財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-03-30 |
| 英訳名、表紙 | Fenwal Controls of Japan, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中野 誉将 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3237―3561(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1961年５月米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立1962年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置1968年１月長野県南安曇郡豊科町に自社工場（現長野工場）を建設1971年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現R&Dセンター）を設置1973年４月東京都港区に、家庭用防災機器製造・販売の子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得1975年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける1981年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける1982年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加1984年５月長野工場が富士ゼロックス㈱の品質認定工場となる1988年５月米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取1989年３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加1990年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併1994年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更1995年７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月長野工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を統合10月 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立2002年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立2004年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始2007年１月５月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る2009年10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立2011年12月高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月 12月世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年７月防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併 年月事項2018年11月 2019年９月 2021年１月2022年４月長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受けるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年６月西華産業株式会社と資本業務提携を締結2024年12月2025年１月FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)清算結了FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)清算結了 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社 温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策当社消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）消防ポンプ、消防ポンプ積載車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売㈱シバウラ防災製作所 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合 （％）関係内容(連結子会社) ㈱シバウラ防災製作所長野県安曇野市99,000消防ポンプ事業(消防ポンプ部門)100.0役員兼任あり。 債務保証あり。 （注）１ 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ２ 株式会社シバウラ防災製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 3,612,550千円 （2）経常利益 333,237千円 （3）当期純利益 187,173千円 （4）純資産額 1,916,961千円 （5）総資産額 3,359,389千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＳＳＰ部門116(7)サーマル部門30(4)メディカル部門13(4)ＰＷＢＡ部門22(5)消防ポンプ部門52 (2)報告セグメント計233(22)全社（共通）38 (2)合計271(24) （注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）219(22)43.6413.366,042,747 セグメントの名称従業員数（人）ＳＳＰ部門116(7)サーマル部門30(4)メディカル部門13(4)ＰＷＢＡ部門22(5)報告セグメント計181(20)全社（共通）38 (2)合計219(22) （注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンに掲げて経営を行っております。 ・ミッション 価値創造で未来の安全と安心をカタチに・ビジョン お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナー・バリュー Fenwal WAY （以下、３つの指針を制定。 「品質と信頼」、「探求と挑戦」、「挨拶と感謝」）この経営理念のもと長期的な目線に立ち未来価値を創造し、柔軟な発想と積極的なチャレンジにより技術力を高めることで、お客様の抱える課題解決につながるよう、常に想定を超える結果を意識した「ものづくり」に拘ってまいります。 また、高い倫理観に基づく真摯な「ものづくり」を基本とする事業活動により、社会的責任を果たすとともに、持続的な成長を目指して弛まぬ努力を続けてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、足元における経営課題と外部環境の変化を踏まえて中期経営計画の方向性を大きく見直し、新たに中期経営計画2025を策定いたしました。 人的資本や資本コストを意識した経営基盤の強化と成長事業への積極的な投資を推進することにより企業価値の向上に努めてまいります。 ＜重点施策＞ ① 選択と集中による事業構造の整備 ② 新製品開発による収益基盤の強化 ③ 人的資本の取り組みと成長基盤への積極的な投資 ④ ガバナンス体制の更なる強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。 