (3)異動の年月日2026年10月1日(予定) (4)今後の見通し 「1.(6)」に記載のとおりであります。 以 上 |
| 子会社取得の決定 | 2【報告内容】1.子会社の取得(株式取得)(1)取得の理由 当社グループのATMを含む自動化機器事業分野における事業基盤の強化及び成長投資の一環として、日立チャネルソリューションズ株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とするものであります。 (2)当該異動に係る子会社(取得対象会社)の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①名称 :日立チャネルソリューションズ株式会社②住所 :東京都品川区大崎1丁目6番3号③代表者の氏名:代表取締役 取締役社長 八木鉄也④資本金 :8,500百万円⑤事業の内容 :ATM等の情報機器他の企画、開発、設計、製造、販売、サービス (3)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①取得前:0株(議決権所有割合 0%)②取得株式数:分割対価として取得:未定(議決権所有割合 未定)金銭による譲受:未定(議決権所有割合 未定)合計:未定(議決権所有割合 60%)③取得価額:金銭による譲受:未定参考:分割対価として取得:評価額 未定合計(参考):未定④取得後:未定(議決権所有割合 60%) (4)取得相手先の概要①名称 :株式会社日立製作所②住所 :東京都千代田区丸の内1丁目6番6号③代表者の氏名:執行役社長兼CEO 德永俊昭④当社との関係:資本関係:該当事項はありません。 人的関係:該当事項はありません。 取引関係:2025年3月期において双方からみて売上高・売上収益の1%未満の取引があります。 (5)取得年月日2026年10月1日(予定) (6)今後の見通し 本件が当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。 2.特定子会社の異動(1)異動に係る子会社の概要日立チャネルソリューションズ株式会社(「1.(2)」参照) (2)異動の理由 当社が2026年10月1日付で日立チャネルソリューションズ株式会社の株式を取得し同社を子会社化することとなり、日立チャネルソリューションズ株式会社の資本金及び純資産の額が、当社の資本金及び純資産の額に対して一定割合以上となり、日立チャネルソリューションズ株式会社が当社の特定子会社に該当することとなったためであります。 (3)異動の年月日2026年10月1日(予定) (4)今後の見通し 「1.(6)」に記載のとおりであります。 以 上 |