中期経営計画2025では、2028年度の目標値をＲＯＥ６%、ＥＢＩＴＤＡマージン12%として取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、中期経営計画において「基本の徹底」と「変化への挑戦」をスローガンとして掲げ、メーカーとして真摯にものづくりと向き合うことで新たな価値を創造し、当社の持続的成長と企業価値向上に繋げることを目指しております。 当社グループの足元の課題としては、主に以下のとおりであると認識しております。 （事業上の課題）・事業強化への取り組み事業ポートフォリオの見直しにより、中核事業である防災及び制御機器に経営資源を集中させ、安定的かつ効率的な事業運営により収益基盤の強化を図り、将来の成長に繋げてまいります。 また、資本業務提携先であり広範な顧客基盤を保有する西華産業株式会社とのより一層緊密な関係を構築し、防災事業を中心とした販売領域の拡大を図るとともに、AIの進化と脱炭素社会の実現を背景とした半導体市場のさらなる成長を見据えた製品開発に取り組んでまいります。 ・生産改革の推進ものづくりにおける市場競争力を高めるための活動として、調達、製造、物流、販売など生産活動における現状の業務プロセスを見える化し、ムリ・ムダ・ムラの排除や時間コストの削減など、あらゆる工程を根本から見直すことで生産性向上と品質改善への取り組みを全社を挙げて推進してまいります。 ・人的資本経営の実践人財の確保と定着は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や働き方の多様化を背景に多くの企業にとって深刻な社会問題となっており、採用活動の強化はもとより、役職員一人ひとりの能力の最大化を図るための多様な研修やスキルアップのための支援の充実など、成長を実感できる職場環境の実現を目指した人財投資にも積極的に取り組んでまいります。 （財務上の課題）・資本効率の改善による資本収益性の向上資本効率を改善するための取り組みとしましては、不採算分野の整理を進め中核事業と位置付けている防災・制御機器分野へのリソースの集約と開発投資を加速させるなど事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。 また、棚卸資産の削減や政策保有株式の縮減など総資産のスリム化を図り資本収益性を高め、併せて、情報開示の充実にも努めていくことでPBR１倍を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、経営理念のもと、安全で高品質な製品の提供を通して、社会インフラの安全・安心を守り、人々の豊かさの実現と健康維持等、社会に貢献できるメーカーを目指しております。 今後とも、メーカーとしてESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性を意識した企業活動を通じてSDGsの実現に向けて取り組んでまいります。 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティの取り組みを推進するために、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 代表取締役社長を委員長として、当社の将来の企業活動に関連性の高い社会的課題を洗い出し、当社に及ぼすリスクと機会を検討後、マテリアリティ（重要課題）を設定し、持続的な成長に資する実効性のある取り組みを推進してまいります。 また、各本部の責任者をサステナビリティ推進委員会の構成メンバーとして、全社的な目標指標の設定や社内体制の整備及び各種取り組みの意思決定とモニタリングを行ってまいります。 なお、サステナビリティ推進委員会は年２回開催し、重要事項については取締役会に報告することで取締役会による監督が適切に図れる体制を整備しております。 (2）戦略 当社は、持続的な成長を実現するために「基本の徹底」と「変化への挑戦」を経営基本方針として掲げ、メーカーとして“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造することに取り組んでおります。 メーカーとしての社会的責任を果たすため、関係法令・取引先要求事項・社内規程等の遵守は勿論のこと、報告・連絡・相談の徹底、挨拶や期限の遵守など社会人としての「基本の徹底」により、社員の意識改革を図り、組織風土の改善に努めてまいります。 また、社員のスキル向上のための人財育成と社内環境の向上にも力を注ぎ、社員が誇りとやりがいを持って「変化への挑戦」に取り組み、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーを目指してまいります。 経営の持続的な成長を実現するためには、人的資本への継続的な投資が重要であると考えております。 当社は、人的資本経営を実現するために以下を基本方針としております。 Ⅰ．企業理念の定着による全役職員の一体感を醸成 Ⅱ．多様な研修と適所配置による社員能力の最大化 Ⅲ．成長機会の提供によるチャレンジ精神の向上 Ⅳ．ワークライフバランスの充実による健康促進と活力の向上上記の基本方針に基づく人的資本経営を実現するために採用強化、育成強化・適材配置、職場環境整備を重点施策として取り組んでおります。 また、気候変動に関しては、CO2排出による地球環境の悪化が、当社の経営活動（資材価格高騰、エネルギー価格高騰、災害リスク増加など）へ及ぼす影響も大きいと考えており、事業活動におけるCO2排出量の削減を推進することは勿論のこと、当社の防災製品の拡販を図ることにより社会の災害リスク低減に向けて取り組んでまいります。 ①人財育成に関する方針 持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。 特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。 また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。 この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。 主に以下の取り組みを推進しております。 ・新入社員研修：ビジネスマナーなどを習得する（毎年実施）・２年目研修：心理的安全性と自立への期待に向けて意識の向上を目的（毎年実施）・中途入社社員研修：当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する（毎年実施）・階層別研修：当社の求める各階層の役割を正しく理解する（階層を分けてローリングにより毎年実施）・管理職研修：マネジャーとしての役割・スキルの向上（毎年実施）・オンライン研修：ビジネススキルを中心とした知識を習得する（毎年実施）・専門教育：各本部における専門的知識を習得する（毎年実施）・コンプライアンス研修：社員のコンプライアンス意識の向上を目的（年２回実施） ②社内環境整備に関する方針 当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために様々な制度を導入しております。 主に以下の制度を導入しております。 ・資格取得手当：資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励・特許取得手当：職務発明報奨制度規程を定めて開発人財のモチベーションを向上・ストレスチェック：社員の健康促進と健康サポート・産業医制度：社員の健康促進と健康サポート・育児休業や介護休業などの制度：育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進・再雇用制度：60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入 (3）リスク管理 当社は、リスクの体系的管理を目的として「リスク管理規程」を設け、定期的にモニタリングを行い経営会議及び取締役会にて報告するとともに、監査役会が内部監査室と連携し定期的に監査を実施することにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。 また、リスク管理委員会を設置し、同規程に定めるリスク発生時においては、損失抑制の具体策を速やかに講じるとともに適切な対応を図る体制としております。 (4）指標及び目標①人的資本に関する指標 当社は、人的資本に関する取り組みとして以下の指標の改善に努めてまいります。 具体的には対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上に努めてまいります。 項目2024年度実績2025年度実績女性社員比率16.3％18.1％社員離職率3.6％5.5％社員有給休暇取得率78.1％77.2％従業員一人当たりの教育費74,351円67,933円ストレスチェック受検率97.4％97.4％育児休業者数（女性）１名/１名2名/２名育児休業者数（男性）４名/４名1名/３名 ②脱炭素化の推進による安定した事業活動の確保 当社は、脱炭素社会に向けての活動として、使用している電力の再生可能エネルギーへの切り替えや設備の省エネ対応などを通じて、2035年度のCO2排出量を2023年度比で60％削減、2045年度に実質ゼロとするロードマップを策定し気候変動リスクの低減に貢献してまいります。 なお、当社の2025年のCO2排出量の実績は、GHGプロトコルのスコープ１、スコープ２の合計で1,057 t-CO2です。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、持続的な成長を実現するために「基本の徹底」と「変化への挑戦」を経営基本方針として掲げ、メーカーとして“ものづくり”の原点に立ち返り、過去に囚われない柔軟な発想で新たな価値を創造することに取り組んでおります。 メーカーとしての社会的責任を果たすため、関係法令・取引先要求事項・社内規程等の遵守は勿論のこと、報告・連絡・相談の徹底、挨拶や期限の遵守など社会人としての「基本の徹底」により、社員の意識改革を図り、組織風土の改善に努めてまいります。 また、社員のスキル向上のための人財育成と社内環境の向上にも力を注ぎ、社員が誇りとやりがいを持って「変化への挑戦」に取り組み、お客様の期待を超える「ものづくり」のベストパートナーを目指してまいります。 経営の持続的な成長を実現するためには、人的資本への継続的な投資が重要であると考えております。 当社は、人的資本経営を実現するために以下を基本方針としております。 Ⅰ．企業理念の定着による全役職員の一体感を醸成 Ⅱ．多様な研修と適所配置による社員能力の最大化 Ⅲ．成長機会の提供によるチャレンジ精神の向上 Ⅳ．ワークライフバランスの充実による健康促進と活力の向上上記の基本方針に基づく人的資本経営を実現するために採用強化、育成強化・適材配置、職場環境整備を重点施策として取り組んでおります。 また、気候変動に関しては、CO2排出による地球環境の悪化が、当社の経営活動（資材価格高騰、エネルギー価格高騰、災害リスク増加など）へ及ぼす影響も大きいと考えており、事業活動におけるCO2排出量の削減を推進することは勿論のこと、当社の防災製品の拡販を図ることにより社会の災害リスク低減に向けて取り組んでまいります。 ①人財育成に関する方針 持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。 特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。 また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。 この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。 主に以下の取り組みを推進しております。 ・新入社員研修：ビジネスマナーなどを習得する（毎年実施）・２年目研修：心理的安全性と自立への期待に向けて意識の向上を目的（毎年実施）・中途入社社員研修：当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する（毎年実施）・階層別研修：当社の求める各階層の役割を正しく理解する（階層を分けてローリングにより毎年実施）・管理職研修：マネジャーとしての役割・スキルの向上（毎年実施）・オンライン研修：ビジネススキルを中心とした知識を習得する（毎年実施）・専門教育：各本部における専門的知識を習得する（毎年実施）・コンプライアンス研修：社員のコンプライアンス意識の向上を目的（年２回実施） ②社内環境整備に関する方針 当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために様々な制度を導入しております。 主に以下の制度を導入しております。 ・資格取得手当：資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励・特許取得手当：職務発明報奨制度規程を定めて開発人財のモチベーションを向上・ストレスチェック：社員の健康促進と健康サポート・産業医制度：社員の健康促進と健康サポート・育児休業や介護休業などの制度：育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進・再雇用制度：60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①人的資本に関する指標 当社は、人的資本に関する取り組みとして以下の指標の改善に努めてまいります。 具体的には対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上に努めてまいります。 項目2024年度実績2025年度実績女性社員比率16.3％18.1％社員離職率3.6％5.5％社員有給休暇取得率78.1％77.2％従業員一人当たりの教育費74,351円67,933円ストレスチェック受検率97.4％97.4％育児休業者数（女性）１名/１名2名/２名育児休業者数（男性）４名/４名1名/３名 ②脱炭素化の推進による安定した事業活動の確保 当社は、脱炭素社会に向けての活動として、使用している電力の再生可能エネルギーへの切り替えや設備の省エネ対応などを通じて、2035年度のCO2排出量を2023年度比で60％削減、2045年度に実質ゼロとするロードマップを策定し気候変動リスクの低減に貢献してまいります。 なお、当社の2025年のCO2排出量の実績は、GHGプロトコルのスコープ１、スコープ２の合計で1,057 t-CO2です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財育成に関する方針 持続的な成長を実現するためには、人財確保と人財育成が重要課題であると認識しております。 特にSSP部門における工事施工関連においては、業界全体で人財が不足しており、施工人財の確保と育成が課題となっております。 また、製品開発力の強化及び品質保証体制の強化に向けた専門人財の確保も厳しさを増しております。 この様な環境のもと、当社としては、多様な価値観を尊重しつつ社員のスキル向上を図るために充実した教育機会の提供に努めております。 主に以下の取り組みを推進しております。 ・新入社員研修：ビジネスマナーなどを習得する（毎年実施）・２年目研修：心理的安全性と自立への期待に向けて意識の向上を目的（毎年実施）・中途入社社員研修：当社の規定・基準を中心とした社内ルールを理解する（毎年実施）・階層別研修：当社の求める各階層の役割を正しく理解する（階層を分けてローリングにより毎年実施）・管理職研修：マネジャーとしての役割・スキルの向上（毎年実施）・オンライン研修：ビジネススキルを中心とした知識を習得する（毎年実施）・専門教育：各本部における専門的知識を習得する（毎年実施）・コンプライアンス研修：社員のコンプライアンス意識の向上を目的（年２回実施） ②社内環境整備に関する方針 当社は、社内環境整備の一環として社員のモチベーション、健康維持、ワークライフバランスの向上のために様々な制度を導入しております。 主に以下の制度を導入しております。 ・資格取得手当：資格取得報奨規程を定めて社員の資格取得を奨励・特許取得手当：職務発明報奨制度規程を定めて開発人財のモチベーションを向上・ストレスチェック：社員の健康促進と健康サポート・産業医制度：社員の健康促進と健康サポート・育児休業や介護休業などの制度：育児、介護環境に対応すべく働きやすい職場環境を推進・再雇用制度：60歳以上の再雇用者の働き方の多様性に対応した短時間勤務制度を導入 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本に関する指標 当社は、人的資本に関する取り組みとして以下の指標の改善に努めてまいります。 具体的には対前年比数値を改善していくことを目標として、その向上に努めてまいります。 項目2024年度実績2025年度実績女性社員比率16.3％18.1％社員離職率3.6％5.5％社員有給休暇取得率78.1％77.2％従業員一人当たりの教育費74,351円67,933円ストレスチェック受検率97.4％97.4％育児休業者数（女性）１名/１名2名/２名育児休業者数（男性）４名/４名1名/３名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。 [方針] 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設置しております。 緊急又は重大と思われるリスクが発生した際には、各本部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。 また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の未然防止とモニタリングを行っております。 (1) 主要取引先の事業動向 当社グループのメディカル事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年12月期におけるメディカル事業の主要取引先に対する売上高構成比は、東レ・メディカル㈱が約９割となっております。 (2) 製品の品質 当社グループは、2022年３月31日に公表いたしました一部製品に関する不正行為について、特別調査委員会による詳細な経緯に関する調査結果、原因分析及び再発防止策等の提言を踏まえ、品質保証体制の強化や法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修の実施等の再発防止策を策定し、実施しております。 しかしながら、再発防止策を実施してもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンス遵守への実効性を高めるため、コンプライアンス委員会を設置しております。 また、全役職員がコンプライアンスに対する意識を高め取り組むことが重要であることから、監査役及び内部監査室が行う監査の他、役職員相互の牽制機能としての「役職員によるコンプライアンス関連事項 報告・相談ルート」を設けるとともに、全役職員に向けた「コンプライアンス宣言」を発出しております。 しかしながら、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資材等の調達に伴うリスク 当社グループの主要原材料は、電気・電子部品、金属及びプラスチック等の材料部品であります。 これら資材の需要が急激に増加あるいは供給量が減少し、必要量が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注委託先の事業動向 当社グループは、製品の生産の一部を外部に委託しております。 これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。 (6) 情報セキュリティ 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュリティ管理規程」、「情報セキュリティ対策マニュアル」を定め、運用しております。 また、昨今のセキュリティ情勢やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏洩対策」等の強化を実施しております。 しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造物責任 当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。 その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制及び変更 当社グループの取扱製品の一部は、消防法または医薬品医療機器等法による法律の規制を受けており、その動向によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクの他、法的規制に違反した場合には、各種認定機関による認証にも影響を及ぼすリスクが存在します。 当社グループでは、日々の事業活動においてコンプライアンス遵守に努めておりますが、コンプライアンスに関するリスクを完全には回避できない可能性があり、万が一重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 政治・経済情勢 当社グループでは、主に半導体市場向けに販売している熱板及びセンサーは、市場の景気動向の影響を受けやすく、また、医療機器である人工腎臓透析装置や、主に官公庁向けに販売している消防ポンプと消防車については、国や地方の政策等の影響を受ける可能性があります。 (10) 投資有価証券に係るリスク当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、 財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性が あります。 (11) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等 当社グループは事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。 ・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク ・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク ・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク (12) 人財確保に関するリスク当社グループの成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工管理技術を有する人財の確保・育成に大きく影響されます。 こうした人財の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 感染症について当社グループは、感染防止策を講じたうえで事業活動の継続に努めておりますが、今後、感染症の発生や長期 化により、生産及び営業活動の停滞や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等 に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円(1.5%)減少の19,228百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円(22.2%)減少の4,620百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円(7.5%)増加の14,607百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、高水準の賃上げが波及する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、海外景気の下振れリスクや地政学的な緊張とともに、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の中、当社グループの業績につきましては、SSP部門において感知器やガス消火設備の需要増加に加え、サーマル部門の半導体製造装置向け製品や消防ポンプ部門における消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことにより、受注高は前期比で大幅に増加いたしました。 また、売上高につきましては、SSP部門における電力等の基幹産業向け大型案件が一巡したことを主因にガス消火設備が減少したものの、サーマル部門及び消防ポンプ部門の主力製品が堅調に推移したことにより、前期比で増加いたしました。 以上の結果、受注高は14,098百万円（前期比15.5％増）、売上高は12,909百万円（前期比3.1％増）となりました。 利益面におきましては、売上総利益の増加はあったものの、試験研究費や製品不具合対策費用など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,056百万円（前期比10.6％減）、経常利益は1,144百万円（前期比15.8％減）となりました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の清算結了に伴う関係会社清算益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、1,247百万円（前期比11.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,006百万円減少し4,282百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は342百万円(前期比606百万円減)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,689百万円、仕入債務の減少額861百万円、法人税等の支払額508百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,290百万円(前期比631百万円増)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出810百万円、定期預金の預入による支出547百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は1,044百万円(前期比123百万円増)となりました。 これは主に短期借入金の純減少額600百万円、配当金の支払額418百万円によるものであります。 （キャッシュ・フロー指標の推移） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期自己資本比率(％)65.466.569.676.0時価ベースの自己資本比率(％)40.945.349.052.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.41.41.31.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)30.096.181.220.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。 ※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門1,183,139134.9サーマル部門2,032,364106.1メディカル部門1,386,48699.0ＰＷＢＡ部門1,074,58095.1消防ポンプ部門2,307,148149.0合計7,983,719116.2備考（ＳＳＰ部門）上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。 4,054,62591.6 （注）１ 金額は、販売価格によっております。 ２ ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門5,881,256129.73,195,033148.4サーマル部門2,293,783114.1664,688138.6メディカル部門1,249,80887.8226,83761.0ＰＷＢＡ部門931,38392.5171,69888.3消防ポンプ部門3,742,159115.91,415,684110.1合計14,098,392115.55,673,940126.5 （注） ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ＳＳＰ部門4,839,44593.7サーマル部門2,108,660104.0メディカル部門1,395,10796.3ＰＷＢＡ部門954,08495.9消防ポンプ部門3,612,550125.3合計12,909,850103.1 （注）１ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。 （注）２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東レ・メディカル株式会社1,353,80710.81,340,73110.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の分析 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 SSP（Safety Security Protection）部門当該部門におきましては、プラント等の特殊環境向け感知器の大型受注があった他、再開発案件向けのガス消火設備等の需要が高まったことにより受注高は増加いたしました。 一方、売上高は電力等の基幹産業向けの大型案件が一巡したことにより減少いたしました。 以上の結果、受注高は5,881百万円（前期比29.7％増）、売上高は4,839百万円（前期比6.3％減）となりました。 サーマル部門当該部門におきましては、回復基調にある半導体市場の需要の高まりに伴い、半導体製造装置向けセンサーが大幅に伸長したことにより受注高は増加いたしました。 また、主力製品である熱板及びセンサーともに堅調に推移したことにより売上高も微増いたしました。 以上の結果、受注高は2,293百万円（前期比14.1％増）、売上高は2,108百万円（前期比4.0％増）となりました。 メディカル部門当該部門におきましては、人工腎臓透析装置の受託生産終了に向けた調整が進む中、受注高、売上高ともに減少いたしました。 以上の結果、受注高は1,249百万円（前期比12.2％減）、売上高は1,395百万円（前期比3.7％減）となりました。 PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門当該部門におきましては、事務機器及び産業機器向け製品等の既存取引において需要が減少した影響を受け、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。 以上の結果、受注高は931百万円（前期比7.5％減）、売上高は954百万円（前期比4.1％減）となりました。 消防ポンプ部門当該部門におきましては、国や地方自治体向け可搬式消防ポンプ及び消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことから、受注高、売上高ともに大幅に増加いたしました。 以上の結果、受注高は3,742百万円（前期比15.9％増）、売上高は3,612百万円（前期比25.3％増）となりました。 ロ 財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、19,228百万円となり、前連結会計年度末19,521百万円に比べ293百万円(1.5%)減少しております。 主な減少要因は「現金及び預金」1,458百万円(23.2%)であり、主な増加要因は「投資有価証券」704百万円(24.4%)、「建設仮勘定」516百万円(874.0%)であります。 （負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、4,620百万円となり、前連結会計年度末5,936百万円に比べ1,316百万円(22.2%)減少しております。 主な減少要因は「支払手形及び買掛金」634百万円(35.3%)、「短期借入金」600百万円(100%)であります。 （純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は、14,607百万円となり、前連結会計年度末13,585百万円に比べ1,022百万円(7.5%)増加しております。 主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,247百万円であり、主な減少要因は配当金の支払418百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。 また、投資資金の需要としては、人財投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。 これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。 借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。 充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。 また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。 企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。 ③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しており、目標値をＲＯＥ６％、ＥＢＩＴＤＡマージン12％として収益力の強化に取り組んでおります。 なお当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは8.8％、ＥＢＩＴＤＡマージンは11.5％となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。 なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。 以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。 研究開発活動基本方針 １ 熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発 ２ ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用 ３ 自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は547百万円であります。 SSP（Safety Security Protection）部門SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。 当連結会計年度は、中期経営計画の柱としている新製品３アイテム（爆発抑制装置、ガス消火設備、熱感知器）のうち、爆発抑制装置が販売開始されました。 他２アイテムの開発も引き続き注力してまいります。 また、自動火災報知設備の受信機及び感知器、産業用異常検知システム機器など、既存製品の改良開発も引き続き取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費は338百万円であります。 サーマル部門サーマル部門では、高性能化する半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、熱板及び温度センサーの基礎研究を継続しております。 また、新製品開発、ラインアップ拡充のため、温度調節器、サーモスイッチの基礎研究も継続しております。 当連結会計年度は、熱板については、特定顧客や市場ニーズに合わせた機能・性能の実現を目指した開発を継続しており、温度調節器、サーモスイッチについては、既存製品のリニューアルに向けた製品開発を引き続き取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費は75百万円であります。 メディカル部門メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行ってまいりました。 当連結会計年度は、人工腎臓透析装置の機能向上のための制御ソフトウエアの開発を実施いたしました。 当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。 消防ポンプ部門消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。 当連結会計年度は、非常用浄水機のモデルチェンジと小型浄水機の新規開発を行い、非常用浄水機はモデルチェンジを完了し、販売を開始いたしました。 小型浄水機については、開発工程がほぼ完了し、販売に向けた準備を進めております。 当連結会計年度における研究開発費は74百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で809,207千円、無形固定資産で25,239千円となっております。 有形固定資産につきましては、主に消防ポンプ部門の新工場建設に投資しております。 無形固定資産につきましては、主に財務会計システムに投資しております。 セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。 セグメントの名称投資額（千円）有形固定資産無形固定資産（ソフトウエア）合計ＳＳＰ部門57,3662,29959,665サーマル部門66,9206966,989メディカル部門22,6904822,738ＰＷＢＡ部門7,940247,964消防ポンプ部門543,5471,990545,537本社その他110,74220,809131,551合計809,20725,239834,446 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都千代田区）ＳＳＰ部門サーマル部門ＰＷＢＡ部門全社販売・管理設備104,3900－－20,785125,176 52 (2) R&Dセンター（東京都八王子市）ＳＳＰ部門サーマル部門メディカル部門全社研究開発設備111,39821,001136,005(18,702)－47,067315,473 47(4) 長野工場（長野県安曇野市）ＳＳＰ部門サーマル部門メディカル部門ＰＷＢＡ部門全社生産設備551,71175,052297,341(18,171)－49,403973,508 76(13) 大阪事務所（大阪府大阪市中央区）他８事務所ＳＳＰ部門サーマル部門販売設備9,234－－－4,48113,716 44(3) (注) 上記設備のほか、本社ビル及び事務所は第三者から賃借しているものです。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社シバウラ防災製作所本社・工場(長野県安曇野市）他２事務所消防ポンプ部門販売・生産設備55,60370,847－10,65355,263192,36852 (2) (注) 上記設備のほか、本社、工場、事務所は第三者から賃借しているものです。 （注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。 ３ 従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社長野工場長野県安曇野市全社工場建替及び増設1,100314自己資金及び借入金2022.12027.12（注）１（注）２連結子会社㈱シバウラ防災製作所長野県消防ポンプ工場建設1,300517自己資金及び借入金2024.72027.8（注）２（注）１．工場の増設は、2022年７月に完成しております。 ２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等に該当する事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 74,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 834,446,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,042,747 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方a. 純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしております。 b. 純投資目的以外の目的である投資株式事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的として保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。 この政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又は売却の要否を判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式132,228,805 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,062取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新日本空調㈱405,000405,000防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 有1,273,725826,605理研計器㈱90,00090,000防消火事業において協業などの検討のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 有288,000346,500㈱ヨコオ100,400100,400同社の各事業との協業・新規事業の検討のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 有226,602179,314㈱八十二銀行（注）２108,000108,000主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無183,330109,350㈱ナガワ16,50016,500防消火事業において協業などの検討のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 有106,590122,430㈱三井住友フィナンシャルグループ11,49011,490主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無57,92143,248椿本興業㈱6,6006,600温度制御事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 有19,03413,675㈱ハマイ15,46514,546主として部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。 株式数の増加理由は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無18,62015,651セントラル警備保障㈱6,0376,037防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無18,38218,038相鉄ホールディングス㈱5,2675,267防消火事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無14,84213,138丸文㈱7,9207,920主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無10,3198,743 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ㈱1,5001,500主要な取引金融機関であり、安定的な金融関係取引の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無7,1655,538新光商事㈱4,0004,000主として電子部品の購入先であり、取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 無4,2724,004 （注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、当事業年度末に保有している特定投資株式について保有の合理性があることを確認しております。 （注）２．株式会社八十二銀行は、2026年１月１日付の合併に伴い、株式会社八十二長野銀行と社名を変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1804,4471620,800 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式27,12057,508－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針西華産業㈱339,000804,4472024年12月期売却計画が存在する株式のため、保有目的を純投資目的へ変更しております。 現時点における売却計画は、2026年に保有株式の50％を売却、2027年に50％を売却する計画であります。 （注）同社は2025年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,228,805,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,062,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,272,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 804,447,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,120,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 57,508,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 339,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 804,447,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 新光商事㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 温度制御事業の製品等の販売・提供において取引関係の維持強化のため保有しております。 保有の合理性の検証については、 (注)１をご参照ください。 |